株式会社交換できるくん

３ 【事業の内容】当社グループは、当社と連結子会社等６社の合計７社で構成されており、当社は「『出会えて良かった！』のために」という経営理念のもと、住宅オーナーの住宅設備機器の故障や劣化などによる機器交換時のニーズに対して、住宅設備機器と工事をセットで販売するeコマース事業を展開しております。当社グループの中で事業の根幹を担う当社においては大規模リフォームは行わず、住宅設備機器の交換事業に特化しております。具体的には、以下のような住宅設備機器について、Web媒体「交換できるくん」を通じてお客様からご注文をいただき、訪問による取付け工事を行っております。 ＜主な取扱い内容＞ リフォーム箇所取扱い商品キッチンまわりビルトイン食洗機、ビルトインガスコンロ、レンジフード、IHクッキングヒーター、蛇口・水栓、キッチンカップボードトイレ・洗面室・浴室まわりトイレ、洗面化粧台、浴室暖房乾燥機、ガス給湯器その他天井埋込み型エアコン、壁掛けエアコン、ディスポーザー ＜サービス概略図＞ 当社は、「交換できるくん」Web媒体を通じて、「ITを縦横に駆使したインターネット完結型のビジネスモデル」により、お客様に「透明性のある料金体系を提示し安心施工を約束すること」を事業コンセプトとしており、これらが当社の強みであります。集客の要である「交換できるくん」Web媒体において、商品紹介、施工事例及びユーザーレビューといった情報を蓄積し、ユーザーに有益なコンテンツを提供しています。コンテンツ力が強化されることでサイト流入が増加し、それがユーザーからの見積り依頼の増加に繋がるという循環が当社の成長サイクルとなっています。「ITを縦横に駆使したインターネット完結型」については、「交換できるくん」Web媒体を通じて、お見積りの依頼から受注・工事日程の調整に至るまでのすべての工程を原則ネットのやりとりで完結させるものであります。「透明性のある料金体系の提示」については、商品代・工事費などの費用をWebサイト上で「見積り額=お支払総額」と明朗に開示し、料金に関するお客様の不安を払拭しております。具体的には、見積りフォームに指定された写真の送付と必要項目をお客様に記入いただき、当社グループはその受領した情報と過去の類似案件を検索、参照することによって、個別訪問による現地調査を行わず、機器の設置可否・適合の判定、必要部材の有無、オプション工事の有無などを確認し、すべての費用を含んだ見積り作成が可能となっております。ネットで見積りから受注までを完結することで営業工数を削減し、その分、低価格で提供できると同時にお客様の利便性の向上に資することができます。交換工事についての品質に関するお客様の不安については、施工部門の役職者によるスキルチェックを受け、スキルチェック表を用いたスキルの確認を行い、当社が定める施工水準を満たした正社員もしくは契約パートナー(施工業務契約に基づく)により施工を行っており、さらに全品無料10年保証サービスを提供することでお客様の安心を担保しております。また、お客様の工事当日の不安を軽減させるため、工事担当者をWebサイト上で紹介したうえで、お伺いする工事担当者を事前にお知らせするなどのきめ細かい施策も講じております。 さらに、最終的なお支払いに際しては、クレジットカード払い、分割払い、現金払い、銀行振込、GMOあと払い等の多様な方法で対応するなど、常にお客様本位の事業モデルを構築しております。 ［事業系統図］当社の事業系統図は以下のとおりであります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】本書提出日現在における経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。また、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。 (1) 経営方針当社は、「『出会えて良かった！』のために」を経営理念とし、社会で必要とされる存在であり続けるためお客様には「心から頼んで良かった」と思っていただき、従業員には「心から働いて良かった」と誇りを持って働ける会社であることを目指しています。そのために、お客様に嘘をつかない、お客様をがっかりさせないことを何より大切な信条とし、安心と納得のサービスの提供を第一としております。 (2) 経営戦略 当社は、住宅設備機器の故障や劣化などによる機器交換時のニーズに対して、「透明性のある料金体系を提示し安心施工を約束すること」を事業コンセプトに住宅設備機器と工事のセットを販売するeコマース事業を展開してまいりました。そして、集客の要である「交換できるくん」Web媒体において、商品紹介、施工事例及びユーザーレビューといった情報を蓄積し、ユーザーに有益なコンテンツを提供しています。コンテンツ力が強化されることでサイト流入が増加し、それがユーザーからの見積り依頼の増加に繋がるという循環が当社の成長サイクルとなっています。その成長サイクルにより、当社がこれまでに培ってきたWebマーケティングのノウハウや実績をもとに、検索エンジンへのインターネット広告(リスティング広告)の出稿とWebサイトを検索エンジン上位に表示させるための検索エンジン最適化(SEO※)に取組み、経年劣化により概ね７～15年程度で訪れる住宅設備機器の交換需要により顕在化される新規顧客の獲得を積極的に展開してまいります。(注) SEOとは、検索エンジン最適化(Search Engine Optimization)の略称で、GoogleやYahoo!の検索結果で自社Webサイトを上位に表示させるために様々なアプローチでWebサイトを最適化するマーケティングの手法です。 (3) 目標とする経営指標当社グループでは、事業を継続的に発展させていくためには、収益力を高め、適正な利益確保を図ることが重要と認識し、客観的な経営指標として、売上高、営業利益を重視しており、その向上を図る経営に努めてまいります。また、当社の事業モデルを勘案したうえでのKPIは、売上高を構成する指標として工事件数と平均単価となっておりますが、平均単価は毎期大きな変動がないため、その中でも工事件数を重要な指標としております。 (4) 経営環境インターネット上にてサービスを展開している当社グループにおきましては、BtoCのEC市場規模が毎年堅調に推移しており、2024年の市場規模は26.1兆円(前年24.8兆円)となっており、EC化率は9.8％(前年比0.4％増)と引続き増加傾向にあるため、当社の事業機会の増加にも繋がっております(出所：経済産業省「令和６年度 デジタル取引環境整備事業(電子商取引に関する市場調査)」)。一方、リフォーム市場におきましては、物価上昇等の影響によりリフォームマインドが低下したことなどから工事件数が減少傾向に推移しました。一方で建築資材費や人件費などのリフォーム工事原価の上昇や高付加価値リフォーム需要の増加を背景に1件あたりのリフォーム工事単価が上昇し、需要の減少分を単価の上昇で補ったことで、同市場規模は前年比横ばいから微減となり、2024年度の市場規模は7.3兆円(前年度比0.5％減)となっております(出所：㈱矢野経済研究所「住宅リフォーム市場に関する調査を実施(2025年)」)。 (5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題今後更なる事業の安定性の確保と拡大、そしてリスク低減のため、特に下記の5点を重要課題として取組んでおります。① 低コスト集客の実現売上拡大には集客数の増加が必要であり、集客数の増加には集客コストがかかってまいります。低コストで多数の集客を実現するためには、インターネット広告出稿に頼らない検索エンジンからの自然流入の更なる上昇が必要不可欠になります。そのためには検索結果の順位の上位獲得が重要であり、SEO内部施策、コンテンツマーケティング施策、モバイルフレンドリー対応、SNSなどを活用した良質な外部リンク獲得対策などの各種SEO対策に取組んでまいります。また、サイト流入者の集客歩留まりを向上させるためスマートフォン/PC向けサイトの読込み速度の改善やUI/UX(※)の改善に取組んでまいります。(注) UI/UXとは、User Interface/User Experienceの略称で、UIとはデザイン、フォントや外観などユーザーの視覚に触れるすべての情報のことであり、UXとはユーザーがこれらのUIを実装したサービスを通じて得られる体験を指します。 ② サービスの知名度の向上とユーザー数の拡大持続的に成長するためには、新規ユーザーを継続的に獲得していくことが必要不可欠であると認識しております。そのために、効果的な広告宣伝やメディア活動等により、「交換できるくん」の知名度を向上させ、ユーザー数の拡大に取組んでまいります。 ③ システムの安定稼働と強化当社グループは、インターネット上にてサービスを提供していることから、安定した事業運営を行うにあたりシステムの安定的な稼働が重要であると認識しております。そのために、継続的なシステム投資及び人材補強等によりシステム強化に取組んでまいります。 ④ 経営管理体制の強化当社グループは、コーポレート・ガバナンス、コンプライアンスの徹底等に取組むことが企業価値の向上につながるものと認識しております。そのために、事業規模拡大の基礎となる経営管理体制をより強化してまいります。 ⑤ 集客チャネル・販路拡大当社グループは、インターネット経由での受注獲得は事業拡大に不可欠であるものの、中長期的な成長のためにはインターネット以外の集客チャネル・販路拡大も必要と認識しております。そのために、住宅設備メーカーや住宅設備関連企業などとのBtoBの取引強化を進めてまいります。

