オリンパス株式会社

３【事業の内容】 当社グループは、オリンパス株式会社（当社）、子会社80社、関連会社２社及び共同支配企業１社で構成されており、消化器内視鏡ソリューション事業及びサージカルインターベンション事業を主な事業とし、さらに各事業に関連する持株会社及び金融投資等の事業活動を展開しています。 次の「消化器内視鏡ソリューション事業」及び「サージカルインターベンション事業」の２事業は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 連結財務諸表注記 ６．事業セグメント」に掲げるセグメントの区分と同一です。 なお、当社グループは、従来「内視鏡事業」「治療機器事業」の２区分を報告セグメントとしていましたが、中間連結会計期間より、「消化器内視鏡ソリューション事業」及び「サージカルインターベンション事業」の２区分を報告セグメントとすることに変更しています。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 連結財務諸表注記 ６．事業セグメント」をご参照ください。 区分主要製品及び事業の内容主要な会社名消化器内視鏡ソリューション消化器内視鏡、消化器科処置具、医療サービス当社（連結子会社）オリンパスメディカルシステムズ㈱、オリンパスマーケティング㈱、会津オリンパス㈱、白河オリンパス㈱、長野オリンパス㈱、青森オリンパス㈱、ティーメディクス㈱、Olympus America Inc.、Olympus Europa SE & Co. KG、Olympus Deutschland GmbH、KeyMed (Medical & Industrial Equipment) Ltd.、Olympus Winter & Ibe GmbH、Olympus (Beijing) Sales & Service Co.,Ltd.、Olympus (Suzhou) Medical Device Co., Ltd.、Olympus Korea Co., Ltd.、Olympus Singapore Pte. Ltd.、Olympus Vietnam Co.,Ltd.（共同支配企業）Swan EndoSurgical, Inc.サージカルインターベンション泌尿器科製品、呼吸器科製品、外科内視鏡、エネルギー・デバイス、耳鼻咽喉科製品、婦人科製品当社（連結子会社）オリンパスメディカルシステムズ㈱、オリンパスマーケティング㈱、白河オリンパス㈱、青森オリンパス㈱、ティーメディクス㈱、Olympus America Inc.、Olympus Europa SE & Co. KG、Olympus Deutschland GmbHGyrus ACMI, Inc.、Olympus Winter & Ibe GmbH、Olympus (Beijing) Sales & Service Co.,Ltd.、Olympus Korea Co., Ltd.、Olympus Singapore Pte. Ltd.（関連会社）ソニー・オリンパスメディカルソリューションズ㈱共通持株会社、金融投資当社（連結子会社）Olympus Corporation of the Americas、Olympus Europa Holding SE、Olympus Europa SE & Co. KG、Olympus (China) Co.,Ltd.、Olympus Corporation of Asia Pacific Limited.、Olympus Global Treasury Services Limited 以上に述べた事項を事業系統図によって示すと、当社グループの2026年３月31日現在の状況は次のとおりです。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 (1) 会社の経営の基本方針 当社グループは、事業活動を通じて、健康・安心・心の豊かさといった世界の人々、社会の根源的な要請に応え、広く社会に貢献するという考え方を経営理念の「私たちの存在意義」として「世界の人々の健康と安心、心の豊かさの実現」と示し、すべての活動の基本思想としています。 当社グループはこれからも、経営理念実現のために、革新的な製品やサービスを社会に提供し、事業の持続的成長と企業価値向上に努めていきます。 (2) 経営戦略 当社は、2025年11月にパーパスを基軸とした新たな経営戦略を公表しました。この経営戦略のもと、持続的な成長と収益性の向上の両立を図りながら、メドテックカンパニーとしての更なる進化を目指しています。 世界的な高齢化の進展や慢性疾患の増加、医療アクセスの拡大等を背景として、内視鏡医療に対する需要は拡大を続けており、当社が事業を展開する市場は中長期的に安定した成長が見込まれています。このような事業環境のもと、当社は持続的な成長を実現するため、以下の戦略を推進しています。 （製品ポートフォリオの強化） お客様が必要とする製品を確実に提供するために、注力領域を中心に、製品ポートフォリオを強化します。製品を迅速に提供できるよう、研究開発の対象を絞り込み、スピーディーな上市の実現に取り組みつつ、今後最新の内視鏡システムとスコープのラインアップを拡充し、新たな市場を含むグローバルな展開を目指します。 （エンドスイート*1の未来へ投資を加速） 将来を牽引するテクノロジーの開発として、AI、ロボティクス、ワークフロー管理による手技とアウトカムの最適化にも取り組んでいます。 当社はインテリジェント内視鏡医療エコシステムを通じた、臨床および業務効率の向上を目的として、OLYSENSE*2プラットフォームを開発しています。OLYSENSEについては、2026年３月期には、米国および欧州の一部の国々で複数のCAD製品の販売を開始しました。2028年３月期までに、当社の基盤製品のうち、最大５％をこのクラウドとAIを活用したプラットフォームに接続し、2031年３月期までにその割合を25％まで引き上げることを見込んでいます。今後もOLYSENSEは、発売地域の拡大とともにアプリケーションの拡充を図り、ワークフロー、トレーニング、さまざまな疾患の検出と鑑別を向上させ、複雑な手技の標準化を目指します。 また、当社はエンドルミナルロボティクスの進展にも取り組んでいます。RVLHC SE Holdings, LLCと合弁会社Swan EndoSurgical,Inc.を設立し、エンドルミナルロボティクスの開発を加速しています。さらに、ロボット技術を活用した内視鏡治療向けソリューションの開発に取り組むEndoRobotics Co., Ltd.と独占的なグローバル販売契約を締結しました。ロボティクス技術には医療の新たなスタンダードを確立する潜在力があり、これまで到達が困難であった疾患に短時間かつ合併症リスクを低減させながら到達することが期待されています。加えて、内視鏡による治療をより一般化し、大腸全域での軟性内視鏡を用いたESD（内視鏡的粘膜下層剥離術）のさらなる普及に寄与することが見込まれます。エンドルミナルの潜在市場は、米国だけでも2040年には約20億米ドル規模になると予想されています。 今後もこれらの取り組みを通じて、患者さんのアウトカムと医療の質のさらなる向上に貢献していきます。*1 人工知能（AI）や他のデジタルツールや技術を活用して、患者さんが体験する医療の質を向上させ、内視鏡治療の可能性を広げることができるソリューション。*2 OLYSENSEはオリンパス株式会社および/またはそのグループ会社の商標です。すべての商標、ロゴ、ブランド名は、それぞれの所有者に帰属します。（注）医薬品医療機器等法未承認品など、一部地域における未承認、未発売の技術を含む製品、デバイス情報が含まれています。 （戦略基盤） 当社グループは、３つの戦略基盤である「イノベーションによる成長」「シンプル化」「責任ある行動」を中心とした取り組みを通じて、上記の戦略の実行を図ります。 「イノベーションによる成長」においては、当社の主力事業領域である内視鏡医療において、AI、デジタル技術、ロボティクス等の先進技術を活用した製品およびソリューションの開発を推進しています。注力領域における主要製品の導入を通じた製品ポートフォリオの強化や、内視鏡医療の未来を切り拓く先進的なエコシステムの構築に注力するとともに、中国および新興国市場におけるプレゼンスを強化し、外部パートナーとの提携や企業買収を活用した技術および能力の獲得を進めています。 「シンプル化」においては、従来の地域を軸とした組織運営から、事業を主体としたシンプルなオペレーティング・モデルへの移行を推進しています。これにより、意思決定の迅速化および業務の一貫性の向上を図るとともに、顧客中心の組織運営体制を構築しています。また、組織階層の削減や業務プロセスの見直し、データおよびAIの活用を通じて、生産性向上およびコスト競争力の強化を図っています。 さらに、「責任ある行動」においては、患者さん中心の価値観を基盤とし、品質および安全を最優先とした業務運営の徹底を図っています。加えて、オーナーシップと実行力を重視した企業文化の醸成を進めるとともに、ESGへの取り組みおよびグローバルなマネジメント体制「オリンパス・マネジメント・システム」の整備を通じて、持続可能な企業価値の向上を目指しています。 これらの戦略基盤の強化により、当社は成長戦略の実行力を高めるとともに、中長期的な競争力の向上を図っています。 （財務ガイダンス） 当社は、上記戦略の実行を通じて、売上成長の加速と収益性の向上を両立し、持続的な企業価値の向上を目指しています。 具体的には、売上高について、為替影響を除いたベースで2027年３月期に前年比約３％、2028年３月期に同約４％、2029年３月期に同約５％の成長を段階的に実現することを目指しています。また、調整後営業利益率については、2026年３月期を起点として、年率約100ベーシスポイント以上の改善を継続的に実現することを目標としています。 これらの成長および収益性向上の実現により、フリーキャッシュフローの着実な改善を図るとともに、資本効率の向上に取り組んでいます。 キャピタルアロケーションにつきましては、成長ドライバーへの優先的な投資を基本としつつ、株主還元については、2027年３月期以降、配当を中心とした還元モデルから、配当と機動的な自己株式取得を組み合わせた、より柔軟な枠組みへ移行します。 これらの取り組みを通じて、売上成長、効率性の向上および利益率の改善をバランスよく実現し、持続的な成長および企業価値の向上を目指します。 1 為替前提を固定2 特殊要因調整後：その他の収益および費用を除く、為替レート変動による影響は調整せず。実際の為替レートを使用 (3) 品質カルチャーの強化 当社グループは、品質マネジメントシステムの強化と品質を最優先するカルチャーの浸透・定着を進めています。これまで、品質保証・法規制対応の変革プロジェクトである「Elevate」をグローバルかつ機能横断的に遂行してきました。2025年後半に米国食品医薬品局（FDA）から受けた指摘事項に対する是正対応については、グローバルで着実に進展しており、FDAとは建設的かつ透明性の高い対話を継続しています。また、自主的な出荷止めの影響を受けた製品の出荷再開も進んでいます。残る課題にも真摯に取り組み、患者さんや医師、規制当局の期待を上回る品質とコンプライアンスの実現を引き続き目指していきます。（注）上記は、2026年５月時点の状況です。 (4) ポートフォリオの最適化 当社グループは、キャピタルアロケーション戦略全体の枠組みの中で、すべての事業を、戦略適合性、価値向上につながる成長、投下資本利益率という一貫した基準に基づき、今後も継続的に評価していきます。サージカルインターベンション事業（SIS）の「外科内視鏡」、「その他の治療領域」に含まれている外科事業についても、これらの観点からレビューを行い、パフォーマンスの最適化とさらなる価値創出を目的として、さまざまな戦略的オプションを検討していきます。なお、これらの取り組みは、中核である消化器内視鏡ソリューション事業（GIS）、呼吸器科や泌尿器科の戦略を変更するものではなく、より高いリターンが見込める分野に規律をもって資本配分していくこととしています。

３【事業等のリスク】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 当社グループの業績は、将来において発生する可能性のある様々なリスク（不確実性）により、影響を受ける可能性があります。当社グループは、経営理念および基本的な指針を含む事業目標の達成を目的として、包括的なグローバル・エンタープライズ・リスク・マネジメントの枠組みを構築しています。当該枠組みは、正式に定められた「リスクマネジメント及び危機対応方針」に基づき運用されています。また、当社グループは、機会と脅威の両面からエンタープライズ・リスクマネジメントに取り組んでいます。積極的かつ適切なリスクテイクを通じて機会を掴み、オリンパスグループにとって持続的な成長と価値創造を実現します。脅威は、事業目標の確実な達成およびコンプライアンス違反の防止を目的として特定し、優先順位を付けて対応しています。 グローバルの組織体制では、「アラインド・アシュアランス」の考え方の下、リスク＆コントロール、コンプライアンス、第三者リスクマネジメント、情報セキュリティおよびプライバシーの５つの機能を統合し、当社グループ全体のリスクを俯瞰的に把握しています。これらの機能はグローバル・リーガル・リスク・コンプライアンス（LRC）機能傘下のグローバル・リスク・アシュアランス・アンド・コンプライアンス（RAC）を構成し、執行役であるグローバル・ジェネラル・カウンセル（GGC）の管轄下にあります。また、グローバル・チーフ・コンプライアンス・オフィサー（GCCO）は、CEO、取締役会および監査委員会に対して定期的に報告を行うとともに、グループ経営執行会議（GEC）にも継続して出席しています。 当社グループがエンタープライズ・リスクマネジメントにおいて特に注力している取り組みは以下のとおりです。・LRC機能に組み込まれたグローバルなリスク＆コントロール体制の構築・グローバルなエンタープライズ・リスクマネジメント手法およびアプローチの高度化・エンタープライズ・リスクマネジメントプロセスのグローバルな一貫性の確保 これらの取り組みにより、事業計画および財務計画にリスクを適切に反映させるとともに、十分な情報に基づく意思決定を支援することで、当社グループの事業目標および経営戦略の達成を図っています。グローバルなエンタープライズ・リスクマネジメント・ポートフォリオを基盤として、本年度においてもすべての関連機能を対象にリスクアセスメントを実施し、地域別およびグローバルのリスクポートフォリオを検証・更新しました。 エンタープライズ・リスクマネジメントの組織体制 当社グループは、グローバルおよび地域レベルにおいて、グローバルおよび地域リスク・アシュアランス・コンプライアンス委員会（G-RACCおよびR-RACC、総称してRACCs）を設置しています。これらの委員会（RACCs）は、エンタープライズ・リスクへの対応および適用される方針、法令、規制の遵守に向けた枠組みを構築・実施・管理することを目的としています。提言・指針・重要なリスクについては、継続的なモニタリングを行うため、GEC、取締役会、および監査委員会に定期的に報告されています。 また、当社グループは、グローバルおよび地域の事業・機能責任者を、関係者間の協議を通じてリスクオーナーとして任命するとともに、各事業・機能にリスクコーディネーターを配置しています。各リスクオーナーは、自らが管轄するリスク領域において、必要な対策（組織体制の整備、プロセスの整備、対応策の実施等）を実行する責任を負っています。 ＜エンタープライズ・リスクマネジメント体制＞ エンタープライズ・リスクマネジメントの手法とアプローチ 当社グループは、以下の５つのリスクカテゴリーおよびそれらを具体化したサブカテゴリーに基づくグローバル・エンタープライズ・リスクマネジメントの手法とアプローチを確立し、実施しています。（1. 戦略（外部環境変化を含む）、2. オペレーション＆製品、3. ファイナンス、4. ガバナンス、5. IT＆デジタル） ＜エンタープライズ・リスクマネジメント リスクカテゴリー＞ また、当社グループでは、事業目標および経営戦略の達成に影響を及ぼす可能性があると合理的に判断されるリスクを、以下の３つの基準を用いて評価しています。1. エクスポージャー（リスクへの暴露度）は、リスクが顕在化する可能性と、その場合に生じる影響度によって決定されます。可能性とは、リスクが顕在化する確率を示し、影響度はリスクが顕在化した際の結果の重大性を示します。これらは、定量的基準（財務的数値）または定性的基準に基づいて評価されます。2. 脆弱性（Vulnerability）とは、リスクが顕在化した場合に、組織がそれを管理するための準備がどの程度整っているかを示します。3. 速度 (Velocity)とは、リスクが顕在化した後、当社グループがどの程度の速さでその影響を受けるかを示します。 ＜エンタープライズ・リスクマネジメント評価手法＞ これらの評価基準に基づき、当社グループはリスクを積極的に特定、低減および監視しています。リスク低減に向けた対応策については、定期的に見直しを行い、有効性の検証を実施しています。 また、リスクを効果的に可視化し、適切に管理するため、リスクのエクスポージャーと評価された脆弱性に速度の要素を組み合わせた「3Dリスクマトリックス」と呼ばれる手法を用いています。3Dリスクマトリックスは4つの象限で構成されており、それぞれの象限において、適切なリスク対応戦略に関する具体的な指針を提供しています。 さらに、統合データベースおよびダッシュボードを備えたエンタープライズ・リスク・マネジメント（ERM）用ITシステムを導入することで、データとリスクに基づく、より効果的な意思決定を可能にしています。2026年３月期は、リスクポートフォリオの網羅性を高めることを目的として、社内で設計した人工知能ツールを試験的に導入・実装し、同システムの高度化を進めました。同時に、リスク記述の明確化と理解促進を図るため、リスク記述の構造化、分類および標準化を行いました。 エンタープライズ・リスクマネジメント・プロセス 当社グループのエンタープライズ・リスクマネジメント・プロセスの主な構成要素は以下のとおりです：・リスクアセスメント（リスクの特定、分析および評価）・対応策（リスクの低減、リスクマネジメント活動の調整および実行）・リスクモニタリング（リスクモニタリングプロセスの設計、実施、および対応策の有効性評価）・リスク報告（リスクおよび対応策を集約・評価し、関係するステークホルダーに定期的に報告する。