株式会社あさくま

３ 【事業の内容】当社は、株式会社テンポスホールディングスを親会社とする企業グループに属し、飲食店の経営を主な事業として取り組んでおります。1962年３月に「ドライバーズコーナー・キッチンあさくま」を愛知県愛知郡日進町(現日進市)に開店以来、「ステーキのあさくま」の名称で名古屋市内から郊外へと店舗展開し始め、お客様が車で気軽に立ち寄り易いよう駐車場を完備した郊外型のステーキ・その他肉類を中心としたレストランとして、幹線道路沿いを中心に出店してまいりました。当社の事業は「ステーキのあさくま」の店舗展開を主業態とするレストラン事業であり、「ステーキのあさくま」では、メインメニューであるステーキやハンバーグは和牛、米国産牛、豪州産牛を使用し、合わせて新鮮なサラダ(サラダバー)を揃えております。また、原材料となる牛肉や野菜、ソースに至るまで、品質・鮮度にこだわった食材を追求し続け、バランスの取れた商品構成等を心がけております。そのほか、もつ焼き居酒屋「エビス参」、インドネシア風居酒屋「ワヤンバリ」等の様々な業態の店舗展開を行っております。当事業年度末時点において、当社は直営店70店舗、ＦＣ加盟店４店舗の計74店舗を展開しております。 当社の事業の系統図は、次のとおりであります。 なお、当社における主な業態の特徴及び店舗数は、以下のとおりとなっております。 2025年１月31日現在会社区分業態特徴店舗数当社株式会社あさくまステーキのあさくまメインメニューであるステーキやハンバーグは和牛、米国産牛、豪州産牛を使用し、一緒に新鮮なサラダ(サラダバー)を揃えております。また、原材料となる牛肉や野菜、ソースに至るまで、品質・鮮度にこだわった食材を追求し続け、バランスの取れた商品構成等を心がけており、主にファミリー層をターゲットとし、ロードサイドに立地しております。66店舗(ＦＣ４店舗含む)エビス参仕事帰りのサラリーマンから女性客まで、気軽に楽しめるフレンドリーなもつ焼き居酒屋になります。こだわりの新鮮な食材で作る様々なもつ料理を提供し、主に都心部の駅周辺に立地しております。７店舗ワヤンバリインドネシア本国のシェフが腕を振るう本場のインドネシア料理専門店になります。主にファミリー層やカップル層をターゲットとし、商業施設内に立地しております。１店舗合計74店舗(ＦＣ４店舗含む) 店舗数の推移 期初店舗数出店数退店数期末店舗数2020年３月末株式会社あさくま直営店60７４63ＦＣ店７１２６株式会社あさくまサクセッション直営店20―２18株式会社竹若直営店―――13合計87８８1002021年３月末株式会社あさくま直営店63―１62ＦＣ店６―１5株式会社あさくまサクセッション直営店18―８10株式会社竹若直営店13―13―合計100―23772022年３月末株式会社あさくま直営店62―１61ＦＣ店５――５株式会社あさくまサクセッション直営店10――10合計77―１762023年３月末株式会社あさくま直営店61――61ＦＣ店５―１４株式会社あさくまサクセッション直営店10――10合計76―１752024年１月末株式会社あさくま直営店61１―62ＦＣ店４――４株式会社あさくまサクセッション直営店10―１９合計75１１752025年１月末株式会社あさくま直営店62１１70ＦＣ店４――４株式会社あさくまサクセッション直営店９―１―合計75１２74 （注）2025年１月31日付で連結子会社であった株式会社あさくまサクセッションを吸収合併したことにより、当社の直営店の店舗数は８店舗を加えて70店舗となり、ＦＣ店４店舗を加えて74店舗になっております。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。 (1) 経営方針当社は、食を通じてコミュニティの場を提供するとともに、従業員にとっての自己実現の場を提供し、企業として市場の需要への対応、市場において競争力を確保、社会から信用されることを経営の基本理念として、事業の運営と発展に努め、株主の皆様をはじめとする社会の期待に応えてまいります。それを実現させるために、いかなる従業員であっても、「誇りのある職場づくり」を志すことにより、クオリティの高いサービス及び商品を提供できる店舗づくりに日々心掛け、徹底したコスト管理と品質の高いサービスの提供に取り組むことを経営の基本方針としております。 (2) 中長期的な経営戦略当社は74店舗（ＦＣ４店舗を含む）を展開しております。東海地区を基盤として、関東地区、関西地区へ出店エリアを広げ、更なる拡大を目指してまいります。 (3) 目標とする経営指標当社は高い収益性を維持し企業価値を向上させていくため、原価率の低減やコスト管理に努めることにより、事業活動の成果を図ることができる、売上高前期比率、売上総利益率、総人件費対売上高比率、経常利益率を経営指標として掲げております。 (4) 経営環境及び対処すべき課題 外食産業を取り巻く環境は、長引く不安定な国際情勢に伴う原材料価格・エネルギーコストの高止まり、人手不足による人件費の高騰等のあらゆるコスト上昇により厳しい経営環境が続いており、景気の先行きは不透明な状況が続いております。当社はこのような外部環境の変化に対し柔軟な対応を取ることにより競争力を高め企業価値を向上させてまいります。具体的な課題は以下のとおりであります。 ①商品開発と仕入の強化 原材料のうち、近年特に仕入価格の高騰が顕著である野菜類及び米について、仕入先等との仕入価格交渉等による原価管理を徹底していくことにより、原価率改善を行い、季節メニュー(フェアメニュー)の企画等についても積極的に取り組みます。また、主力材料であります牛肉についても為替の影響はありますが、常に情報を集めて安定供給に対する取り組みと新たな産地開拓も進めて参ります。 ②サラダバーの充実新鮮な野菜類と共にあさくまの名物であります、コーンスープ、カレーソース、焼き立てパン等の充実を行い、更に地元密着の地産地消等も取り入れて独自の開発を行います。多くの店舗で導入している温かいメニュー「ホットバー」を含むサラダバーの品目数を増やし、久しぶりに来ていただいたお客様が、あっと驚くような品揃えができるように取り組んでまいります。 ③人材の確保及び育成優秀な人材の確保及び社内での人材教育の推進により、品質を落とすことなく店舗運営サービスを効率的に進めていくことが必要不可欠と考えております。人材不足・人件費上昇の課題に対応するため、当社では、独自の取組みとして、スタッフとお客様との境界線を出来る限り排除する「カンタレス経営」（カンタレスとは、お客様と当社従業員との間にあるカウンターをなくす「カウンターレス」を意味する造語であります。）を進めております。また、外国人の採用について、2024年12月～2025年１月には新たに３名のミャンマー人・ベトナム人が入社し、2025年4月までにさらに21名が入社予定であり、集合研修において初めに日本での生活についての基本事項から教え、結果的に短期間で店舗において即戦力として活躍させる事が出来た経験を活かし、今後も進めてまいります。 ④新規出店と既存店舗のブラッシュアップ 当社は、今後も新規出店に積極的に取り組んでまいりますが、先行きの見通し困難な中、その都度、経営判断を行いながら出店について決めてまいります。既存店舗につきましては、店舗の改装やクリーニングを主体とした投資をする等、既存店舗の建物設備の向上を図り、快適な空間を作ってまいります。

３ 【事業等のリスク】本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 (1) 市場環境及び競合状況について外食産業は、成熟した市場となっており、企業間における価格競争、弁当・惣菜等の中食市場の成長等により、一層厳しい市場環境となっております。また、他業界と比較すると参入障壁が低いため、新規参入企業が多く、厳しい競合状態が続いております。その中で当社は、人材の育成、接客サービスの向上、商品レベルの強化、メニューの改定等により他社との差別化を図り、店舗収益を維持向上することが重要であると考えております。しかし、お客様に満足頂ける商品・サービスが提供できなかった場合やお客様の嗜好の変化等に伴う来店客数の減少により、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、食材市況の変動等により食材を安定的に確保することが難しい状況になった場合や新型コロナウイルス感染症のような大きな社会的環境の変化や法令の改正等により、お客様へ提供する食材の調達や加工に新たな設備や作業等が必要になった場合にも、当該変動要因に係る費用が発生するため、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 当社ブランド毀損について当社は、「ステーキのあさくま」以外に複数の業態を展開しております。しかしながら、売上収益の大半は「ステーキのあさくま」によるものでございます。