３ 【事業等のリスク】当社グループの経営成績、財務状況等に関するリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる事項を記載しております。当社グループは、これらのリスクの発生可能性を認識した上で、発生の回避及び万が一発生した場合には適切な対応に努め、事業活動に支障をきたさないよう努力してまいります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。 (1) 事業内容① EC市場やリフォーム市場における競争についてインターネットでリフォームの情報を収集するユーザーを効率的なインターネット広告の運用、検索エンジン上位に表示させるための検索エンジン最適化(SEO)及び効果的な広告宣伝やメディア活動等により、「交換できるくん」の知名度を向上させ、当社ECサイトへ効果的に誘導を図っておりますが、リフォーム市場の規模拡大が予測される中、不動産や家具家電など、リフォーム業界と近しい異業種からの参入があります。さらにその一部はeコマースを主力販路としているため、今後競争が激化し、インターネット上にてサービスを展開している当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ② サイトへの集客における外部検索エンジンについて当社が運営する「交換できるくん」への集客は、検索サイトを経由したものが大半を占めております。当社は、SEO(検索エンジン最適化)対策を実施することにより、検索結果において上位に表示されるような対策を講じておりますが、今後、検索エンジン運営者が検索結果を表示するロジックを変更するなどして、それまで有効であったSEO対策が十分に機能しなくなった場合には、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ③ レピュテーションリスクについて当社や当社のサービスについて何らかの否定的な風評が広まった場合、当社や当社のサービスの信用や信頼が低下する可能性があります。当社はコンプライアンス規程、リスク管理規程、クレーム・インシデント対応規程に基づきリスク発生の未然防止やリスク発生時の対応を行いますが、それらにも関わらず否定的な風評が広まった場合には、顧客離れが生じるなどし、当社の業績等に影響を与える可能性があります。 ④ 物流拠点の集中について当社では、自社運営による商品センターを構えており、商品の入荷から出荷に至るまでを主に神奈川県横浜市の商品センターにて行っております。当商品センターが自然災害又は火事などにより操業できなくなった場合、当社在庫に対する保険は適用されるものの、在庫の損失やサービスの遅延又は一時停止などといった事態の発生により、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤ 特定の仕入先への依存について当社の主要な仕入先は、パナソニックリビング株式会社、株式会社ヨコヤマ、橋本総業株式会社であり、2026年３月期における当社の総仕入実績に対する割合は21.56％、14.72％及び14.47％となっております。当社では安定度の高い仕入先として認識しておりますが、今後、取引の継続が困難となった場合や主要仕入先の製品供給の動向によっては、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑥ システム障害について当社は、Webサイトの管理を始め、受注、発注、仕入、在庫管理、発送、売上までの大半の業務を業務管理システムに依存しております。そのため、これらのシステムではそれぞれ予備系統やバックアップ対策による可用性向上やウイルスチェック等外部からの攻撃を回避するためのセキュリティ対策を講じております。しかしながら、万一、システム障害が発生した場合には復旧に要する期間等によっては、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑦ 情報セキュリティについて当社では、日々高度化するサイバー攻撃などの脅威に備え、ファイアウォールやWebアプリケーションファイアウォールの導入、PCやスマートフォンなどのデバイスとWebサーバー間の通信データを暗号化、接続元IPアドレス制限、アクセス権管理など必要な対策に努めています。しかしながら、想定以上にサイバー攻撃などの脅威が高度化し発生した場合には、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑧ 個人情報の取扱いについて当社は、EC等による役務の提供に際し、お客様の氏名、住所等の申し出を受け、多くの個人情報を保有するため、「個人情報の保護に関する法律」に規定する個人情報取扱事業者に該当します。当社は、個人情報の管理を事業運営上の重要事項と捉え、個人情報の外部漏洩、不適切な利用等の防止を徹底すべく、社内規程を策定し、内部管理体制を徹底するとともに、システムやセキュリティの強化などに取組むことで厳重に管理しております。しかしながら、当該施策に関わらず当社のお客様の個人情報が社外に漏洩した場合には、損害賠償や信用失墜等により、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑨ 法的規制について当社の事業継続に著しく重要な影響を及ぼす法的規制等はありませんが、特定商取引に関する法律、不当景品類及び不当表示防止法、水道法及び電気工事法等の法令による規制を受けております。当社では、これらの法令等を遵守するための管理体制及び従業員教育を徹底し、コンプライアンス体制の整備に努めております。しかしながら、新たな法的規制の制定や既存法令等の改正又は解釈変更等がなされた場合には、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑩ 自然災害等について当社は、有事に備えた危機管理体制の整備に努め対策を講じておりますが、自然災害及び感染症が想定を大きく上回る規模で発生及び流行した場合には、当社又は当社の取引先の事業活動に影響を及ぼし、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 事業体制① 特定人物への依存について当社創業者である代表取締役社長栗原将は、当社の経営方針や経営戦略等の事業活動全般において重要な役割を果たしております。当社においては、同氏に過度に依存しない経営体制を構築すべく、他の取締役や幹部社員への権限移譲等を進めておりますが、何らかの理由により同氏の業務遂行が困難となった場合には、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ② 人材の確保や育成について当社において、主力事業である住宅設備機器の交換工事サービスを拡大していくうえで、今後、施工協力パートナーを増やしていく方針でありますが、そのためには施工品質の維持向上に資する技術力とサービス力を兼ね備えた社員人材の確保及びその育成を行うことが重要な課題となります。当社では優秀な人材の確保に努めておりますが、万一、当社が求める人材が必要な時期に十分に確保できない場合は、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 (3) その他① 配当政策について当社は設立以来、業績向上のための人的投資やシステム投資の強化並びに財務基盤を強固にすることが重要であると考え、配当を実施しておりません。株主への利益還元については、重要な経営課題の一つであると認識しており、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、配当を検討する所存でありますが、現時点において配当実施の可能性及びその実施時期については未定であります。 ② 新株予約権の行使による株式価値の希薄化について当社グループは、当社グループの役員、執行役員及び従業員の業績向上へのインセンティブを高めることを狙いとして、ストックオプション制度を採用しております。会社法の規定に基づき、株主総会の承認を受け、当社取締役及び監査役並びに従業員に対して新株予約権の発行と付与を行いました。本書提出日現在における当社の発行済株式総数は7,469,100株であり、これら新株予約権の権利が行使された場合は、新たに126,600株の新株式が発行され、当社の１株当たりの株式価値は希薄化する可能性があります。 ③ 大株主について 当社の代表取締役社長である栗原将は、当社の大株主であり、自身の資産管理会社である株式会社CRESCUNT及び親族の所有株式数を含めると本書提出日現在で発行済株式総数の59.97％を所有しております。同人は、安定株主として引続き一定の議決権を保有し、その議決権行使にあたっては、株主共同の利益を追求するとともに、少数株主の利益にも配慮する方針を有しております。