リスクマネジメントの年次計画の一環として作成し、社内に展開する。） 本プロセスは、いわゆる３線モデルの原則に基づき、リスク＆コントロール機能と各事業部門・機能の強固な協働関係の下で運用されています。リスク＆コントロール機能は、エンタープライズ・リスクマネジメントの手法および運用ガイダンスを提供、維持および高度化する責任を負っています。また、幅広いリスク領域で重要な役割を担う法務機能と緊密に連携することで、リスクマネジメントをさらに強化しています。 ＜エンタープライズ・リスクマネジメント・プロセス＞ マクロ経済ビジネス環境 2025年４月以降の世界経済は、底堅さを維持しているものの、依然として大きな不確実性に直面しています。GDPの成長ペースは地域ごとにばらつきがみられ、先進国では新興国に比べ、比較的緩やかな成長にとどまっています。地政学的緊張の再燃やエネルギー価格の変動により、インフレ圧力は依然として不安定な状況が続いています。特に、中東における最近の紛争はエネルギーコストの上昇やインフレ予想の高まりを招いており、金融政策や経済の安定性に影響を及ぼす可能性があります。 より広範に見れば、継続的な地政学的紛争や主要経済国間の貿易摩擦は、サプライチェーンの混乱や貿易の分断を引き起こし、政策の不確実性を招いています。さらに、関税や産業政策の活用拡大により、世界的な貿易構造や投資判断にも変化が生じています。このように、地政学的緊張は引き続き世界のマクロ経済環境における主要なリスクとなっています。 テクノロジーの進歩、特に人工知能、デジタル化、自動化の分野における進展は、生産性の向上を牽引し、経済成長を支えています。一方で、こうした進展は、サイバーセキュリティ上の脅威、データプライバシーに関する懸念、急速な技術投資サイクルに伴う市場の不均衡の可能性など、新たなリスクももたらしています。 気候変動およびサステナビリティ（持続可能性）は、引き続き世界的な重要課題となっています。各国政府や企業は二酸化炭素排出量の削減や低炭素経済への移行に向けた取り組みを加速させていますが、その過程では多額の投資が必要であり、特定の産業において構造的な変化や混乱を招く可能性があります。 業界特有のビジネス環境 上記のマクロ経済ビジネス環境に加え、メドテック業界においては、業界特有の規制、技術、および人口動態の要因による影響を受け続けています。 世界各国の医療制度は、効率性の向上、医療コスト抑制および患者さんのアウトカム向上を目的として、絶えず改革が進められています。一方で、医療機器に対する法規制要件も変化し続けており、製品開発や市場参入の複雑さとコストが増大しています。 先進的な医療ソリューションに対する需要は、主に先進国における高齢化の進展や新興国での医療アクセス拡大を背景に高まっています。この傾向は成長の機会を生み出す一方で、医療システムに対し、費用対効果と医療の質とのバランスを求める圧力を強めています。 低侵襲手技、デジタルヘルス、ロボティクス、AIを活用した診断などの分野における技術革新は、競争の激化に伴い加速しています。こうした進展は、競争環境を根本から変えつつあり、イノベーションのペースを加速させています。 感染予防、再処理要件（洗浄・消毒・滅菌）、および患者安全基準はますます複雑化しており、コンプライアンスの確保と製品の革新に向けた継続的な投資が求められています。さらに、近年の世界的な混乱を受けて、サプライチェーンのレジリエンスと現地化戦略の重要性が高まっています。また、メドテック業界全体においては有能な人材をめぐる厳しい競争が依然として続いています。人口動態の変化や働き方に対する労働者の意識の変化により離職率が上昇しており、優秀な人材の確保、育成および定着の重要性がますます高まっています。 これらのリスク評価は、国際機関、政府機関、業界団体等が公表する公開情報や、当社グループにおける事業実態および過去の経験等を踏まえて実施しています。 当社グループのリスク状況（2026年３月期） 2026年３月期に実施したグローバルリスクアセスメントに基づき、当社グループに影響を及ぼすリスクを特定、評価し、優先順位付けを行いました。 3Dリスクマトリックスにおいて「Improve」の象限に分類されたリスクについては、対応策の優先順位を高く設定しています。「Test」の象限にあるリスクについては既にコントロールが実施されています。また、定期的な監査により、既存のコントロールが適切に設計され、効果的に機能していることを確認しています。「Monitor」の象限にあるリスクについては、リスクエクスポージャーが依然として許容範囲内にあることを確認するため、あるいは必要に応じて追加の対応策を開始するために、定期的な再評価を行っています。 当社グループは、リスクカテゴリーごとに以下の主要なリスク（トップリスク）を開示しています。 リスクカテゴリー：戦略（外部環境変化を含む）リスクタイプ：機会と脅威リスク傾向：変化なし →リスクシナリオ 本リスクカテゴリーには、不可抗力（外部環境変化）、計画および資源配分、成長戦略、事業開発・投資、コミュニケーションおよびステークホルダーマネジメント、市場動向、ならびに主要プログラム・プロジェクトが含まれます。相対的に重要性が高いと評価されたリスクは、事業運営上の依存関係、競争環境の変化、および市場動向を予測し対応する能力に関するものです。・地政学的緊張は、当社グループにおいて最優先で対応すべきリスクのひとつとして認識されており、軍事紛争や貿易戦争を通じてサプライチェーンを脅かしています。これらはコスト増大を招くほか、急速に変化する制裁措置によるコンプライアンス上のリスクも生じさせています。・主要市場では、国内産業の保護措置の実施等により、市場環境が大きく変化しています。関税の変動や国内サプライヤーへの優遇措置等により収益性が低下する可能性があります。・主要市場における競争の激化は、特に技術革新のスピードが速く価格競争が生じやすい分野において、当社グループが市場での地位と収益性を維持する能力に影響を及ぼす可能性があります。・市場情報の深さや適時性の不足、ならびに市場動向、顧客ニーズ、または競合他社の動向に関する誤った判断は、戦略的意思決定や競争上の優位性を維持する能力を損なう可能性があります。・M&A活動は機会と脅威の両面を併せ持ち、厳格なデューデリジェンスと体系的な統合プロセスが必要です。リスク軽減策が不十分な場合、のれんの減損や関連費用により、事業遂行、業績、財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。対応策・激化する競争から生じるリスクに対処するため、当社グループはイノベーションの効果を高め、製品開発サイクルを加速させる取り組みを推進しています。・中国では現地生産に向けた準備を進展させているほか、米国では関税の動向を継続的に注視しつつ、患者さんの安全と健康を最優先に、業界団体と緊密に連携しています。・市場情報の不足や入手遅延に関連するリスクを低減するため、当社グループは、事業部門の戦略的重要性に合わせて活動を調整することで、市場および競合他社に関する情報収集能力を強化しています。これには、実用的な知見をタイムリーに提供することに重点を置いた、標準化され部分的に自動化された分析手法の開発が含まれます。・市場におけるポジションおよび顧客ニーズに関連するリスクに対応するため、当社グループは、自社開発に加え、M&Aや戦略的提携を通じた外部技術の獲得によるイノベーションを推進するとともに、インテリジェント内視鏡医療エコシステムに用いられるような高付加価値製品への注力を進めています。・M&A活動に伴うリスクを最小限に抑えるため、当社グループは、M&Aプロセスおよびシステムを継続的に改善し、対象企業の選定、デューデリジェンス、ならびに買収後の統合における有効性の向上を図っています。経営戦略・方針との関連：イノベーションによる成長、シンプル化、責任ある行動 リスクカテゴリー：オペレーション&製品リスクタイプ：機会と脅威リスク傾向：上昇 ↑リスクシナリオ 本リスクカテゴリーには、製造・修理およびエンド・ツー・エンド・サプライチェーン、研究開発、販売、マーケティング・サービス、品質、有形資産および人的資源が含まれます。これらのリスクは、オペレーションの継続性、サプライヤーへの依存、製品およびオペレーティングモデルの変革に関連しています。・FDAから受領した警告書に係る是正活動について、製造、品質、サプライチェーンマネジメントおよび研究開発にわたり大規模な資源配分を行い、継続しています。・重要な事業基盤や物流ネットワークに障害が生じた場合、特に依存関係が集中している箇所における障害は、製品供給や事業継続、および顧客や患者さんへのサービス提供能力に悪影響を及ぼす可能性があります。・中東地域を含む地政学的緊張の高まり、制裁措置、物流網やエネルギー供給の不安定化により、原材料や部品の調達に支障が生じるおそれがあります。・特に半導体を含む重要原材料の需給逼迫や供給制約が発生した場合、生産の遅延や調整、製品供給への影響が生じる可能性があります。・製造拠点の稼働停止を含む製造業務の混乱により生産の遅延が生じた場合、顧客の需要に応える当社グループの能力に影響を及ぼす可能性があります。・単一または唯一のサプライヤーへの依存に関する透明性の欠如、およびサプライヤーの混乱は、サプライチェーンの安定性とレジリエンス（回復力）に悪影響を及ぼす可能性があります。