引き続き多店舗展開等に取り組んでまいりますが、今後何らかの不祥事により「ステーキのあさくま」ブランドの毀損が発生した場合、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (3) 商品表示について外食産業におきましては、一部企業による産地偽装や賞味期限の改ざん等、食の安全性だけではなく、商品表示の適正性、信頼性等においても消費者の信用を失墜する事件が発生しております。当社は、取引のある事業規模が大きな信頼性の高い納入業者から仕入を行い、適正な商品表示に努めておりますが、その表示内容に重大な誤り等が発生した場合、社会的信用の低下により来店客数が減少し、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (4) 各種法的規制について① 食品衛生法当社が提供する商品・メニューは、いずれも食品衛生法による規制を受けております。食品衛生法は、食品衛生の確保のために公衆衛生の見地から必要な規制その他措置を講ずることにより、飲食に起因する危害の発生を防止し、国民の健康を図ることを目的としております。当社では、都道府県知事より飲食店の営業許可を取得するとともに、各店舗に食品衛生責任者を置き、定期的な衛生点検を実施する等、安心安全な商品・メニューをお客様に提供するための衛生管理を徹底しておりますが、万が一、食中毒等の事故が起きた場合は、食品衛生法の規定に基づき、食品等の廃棄処分、一定期間の営業停止、営業許可の取消し等処分を受ける恐れがあり、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ② 従業員及び短時間労働者(パートタイマー)に関する法律について当社の全従業員のうち、主な従業員はパートタイマー、アルバイト（以下、合わせて「パート」という。）であります。社会保険及び労働保険をはじめとした労働関連法令の改正等があった場合、人件費関連費用が増加し、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 食品循環資源の再利用等の促進に関する法律当社は、「食品循環資源の再利用等の促進に関する法律(食品リサイクル法)」による規制を受けており、食品廃棄物の発生の抑制、減量化、再利用に取り組むことを義務付けられております。今後、同法の規制が引き上げられた場合、新たな設備投資等の費用が発生し、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ④ 店舗における酒類提供(道路交通法「酒気帯び運転等の禁止」)について当社は、未成年者飲酒禁止法及び道路交通法等による規制を受けております。各店舗にてアルコール類飲料を注文されたお客様に自動車等の運転がないか、また、未成年者の可能性がある場合には未成年者ではないかを確認するとともに、誤提供防止の啓蒙ポスター表示等を通じ、十分に注意喚起を行っております。しかしながら、未成年者の飲酒及びお客様の飲酒運転に伴う交通事故等により当社及び従業員が法令違反等による罪に問われる、あるいは店舗の営業が制限された場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤ 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律当社の店舗のうち、深夜０時以降も営業する店舗については深夜営業の「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律」により規制を受けており、所轄警察署への「深夜における酒類提供飲食店営業開始届出書」により届出を行い、法令の順守に取り組んでおります。しかしながら、法令違反等が発生した場合、一定期間の営業停止が命じられ、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (5) 商標権について当社は、「ステーキのあさくま」以外にもその他業態を複数有しております。商標権については当社の事業展開上、重要なものと位置付けており、識別性が無い等の理由により、その性質上商標の登録が困難なものを除き、全ての商標の登録を行う方針としております。当社が保有する商標権について、保護策の相談や侵害状況の調査依頼を顧問弁護士や弁理士に行っておりますが、商標使用時における当社の調査が十分でなく、当社が使用した商標が第三者の登録済み商標権を侵害していると認定され、商標の使用差止や損害賠償請求が発生した場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (6) 原材料価格の高騰について当社は、国内の食肉卸を通してメニューに使用する牛肉の必要量を確保しておりますが、為替相場の大幅な変動や国内外の需要が大幅に増大した場合は、牛肉の仕入価格が高騰する可能性があります。その場合には、仕入コストが増加し、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、その他の原材料につきましても、急激な仕入価格の高騰、数量の確保が困難に陥った場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (7) 販売価格の値上げについて当社を含む外食産業全体では、慢性的な人手不足に伴う人件費増加や原材料価格の高騰による企業収益低下への対処として販売価格の値上げに踏み切る企業が相次いでおります。当社において販売価格の値上げを実施した際は、定期的な販売促進等のキャンペーンの実施により集客数の維持に努めてまいりました。しかしながら、値上げの影響がそのような販売促進等の効果を上回る場合においては、当社の集客力が低下し、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (8) 店舗について① 店舗物件の確保当社は、当事業年度末時点において、愛知県、岐阜県、三重県、静岡県、東京都、埼玉県、神奈川県、千葉県、茨城県の１都８県下に直営店70店舗を展開しております。今後の継続的な成長を実現させるため、東海地方及び関東地方を中心に各地域への出店をしていく方針ですが、当社の新規出店水準に見合う物件の確保が困難となった場合、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ② 差入保証金当社は、店舗等について居抜物件（床・天井・壁・厨房・お手洗等、店舗内の主要設備が残っている状態で今すぐにでも開店出来るような物件）を活用した新規出店を基本方針としており、物件の賃貸に際しては賃貸人に対して、保証金・敷金を差入れた上で土地及び建物を賃借しております。今後、賃借物件の貸主(家主)の経済的破綻等により差入保証金等の一部又は全部の回収が不能となる場合がある他、店舗営業の継続に支障等が生じる可能性があります。また、当社の都合で賃貸借契約を中途解約する場合には、契約上の規定から差入保証金等を放棄せざるを得なくなる場合があり、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 店舗に係る損失(減損損失)当社は、店舗の環境変化や経済環境の要因により店舗ごとの収益性が損なわれた場合、固定資産についての減損損失を認識し、当該減損損失の計上により当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。今後、商圏人口、交通量、競合店状況等の変化によって店舗の業績が悪化した場合、店舗閉鎖に伴い遊休資産が発生した場合には減損損失を計上するため、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ④ 人件費について当社は、飲食事業を営んでおり、主な従業員はパートであります。当社の出店エリアにおいては同業他社が年々増加しているだけでなく、一部出店エリアについては従業員確保が極めて困難であるため、パートの時間給引き上げに歯止めがかからず人件費が急激に増加しております。これらの人件費負担増加等により、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 (9) ＦＣ加盟店との関係について当社は、店舗運営マニュアルに基づく開店前研修や「ＦＣ担当マネージャー」を通じた店舗運営指導により、ＦＣ加盟契約者への教育を行い、店舗運営レベルの維持向上に努めております。しかしながら、当社によるＦＣ加盟契約者への教育及び運営指導が十分に行き届かない場合には、お客様からＦＣ加盟店に対する苦情等が発生し、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (10) 人材確保と育成について当社は、新規の店舗展開と既存店の店舗運営及び内部管理体制を強化するために、優秀な人材の確保が必要であります。当社の計画に基づいた人材の確保及び育成が未達成となった場合、当然ながら新規出店も未達成となるため、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (11) 天候不順等について外食産業における需要は、天候不順、異常気象、災害・紛争等の発生等により、消費者の外食機会及び外食意欲が減少し変動する場合があります。