当社といたしましても、同人は安定株主であると認識しておりますが、何らかの事情により、大株主である同人の株式の多くが減少した場合には、当社株式の市場価格及び議決権行使の状況等に影響を及ぼす可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。① 経営成績の状況当連結会計年度における我が国の経済活動は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要により緩やかな景気回復が見られる一方で、中東情勢の悪化による原燃料価格の高騰や物価上昇、国内外の金融政策の見直しに伴う為替変動リスク、国際的な情勢不安は長期化しており、依然として先行きが不透明な状況が続いております。このような経済環境下におきまして、キッチン・トイレ・洗面室・浴室まわりといった日常生活に欠かせない住宅設備機器の交換サービスをインターネット上で展開している当社では、「交換できるくん」Web媒体において、これまで培ってきたWebマーケティングのノウハウや実績をもとに、Webサイトを検索エンジン上位に表示させるための検索エンジン最適化(SEO※)に取組むとともに、テレビCM、動画及びSNSを活用することにより、サービスの魅力や特性を波及させてまいりました。また、継続してテレビCM放映を行うことでブランド認知度向上にも努めております。その他にも将来的な事業拡大に向けて2025年８月に住宅設備保証事業に参入するために株式会社IMIの株式を取得し、2025年11月にシステムキッチンやユニットバスリフォーム等のリフォームサービスを広げることを目的として株式会社キッチンワークスの株式取得を実施しております。また、2025年12月に株式会社カインズとの間で資本業務提携を結び、当社が有するノウハウをソリューション化した「リプラフォーム」を活用した現調レスモデルのリフォームサービスの提供や「交換技能アカデミー」によるマルチ職人の育成を行ってまいります。以上の結果、当連結会計年度の売上高は12,600,874千円(前期比22.4%増)、営業利益は176,089千円(前期比7.8%増)、経常利益は182,987千円(前期比4.6%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は91,971千円(前期比1.3%増)となりました。セグメントの業績は次のとおりであります。①住設DX事業当連結会計年度における住設DX事業の売上高は、前連結会計年度より本格的に販売を開始した季節性商材であるエアコン等の受注獲得増やキッチンワークスの業績取込により11,278,719千円(前年同期比22.3％増)となりました。セグメント利益(営業利益)は、ブランド広告宣伝費用等の先行投資等に伴い162,811千円(前年同期比5.8%減)となりました②ソリューション事業当連結会計年度におけるソリューション事業の売上高は1,443,766千円(前年同期比19.4%増)、セグメント利益(営業利益)は23,981千円(前年同期比17.7%増)となりました (注) SEOとは、検索エンジン最適化(Search Engine Optimization)の略称で、GoogleやYahoo!の検索結果で自社Webサイトを上位に表示させるために様々なアプローチでWebサイトを最適化するマーケティングの手法です。 ② 財政状態の状況(資産)当連結会計年度末における流動資産は3,262,235千円となり、前連結会計年度末に比べ1,141,209千円の増加となりました。これは主に運転資金調達及び第三者割当増資により現金及び預金が729,818千円、季節性商材の在庫確保により商品が164,385千円増加したことによるものです。固定資産は2,428,740千円となり、前連結会計年度末に比べ574,047千円の増加となりました。これは主にIMI株式及びキッチンワークス株式の取得によりのれんが147,946千円、基幹システムの一部の開発完了によりソフトウエアが166,616千円、IMI社の連結開始に伴う前払保険料増加等により長期前払費用が177,700千円増加したことによるものであります。 (負債)当連結会計年度末における流動負債は2,736,205千円となり、前連結会計年度末に比べ852,412千円増加となりました。これは主に売上増加や繁忙期に向けた商材確保により買掛金が241,474千円、IMI社の前受保証債務の計上により契約負債が373,798千円増加したことによるものであります。固定負債は879,157千円となり、前連結会計年度末に比べ477,843千円の増加となりました。これは主に運転資金の調達により長期借入金が372,104千円増加したことによるものであります。 (純資産)当連結会計年度末における純資産合計は2,075,612千円となり、前連結会計年度末に比べ385,000千円の増加となりました。これは主に、新株式発行により資本金及び資本剰余金がそれぞれ135,147千円増加したことによるものです。 ③ キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度に比べ729,818千円増加し、1,562,473千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 (営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動の結果、増加した資金は、217,283千円となりました(前連結会計年度は51,717千円の増加)。これは主に、税金等調整前当期純利益183,018千円を計上したことにより資金が増加したことによるものであります。 (投資活動によるキャッシュ・フロー) 投資活動の結果、減少した資金は、128,291千円となりました(前連結会計年度は526,239千円の減少)。これは主に、基幹システムの改修等の有形固定資産及び無形固定資産の取得による支出300,145千円が発生したことにより資金が減少した一方で、保険積立金の解約により90,706千円資金が増加したことによるものであります。 (財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動の結果、増加した資金は、638,822千円となりました(前連結会計年度は331,811千円の増加)。これは主にカインズ社への第三者割当増資に伴う新株の発行による収入267,720千円により資金が増加したことによるものであります。 ④ 生産、受注及び販売の状況ａ 生産実績当社グループは、生産活動を行っておりませんので、記載を省略しております。 ｂ 受注実績当社グループは、受注生産を行っておりませんので、記載を省略しております。 ｃ 販売実績当連結会計年度における販売実績は次のとおりであります。 セグメントの名称販売高(千円)前期比(％)住設DX事業11,278,71922.3ソリューション事業1,443,76619.4合計12,722,48622.0 (注) 主な相手別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、その割合が100分の10以上に該当する相手先がいないため記載を省略しております。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。① 財政状態及び経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 ａ 財政状態 財政状態の分析につきましては、「(１) 経営成績等の状況の概要 ② 財政状態の状況」に記載のとおりであります。 ｂ 経営成績(売上高) 当連結会計年度におきましては、ブランディング広告などを実施し、需要拡大とともに、株式会社ＩＭＩ及び株式会社キッチンワークスの株式を取得したことにより当連結会計年度における売上高は12,600,874千円となりました。 (売上原価、売上総利益) 当連結会計年度における売上原価は9,774,229千円となりました。売上原価を構成するものとしては、主に住宅設備機器の仕入れ及び経費でありますが、効率的な仕入れ戦略を行い、その結果、売上総利益は2,826,644千円となりました。 (販売費及び一般管理費、営業利益) 当連結会計年度における販売費及び一般管理費は2,650,555千円となりました。販売費及び一般管理費を構成するものとしては、主に人件費及び広告宣伝費でありますが、当連結会計年度におきましては新CM関連費用や業務体制強化に伴うアウトソーシング費用等の一時的な費用が発生しております。その結果、営業利益は176,089千円となりました。 (営業外収益、営業外費用、経常利益) 当連結会計年度において、営業外収益が17,842千円、営業外費用が10,943千円発生しております。営業外収益につきましては、主に10年保証の保険金によるものであります。営業外費用につきましては、主に支払利息によるものであります。この結果、経常利益は182,987千円となりました。 (特別損失、法人税等、親会社株主に帰属する当期純利益) 当連結会計年度における特別利益は187千円となりました。これは車両の売却によるものであります。特別損失は157千円となりました。これは、固定資産除却損によるものであります。また、法人税、住民税及び事業税(法人税等調整額含む)につきましては91,046千円となりました。