・第三者サービス提供者におけるセキュリティ侵害や業務の中断は、重要なオペレーション、データの完全性およびサービス継続性に影響を及ぼすおそれがあります。・危機発生時にサプライヤーが所定の期間内に復旧できない場合、資材不足や生産への支障が生じるおそれがあります。・製品やサービスにおけるデジタル技術や人工知能の採用拡大に伴い、オペレーティングモデル、組織能力、ガバナンス体制の調整が必要となる可能性があります。この変革を効果的に管理できない場合、競争力や業務効率に影響を及ぼす可能性があります。対応策・製造の混乱に伴うリスクを低減するため、当社グループは、事業継続計画（BCP）の策定、重要資材および完成品の安全在庫の確保、主要な生産能力や設備の保全など、さまざまな措置を通じて事業継続力（レジリエンス）を強化しています。・サプライヤーへの依存に関連するリスクに対処するため、当社グループは、サプライヤー構造の透明性を高め、単一または唯一のサプライヤーへ依存する度合いを低減することで、サプライチェーンのレジリエンス（回復力）を強化しています。これには、調達先の多様化に向けた的を絞った取り組みや、重要資材に対する適切な安全在庫水準の設定が含まれます。・重要な事業基盤や物流ネットワークの混乱に伴うリスクを低減するため、当社グループは主要な依存関係や重要拠点を特定し、体系的な事業継続管理（BCM）フレームワークを導入しています。これには、事業継続計画（BCP）の策定と継続的な改善に加え、危機管理能力および組織的な対応体制の強化が含まれます。・第三者に起因するセキュリティリスクを低減するため、当社グループは、体系的な第三者リスクマネジメントアプローチを導入・実装しています。本アプローチでは、リスクおよびコンプライアンスの枠組みの中で専用のガバナンスを設け、外部のセキュリティリスクについて、評価、モニタリング、および管理を行っています。・危機発生時におけるサプライヤーの復旧に関連するリスクを低減するため、当社グループは、サプライチェーンの可視性を高めるとともに、サプライヤーのレジリエンスおよび事業継続能力について定期的な評価を実施しています。また、供給への支障が生じるおそれを低減するため、重要原材料については安全在庫戦略を導入しています。・デジタル化や人工知能の導入に伴うリスクを低減するため、当社グループは、ガバナンス体制の強化、技術開発プロセスの高度化、ならびにデジタル分野における能力および人材への投資を通じて、デジタルトランスフォーメーションを推進しています。これには、適切なガバナンス体制の構築や、開発およびガバナンスの枠組みの標準化が含まれます。経営戦略・方針との関連：イ

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)業績等の概要① 業績 当期における世界経済は、緩やかに回復しているものの、中東情勢に加え、アメリカの関税をはじめとする通商政策による下振れリスクや、金融資本市場の変動等の影響、欧米の政策を巡る動きなど、国際情勢に起因する不確実性に注視する必要があります。わが国経済においても、景気は緩やかに回復している一方で、世界経済の先行きを注視する必要があります。 こうした環境下において、当社グループは、私たちの存在意義である「世界の人々の健康と安心、心の豊かさの実現」に向けて、引き続き取り組んでいます。 業績の状況 以下(1)から(10)は継続事業の業績を、(11)は継続事業と非継続事業の合計の業績をそれぞれ示しています。（単位：百万円） 2025年３月期2026年３月期増減額増減率(％)(1)売上高997,3321,010,67613,3441.3％(2)売上原価313,635356,58642,95113.7％(3)販売費及び一般管理費495,654507,08011,4262.3％(4)持分法による投資損益/その他の収益/その他の費用△25,581△49,890△24,309－(5)営業利益162,46297,120△65,342△40.2％(6)調整後営業利益188,509143,310△45,199△24.0％(7)金融損益△3,392△3,126266－(8)税引前利益159,07093,994△65,076△40.9％(9)法人所得税費用41,27025,822△15,448△37.4％(10)継続事業からの当期利益117,80068,172△49,628△42.1％(11)親会社の所有者に帰属する当期利益117,85568,172△49,683△42.2％為替レート(円/米ドル)152.58150.77△1.81－為替レート(円/ユーロ)163.75174.7911.04－為替レート(円/人民元)21.1021.250.15－ (1)売上高 消化器内視鏡ソリューション事業は増収、サージカルインターベンション事業は減収となり、前期比133億44百万円増収の１兆106億76百万円となりました。詳細は以下のセグメント別の動向に関する分析に記載しています。(2)売上原価 前期比429億51百万円増加の3,565億86百万円となりました。売上原価率は、米国関税の影響やセールスミックスの悪化により、35.3％と前期比3.8ポイント悪化しました。(3)販売費及び一般管理費 前期比114億26百万円増加の5,070億80百万円となりました。販売費及び一般管理費の対売上高比率は、セールス機能及び製造機能に係る費用の増加により、50.2％と前期比0.5ポイント悪化しました。(4)持分法による投資損益/その他の収益/その他の費用 持分法による投資損益、その他の収益およびその他の費用の合算で498億90百万円の費用となり、前期比で損益は、243億９百万円悪化しました。 持分法による投資損益に関しては、エンドルミナルロボット製品の開発を目指して設立された合弁会社Swan EndoSurgical,Inc.にRVLHC SE Holdings, LLCと共同で出資し、当出資に関して約44億円の費用計上を行った影響で、前期比で41億66百万円悪化しました。 その他の収益に関しては、前期に当社の連結子会社であるOlympus (Shenzhen) Industrial Ltd.が中国・深圳市に保有する土地使用権及び建物を深圳市政府へ返還したことに伴う補償金約12億円を計上していた一方で、当期は株式会社エビデントとのライセンス使用許諾等に関する合意に基づく対価約60億円や、当社の連結子会社であるOlympus Czech Group, s.r.o.が保有する建物の売却益約12億円を計上しており、前期比で60億99百万円増加しました。 また、その他の費用に関しては、品質保証・法規制対応の変革プロジェクトElevateに係る一時的な費用が約86億円減少したことに加え、前期に計上していた社外転進支援制度の実施に伴う特別支援金等の費用約29億円がなくなったものの、グローバルレベルで組織体制を変革し、ポジションの最適化を図るための施策の実施に伴う費用約269億円や、サージカルインターベンション事業における一部の技術関連資産等の無形資産の減損損失約16億円を計上したことや、消化器内視鏡ソリューション事業およびサージカルインターベンション事業における開発資産の減損損失がそれぞれ約34億円、約25億円増加したことにより、前期比で262億42百万円増加しました。(5)営業利益 上記の要因により、前期比653億42百万円減益の971億20百万円となりました。(6)調整後営業利益 営業利益からその他の収益およびその他の費用を除外した調整後営業利益は、上記の要因により、前期比451億99百万円減益の1,433億10百万円となりました。(7)金融損益 金融収益と金融費用を合わせた金融損益は31億26百万円の損失となり、前期比で損益は２億66百万円改善しました。前期比では為替差損が縮小した一方で、当期はSwan EndoSurgical,Inc.に対するオプションの公正価値評価を計上していることに加え、借り換えによる借入利率の上昇に伴い支払利息が増加しました。(8)税引前利益 上記の要因により、前期比で650億76百万円減少となる939億94百万円となりました。(9)法人所得税費用 税引前利益が減少したことにより、前期比で154億48百万円減少し、258億22百万円となりました。(10)継続事業からの当期利益 上記の要因により、前期比で496億28百万円減少となる681億72百万円となりました。(11)親会社の所有者に帰属する当期利益 継続事業からの当期利益が減少したことにより、前期比で496億83百万円減益となる681億72百万円となりました。 （研究開発支出および設備投資） 当期においては、非継続事業を除いた継続事業で1,099億48百万円の研究開発費を投じるとともに、922億39百万円の設備投資を実施しました。 （為替影響） 為替相場は前期に対して、対米ドルは円高、対ユーロ及び人民元は円安で推移しました。期中の平均為替レートは、１米ドル＝150.77円(前期は152.58円)、１ユーロ＝174.79円(前期は163.75円)、１人民元＝21.25円(前期は21.10円)となり、売上高では前期比で135億60百万円の増収要因、営業利益では前期比で３億39百万円の減益要因、調整後営業利益では前期比で４億90百万円の増益要因となりました。なお、為替の影響を除くと、連結売上高は前期並み、連結営業利益は前期比40.0％の減益となります。 