これらの天候不順等に伴う需要の変動の影響により、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (12) 大規模災害による影響について当社は、主として東海地区及び関東地区で事業活動をしております。そのため、将来これらの地域で地震等の大規模災害が発生した際には、営業店舗の損傷等による営業日数及び営業時間の減少が発生するため、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (13)個人情報の管理について当社では、お客様からのメールや電話等で取得した情報及び社員、パート等の個人情報を取り扱っております。当該個人情報の管理は、取得時は利用目的を予め説明し、取得後にはデータの漏洩、滅失又は毀損が発生しないように万全を期しております。しかしながら、何らかの理由により個人情報が漏洩した場合には、損害賠償請求の発生や社会的信用の低下等により、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (14) システム障害について当社は、店舗の売上管理及び損益管理、食材の受注及び発注業務、勤怠管理及び給与計算、会計処理及び支払業務等、情報処理の運営管理は、当社管理部で集中的に行っており、バックアップやウイルス対策等、データや処理のセキュリティ強化に取り組んでおります。しかしながら、自然災害や情報機器の故障、ネットワークの障害等不測の事態が発生した場合、業務に支障をきたすことにより、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (15) 親会社が支配権を有することに伴うリスク当社の親会社である株式会社テンポスホールディングスは、当社の株式公開後も当社発行済普通株式の過半数を所有しております。その結果、当社の取締役の選任・解任、合併その他組織再編の承認、重要な事業の譲渡、当社定款の変更及び剰余金の配当等の基本的事項についての決定権又は拒否権に関して、他の株主の意向に関わらず株式会社テンポスホールディングスが影響を与える可能性があります。株式会社テンポスホールディングス及びグループ各社との取引をはじめとした関連当事者取引については、独立性確保の観点を踏まえ取引の解消を進めてまいりますが、関連当事者と新たに取引を行う場合は、取締役会の諮問機関である関連当事者取引検証委員会での意見表明を受けた上で、取締役会の承認を得なければならないこととしております。また、重要な取引については、取引開始時の検証を行うとともに定期的に取締役会へ報告・確認を行っております。 このように、関連当事者取引については、取引の合理性（事業の必要性）と取引条件の妥当性を十分に検討し、健全性及び適正性確保の仕組みを構築しております。 (16) インターネット等による風評被害についてソーシャルメディアの急激な普及に伴い、インターネット上での書き込みや店内画像により、マスコミ報道による風評被害が発生・拡散する事案が今日散見されております。当社においては、このような風評被害を防ぐためにソーシャルメディア利用に関するコンプライアンス研修も実施しておりますが、このような防止策にも関わらずソーシャルメディア利用が要因となる風評被害が発生・拡散した場合、当社の経営成績又は財務状態に影響を及ぼす可能性があります。 (17) 感染症流行について新型インフルエンザや新型コロナウイルス等による感染症が流行・拡大し、外出自粛や店舗営業の自粛もしくは営業時間の短縮等をせざるを得ない場合には、客数の減少により当社の経営成績又は財務状態に影響を及ぼす可能性があります。また、感染症が国内のみならず、全世界規模で発生・流行した場合、当社に関わる仕入業者、物流業者、生産工場及び販売先等のサプライチェーン全体への影響が懸念され、感染症流行抑制のための移動制限や都市封鎖等により仕入物品の入荷や販売商品の納入に遅れが出る等、当社の経営成績又は財務状態に影響を及ぼす可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。なお、当社は、2025年１月31日付にて、当社の完全子会社であった株式会社あさくまサクセッションを吸収合併したことにより連結子会社が存在しなくなり、非連結決算会社となっております。そのため、当期の経営成績は、2024年２月１日から2025年１月30日における株式会社あさくまサクセッションの業績が反映されておりません。また、前事業年度と対象期間が異なっているため、比較分析は行っておりません。文中の将来に関する事項は、当事業年度の末日現在において当社が判断したものであります。なお、当社は、飲食事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。 ① 経営成績の状況当事業年度における我が国経済は、雇用・所得環境が改善するなか、景気は緩やかな持ち直しの動きが見られますが、不安定な国際情勢や円安の長期化等の影響による物価の上昇が生じており、先行き不透明な状況が続いております。外食産業においては、長引く不安定な国際情勢に伴う原材料価格・エネルギーコストの高止まり、人手不足による人件費の高騰等のあらゆるコスト上昇により厳しい経営環境が継続しております。このような環境の下、当事業年度における当社の取り組みといたしましては、経営理念である「“食”を通じて、社会に貢献していく」に基づき、お客様にびっくりしてもらうをゴールに取り組んでおります。目指す姿としましては、店舗人員を少なくしながらも、お客様から「サービスが良くなったね」と言っていただくことです。しかしながら、目下のところ、トレーニングが追いついておらず、店舗のＱＳＣ(商品品質・接客サービス・清潔さ)についてのクレームを多くいただくようになってしまい、これが来店客数の戻りが鈍い原因ではないかと考え、前期以降引き続き、クレームの改善と、サラダバーの充実に注力してまいりました。サラダバーにおいては、提供アイテム数を15品目から45品目に増やした店舗を順次拡大しております。また、温かいメニュー“ホットバー”の導入、体験型デザートの充実により、アンケートによるお客様の声からも、喜んでもらえている手応えを感じております。新型コロナウイルス感染症流行前の2019年と比べ、既存店の来店客数の戻りは鈍く、2022年は2019年比で70％を切っている状態でした。2024年の４月からはほぼ100％に近づいてきており、６月以降は2019年の来店客数を超えるまでになり、“ステーキのあさくま”業態全店では2025年１月までで、25カ月連続２桁増収となりました。一方で課題としましては、サラダやデザートのアイテム数や“ホットバー”を実施する店舗を増やしても、商品の補充や清掃がうまくできていないと、お客様の満足感が得られず、逆に不満足を与えてしまうということが分かりました。そのため、当期においては、徹底することが非常に難しいのですが、補充と清掃のチェックとトレーニングに諦めずに全力で取り組みながら、更なるサラダバーの充実を図って、お客様にびっくりしてもらえるものを目指してまいりました。また、コストをかけてでも来店客数増を目指すとして取り組んでおりますが、利益を増やすまでの増加に至っておらず、ここが踏ん張りどころだと思っております。商品の施策においては、高単価のごちそうメニューとして、“和牛のひつまぶし御膳”、“和牛のステーキ重”、“和牛の焼肉膳”と“ロブスターのテルミドール”の販売を継続して行ってきました。これらの新商品はアンケートで喜んでいただけている手応えの反面、販売数がまだまだ少なく、まずはお勧めして１度食べてもらうことが課題と感じております。今後も高単価のごちそうメニューシリーズをさらに増やし、お客様に喜んでいただけるメニュー開発を行ってまいります。採用と教育においては、前期以降、積極的に外国人の採用と教育を行ってまいりました。2024年12月～2025年１月には新たに３名のミャンマー人・ベトナム人が入社し、2025年4月までにさらに21名が入社予定で、早期に店長を目指せる人材に育ててまいります。お客様と一緒になってお店を作る(カンタレス経営)についてですが、お客様でもあるあさくまアプリ会員の方と一緒にメニューを開発する“お料理プランナーさん”の取り組みとして、季節に合わせたサラダバーに並べるメニュー、“白菜人参の柚子味噌和え”や“大根と厚揚げのみぞれあん”、“いちごのティラミス”などの商品開発を行ってまいりました。今後も季節に合わせたメニューを提供できるように継続して取り組んでまいります。 以上の結果、当社の当事業年度における業績は、売上高が8,350,136千円、営業利益は179,671千円、経常利益は184,711千円、当期純利益は567,974千円となりました。なお、当事業年度における店舗展開につきましては、直営店で新規に１店舗増加したことに対して、１店舗の退店を行っております。