この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は91,971千円となりました。 ② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループのキャッシュ・フローの状況につきましては、「(１) 経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。当社グループの運転資金需要のうち主たるものは、住宅設備機器の仕入、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資によるものであります。当社グループは、事業活動に必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としており、運転資金及び設備投資は、自己資金及び金融機関からの長期借入により調達しております。なお、当連結会計年度末における借入金残高は1,034,364千円となっております。また、当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は1,562,473千円となっております。 ③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に準拠して作成されております。この連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等」に記載のとおりであります。また、連結財務諸表の作成にあたっては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる場合があります。

(セグメント情報等)【セグメント情報】１．報告セグメントの概要(1) 報告セグメントの決定方法当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは、事業部門を基礎としたサービス別のセグメントから構成されており、「住設DX事業」、「ソリューション事業」の２つを報告セグメントとしております。 (2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類「住設DX事業」は、住宅設備機器のチェンジ領域においてWeb完結型の見積もりで交換工事のデジタル変革(DX)を進めており、工事、アフターサポートまでワンストップで行っております。「ソリューション事業」は、要件定義から運用保守まで一気通貫して様々なITシステムの提供を行っております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)(単位：千円) 報告セグメント調整額(注)１連結財務諸表計上額(注)２ 住設DX事業ソリューション事業計売上高 外部顧客への売上高9,213,3051,079,55710,292,863－10,292,863セグメント間の内部売上高又は振替高6,000129,673135,673△135,673－計9,219,3051,209,23110,428,536△135,67310,292,863セグメント利益又は損失(△)172,86920,377193,246△29,950163,296セグメント資産3,008,011987,2983,995,309△19,5903,975,718その他の項目 減価償却費39,7972,94342,740－42,740のれん償却額20,50927,90248,412－48,412有形固定資産及び無形固定資産の増加額445,3162,994448,311△29,950418,360 (注)１．セグメント利益の調整額△29,950千円、セグメント資産△19,590千円は、セグメント間取引消去であります。報告セグメントに帰属しないシステム開発費用であります。２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)(単位：千円) 報告セグメント調整額(注)１連結財務諸表計上額(注)２ 住設DX事業ソリューション事業計売上高 外部顧客への売上高11,272,7191,328,15412,600,874－12,600,874セグメント間の内部売上高又は振替高6,000115,612121,612△121,612－計11,278,7191,443,76612,722,486△121,61212,600,874セグメント利益又は損失(△)162,81123,981186,792△10,703176,089セグメント資産4,383,0951,302,3025,685,3975,5775,690,975その他の項目 減価償却費81,8154,07385,889△3,27682,612のれん償却額40,90230,04470,947－70,947有形固定資産及び無形固定資産の増加額281,3443,389284,733△13,980270,753 (注)１．セグメント利益の調整額△10,703千円、セグメント資産5,577千円、減価償却費△3,276千円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額△13,980千円は、セグメント間取引消去であります。これは主に報告セグメントに帰属しないシステム開発費用に係る未実現利益の消去額であります。２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 【関連情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1) 売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。(2) 有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書への売上高の10％以上を占める相手がいないため、記載しておりません。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1) 売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。(2) 有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書への売上高の10％以上を占める相手がいないため、記載しておりません。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） (単位：千円) 住設DX事業ソリューション事業合計当期償却額20,50927,90248,412当期末残高170,915243,051413,967 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） (単位：千円) 住設DX事業ソリューション事業合計当期償却額40,90230,04470,947当期末残高323,659238,254561,914 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】該当事項はありません。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) ガバナンス国際情勢や社会環境が大きく変化し、これまでにも増して環境への意識が高まり、当社を取り巻く環境も変化しております。このような急速に変化し続ける事業環境に即応し、安定的な成長を実現するため、多様性に対応した取締役会を中心に体制を構築しております。経営基盤を強化し、事業機会の拡大と課題の解決を図ってまいります。長期的な社会・環境の変化に伴うサステナビリティに関する取り組みについても、課題を考慮した経営を行うため、重要な課題については取締役会の中で活動内容の報告を行い、活動の推進を行っております。当社サービスはサステナビリティへの貢献が大きい事業であると自負しておりますが、まだネット販売に不安を覚えるお客様も少なからずいらっしゃいます。より多くのお客様に安心して当社をご利用いただけるよう、ガバナンスのさらなる徹底も推進してまいります。くらしに密着した事業であるからこそ、社会に貢献・共存しながら成長する企業を目指していきます。 (2) 戦略 当社は、2023年５月にSDGs宣言書(https://www.dekirukun.co.jp/co/sust/decl/)を掲げ、住宅設備機器の単品交換という新しい市場を創造し、そこにITをかけあわせることで、「まだ使えるところはそのままに、必要な部分だけを交換する。昨日よりもすこしだけ人にも地球にも優しい住まいに。」という理念のもと、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。具体的には、以下の取組みを実施していく予定です。 ①カーボンニュートラルへの取組み当社グループの主事業である住宅設備機器の交換事業は、省エネ効果の高い機器に交換することにより各家庭において手軽に環境への負荷を軽減させるとともに、節水型の商品に交換することで水資源の節約になり、また、ガスではなく電気を使用した給湯器に交換することで二酸化炭素の排出量を軽減し温室効果ガスの削減となります。