セグメント別の動向に関する分析 当社グループは、従来「内視鏡事業」「治療機器事業」の２区分を報告セグメントとしていましたが、より効率的、かつ患者さんとお客様中心の展開とするため、事業部門の再編成を含む組織改編を実施し、中間連結会計期間より報告セグメントを「消化器内視鏡ソリューション事業」「サージカルインターベンション事業」の２区分に変更しています。 売上高営業利益又は営業損失（△）前連結会計年度（百万円）当連結会計年度（百万円）増減率（％）前連結会計年度（百万円）当連結会計年度（百万円）増減率（％）消化器内視鏡ソリューション674,043697,3593.5171,441136,359△20.5サージカルインターベンション322,759313,109△3.015,265△14,986－小計996,8021,010,4681.4186,706121,373△35.0その他530208△60.8△474△499－消去又は全社－－－△23,770△23,754－連結計997,3321,010,6761.3162,46297,120△40.2（注） 製品系列を基礎として設定された事業に、販売市場の類似性を加味してセグメント区分を行っています。 [消化器内視鏡ソリューション事業] 消化器内視鏡ソリューション事業の連結売上高は、6,973億59百万円（前期比3.5％増）、営業利益は1,363億59百万円（前期比20.5％減）となりました。 消化器内視鏡分野は、期初は軟調でしたが、当第４四半期連結会計期間には北米、欧州、アジア・オセアニアで二桁成長を達成し、前期比増収となりました。当期の成長は、特に英国をはじめ複数の国で好調に推移した欧州およびアジア・オセアニアにおける堅調な業績に支えられたものです。北米においては、前期に消化器内視鏡システム「EVIS X1」の新製品効果及び能登半島地震によるバックオーダーの解消に伴う押し上げ効果があった一方で、当期はデモンストレーションのタイミングによる影響などにより、四半期の実績には波がありましたが、当第４四半期連結会計期間にはEDOF（被写界深度拡大）技術搭載スコープや内視鏡用超音波観測装置「EU-ME3」の販促活動が奏功し、非常に好調に推移しました。中国においては、競争激化や国産優遇策といった継続的な課題により、当第４四半期連結会計期間の業績を圧迫しました。日本においては、病院層の予算執行は引き続き厳しいものの、NBI技術とTXI技術を組み合わせた観察モードを搭載した「EVIS X1」ビデオシステムセンターを第３四半期連結会計期間に発売した効果もあり、期末にかけてマイナス幅は縮小しました。 消化器科処置具分野は、一部製品の出荷止めの向かい風があったものの、各地域の強い実行力と新製品効果により前期比増収となりました。2026年１月に発売した胆管用メタリックステント「GORE VIABIL Biliary Endoprosthesis」の貢献もあった北米が、好調に推移しました。ステント関連の製品群の他、膵管や胆管などの内視鏡診断・治療に使用するERCP（内視鏡的逆行性胆道膵管造影術）関連製品も全体の成長にプラスに寄与しました。 医療サービス分野は、好調な欧州が牽引し、前期比増収となりました。 消化器内視鏡ソリューション事業の営業損益は、品質保証・法規制対応の変革プロジェクトElevateに係る一時的な費用が約58億円減少したことや、前期に計上していた社外転進支援制度の実施に伴う特別支援金等の費用約16億円がなくなった一方で、米国関税の影響及びセールスミックスの悪化による原価率の悪化に加え、エンドルミナルロボット製品の開発を目指して設立された合弁会社Swan EndoSurgical,Inc.にRVLHC SE Holdings, LLCと共同で出資し、当出資に関して約44億円の費用計上を行ったことや、グローバルレベルで組織体制を変革し、ポジションの最適化を図るための施策の実施に伴う費用を約141億円計上したこと、開発資産の減損損失が約34億円増加したことにより、減益となりました。 なお、為替の影響を除くと、売上高は前期比2.1％の増収、営業利益は前期比21.4％の減益となっています。 [サージカルインターベンション事業] サージカルインターベンション事業の連結売上高は、3,131億９百万円（前期比3.0％減）、営業損失は149億86百万円（前期は152億65百万円の営業利益）となりました。 泌尿器科分野は、前期にバックオーダーの解消に伴う押し上げ効果などがあった一方で、当期には一部製品の出荷止めの影響を受けている北米で売上が減少したものの、英国をはじめ複数の国で好調に推移した欧州が増収となり、前期比増収となりました。BPH（前立腺肥大症）用の切除に係る製品群が堅調に推移しました。 呼吸器科分野は、北米や欧州で売上が増加し、増収となりました。一部製品の出荷止め等の向かい風があったものの、EBUS-TBNA（超音波気管支鏡ガイド下針生検）で使われる超音波気管支鏡や処置具が好調に推移しており、この影響を相殺しています。 外科内視鏡分野は、外科内視鏡システム「VISERA ELITEIII」は好調に推移しましたが、国産優遇策などの影響もあり競争環境が激化する中国や、病院層の予算制約が厳しい日本で売上が減少し、減収となりました。 その他の治療領域は、出荷止めの影響のあったサージカルデバイスなどで、減収となりました。 サージカルインターベンション事業の営業損益については、品質保証・法規制対応の変革プロジェクトElevateに係る一時的な費用が約28億円減少したものの、減収による売上利益の減少や、米国関税の影響及びサージカルデバイスの一部製品の自主回収に伴う費用約25億円引当計上したことにより原価率が悪化したことに加え、グローバルレベルで組織体制を変革し、ポジションの最適化を図るための施策の実施に伴う費用約67億円や、一部の技術関連資産等の無形資産の減損損失約16億円を計上したこと、開発資産の減損損失が約25億円増加したことにより、営業損失となりました。 なお、為替の影響を除くと、売上高は前期比4.3％の減収、営業損益は前期比286億32百万円の減益となっています。 ② 財政状態の状況 前連結会計年度末（百万円）当連結会計年度末（百万円）増 減（百万円）増減率(％)資産合計1,433,2731,537,162103,8897.2資本合計751,733812,04060,3078.0親会社所有者帰属持分比率52.4%52.8%0.4% [資産] 当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末から1,038億89百万円増加し、１兆5,371億62百万円となりました。当連結会計年度末の為替レートが前連結会計年度末に比べ円安に推移したこと等により、営業債権及びその他の債権が526億73百万円、有形固定資産が238億69百万円、棚卸資産が199億47百万円、その他の金融資産が179億57百万円、のれんが136億45百万円それぞれ増加しています。一方で、自己株式の取得により500億２百万円を支出したことを主因に現金及び現金同等物が644億94百万円減少しました。 [負債] 負債合計は、前連結会計年度末から435億82百万円増加し、7,251億22百万円となりました。主に未払費用が増加したことによりその他の流動負債が135億44百万円増加しました。また、当連結会計年度の財務活動および当連結会計年度末の為替レートが前連結会計年度末に比べ円安に推移したことにより、社債および借入金が104億74百万円増加しました。 [資本] 資本合計は、前連結会計年度末から603億７百万円増加し、8,120億40百万円となりました。在外営業活動体の換算差額の増加によりその他の資本の構成要素が569億83百万円増加しています。 以上の結果、親会社所有者帰属持分比率は前連結会計年度の52.4％から52.8％となり、0.4ポイント増加しました。 ③ キャッシュ・フローの状況 前連結会計年度（百万円）当連結会計年度（百万円）増減（百万円）営業活動によるキャッシュ・フロー190,463100,585△89,878投資活動によるキャッシュ・フロー△65,469△87,408△21,939財務活動によるキャッシュ・フロー△211,542△87,627123,915現金及び現金同等物期末残高252,532188,038△64,494 [営業活動によるキャッシュ・フロー] 当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、1,005億85百万円の増加（前連結会計年度は1,904億63百万円の増加）となりました。税引前当期利益939億94百万円や減価償却費及び償却費の調整672億16百万円によりキャッシュ・フローが増加した一方、法人所得税の支払623億74百万円によりキャッシュ・フローが減少したことが主因です。[投資活動によるキャッシュ・フロー] 当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、874億８百万円の減少（前連結会計年度は654億69百万円の減少）となりました。有形固定資産の取得による支出555億58百万円、無形資産の取得による支出268億65百万円が主な要因です。 [財務活動によるキャッシュ・フロー] 当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは、876億27百万円の減少（前連結会計年度は2,115億42百万円の減少）となりました。自己株式の取得による支出500億２百万円、配当金の支払225億56百万円、リース負債の返済による支出199億10百万円が主な要因です。 以上の結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比較して644億94百万円減少し、1,880億38百万円となりました。(2)生産、受注及び販売の実績① 生産実績セグメントの名称生産高（百万円）前期比（％）消化器内視鏡ソリューション652,512△0.4サージカルインターベンション258,5791.4その他399△49.4計911,4910.0（注） 金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっています。 ② 受注実績 当社グループの製品は見込生産を主体としているため、受注状況の記載を省略しています。③ 販売実績セグメントの名称販売高（百万円）前期比（％）消化器内視鏡ソリューション697,3593.5サージカルインターベンション313,109△3.0その他208△60.8計1,010,6761.3（注） セグメント間の取引については相殺消去しています。 (3)経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末時点において判断したものです。 ① 当連結会計年度の財政状態及び経営成績の分析 2026年３月期は、FDA関連の輸入警告や自主的な出荷止め、米国関税の影響など、事業運営においてさまざまな課題に直面した１年でした。このような状況にありながらも、消化器内視鏡ソリューション事業において欧州・アジア・オセアニアを中心に需要が堅調に推移し、第４四半期には北米でも力強い成長が確認されるなど、事業基盤の強さを示す結果となりました。しかしながら、輸入警告や自主的な出荷止めの影響もあり、売上高は為替の影響を除くと前期比で横ばいとなりました。 調整後営業利益率は、前期比で4.7ポイント悪化し、14.2％となりましたが、上記の一過性要因を除けば収益性は概ね安定して推移しています。 今後も、品質対応の進展や供給の正常化に加え、新製品の投入やオペレーティングモデルの改善を通じて、持続的な売上成長と収益性の向上に取り組んでいきます。 ② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る状況(i) キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容 「４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（１）業績等の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおり、当社グループは、当連結会計年度において、営業活動により資金が増加した一方で、投資活動及び財務活動による支出により、当連結会

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】(1）サステナビリティ共通 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 当社グループはその存在意義である、「世界の人々の健康と安心、心の豊かさの実現」を目指す活動を通じて社会に貢献することで、当社グループ自身がサステナブルな企業であり続けることができると認識しており、当社のESG戦略はそれを実現する上で重要なものです。＜ガバナンス＞ ESGの推進においては、2021年4月にESG担当役員を新設し、中長期事業計画の中でKPIを設定する仕組みを構築する等、その強化を図っています。ESG担当役員はESGを包括的に推進するとともに進捗状況をモニタリングし、グループ経営執行会議および取締役会に報告しています。また、2021年3月期より執行役の報酬について、長期インセンティブ報酬の業績連動型株式報酬の一部がESGの取組成果と連動するようになりました。執行役の報酬におけるESGの取組成果を測る指標として、2026年3月期までは自社で定めたKPIの達成率と外部のESG評価機関による評価結果を併用していましたが、自社のESG戦略をより加速させることを目的として2027年3月期から自社で定めたKPIの達成率のみを評価基準として採用しています。ESGへの取り組みは、企業活動そのものと一体である恒久的な取り組みであるため、評価対象は長期インセンティブに連動させると共に、単年度ではなく3年間の成果に基づいて評価する設計としています。また、2024年3月期に定めたグループレベルでのESGガバナンス体制を現在も継続し、各機能部門の責任者を中心に構成され、ESG戦略の遂行及びモニタリングを推進する「ESG委員会(ESG Committee)」を設置し、その下に機能横断的に取り組む必要のあるテーマごとにテーマ別ワーキンググループを置いて戦略を遂行しています。またESG委員会を通じてグループ経営執行会議及び取締役会に対して戦略の実施状況や活動成果、課題等が定期的に報告されています。2026年3月期は、グループ経営執行会議には1年間で2回、取締役会には1回の定期報告が実施されました。グループ経営執行会議並びに取締役会からの指示・助言を受けることで、適切なガバナンス体制の下、ESG戦略を適切に実行しています。 ＜ガバナンス体制＞ ＜戦略＞ 当社グループでは2023年3月期に経営戦略の一環としてESG戦略を策定しました。ステークホルダーの皆様のご意見をお聞きし、社会から企業が求められるサステナビリティへの期待値・要求事項を踏まえ、メドテック業界における動向も参考にしながら、グループ経営執行会議および取締役会に諮る等のプロセスを経て、「6つの重要領域(Focus Area)」の下に「25項目の重要課題（Materiality Topics）」を特定しました。また、この「25項目の重要課題（Materiality Topics）」を特定するプロセスの中では、「ステークホルダーにとっての重要性」と「当社の事業へのインパクト」の2つの軸から、これら「25項目の重要課題（Materiality Topics）」をTop Priority/High Priority/Othersの3段階に優先順位付けをしています。更に2025年4月には、全ての従業員が等しく機会を享受できる「多様性(Diversity, Equity & Inclusion)」の取組みを深化させ新たに「インクルージョン (Inclusion)」として再定義をすることに合わせ、関連する一部の重要課題 (Materiality Topics)に見直しを行いました。これにより「25項目の重要課題（Materiality Topics）」は「24項目の重要課題（Materiality Topics）」に再編されています。 2025年11月に発表した新経営戦略では「イノベーションによる成長」「シンプル化」「責任ある行動」の3つの優先事項を掲げており、この中でESGの推進を「責任ある行動」における重要な取り組み項目の一つとして位置づけています。新経営戦略のもと、当社グループでは引き続きESG戦略と経営戦略・事業戦略・機能戦略との親和性・一貫性を重視してESGの活動を推進しています。 2026年3月期に、従来のESG戦略をベースに2027年度3月期を初年度とする新ESG戦略を策定しました。新ESG戦略の検討にあたり、経営戦略・事業戦略・機能戦略との一貫性を更に高めるべく、グループ経営執行会議および取締役会での議論を反映しています。 また、「ステークホルダーにとっての重要性」と「当社の事業へのインパクト」の2つの軸から特定した従来の「6つの重要領域 (Focus Area)」及び「24項目の重要課題（Materiality Topics）」を維持しつつ、新たなESG戦略では、新経営戦略の柱である「シンプル化」に基づき、それぞれに設定していた定量的・定性的なKPI及びターゲットを見直しました。 この「6つの重要領域 (Focus Area)」及び「24項目の重要課題（Materiality Topics）」は、当社グループの経営活動・事業活動と一体化し、これらの活動を通じて広く社会課題の解決に貢献することを表明するものです。当社グループが競争力あるグローバル・メドテックカンパニーへと成長し、サステナブルな社会の実現に貢献するために、ESGを重要な課題と捉えています。マテリアリティは社会・事業変化によって変化し得るものであり、今後も必要に応じて見直しを行います。 6つの重要領域（Focus Area）・医療機会の幅広い提供およびアウトカムの向上・コンプライアンスおよび製品の品質安全性への注力・責任あるサプライチェーンの推進・健やかな組織文化・社会と協調した脱炭素・循環型社会実現への貢献・コーポレートガバナンス ＜リスク管理＞ 当社グループは、経営理念や企業戦略などの達成を支えるため、エンタープライズ・リスクマネジメント手法に基づき、事業に影響を及ぼす可能性があるリスクを抽出し、事業運営への影響度が大きいリスクを特定・評価しています。その中で、サステナビリティ・ESGに関するリスク項目も抽出し、全社のリスクモニタリング管理体制を通じてリスク管理を実施しています。 