また、2025年１月31日の株式会社あさくまサクセッションとの吸収合併により、８店舗の承継を行っております。上記の結果、当事業年度末現在における当社の店舗数は70店舗にＦＣ店４店舗を加えて74店舗となっております。 ② 財政状態の状況当事業年度末における総資産は4,355,733千円となり、前事業年度末に比べて712,409千円増加しました。その内容は、以下のとおりであります。 （流動資産）当事業年度末における流動資産の残高は2,601,490千円となり、前事業年度末に比べて170,816千円増加しました。主な要因は売掛金で59,142千円、未収入金で57,402千円、現金及び預金で37,452千円それぞれ増加したことによります。 （固定資産）当事業年度末における固定資産の残高は1,754,243千円となり、前事業年度末に比べて541,593千円増加しました。主な要因は繰延税金資産で447,499千円、長期預金で50,000千円それぞれ増加したことによります。 （流動負債）当事業年度末における流動負債の残高は1,107,886千円となり、前事業年度末に比べて120,014千円増加しました。主な要因は買掛金で84,458千円、未払費用で33,771千円、未払金24,055千円、それぞれ増加したことによります。 （固定負債）当事業年度末における固定負債の残高は176,956千円となり、前事業年度末に比べて24,283千円増加しました。主な要因は、長期借入金で65,760千円増加したことに対して、投資損失引当金で48,289千円減少したことによります。 （純資産）当事業年度末における純資産合計の残高は3,070,889千円となり、前事業年度末に比べて568,111千円増加しました。主な要因は、利益剰余金が567,974千円増加したことによるものです。 この結果、総資産は前事業年度末より19.6％増加し4,355,733千円、負債は前事業年度末より12.7％増加し1,284,843千円、純資産は前事業年度末より22.7％増加し3,070,889千円となり、自己資本比率は70.5％（前期比68.7％）となりました。 ③ キャッシュ・フローの状況当事業年度末における現金及び現金同等物は、前事業年度末と比較し37,452千円（連結子会社の合併による増加額7,622千円を含む）増加し、2,062,036千円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。なお、当事業年度より単体での開示となっているため、前事業年度との比較分析は行っておりません。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、314,907千円の収入となりました。これは主に、税引前当期純利益109,880千円、減価償却費111,438千円、減損損失80,258千円を計上したこと等によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、287,998千円の支出となりました。これは主に、これは主に、有形固定資産の取得による支出280,315千円、長期預金の預入による支出50,000千円を計上したこと等によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、2,921千円の収入となりました。これは、長期貸付金の回収による収入4,000千円を計上したこと等によるものであります。 ④ 生産、受注及び販売の実績a.生産実績該当事項はありません。 b.仕入実績当事業年度における仕入実績は、次のとおりであります。部門名称仕入高(千円)前年同期比(％)飲食事業3,728,080―合計3,728,080― (注)１．金額は、売上原価によっております。 ２．前事業年度は、決算期の変更により、2023年４月１日から2024年１月31日までの10ヶ月間となっております。このため、前年同期比については記載しておりません。 c.受注実績該当事項はありません。 d.販売実績当事業年度における販売実績は、次のとおりであります。部門名称販売高(千円)前年同期比(％)飲食事業8,350,136―合計8,350,136― (注)前事業年度は、決算期の変更により、2023年４月１日から2024年１月31日までの10ヶ月間となっております。このため、前年同期比については記載しておりません。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容当事業年度におきまして当社は、従業員教育によるお客様満足度の向上、販売促進、品質・エンターテイメント性を重視した商品開発に取り組んでまいりました。外食産業においては、人材不足に伴う人件費関連コストの増加、原材料価格の高騰、物流コストの増加が懸念されるところであり、これらのコストを吸収しつつ収益力を維持・拡大させていくために、付加価値の高い商品開発、リピート率の高い店舗体制の構築が引き続き課題であると認識しております。商品開発に関しましては、体験型レストランとして、お客様が単に食事をするだけでなく自ら作って楽しめる空間作りや、サラダバー・デザートバーの充実を図ることで、ファミリー層のリピート率を高める商品の開発に注力してまいりました。また、当社グループのスケールメリットを活かした取引先との仕入価格交渉及び仕入先選定の見直し、物流コスト負担の軽減についての施策等に継続的に取り組むことで、コストの増加に対応しております。人材不足に伴う人件費関連コストに関しましては、増加傾向は続くものと考えておりますが、効率化を進め、当事業年度における総人件費対売上高比率は25.7％（前年比0.1％減）となっております。慢性的な人材不足を背景に、従業員の離職等による採用コスト及び教育関連コストの増加、パートの最低時給の上昇などが継続しておりますが、正社員の勤務時間の柔軟化を図り、正社員の採用枠を広げてパートを正社員として積極的に雇用し、有給休暇や連続休暇等の年間休日日数の増加、女性従業員向けの子育て支援制度等の福利厚生制度の充実化に積極的に取り組み、人財育成や生産性の向上に努めてまいります。 ② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報キャッシュ・フローの分析につきましては、「（1）経営成績等の状況の概要③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。当社の資本の財源及び資金の流動性については、営業キャッシュ・フローで獲得した資金を財源として、その資金の範囲内で新規出店及び改装等で必要な投資キャッシュ・フローを賄うことを基本的な姿勢としております。 ③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この財務諸表の作成にあたって、見積りが必要な事項につきましては、合理的な基準に基づき会計上の見積りを行っております。重要な会計方針は、「第５ 経理の状況、１財務諸表等、財務諸表、注記事項」に記載のとおりでありますが、財務諸表の作成にあたっては、会計上の見積りを行う必要があり、特に以下の事項は、経営者の会計上の見積りの判断が財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼすと考えております。なお、円安傾向による仕入価格高騰の影響等不確実性が大きく将来事業計画等の見込数値に反映させることが難しい要素もありますが、期末時点で入手可能な情報を基に検証等を行っております。 （固定資産の減損処理）当社は、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、減損処理が必要となる可能性があります。 （繰延税金資産）当社は、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。これらの見積りにおいて用いた仮定には不確実性が伴うため、翌事業年度に係る財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。