当社では、エコな製品を取り扱うだけでなく、それらの機器の節電、節水、節ガスを促進する使い方や利用上のポイントについてもHP上で発信し、環境負荷を下げるライフスタイルの啓蒙活動を継続しております。 ②廃棄物削減への貢献一般的にリフォーム工事は、キッチンや浴室全体をまるごと交換する工事となりますが、当社グループでは老朽化した設備だけを交換することにより、大量の廃棄物を発生させる大規模な工事を削減し、コストを抑えつつも長期にわたって住居を持続可能な状態に保つことに繋がっております。回収した古い機器は資源リサイクル可能な物を分別し、廃棄物削減・資源の再利用に貢献しています。また、「全品無料10年保証」により交換サイクルを最低10年にまで引き伸ばし、利用可能な状態を最大限持続可能となっております。 ③職人育成への貢献工事を施工する職人不足の社会課題解決に向け、パートナーシップ推進を構築しております。職人一人ひとりの技術力、商品知識向上等を目標とし、電気、ガス、給排水、内装等の複数の資格技能を有するジェネラリストの育成を行います。 (3) 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略少子高齢化に伴う労働人口の減少や有効求人倍率の増加による採用の競争化により、人材確保はますます難しくなってきており、採用活動と人材育成は引き続き重要な課題と認識しております。当社グループでは、中途採用による中枢人材の登用と新卒者の定期採用を組み合わせ、多様な人材の確保を意識し、積極的に採用活動を行っております。賃金ベースアップや人事制度の見直し、働き方改革による残業時間の削減、日々やりがいを感じられる企業文化の醸成など、働く環境と働きがいの両面の向上を図り、人材の確保と従業員の定着に努めております。従業員のキャリアアップ支援として、入社時から定期的に階層別・部門別の研修を実施しております。また、社内に施工エンジニア向けの研修専用施設を設置する等、より体系的かつ実践的な人材育成を推進しております。さらに、「健康経営優良法人認定」を取得し、仕事と生活の両立を重視し、従業員が育休・産休後に復帰しやすい環境整備や、健康増進支援など福利厚生の充実を図ってまいりました。今後も引き続き、従業員一人ひとりが安心して働ける環境づくりに取り組んでまいります。 (4) リスク管理当社は、リスク・コンプライアンス委員会を設置しており、リスクマネジメント体制を構築し、リスクの特定、分析、評価、対応等のERMプロセスを円滑に実施することにより、リスクの低減、未然防止等を図っています。リスク管理の詳細は「第４ 提出会社の状況 ４コーポレート・ガバナンスの状況等」をご参照ください。 (5) 指標及び目標 当社グループでは、戦略にも記載の通りサステナビリティに貢献してまいりますが、本報告書提出日現在においては、指標および目標は検討中でございます。 (6) 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標当社グループでは、人材の育成方針及び社内環境整備に関する方針に関する数値目標等は定めておりませんが、一人ひとりが個々の能力を最大限に発揮し多様な人材が活躍できる職場環境の整備を進めております。

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、健全なる事業活動を通じ、継続的な成長及び企業価値の最大化を目指しております。そのためには経営の効率化を図るとともに意思決定の透明性が確保された経営体制を構築する必要があると考えており、コーポレート・ガバナンスの充実強化に取り組んでおります。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由イ 企業統治体制の概要当社は、監査等委員会設置会社制度を採用しており、取締役会及び監査等委員会を中心としたコーポレート・ガバナンス体制を構築し、取締役会の意思決定及び取締役の業務執行を監督しており、監督強化のため社外取締役(監査等委員を除く。)１名、監査等委員である社外取締役３名を選任しております。また、重要な法的判断並びにコンプライアンスについては顧問弁護士と連携する体制をとっております。 当社の企業統治体制の概要図は、以下のとおりであります。 ａ 取締役会当社の取締役会は、取締役(監査等委員を除く。)４名、監査等委員である取締役３名の計７名をもって構成し、業務執行状況の監督及び経営上の重要事項についての意思決定機関として原則月１回開催するほか、迅速な意思決定のため必要に応じて臨時取締役会を開催します。議長 ： 代表取締役社長 栗原将取締役(監査等委員及び社外取締役を除く。)： 佐藤浩二、吉田正弘社外取締役(監査等委員を除く。) ： 吉野登社外取締役(監査等委員) ： 鈴木謙吾、野田優子、服部道子 ｂ 監査等委員会当社の監査等委員会は、監査等委員である社外取締役の３名をもって構成されており、鈴木謙吾を監査等委員会委員長としております。監査等委員会は毎月１回の定時監査等委員会のほか、必要に応じて臨時監査等委員会を開催します。監査等委員は、取締役会に出席し、取締役の業務執行及び全社的なコンプライアンス状況を監視しております。監査等委員である社外取締役 ：鈴木謙吾(委員長)、野田優子、服部道子 ｃ 内部監査当社は、代表取締役社長の直轄部門として内部監査室を設置しております。内部監査室は当社グループをカバーするように業務監査を実施し、代表取締役社長に対して監査結果を報告しております。代表取締役社長は監査結果を受け、被監査部門に監査結果及び要改善事項を通達し、改善状況報告を内部監査室に提出させることとしております。また、監査等委員会及び会計監査人との連携のもと内部統制の状況等について監査し、その結果及び改善点を代表取締役社長に報告するとともに、改善状況を確認いたします。 ｄ リスク・コンプライアンス委員会リスク・コンプライアンス委員会は、代表取締役社長である栗原将を委員長、各部門長を委員として構成され当社におけるコンプライアンスの方針、体制、運営方法を定め、リスクマネジメント及びコンプライアンスに係る重要事項の調査や従業員への周知方法の検討などを審議するため定例委員会を四半期に１回開催しており、必要に応じて臨時委員会を開催します。また、重要な事項については顧問弁護士と連携する体制をとっております。リスク・コンプライアンス委員会の審議内容等は逐次取締役会に報告することとしております。 ロ 当該体制を採用する理由当社は、取締役会の監督機能の一層の強化とガバナンスの更なる充実を図るとともに、取締役会の業務執行の決定を広く取締役に委任することにより、経営の公正性、透明性及び効率性を高めるため、監査等委員会設置会社制度を採用しております。コーポレート・ガバナンスは、外部からの客観的及び中立的な経営監視機能が重要と考えており、独立性の高い監査等委員である社外取締役３名により、経営の監視は十分に機能する体制となっていると判断しております。 ③ 企業統治に関するその他の事項イ 内部統制システムの整備状況会社法及び会社法施行規則に基づき、当社の業務の適正性を確保するため2024年６月24日開催の取締役会において以下の内部統制システムの整備に関する基本方針を決議し、当該方針に基づき運営しております。 「内部統制システムの整備に関する基本方針」ａ 取締役及び使用人の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制・取締役会は、法令、定款、株主総会決議、取締役会規程等に従い、経営に関する重要事項を決定します。・取締役会は、全社的な内部統制システムの整備に関する基本方針を決定及び適切に運用し、それに従い職務執行しているかを監督します。・職務の執行が法令及び定款に適合し、かつ高い企業倫理観を保つとともに、社会的責任を果たすため「企業倫理宣言」の周知徹底を図ります。・内部通報制度に関する規程に基づき、社外に相談窓口を設け、迅速に対応します。なお、内部通報者の継続的な保護を徹底します。 ｂ 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制・取締役の職務の執行に係る情報又は文書は、社内規程に基づき適切に保存及び管理します。・取締役は、いつでもこれらの文書等を閲覧できるものとします。 ｃ 損失の危機の管理に関する規程その他の体制企業経営に重大な影響を及ぼす事象を認識し、未然に防止するとともに万一重大な事案が発生した場合は、損失又は不利益を最小化するためリスク管理規程等に基づき適切な措置を講じます。 ｄ 取締役の職務の執行が効率的に行なわれることを確保するための体制・取締役の職務の執行が効率的に行なわれることを確保するため、取締役会規程を遵守するとともに、取締役会を毎月１回開催するほか、必要に応じて臨時開催します。・各取締役は、毎月開催する取締役会において業務目標の達成状況、課題解決のための取組み等を報告することにより、業務執行状況の監督を受けます。・取締役会による月次業績のレビューと改善策を実施します。 ｅ 監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項並びに当該使用人の取締役(監査等委員を除く。)からの独立性に関する事項及び当該使用人に対する指示の実効性に関する事項・当社は、監査等委員会の職務を補助する使用人は配置していませんが、取締役会は監査等委員会と必要に応じて協議し当該使用人を配置します。