特定したリスクは、顕在化した場合の影響度および発生可能性をもとに優先順位をつけて評価し、対応策を策定してリスクを管理しています。特に事業運営にとって影響の大きいリスクについては、組織のリスクマネジメント状況を定期的にモニタリングし、その結果をグループ経営執行会議および取締役会へ報告しています。エンタープライズ・リスクマネジメントの詳細は、「３．事業等のリスク」をご参照ください。 ＜指標と目標＞ 2026年3月期においても前年度に引き続き世界の代表的なコーポレート・サステナビリティ評価指標である「Dow Jones Best-in-Class Indices（DJBIC Indices, 旧DJSI※1）」をESG活動の指標とし、各種Indexに選定されることを目標としました。当社はこれまでの間、2018年に初めて「DJBIC Asia Pacific（旧DJSI Asia Pacific）」の構成銘柄に選定された後、執行役の長期インセンティブと外部ESG評価機関の評価結果との連動を開始した2022年3月期の翌年、2022年12月に初めて「DJBIC World（旧DJSI World）」の構成銘柄に選定されました。それ以降、現在までにDJBIC Worldは5年連続、DJBIC Asia Pacificは7年連続の選定となりました。 また、当社はESG戦略策定の中で、特に重要度の高いTop Priorityに位置付けられる「重要課題（Materiality Topics）」を中心に、これを実施するための具体的な「代表的実施項目（flagship initiatives）」を定め、それぞれに定量的・定性的なKPI及びターゲットを定めています。2025年3月期からDJBIC Indicesという外部指標だけでなく当社が定めたESG戦略のKPI及びターゲットに基づき執行役の報酬の成果評価を実施しておりましたが、自社のESG戦略をより加速させることを目的として2027年3月期から自社で定めたKPIの達成率のみを評価基準として採用しています。今後は、引き続き外部評価指標であるDJBIC Indicesを参照しつつ、当社の「6つの重要領域 (Focus Area)」及び「24項目の重要課題（Materiality Topics）」を軸にESG活動を進めます。 ※1：2025年2月より「DJSI（Dow Jones Sustainability Indices）」から「DJBIC（Dow Jones Best-in-Class）Indices」へ名称が変更されたことがS&P グローバル社からアナウンスされました。 ＜2026年3月期までのESG戦略：6つの重要領域とトッププライオリティ重要課題＞ 2026年3月期 実績 ＜2027年3月期からのESG戦略：6つの重要領域とトッププライオリティ重要課題＞ (2）気候変動 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。＜ガバナンス＞ 気候変動に関するガバナンスは、(1)サステナビリティ共通＜ガバナンス＞に記載の体制に包含されます。ESG担当役員をオーナーとし、各機能部門の責任者を構成メンバーとする「ESG委員会」において、重要施策の審議および進捗モニタリングを行っています。ESG委員会で確認された内容は、グループ経営執行会議および取締役会に報告され、両会議体はこれに対して助言・指示を行うことで、プロセスの有効性を担保しています。ESG委員会の傘下にカーボンニュートラルワーキンググループを設置し、機能横断的に施策の検討や活動推進を行っています。 また、気候変動対応を含むESGへの取組みに対する経営層のコミットメントを強化するため、執行役の報酬について、長期インセンティブ報酬の業績連動型株式報酬のうち一部が自社事業所からのCO2排出量削減目標の達成度と連動しています。 ＜戦略＞ 当社グループは、シナリオ分析の手法を用いて、短期、中期および長期の時間軸ごとに気候変動関連のリスクと機会を特定しています。シナリオ分析では、IEA（国際エネルギー機関）が提示している「1.5℃：RCP1.9（NZE）（産業革命前からの世界の平均気温上昇を 1.5℃未満とするシナリオ）」および「4℃：RCP8.5（産業革命前からの世界の平均気温上昇を 4℃と想定するシナリオ）」に沿って気候変動の事業活動への影響を分析しています。短期（1年未満）及び中期（1年～5年）においては、自然災害による操業停止やサプライチェーンの断絶、ならびに気候変動への対応不足や不十分な情報開示によるステークホルダーからの評価・評判の低下を主なリスクとして認識しています。一方、長期（5年以上）においては、炭素税の導入や温室効果ガス削減規制の強化による事業コストの増加や、製品分野における温室効果ガス削減規制強化への対応不足に伴う競争力低下などを主な課題と捉えています。 気候変動のリスクは、オリンパスグループの戦略・財務計画に影響を与えますが、影響度合いは比較的小さいと推定しています。移行リスクとしては、炭素税導入等による操業コストの増加が将来的に見込まれますが、事業コスト全体でみると工場でのエネルギーコストは小さいため、影響は限定的であると考えます。物理的リスクについては、自社工場の操業が台風などの自然災害によって影響を受けるといったことが考えられますが、自社工場の所在地はいずれもそれらのリスクが低いことを確認しており、さらに有事の際にも事業活動を継続できるよう、各拠点において事業継続計画を策定しています。サプライチェーンの面でも、昨今世界規模で台風や洪水が発生し、資材調達や製品供給の面での影響が予想されるため、代替サプライヤーによる生産確保などの体制構築を進めています。 また、気候変動の機会については、温室効果ガス削減に寄与する製品へのニーズの高まりを機会ととらえて、省エネルギー等に配慮した環境配慮型製品の開発を継続していきます。ただし、当社グループの製品は製品自体が小型で使用によるエネルギー消費量が少ないこと、気候変動による製品・サービス需要への影響が小さいことから、事業活動に大きな影響を及ぼすほどの機会ではないと認識しています。 シナリオ環境変化リスク機会対策1.5℃シナリオ低炭素社会への移行に伴う規制強化と市場の変化＜移行リスク＞炭素税・排出権取引や各国の温室効果ガス削減規制の強化による調達・操業コストの増加 製品に対する温室効果ガス削減規制の強化への対応不足による市場競争力の低下 気候変動への対応不足、不十分な開示によるステークホルダーからの評価・評判の低下省エネルギーによる事業コスト削減 環境配慮型製品の開発による市場競争力の向上 製品や包装材の見直しにより、原材料コストや廃棄物量が低下 ステークホルダーとの関係強化によるサプライチェーン全体での温室効果ガスの削減 エネルギー効率改善 再生可能エネルギー導入拡大 サプライヤーの多様化 サプライヤーとのエンゲージメント強化 気候変動対応への考え方・取り組みの開示情報の充実 製品・サービスの設計開発段階での環境配慮設計4℃シナリオ気温上昇・異常気象の発生増加＜物理的リスク＞台風や洪水等の自然災害規模の拡大による操業停止およびサプライチェーンの断絶（サプライヤ―からの納品停止、物流拠点及び販売・修理サービス拠点の休業による顧客への納入停止等 平均気温上昇による空調コストの増加、従業員の体調変化による労働生産性の低下 ＜リスク管理＞ 当社グループは、経営理念や企業戦略などの達成を支えるため、エンタープライズ・リスクマネジメント手法に基づき、事業に影響を及ぼす可能性があるリスクを抽出し、事業運営への影響度が大きいリスクを特定・評価しています。その中で、サステナビリティ・ESGに関するリスク項目も抽出し、全社のリスクモニタリング管理体制を通じてリスク管理を実施しています。

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】本有価証券報告書提出日（2026年６月18日）現在の状況①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方[コーポレート・ガバナンスに関する基本方針]コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方当社は、経営理念に掲げている「世界の人々の健康と安心、心の豊かさの実現」をすべての活動の基本思想とし、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指す。当社におけるコーポレートガバナンスとは、平等性、協働、透明性、責務および対話といった基本原則の均衡を図り、株主に対する受託者責任および患者さん、顧客、従業員、地域社会等のステークホルダーに対する責任、ならびに上記の当社の経営理念を踏まえ、透明・公正かつ迅速・果断な意思決定を行うための仕組みである。当社は、本方針を策定し、コーポレートガバナンスの継続的な充実を図る。１．株主の権利、平等性の確保①株主の権利の確保当社は、株主の権利を尊重し、また、株主の実質的な平等性を確保する。②株主総会における権利行使当社は、株主総会における権利行使に係る適切な環境整備を行う。③資本政策の基本的な方針当社は、企業価値向上のため、安定した財務基盤の確保を前提とし、成長領域への投資を優先した上で、継続的な株主還元を実施することを資本政策の基本的な方針とする。