(セグメント情報等)【セグメント情報】当社グループは、飲食事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 【関連情報】前連結会計年度(2022年４月１日 至 2023年３月31日)１．製品及びサービスごとの情報単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1) 売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。(2) 有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 当連結会計年度(2023年４月１日 至 2024年１月31日)１．製品及びサービスごとの情報単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1) 売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。(2) 有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】当社グループは、飲食事業の単一セグメントのため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】該当事項はありません。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社のサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次の通りであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 (1) サステナビリティに関する考え方当社は、飲食業に携わる者として「お客様第一」を掲げ、「いつも安心」で「いつも安全」な品質の商品提供を心掛けております。常日頃より大量の食品・飲料を取り扱っており、持続可能な商品をお客様に提供し続けるためにも、事業活動を通じ、特に環境問題の解決に取り組むべきと考えております。 (2) サステナビリティへの取り組み① ガバナンス当社では、あらゆるリスク及び機会を早期に把握し、経営に大きく影響を及ぼす項目について、代表取締役社長を中心にこれに対応し、必要に応じ適切な人員を集め、取り組んでおります。サステナビリティに関連するリスク及び機会につきましても、上記と同様に、リスクの解決と機会の拡大を図ってまいります。 ② 戦略食品廃棄ロス当社では、食材を取り扱っており、食品廃棄ロス（フードロス）が、重要な課題であると認識しております。この食品廃棄ロスについては、大きく「売れ残り」と「食べ残し」という２つの側面があると考えており、これらの削減について、対応策の策定をしております。 人材の育成及び社内環境整備に関する方針当社における人材の多様性を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、店長であれば、店舗運営に当たり必要なスキルを身に付けているか、等を判定し、未達であればサポートする体制を作っております。性別・国籍に関係なく適切な人員配置ができるよう上長が人材の育成を行っております。 ③ リスク管理当社では、サステナビリティに関連するリスク及び機会について、専任の部署はないものの、代表取締役社長をはじめ幹部社員が中心となり、リスク管理を行っております。特に環境面においては、食品廃棄物の削減に取り組んでおります。 ④ 指標及び目標食品廃棄ロスに関する指標及び目標は、上記③リスク管理にありますとおり、今後具体的な指標及び目標を計画することとなります。人材の育成及び社内環境整備に関する方針の指標については女性管理職比率を用いておりますが、これについて、４年後の2029年度までに30％以上とする目標を掲げております。

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに対する基本的な考え方当社におけるコーポレート・ガバナンスに対する基本的な考え方は、社会の変化に迅速に対応できる経営を行い、効率的かつ、法令、社会倫理規範を遵守し、健全である経営体制を作ることにあります。また、事業活動により価値創造を通じた社会への貢献を行うことで社会的責任を果たし、正確かつ公平なディスクロージャーに努め、ステークホルダーへの誠実な対応と、透明性のある経営を行うことが重要と考えております。② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社は、会社法に基づく機関として、株主総会及び取締役会、監査役会を設置するとともに、社内の統治体制の構築のため、リスク・コンプライアンス委員会及び関連当事者取引検証委員会を設置しております。これら各機関の相互連携により、経営の健全性、効率性及び透明性が確保できるものと認識しているため、現状の企業統治体制を採用しております。当社の各機関の内容は以下のとおりであります。(取締役会)当社の取締役会は、取締役５名(うち社外取締役２名)により構成され、業務の意思決定及び取締役間の相互牽制による業務執行の監督を行う機関と位置付け運営されております。原則として、毎月１回開催される他、必要に応じて臨時取締役会を開催し、経営判断の迅速化を図っております。また、経営に対する牽制機能を果たすべく、監査役が取締役会へ出席しております。(監査役会)監査役会は、監査役３名(うち社外監査役２名)で構成されており、原則として毎月１回開催されております。 監査役監査につきましては、全員が株主総会、取締役会への出席や、取締役及び従業員からの報告聴取等法律上の権利行使を行う他、常勤監査役は、リスク・コンプライアンス委員会等の重要な会議への出席や各部署への往査等実効性のあるモニタリングに取り組むことで、ガバナンスの在り方とその運営状況を監視し、取締役の職務の執行を含む日常的活動の監査を行っております。(リスク・コンプライアンス委員会)リスク・コンプライアンス委員会は、代表取締役社長を委員長とし、全社的な法令遵守推進に関わる課題・対応策を協議、承認する組織として、原則として年４回以上開催されております。当委員会では、役職員に対する教育研修体制を構築するとともに、食品衛生法・金融商品取引法・会社法等をはじめとする諸法令等に対する全従業員のコンプライアンス意識を高めるための取り組みを行っております。また、コンプライアンスに関する内部統制機能の強化を継続的に行える体制を推進・維持し、様々なリスクを想定して未然に対処できるような組織体制の構築・リスク分析並びに対策に努めております。 (関連当事者取引検証委員会)関連当事者取引検証委員会は取締役会の諮問機関と位置づけており、社内役員２名、独立社外役員４名にて構成し、委員長は独立社外役員が務めております。全ての関連当事者取引は、本委員会より意見表明を受けた上で、取締役会で審議することとし、関連当事者取引に対する牽制体制を構築しております。(内部監査室)当社は、代表取締役社長直轄の内部監査室（室長１名）が、「内部監査規程」に基づき、監査計画に従って計画的に当社及び連結子会社の各部門・店舗に対して内部監査を実施しております。被監査部門に対しては、業務の適正性、効率性について改善事項の指摘・指導を行い、実効性の高い監査を実施しております。(会計監査人)当社は、かがやき監査法人と監査契約を締結し、独立した立場からの会計監査を受けております。 当社の機関、経営管理体制及び内部統制の仕組みは以下のとおりであります。 ③ 企業統治に関するその他の事項イ 内部統制システムの整備の状況当社は、企業価値をより一層高めるため、業績の向上を図り、経営の健全性、効率性、透明性の向上、法令遵守体制の確立を行い、実効性のある内部統制システムを実現していくことを基本的な考えとしており、その基本方針は以下のとおりであります。(a) 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制・コンプライアンス体制に関するコンプライアンス基本規程により、取締役及び使用人が法令及び定款を遵守した行動を取るための行動規範を定める。・取締役会を定期的に開催し、取締役間の意思疎通を図るとともに、相互に職務執行を監視・監督する。また、監査役による職務執行の監査を受け、法令及び定款に反する行為の未然防止に努める。・取締役は、他の取締役及び使用人の職務の執行について、重大な法令違反その他コンプライアンスに関する重要な事実を発見した場合には、直ちに監査役及び取締役会に報告し、その是正を図る。・内部監査室による監査を実施し、業務の適正性等を確保する。・内部通報制度を運用し、法令及び定款に反する事実の早期発見に努める。(b) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制・取締役の職務の執行に係る情報・文書の取扱いは、社内規程及び管理マニュアルに従い適切に保存及び管理を実施し、必要に応じて管理状況の検証、各規程等の見直しを行う。・取締役及び監査役は上記に係る重要な情報・文書を常時閲覧できる体制とする。 (c) 損失の危険の管理に関する規定その他の体制・リスク管理規程に基づき企業集団におけるリスクを抽出し、重要性に応じて適切な対策を策定・実施する。また、リスク管理の実施状況を定期的に取締役会及び監査役会に報告する。・経営上の重大なリスクへの対応方針その他リスク管理の観点から、重要な事項については、取締役会において報告・審議する。・情報リスクに関する規程を定め、経営的損失を未然に防止する体制を確保する。(d) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制・取締役会を月１回開催し、経営に関する重要事項を決定するとともに業務執行状況の相互監督を行う。・取締役会の議案は取締役会規程の付議基準により、事前に取締役及び監査役に議案に関する資料を配布することで、審議の活性化・実質化を図る。