・補助すべき期間中は、任命された使用人への指揮権は監査等委員会に委譲されたものとし、取締役(監査等委員を除く。)の指揮命令は受けないものとします。 ｆ 取締役及び使用人が監査等委員会に報告をするための体制その他の監査等委員会への報告に関する体制・当社グループの取締役及び使用人は、コンプライアンス及びリスクに関する事項等、当社に著しい損害を及ぼす恐れのある事実を発見した場合は、速やかに当社の監査等委員会に報告します。・監査等委員は、重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するために重要な会議に出席するとともに、主要な稟議書その他業務執行に関する重要文書を閲覧し、必要に応じて取締役(監査等委員を除く。)又は使用人に対して、その説明を求めることができるものとします。取締役(監査等委員を除く。)及び使用人は、監査等委員から業務執行に関する事項の報告を求められた場合は、速やかに報告しなければならないものとします。 ｇ 当社の監査等委員会に報告した者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制・当社は、監査等委員会へ報告を行った当社グループの取締役及び使用人に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨を当社グループの取締役及び使用人に周知徹底するものとします。 ｈ その他監査等委員会の監査が実効的に行なわれることを確保するための体制・監査等委員会が、必要に応じて専門の弁護士、会計士等に対して、監査業務に関する助言を受ける機会を保障します。そのための費用は、監査等委員の職務の執行に必要なものではないと認められる場合を除き、当社がこれを負担します。その他監査等委員の職務の執行によって生ずる費用のため、年間の監査計画に基づく経費予算を確保します。・監査等委員会は、内部監査担当が実施する内部監査に係る年次計画について事前に説明を受け、その実施状況について適宜報告を受けるものとします。・代表取締役社長と監査等委員は、定期的な意見交換を実施します。 i 当社及び当社子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制・子会社管理規程に基づき、適切かつ効率的な経営及び事業管理を行うとともに、当社グループ全体で内部統制の強化に取り組みます。・子会社管理規程において、子会社の当社に対する承認事項及び報告事項を定め、子会社は適時当社の所管部署に承認を求め、または報告を行います。当社の所管部署の責任者は、取締役会及び監査等委員会に報告します。・子会社に対して、損失の危機の管理、財務報告の適正性の確保、効率的な職務執行体制の確保等について、規程等の整備の助言及び指導を行うほか、教育及び研修を行います。・内部監査部門は、年次計画に基づき当社グループの内部監査を実施し、監査等委員会と連携して内部統制システムの整備運用状況を監査し、必要に応じて改善を求めます。 ｊ 反社会的勢力排除に向けた基本的な考えとその整備状況・「企業倫理宣言」において、社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力には毅然とした態度をもって対応し、反社会的勢力との関係を一切遮断することを宣言しています。・反社会的勢力対策規程を定め、反社会的勢力とは一切関係もしくは取引しないことを周知徹底し、万一反社会的勢力による不当要求事案等の発生時は、警察、弁護士等と連携して対応します。 ロ リスク管理体制の整備状況当社のリスク管理体制は、リスクと考えられる状況を適時に捉え、それを経営に反映させることが必要であるとの観点に基づき構築しております。代表取締役社長を委員長としたリスク・コンプライアンス委員会やその他の会議を必要に応じて開催し、リスク情報を早期に発見し、リスク管理の進捗状況を速やかに把握する体制を整えております。また、法令違反等の未然防止と早期発見による是正措置及び再発防止策を適切に講じることを目的として、顧問弁護士が直接情報受領窓口となる内部通報制度を設け運用しております。 ハ 責任限定契約の概要当社は、会社法第427条第１項に基づき、取締役(業務執行取締役等を除く。)との間で、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく責任の限度は、法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、取締役(業務執行取締役等を除く。)が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。 ニ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要当社は、取締役を被保険者として保険会社との間で役員等賠償責任保険(D&O保険)契約を締結しており、被保険者が株主代表訴訟等を提起され損害賠償を請求された場合及び被保険者が損害賠償請求を提起され職務に起因する第三者に対する損害を賠償した場合の法律上の損害賠償金及び争訟費用等について填補することとし、保険料を全額当社が負担しております。ただし、当該保険契約に係る免責規定により、被保険者が法令違反等を認識しながら行った行為等を含む一定の場合には免責となります。 ホ 取締役の定数当社の取締役(監査等委員を除く。)は７名以内、監査等委員である取締役は５名以内とする旨定款で定めております。 ヘ 取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議については議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び選任決議は累積投票によらないものとする旨定款に定めております。 ト 取締役会で決議できる株主総会決議事項 ａ 剰余金配当の決定機関当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、剰余金の配当等会社法第459条第１項に定める事項については、取締役会決議によって定めることができる旨を定款で定めております。 ｂ 自己株式の取得当社は、機動的な資本政策の遂行を可能にするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己株式を取得することができる旨を定款に定めております。 ｃ 取締役及び会計監査人の責任免除当社は、会社法第459条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）及び会計監査人（会計監査人であったものを含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役及び会計監査人が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。 チ 株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議については議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。 リ 取締役会の活動状況当社の取締役会は、業務執行状況の監督及び経営上の重要事項についての意思決定機関として原則月１回開催するほか、迅速な意思決定のため必要に応じて臨時取締役会を開催します。当事業年度における取締役会における具体的な検討内容としましては、重要な株式の取得、監査等委員会設置会社への移行、株主優待制度の新設、株主総会の招集と議案の決定、代表取締役並びに役付取締役の選任、重要な組織変更、重要な規程の改訂等であります。なお、当事業年度の個々の取締役の出席状況は以下の通りです。氏名出席状況（出席率）栗原 将18回／18 回 （100％）佐藤 浩二18回／18 回 （100％）吉田 正弘18回／18 回 （100％）吉野 登17回／18 回 （94％）鈴木 謙吾18回／18 回 （100％）野田 優子18回／18 回 （100％）服部 道子17回／18 回 （94％） ヌ 監査等委員会の活動状況当社の監査等委員会は、原則毎月１回開催され、必要に応じて臨時監査等委員会を開催しております。監査等委員は、取締役会に出席し、取締役の業務執行及び全社的なコンプライアンス状況を監視しております。 なお、当事業年