・経営環境の変化に対応し、意思決定の迅速化や職務執行等経営の効率化を図るために、職務権限規程等を整備する。 (e) 当社並びに親会社及び子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制 （子会社の業務の適正を確保するための体制を含む）・子会社管理規程により経営管理を行う一方、子会社の経営の自主性を尊重するとともに、業務の適正な運用について積極的に指導を行う。・子会社における経営上の重要な事項は、定期的に当社へ報告するものとする。取締役は総合的に助言・指導を行う。・取締役は、子会社における重大な法令違反その他コンプライアンスに関する重要な事実を発見した場合には、直ちに監査役及び取締役会に報告し、その是正を図る。・監査役は、子会社の監査役と意見交換等を実施し、連携を図る。・内部監査室は、子会社の内部監査を実施し、結果を取締役会及び監査役に報告する。 なお、当社の完全子会社であった株式会社あさくまサクセッションは2025年１月31日付で吸収合併いたしました。これにより当事業年度末におきまして、当社の連結子会社はありません。(f) 財務報告の適正性を確保するための体制・金融商品取引法の定めによる財務報告の適正性を確保するため、全社レベル及び業務プロセスレベルの統制活動の整備・運用状況を定期的に評価し、継続的に改善を図る。(g) 監査役がその職務を補助すべき使用人を求めた場合における当該使用人に関する事項・監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合には、当該使用人を配置するものとし、具体的な内容（組織、人数、その他）については、監査役と相談の上、その意見を十分考慮して検討する。(h) 前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項・監査役の職務を補助すべき使用人の任命については、監査役の同意を必要とする。また使用人は、業務執行に係る役職を兼務せず、監査役の指揮命令下で職務を遂行し、その評価については監査役の意見を聴取するものとする。(i) 監査役の職務を補助すべき使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項・取締役は、監査役から監査業務の補助を命じられた使用人の業務が円滑に行われるよう、監査環境の整備に努める。(j) 監査役への報告に関する体制及び当該報告した者が不利な取扱いを受けないことを確保するための体制・取締役及び使用人は、当社の業務または業績に影響を与える重要な事項について、監査役に都度報告するものとする。監査役は必要に応じて、取締役及び使用人に対して報告を求めることができる。・内部通報規程の適切な運用を維持することにより、法令違反その他のコンプライアンス上の問題について、監査役への適切な報告体制を確保する。また、当該情報提供を理由とした不利益な処遇は、一切行わない。(k) 監査役の職務の執行について生ずる費用等の処理に係る方針に関する事項・取締役は、監査役がその職務の執行について生じた費用の請求をした場合には、監査の実効性を担保するべく適切に対応する。(l) その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制・監査役は、取締役会に出席するほか、必要と認める重要な会議に出席する。・監査役は、代表取締役社長及び取締役、会計監査人、内部監査室とそれぞれ定期的な会合を開催することにより、監査役監査の環境整備の状況や重要課題等について意見交換を行い、相互の意思疎通を図る。 ロ リスク管理体制の整備の状況当社は、取締役がリスク管理体制を構築する責任と権限を有し、これに従いリスク管理に係る「リスク管理規程」を制定し、多様なリスクを可能な限り未然に防止し、危機発生時には企業価値の毀損を極小化するための体制を整備しております。当社の反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方は、反社会的勢力と一切の関係を断絶することを基本方針とし、コンプライアンス精神を養い浸透させるために、会社、役員及び従業員一同が、顧客、取引先、株主等に対し、行動の基本とすることを確認し遵守のうえ、コンプライアンス体制の確立と企業倫理の実践に努めております。 ハ 取締役及び監査役の責任免除当社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役(取締役であった者を含む。)及び監査役(監査役であった者を含む。)の損害賠償責任を法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。 ニ 社外取締役及び社外監査役との責任限定契約の内容の概要当社は、定款において、会社法第427条第１項の規定に基づき、社外取締役又は社外監査役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結することができる旨を定めております。なお、当社と社外取締役及び社外監査役は、同規定に基づき損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役もしくは社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。 ホ 会計監査人との責任限定契約の内容の概要当社は、定款において、会社法第427条第１項の規定に基づき、会計監査人との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結することができる旨を定めておりますが、現在、当該契約は締結しておりません。 へ 取締役、監査役の定数当社の取締役は15名以内、監査役は４名以内とする旨を定款で定めております。 ト 取締役等の選任の決議要件当社は、取締役及び監査役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって選任する旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は累積投票によらない旨も定款に定めております。 チ 剰余金の配当当社は、株主への機動的な利益還元を可能にするため、剰余金の配当等会社法第459条第１項に定める事項については、法令に特段の定めがある場合を除き、取締役会決議によって定めることとする旨を定款で定めております。また、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年７月31日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。 リ 自己株式の取得当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。 ヌ 株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。 ル 取締役会の活動状況当事業年度において当社は取締役会を月１回以上開催しており、各取締役及び各監査役の出席状況は次のとおりです。役職名氏名開催回数出席回数代表取締役社長廣田 陽一14回14回取締役管理部長西尾 すみ子14回14回取締役森下 篤史14回13回社外取締役（独立役員）清水 孝洋14回12回社外取締役（独立役員）平間 律子14回13回常勤監査役酒井 圭吾14回14回社外監査役（独立役員）勝部 康男14回14回社外監査役（独立役員）北見 一幸14回13回 取締役会における主な検討事項は、株主総会の招集に関する件、重要な契約の締結に関する件、自己株式の買受に関する件、年度予算の承認の件等です。

(4) 【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項当社は、取締役の報酬等の内容に係る決定方針は、取締役が中長期的視点で当社の持続的成長と企業価値向上に取り組めるよう、基本報酬の水準と安定性を重視することを決定方針として定めており、当該方針の取締役会の決議に際しては、決議する内容についてあらかじめ社外取締役、監査役へ諮問し、答申を受けております。当事業年度の取締役の個人別の報酬等については、2024年４月開催の定時株主総会後に行われた臨時取締役会において、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が、取締役の報酬等の内容に係る決定方針と整合していることや、社外取締役、監査役からの答申が尊重されていることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。 取締役の個人別の報酬等の内容に係る基本方針の概要は次のとおりであります。(a)固定報酬に関する事項 各取締役の報酬等の額については、基本報酬のみで構成し、役位、職責、在任年数に応じて、総合的に勘案して決定いたします。(b)業績連動報酬等並びに非金銭報酬等に関する方針 業績連動報酬等並びに非金銭報酬等を採用しておりません。(c)報酬等の決定の委任に関する事項 取締役会は、代表取締役社長廣田陽一に対し各取締役の固定報酬の額の決定を委任しております。委任した理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の担当部門の評価を行うには代表取締役が最も適しているからであります。なお、委任に当たっては、取締役会は当該権限が代表取締役によって適切に行使されるよう支給総額の内容について十分な検討を行います。監査役の報酬は、株主総会で決議された報酬限度の範囲内で、監査役会の協議により個別の報酬額を決定しております。 ② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額(千円)報酬等の種類別の総額(千円)対象となる役員の員数(人)基本報酬ストックオプション賞与退職慰労金左記のうち、非金銭報酬等取締役(社外取締役を除く)23,37823,378――――3監査役(社外監査役を除く)3,0003,000――――1社外役員2,4002,400――――4 (注)１．役員の金銭報酬の額は、1984年９月27日開催の第11期定時株主総会において年額120,000千円以内と決議しております。当該株主総会終結時点の取締役の員数は７名、監査役の員数は２名です。２．当社は使用人分給与を支給している兼務役員はおりません。 ③ 役員ごとの連結報酬等の総額等役員ごとの連結報酬等の総額につきましては、１億円以上を支給している役員がいないため記載しておりません。

５ 【従業員の状況】(1) 提出会社の状況2025年１月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数平均年間給与(千円)121(542)40.13.94,260 事業部門の名称従業員数(名)店舗110(537)本社部門11(5)合計121(542) (注) １．当社は、単一セグメントであるため、事業部門別の従業員数を記載しております。２．従業員数欄の(外書)は、臨時従業員(パートタイマー、アルバイト)の年間平均雇用人員(１日平均８時間換算)であります。３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。４．従業員数が前事業年度末に比べ26名（103名）増加しておりますが、これは主として2025年１月31日付で、株式会社あさくまサクセッションを吸収合併したこと、及び店舗あたりの従業員数が増加したことによるものです。 (2) 労働組合の状況労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 (3) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異当事業年度管理職に占める女性労働者の割合(％)(注)１男性労働者の育児休業取得率(％)(注)２労働者の男女の賃金の差異(％) (注)１全労働者うち正規雇用労働者うちパート・有期労働者0.00.069.569.3121.3 (注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働者令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

４ 【関係会社の状況】2025年１月31日現在名称住所資本金(千円)主要な事業の内容議決権の所有(又は被所有)割合(％)関係内容(親会社) 株式会社テンポスホールディングス(注)１東京都大田区499,000純粋持株会社(62.17)＜主要な取引＞・業務委託等 (注) １．有価証券報告書提出会社であります。２．当社は、2024年11月13日の取締役会において、完全子会社の株式会社あさくまサクセッションを消滅会社とする吸収合併を決議し、2025年１月31日付で完了しております。

３ 【配当政策】当社は、株主に対する利益還元を重要な経営課題として認識しており、将来の事業展開と経営体質の強化のために、必要な内部留保を確保しつつ、収益に応じて株主の皆様への配当を実施することを基本方針としております。しかしながら、地政学的リスク等に伴う原材料価格やエネルギー価格の高騰等、今後の見通しや財務状況等を総合的に勘案し、当期の期末配当金につきましては、無配とさせていただきます。当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当及び期末配当いずれも取締役会であります。内部留保資金の使途につきましては、今後の事業への備えと今後の新店舗投資として投入していくこととしております。なお、当社は中間配当を行うことが出来る旨を定款に定めております。

６ 【研究開発活動】 該当事項はありません。

２ 【主要な設備の状況】 当社における主要な設備は、以下のとおりであります。 なお、当社は「飲食事業」の単一セグメントであるため、セグメントの名称は記載しておりません。2025年１月31日現在事業所名(所在地)設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(人)建物及び構築物機械及び装置工具、器具及び備品土地(面積㎡)その他合計愛知県 24店舗営業店舗用設備等222,98516,12943,97912,806(122.0)18,590314,49038(224)岐阜県 ５店舗営業店舗用設備等68,1605014,482－－82,6938(41)三重県 ４店舗営業店舗用設備等12,884901,875－－14,8514(37)静岡県 12店舗営業店舗用設備等61,6161,48711,686－－74,78916(88)東京都 ９店舗営業店舗用設備等7,101－274 －7,37514(19)埼玉県 ４店舗営業店舗用設備等19,000712,522－－21,5935(31)神奈川県 ５店舗営業店舗用設備等33,820467,256－－41,12312(50)千葉県 ５店舗営業店舗用設備等31,885366,095－－38,0168(37)茨城県 ２店舗営業店舗用設備等8,972136756－－9,8655(10)本社事務所設備等1,495267,61055,639 (492.6)1,15465,92611(5)合計 467,92218,07496,53968,445(614.6)19,744670,726121(542) (注) １．遊休土地を含んでおります。２．帳簿価額のうち「その他」は、借地権及びソフトウエアの合計であります。３．帳簿価額は減損損失計上後の金額で記載しております。４．従業員数の( )は、臨時雇用者数を外書しております。５．上記の他、本社及び店舗を賃借しております。 本社の年間賃借料は5,630千円であり、店舗の年間賃借料は723,733千円であります。

(3) 【監査の状況】① 監査役監査の状況当社の監査役会は、常勤の監査役１名及び非常勤の社外監査役２名で構成されております。各監査役は経営・会計・法務に関する十分な知見を有しており、独立性を確保しながら取締役会等に出席し、取締役の職務執行について監査を行っております。当事業年度において当社は監査役会を月１回以上開催しており、各監査役の出席状況は次のとおりです。区分氏名開催回数出席回数常勤監査役酒井圭吾16回16回非常勤（社外）監査役勝部康男16回16回非常勤（社外）監査役北見一幸16回14回 (注)開催回数は、就任後及び退任前に開催された回数を表示しております。 監査役会における主な検討事項は、監査の方針及び監査計画、内部統制システムの整備・運用状況、各監査役の監査実施状況、会計監査人監査の相当性判断、会計監査人の評価等です。また、常勤監査役の活動としては、年間の監査計画に基づき、各部門・店舗・子会社への往査を実施するとともに取締役会等の重要な会議へ出席し、代表取締役や各取締役からの報告聴取及び意見交換、重要な決裁書類等の閲覧、会計監査人・内部監査室・子会社監査役との意見交換等を行っております。また、非常勤（社外）監査役は、取締役会へ出席し意見陳述を行なうとともに、代表取締役等との意見交換を行っております。 ② 内部監査の状況当社は、代表取締役社長直轄の内部監査室を設置し、年間計画に基づいて監査を実施しており、各部門及び店舗の法令遵守の状況や業務の適正性・効率性の検証を行っております。また、内部監査室(１名)は、監査役(３名)及び会計監査人と定期的に実施状況等の情報交換を行うことにより連携を強化しております。内部監査の実効性を確保するため、必要のある際には取締役会並びに監査役及び監査役会に対して、直接報告する機会を設けることは可能となっております。 ③ 会計監査の状況(a) 監査法人の名称かがやき監査法人(b) 継続監査期間２年間(c) 業務を執行した公認会計士林 幹根肥田 晴司(d) 監査業務に係る補助者の構成公認会計士 ３名その他 １名(e) 監査法人の選定方針と理由監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。