(4) 【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項 当社の役員報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は以下のとおりであります。 イ 役員の報酬等に関する株主総会の決議内容 当社の役員報酬限度額は、2024年６月24日開催の定時株主総会において、取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬につきましては年額200,000千円以内(うち、社外取締役については年額30,000千円以内)、監査等委員である取締役の報酬につきましては年額30,000千円以内とする旨決議しております。なお、当該株主総会終結時点の取締役(監査等委員である取締役を除く。)の員数は４名(うち社外取締役１名)、監査等委員である取締役の員数は３名(うち社外取締役は３名)であります。 ロ 役員区分ごとの報酬等の額に関する考え方及び算定方法の決定に関する事項 取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬等につきましては、各取締役の役位や職責に応じて支給する固定報酬としております。その具体的な報酬等の額につきましては、上記株主総会で決議された範囲内で、取締役会の委任決議に基づき、代表取締役社長栗原将が決定しております。委任した理由は、当社の取締役(監査等委員である取締役を除く。)は社外取締役を除き業務執行取締役であるため、業務執行を統括する代表取締役社長による決定が適しているとの判断によるものであります。 当社は、2024年6月24日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議しており、その内容は次のとおりであります。（1）基本報酬に関する方針固定金銭報酬とし、取締役(監査等委員である取締役を除く。)の役位、職責、在任年数等に応じて支給額を決定いたします。（2）業績連動報酬等に関する方針該当事項はありません。（3）非金銭報酬等に関する方針非金銭報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与し、株主との一層の価値共有を進めることを目的に、株式報酬型ストックオプションとして支給する。その内容、数、支給時期及び条件等の内容については、代表取締役社長が役位、職責等を勘案して原案を作成し、取締役会の決議によって決定しております。なお、株式報酬として付与する株式の個数は、個別の取締役の役位、職責、在任年数その他業績も総合考慮して決定しております。（4）報酬等の割合に関する方針固定金銭報酬を全てといたします。（5）報酬等の付与時期や条件に関する方針月例の固定金銭報酬としております。（6）報酬等の決定の委任に関する事項各取締役(監査等委員である取締役を除く。)に支給する報酬について、取締役会決議に基づき代表取締役社長にその具体的内容の決定を委任するものとし、代表取締役社長は、当社の業績等も踏まえ、株主総会で決議した報酬等の総額の範囲内において、各取締役(監査等委員である取締役を除く。)の役位、職責、在任年数等に応じて決定いたします。（7）上記のほか報酬等の決定に関する事項該当事項はありません。 また、監査等委員である取締役の報酬等につきましても、株主総会の決議により決定した限度額の範囲で、常勤、非常勤の別、業務分担の状況等に応じて支給する固定報酬としており、監査等委員である取締役の協議で決定しております。 ② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数以下に記載する役員の報酬等は、当事業年度にかかる報酬等の額であります。 役員区分報酬等の総額(千円)報酬等の種類別の総額(千円)対象となる役員の員数(名)固定報酬業績連動報酬賞与退職慰労金非金銭報酬等取締役(監査等委員及び社外取締役を除く)98,59382,176－－－16,4173監査等委員(社外取締役を除く。)－－－－－－－社外役員19,20019,200－－－－4 （注）非金銭報酬等は、ストックオプションとして付与した新株予約権に係る当事業年度中の費用計上額であります。 ③ 役員ごとの報酬等の総額等報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。 ④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なもの該当事項はありません。

(2) 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況2026年３月31日現在セグメントの名称従業員数(名)住設DX事業141〔38〕ソリューション事業136〔7〕合計277〔45〕 (注)１．従業員数は就業人員であります。２．従業員数欄の〔外書〕は、臨時雇用者数(有期雇用)の人員(１日８時間換算)であります。３．前連結会計年度末に比べ従業員数が107名増加しておりますが、主にM＆Aによるグループ会社従業員の増加や事業拡大に伴う採用活動によるものとなります。 (2) 提出会社の状況2026年３月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)平均年間給与の対前事業年度増減率(％)79〔3〕35.55.25,3873.9 (注)１．従業員数は就業人員であります。２．従業員数欄の〔外書〕は、臨時雇用者数(有期雇用)の人員(１日８時間換算)であります。３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。４．当社は、住設DX事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 (3) 労働組合の状況労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 ① 提出会社「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表をしておりませんので記載を省略しております。 ② 連結子会社「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表をしておりませんので記載を省略しております。

４ 【関係会社の状況】名称住所資本金主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容(連結子会社) ㈱KDサービス(注)２東京都渋谷区25,000千円住設DX事業100.0当社交換工事の施工委託。当社役員の兼任あり。㈱アイピーエス(注)２東京都北区15,000千円ソリューション事業100.0当社基幹システム開発。KOUKANDEKIRUKUN ASIA PTE. LTD.(注)２シンガポール200,000SGD住設DX事業100.0当社役員の兼任あり。㈱IMI(注)２東京都中央区10,000千円住設DX事業100.0当社役員の兼任あり。㈱キッチンワークス(注)２北海道札幌市白石区10,000千円住設DX事業100.0当社役員の兼任あり。 (注) １．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報の名称を記載しております。２．特定子会社であります。３．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

３ 【配当政策】当社は、株主に対する利益還元を経営の重要課題の一つと位置付けており、内部留保を充実し、収益基盤の強化及び収益力拡大のための投資に充当することが最大の利益還元につながると考えております。こうした考えのもと、創業以来配当は実施しておらず、今後も当面は内部留保の充実を図る方針であります。内部留保資金については、財務体質を強化し人材育成、システム開発、知名度向上等、事業拡充、収益基盤の強化拡大のための投資に活用する方針であります。将来的には、内部留保の充実状況及び企業を取巻く事業環境を勘案の上、株主に対して安定的かつ継続的な利益還元を検討してまいりますが、現時点においては配当実施の可能性及び実施時期等については未定であります。なお、当社の剰余金の配当につきましては、取締役会が決定機関となっております。また、2020年９月30日開催の臨時株主総会決議により、会社法第459条第１項に基づき、期末配当は３月31日、中間配当は９月30日を基準日として、剰余金の配当等を取締役会の決議により行う旨の定款規程を設けております。

６ 【研究開発活動】該当事項はありません。

２ 【主要な設備の状況】(1) 提出会社当社における主要な設備は、次のとおりであります。2026年３月31日現在事業所名(所在地)設備の内容設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物機械及び装置車両運搬具工具、器具及び備品ソフトウエア合計本社(東京都渋谷区)住設DX事業事務所設備ソフトウエア18,135－3,9668,699162,593193,39366〔３〕大阪支店(大阪府大阪市北区)住設DX事業事務所設備9,537－－1,946－11,483８東京ショールーム(東京都渋谷区)住設DX事業店舗設備375－－689－1,064３大阪ショールーム(大阪府大阪市北区)住設DX事業店舗設備3,095－－748－3,842２商品センター(神奈川県横浜市港北区ほか)住設DX事業倉庫設備49,81206773,228－53,718０ (注) １．現在休止中の主要な設備はありません。２．従業員数の〔〕は、臨時雇用者数(有期雇用)を外数で記載しております。３．上記のほか、他の者から賃借している設備の内容は下記のとおりであります。事業所名(所在地)設備の内容年間賃借料(千円)本社(東京都渋谷区)事務所設備47,492大阪支店(大阪府大阪市北区)事務所設備14,620東京ショールーム(東京都渋谷区)店舗設備8,726大阪ショールーム(大阪府大阪市北区)店舗設備6,568商品センター(神奈川県横浜市港北区ほか)倉庫設備102,043 (2) 国内子会社 重要性がないため、記載を省略しております。 (3) 在外子会社 重要性がないため、記載を省略しております。