さらに、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたしますが、効率的かつ効果的な監査業務の運営を実施し、当社の事業活動に対する理解に基づく監査体制を有しているかがやき監査法人を選定（再任）することを決定いたしました。(f) 監査役及び監査役会による監査法人の評価当社の監査役及び監査役会は、公益社団法人日本監査役協会が公表している「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づき、会計監査人の評価を行っております。なお、当社の会計監査人であるかがやき監査法人の品質管理体制、独立性・専門性とも特段の問題はないと認識しております。(g) 監査法人の異動当社の監査法人は次のとおり異動しております。第50期（自2022年４月１日 至2023年３月31日 連結・個別） 有限責任大有監査法人第51期（自2023年４月１日 至2024年１月31日 連結・個別） かがやき監査法人 なお、臨時報告書に記載した事項は次のとおりであります。(1)当該異動に係る監査公認会計士等の名称 ①選任する監査公認会計士等の名称 かがやき監査法人 ②退任する監査公認会計士等の名称 有限責任大有監査法人 (2)当該異動の年月日 2023年６月29日（第50期定時株主総会開催予定日） （3）退任する監査公認会計士等が監査公認会計士等となった年月日2011年６月28日 （4）退任する監査公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項該当事項はありません。 （5）当該異動の決定又は当該異動に至った理由及び経緯当社の会計監査人である有限責任大有監査法人は、2023年６月29日開催予定の定時株主総会終結の時をもって任期満了となります。現在の会計監査人については、会計監査が適切かつ妥当に行われることを確保する体制を十分に備えていると考えておりますが、かがやき監査法人を起用することにより、新たな視点での監査が期待できることに加え、同監査法人の監査体制、専門性、監査の実施状況及び監査報酬等を総合的に検討した結果、当社の事業規模に適した監査が期待できることから、当社の会計監査人として適任であると判断したためです。 （6）上記（5）の理由及び経緯に対する意見①退任する監査公認会計士等の意見 特段の意見はない旨の回答を得ております。②監査役会の意見 妥当であると判断しております。 ④ 監査報酬の内容等(a) 監査公認会計士等に対する報酬区分前連結会計年度監査証明業務に基づく報酬(千円)非監査業務に基づく報酬(千円)提出会社21,000―連結子会社――計21,000― 区分当事業年度監査証明業務に基づく報酬(千円)非監査業務に基づく報酬(千円)提出会社19,000― (b) 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（上記aを除く）該当事項はありません。(c) その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容該当事項はありません。(d) 監査報酬の決定方針当社の監査公認会計士等から年度監査計画の提示を受け、その内容について監査法人等と協議の上、有効性及び効率性の観点を総合的に判断し決定しております。(e) 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社に監査役会が会社法第399条第１項の同意をした理由は、当社の監査公認会計士等から提示を受けた監査計画の内容に照らして、報酬額が妥当であると判断したためであります。

(5) 【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資を純投資目的である投資株式とし、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式としております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式イ 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 定期的に、個別銘柄毎の保有目的の合理性と、保有することによる関連収益及び便益を取締役会で検証し、保有しない場合との比較において保有の有無を決定しております。 ロ 銘柄数及び貸借対照表計上額 該当事項はありません。 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 該当事項はありません。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 該当事項はありません。 ハ 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 （特定投資株式） 該当事項はありません。 （みなし保有株式） 該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式 該当事項はありません。 ④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外に変更したもの 該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外から純投資目的に変更したもの 該当事項はありません。

２ 【沿革】当社は、1954年９月、愛知県愛知郡日進町(現日進市)に設立した合資会社割烹旅館朝熊西店(1967年５月、合資会社キッチンあさくまに社名変更)を前身とし、1962年３月にステーキレストラン１号店として「ドライバーズコーナー・キッチンあさくま(現ステーキのあさくま本店)」を開店したことに始まります。その後、1973年６月に当時休眠会社であった株式会社紙忠商店(同社の会社設立日は、1948年12月)が、社名を株式会社あさくま(以降「旧あさくま」)に変更、1977年９月に旧あさくまを実質的な存続会社として合資会社キッチンあさくまを合併し、現在に至っております。従いまして、以下の「沿革」については、合資会社割烹旅館朝熊西店の設立以降から現在までを記載しております。月概要1954年９月「合資会社割烹旅館朝熊西店」を設立。1962年３月ステーキレストラン１号店、「ドライバーズコーナー・キッチンあさくま(現ステーキのあさくま本店)」を開店。1967年５月「合資会社割烹旅館朝熊西店」を「合資会社キッチンあさくま」に社名変更。1970年11月名古屋市港区に３号店として「あさくま港店」開店、郊外型立地のモデルとする。1973年６月「ステーキのあさくま」の営業開始。1977年９月「旧あさくま」を実質的な存続会社として「合資会社キッチンあさくま」を合併。1985年３月つくば科学万博(国際科学技術博覧会)、アメリカ館に出店。1987年７月名古屋市で開催された世界デザイン博覧会に出店。1991年３月101店舗目として下九沢店を出店。2006年12月株式会社テンポスバスターズ(現 株式会社テンポスホールディングス)と業務・資本提携。同社を割当先とする募集新株式及び転換社債型新株予約権付社債を発行。2011年４月株式会社テンポスバスターズ(現 株式会社テンポスホールディングス)の転換社債型新株予約権付社債の株式転換により、当社を子会社化。2013年８月連結子会社、株式会社あさくまサクセッションを設立。2013年９月連結子会社、株式会社あさくまサクセッションがもつ焼き居酒屋５店舗「エビス参」を事業譲受。2013年10月株式会社西岬魚類の株式を取得し、連結子会社化。2014年２月連結子会社、株式会社あさくまサクセッションがもつ焼き居酒屋１店舗「エビス参」を事業譲受。2014年７月連結子会社、株式会社あさくまサクセッションが株式会社西岬魚類を吸収合併。(合併後商号は、株式会社あさくまサクセッション)2015年１月連結子会社、株式会社あさくまサクセッションが株式会社きよっぱち総本店の株式を取得し、連結子会社化。2015年３月連結子会社、株式会社あさくまサクセッションがインドネシア料理４店舗「スラバヤ」、インドネシア風居酒屋１店舗「ワヤンバリ」を事業譲受。2016年９月連結子会社、株式会社きよっぱち総本店の全株式を株式会社テンポスバスターズ(現 株式会社テンポスホールディングス)へ譲渡。2019年６月東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。2020年２月株式会社竹若の全株式を譲受け、連結子会社化。2021年９月株式会社竹若が破産手続の開始決定（2024年５月破産手続廃止決定）。2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード）からスタンダード市場に移行。2025年１月連結子会社、株式会社あさくまサクセッションを吸収合併したことにより、非連結決算へ移行。