(3) 【監査の状況】① 監査等委員会監査の状況当社の監査等委員会は、監査等委員である取締役３名(うち社外取締役３名)で構成されており、監査等委員会は、原則毎月１回開催され、必要に応じて臨時監査等委員会を開催しております。監査等委員である社外取締役鈴木謙吾は、弁護士として企業法務に精通しており、専門家としての豊富な経験と高い見識を有しております。監査等委員である社外取締役野田優子は、公認会計士として企業会計・税務全般に精通し、また、複数の企業において社外役員を務めており、専門家としての豊富な経験と高い見識を有しております。監査等委員である社外取締役服部道子氏は、スポーツを通じた国内外における豊富な経験や社会貢献の観点からグローバルな知見を有しております監査等委員会は、監査の方針、基準、年間監査計画等を決定し、選定監査等委員会の職務執行状況や主要会議の審議状況等の報告を受けるほか、各監査等委員は取締役会に出席し、取締役の職務執行を監査しております。また、監査等委員会は、内部監査担当者より監査計画を事前に受領するとともに、情報交換や監査方針及び監査結果にかかる意見交換を行う等密接な連携をとり、監査機能の向上を図っております。会計監査との関係については、監査等委員会は、会計監査人から監査計画や監査結果の報告を受けるとともに、期中においても必要な情報交換や意見交換を行い、相互の業務の連携を行いながら、当社の各部門の監査を実施しております。 氏名出席状況（出席率）鈴木 謙吾13 回／13回 （100％）野田 優子13 回／13回 （100％）服部 道子13 回／13回 （100％） ② 内部監査の状況当社は、内部監査規程に基づき、内部監査担当者は１名で構成され、代表取締役社長から命を受け、当社の業務及び制度に精通するとともに、内部統制に関する知見を得ています。内部監査担当者は、法令、定款、社内規程及びマニュアルに従い、当社の業務活動の遂行状況が適正かつ有効に運用されているかを調査し、その結果を代表取締役社長及び取締役会に報告するとともに監査等委員との連携により指導を行い、会社の財産保全及び経営効率の向上に資することを目的に内部監査を実施しております。内部監査担当者は監査等委員及び会計監査人と定期的に会合をもち監査に必要な情報を共有しております。 ③ 会計監査の状況イ 監査法人の名称EY新日本有限責任監査法人 ロ 継続監査期間 ８年間 ハ 業務を執行した公認会計士指定有限責任社員 業務執行社員 福井 聡指定有限責任社員 業務執行社員 天野 晋介 ニ 監査業務に係る補助者の構成会計監査業務に従事した監査補助者は、公認会計士７名及びその他16名であります。 ホ 監査法人の選定方針と理由公益社団法人日本監査役協会公表の「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」等を参考に、監査の品質や専門性、監査報酬、監査役等とのコミュニケーション、不正リスクへの対応等を総合的に勘案し、適任と判断したためであります。なお、監査等委員会は会計監査人の選任の適否に関する検討を行い、より適切な監査体制の整備が必要であると判断した場合等には、会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定し、株主総会に付議するよう取締役会に請求いたします。また、監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項に定める事由に該当すると判断した場合には、会計監査人を解任し、解任後最初に招集される株主総会において、監査等委員会が選定した監査等委員が会計監査人解任の旨及びその理由を報告いたします。 ヘ 監査等委員会による監査法人の評価当社の監査等委員会は、会計監査人に対して、独立性、監査の品質、専門能力、職業倫理、不正リスクへの配慮等の観点から評価を行っております。なお、当社の会計監査人であるEY新日本有限責任監査法人につきましては、これらの観点で評価し当社の会計監査人として適切であると評価しております。 ④ 監査報酬の内容等イ 監査公認会計士等に対する報酬区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬(千円)非監査業務に基づく報酬(千円)監査証明業務に基づく報酬(千円)非監査業務に基づく報酬(千円)提出会社34,952－38,184－連結子会社－－－－計34,952－38,184－ ロ 監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬(イを除く)該当事項はありません。 ハ その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容該当事項はありません。 ニ 監査報酬の決定方針当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は、当社の事業規模、監査範囲及び監査スケジュール等具体的な監査計画を勘案し決定しております。 ホ 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由取締役会が提案した会計監査人に対する報酬は、監査等委員会が日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、監査方法及び監査内容などを確認し検討した結果適切であると判断し、会社法第399条第１項の同意をしております。

(5) 【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的の株式及び純投資目的以外の目的の株式いずれも保有しておりません。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。

２ 【沿革】 年月概要1998年11月神奈川県横浜市青葉区に有限会社ケイシス設立(資本金300万円)2001年１月住宅設備機器のWebサイト「サンリフレプラザ」を開設2004年１月資本金を1,000万円に増資、ケイシス株式会社へ組織変更2004年５月神奈川県横浜市都筑区に本社を移転2007年10月埼玉商品センター開設2008年４月神奈川県横浜市港北区に本社を移転2008年６月大阪商品センター開設2009年４月名古屋商品センター開設2009年６月神奈川県横浜市港北区に商品センターを開設2010年１月福岡商品センター開設2010年11月資本金を3,000万円に増資2011年１月リフォーム事業拡大のため子会社、リフレホーム株式会社(2013年４月 株式会社リフレホームジャパンに商号変更)を設立2012年４月東京都渋谷区に本社を移転2012年11月商号を株式会社サンリフレホールディングスに変更2013年５月資本金を5,000万円に増資2013年６月子会社 株式会社テンダーグリーンズを設立2014年５月子会社 WAZEN Ltdを英国ロンドンに設立2014年６月東京都渋谷区にECサイトの実店舗として東京ショールームを開設2014年７月資本金を8,000万円に増資2016年９月札幌商品センター開設2016年10月株式会社リフレホームジャパンを清算2017年５月西東京商品センター開設2018年３月株式会社テンダーグリーンズ、WAZEN Ltdを清算2018年３月資本金を１億1,325万円に増資2018年６月サービス名称を「交換できるくん」に変更2019年２月大阪府大阪市北区に大阪ショールームを開設2019年７月国際的な個人情報保護第三者認証プログラム「ＴＲＵＳＴｅ」の認証を取得2020年２月商号を株式会社交換できるくんに変更2020年12月東京証券取引所マザーズに株式を上場 年月概要2021年７月株式会社KDサービス(現 連結子会社)を設立2021年９月広島商品センター開設2021年10月仙台商品センター開設2021年11月東京都渋谷区(同区内)に本社を移転2022年４月住宅設備機器の交換工事にかかる施工事業を吸収分割により株式会社KDサービスへ承継 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所グロース市場に移行2022年７月横浜商品センター増床移転2022年10月全品無料10年保証サービスを開始2023年４月交換できるくん従業員持株会設立2024年１月株式会社アイピーエス(現 連結子会社)を株式取得により完全子会社化2024年２月大阪支店開設2024年３月株主優待制度を開始2024年６月監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行2024年７月株式会社ハマノテクニカルワークス、有限会社クリエイション、有限会社エボリューションを株式取得により完全子会社化2025年１月完全子会社である株式会社KDサービスを存続会社、完全子会社である株式会社ハマノテクニカルワークス及び有限会社エボリューションを消滅会社とする吸収合併を実施2025年１月完全子会社である株式会社アイピーエスを存続会社、完全子会社である有限会社クリエイションを消滅会社とする吸収合併を実施2025年８月株式会社IMI(現 連結子会社)を株式取得により完全子会社化2025年11月株式会社キッチンワークス(現 連結子会社)を株式取得により完全子会社化