また、株主・投資家との対話において、この方針について説明を行う。④政策保有株式当社は、中長期的な経済合理性や将来の見通しを検証のうえ当社グループの中長期的な企業価値向上に資すると判断した上場株式を保有する。毎年、取締役会で個別の政策保有株式について、保有目的、保有に伴う便益、リスク等を総合的に勘案の上、保有の適否を検証し、保有に適さないと判断した株式については順次縮減する。政策保有株式について、株主としての権利を行使すべく、すべての議案に対して議決権を行使することとし、政策保有先の中長期的な企業価値向上の観点から当該企業の経営状況を勘案し、議案ごとの賛否を適切に判断する。⑤関連当事者間の取引当社およびその子会社が関連当事者間取引を行う場合は、「職務権限規程」および関連する規程に基づき、各社の取締役会の承認を要することとし、さらに地域統括会社の承認を得るとともに当社へ報告する。２．株主以外のステークホルダーとの協働①経営理念および行動規範の策定・実践当社は、グループ全員の行動の拠り所として「経営理念」、「オリンパスグローバル行動規範」を策定し、当社グループに属するすべての役員および従業員に、広く浸透させる。②サステナビリティを巡る課題への取組みについての基本的な考え方当社グループは経営理念のもと、注力すべきESG領域と重要課題（マテリアリティ）を特定し、事業を通じてさまざまな社会・環境課題の解決に取組む。③多様な視点を持つ人材の確保当社グループでは、インクルージョンが自然と日常業務の一部になり、すべての人が能力を発揮できる環境の実現を目指す。当社グループは、すべての人が背景、アイデンティティ、経験に関わらず尊重され、誰もが適切な機会を得て、能力を最大限に引き出され、ベストなパフォーマンスを発揮することができる環境を育むことに取組む。 ④内部通報当社は、コンプライアンスの統括責任者を任命する。また、すべてのステークホルダーに対し、多言語で24時間対応可能なグローバル通報受付窓口を設置するとともに、各地域においても必要に応じ適切な内部通報制度を構築する。当該統括責任者は運用状況を定期的に監査委員会へ報告するとともに、必要に応じて取締役会に報告する。⑤企業年金のアセットオーナーとしての機能発揮当社は、オリンパス企業年金基金を通じて企業年金の運用を行う。オリンパス企業年金基金は、人事、経理・財務の専門性を持った者で構成される資産運用委員会等の承認を得た方針・ポートフォリオに沿って、投資信託・年金保険を配置し、金融機関へ運用を委託する。その運用状況は、オリンパス企業年金基金がスチュワードシップ活動も含めて、定期的にモニタリングする。３．情報開示の充実および透明性の確保①情報開示の充実当社は、すべてのステークホルダーから正しい理解と信頼を得るために、経営方針、財務状況、事業活動状況、非財務関連の企業情報を公正、適時適切かつ積極的に開示する。②外部会計監査人当社は、監査委員会において会計監査人の評価基準を定め、監査品質の適正性および独立性等について確認する。４．取締役会等の責務①取締役会の役割取締役会は、経営の基本方針や内部統制システムに係る事項その他の重要事項を決定し、取締役および執行役の職務の執行を監督する。また、執行役に対し適切な権限移譲を行うことで、執行役による適切なリスクテイクと迅速・果断な意思決定を支援する。②取締役の資質当社の取締役は、高い倫理観を有し、かつ、中長期的な企業価値を創造するために必要な経験、知識、能力を有し、自らの義務と責任を全うするために、取締役会に対して十分な時間を割く。③取締役会の構成当社は、取締役会の構成については、多様な視点を確保するよう配慮する。④取締役会の規模当社グループの規模および事業の内容から、定款に定める15名以内で取締役会の機能を効果的かつ効率的に発揮できる適切な員数を維持する。⑤独立社外取締役取締役会の監督機能を高める観点から、取締役の半数以上を独立社外取締役とする。独立性基準は指名委員会で定める。⑥取締役会の議長取締役会の監督機能を確保するため、取締役会の議長は独立社外取締役が務める。⑦指名、報酬および監査に関する委員会当社は、法定の委員会である指名委員会、報酬委員会および監査委員会を設置する。指名委員会・指名委員会は、取締役および執行役の人事に係る事項を審議し、株主総会に提出する取締役の選任および解任に関する議案の内容を決定する。・指名委員会は、取締役会が取締役の中から選定した3名以上の委員で構成し、その過半数を独立社外取締役とする。また、委員長は独立社外取締役とする。報酬委員会・報酬委員会は、取締役および執行役の報酬に係る事項等を審議し、個人別の報酬等の内容に係る決定に関する方針を定め、その方針に従い、取締役および執行役の個人別の報酬等の内容を定める。・報酬委員会は、取締役会が取締役の中から選定した3名以上の委員で構成し、その過半数を独立社外取締役とする。また、委員長は独立社外取締役とする。 監査委員会・監査委員会は、次に掲げる職務を行う。１）執行役および取締役の職務の執行の監査および監査報告の作成２）会計監査人の選任および解任ならびに不再任に関する議案の内容の決定３）その他法令および定款に定められた職務およびその他監査委員会が必要と認めた事項・監査委員会は、取締役会が取締役の中から選定した3名以上の委員で構成し、その過半数を独立社外取締役とする。また、委員長は独立社外取締役とする。かつ少なくとも１名は、財務、会計業務に関する豊富な知識を有する者とする。⑧任意の委員会当社は、任意の委員会として、独立社外取締役で構成されるイノベーション&セーフティ（I&S）委員会を設置する。イノベーション&セーフティ（I&S）委員会は、患者さんの安全管理、品質および製品規制遵守ならびに研究開発プロセスについて継続的な監督およびガバナンスを担う。⑨取締役の選任プロセス指名委員会は、取締役会の構成を勘案の上、取締役として相応しい経験・知見等を備えているかを審議し、面接を行った上で、株主総会に提出する取締役の選任・解任に関する議案の内容を決定する。⑩CEOの後継者の育成とその決定指名委員会は、CEOの後継者計画を定期的に審議する。後継者の決定は、指名委員会で候補者がCEOに相応しい資質を有するか審議を行い、取締役会に意見の陳述および助言を行い、取締役会が後継者を決定する。⑪報酬制度役員報酬（取締役および執行役の報酬）については、「企業価値の最大化を図り様々なステークホルダーの期待に応える」ため、経営戦略、業績および株主の利益と整合するように、報酬およびインセンティブを設計・監督することを基本方針とする。報酬委員会は、同方針に基づき、短期および中長期の業績と連動する報酬の割合を適切に設定することを重視し、役員報酬を決定する。⑫取締役会の運営取締役会の議題、時間および開催頻度は、重要事項の決定および業務執行の監督のために、必要かつ十分な議論が可能なように設定する。また、取締役会において建設的な議論・意見交換ができるように、取締役会の付議および報告議案について、取締役会出席者の事前準備に要する期間に配慮して、事前に資料を送付する。また、取締役会の開催スケジュールや予想される審議事項については予め決定する。⑬社外取締役だけの会合当社は、社外取締役だけが参加する会議として、毎回の取締役会終了後に「エグゼクティブ・セッション」、定期的に「社外取締役意見交換会」を開催する。各会議において、社外取締役が認識の共有化を図るとともに経営課題を抽出し、その内容を執行にフィードバックする。⑭取締役会評価毎年、取締役会の実効性について、第三者の視点も含めた分析および評価を行い、課題を抽出し、必要に応じ改善を図ることで、取締役会の実効性を向上させ、ひいては当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図る。なお、その評価結果については概要を公表する。⑮情報入手と支援体制・当社は取締役に対して、その役割および責務が実効的に果たせるように積極的な情報の提供に努める。・当社の社外取締役は、必要があるときまたは適切と考えるときにはいつでも、社内取締役、執行役および従業員に対して説明もしくは報告を求め、または社内資料の提出を求めることができる。・当社は社外取締役に対して、必要に応じて議案の事前説明を行うほか、定期的に経営戦略に関する討議の場等の機会を設け、取締役会における議論の活性化を図る。・当社は、取締役会および各取締役ならびに指名委員会、報酬委員会、監査委員会および各委員がその職務を適切に遂行することができるよう、適切な人員等を付与した事務局を取締役会および各委員会に設置する。 ⑯取締役のトレーニング取締役は、その役割や責務を果たすために、知識の習得や更新等の研鑽に努める。当社は必要に応じて取締役に対し、コーポレートガバナンスに関する知識の習得や更新のために必要な機会の提供の支援を行う。また、当社の事業所、工場見学や事業の勉強会等当社に関する知識を習得するために様々なプログラムを提供する。５．株主との対話①株主との建設的な対話に関する方針当社は持続的な成長と中長期的な企業価値向上のため、株主・投資家との建設的な対話を促進するための体制整備および取組みに関する方針を取締役会で定め、公表する。株主・投資家との建設的な対話を促進するための体制整備および取組みに関する方針１）基本方針 当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値向上のため、CEOおよびCFOが中心となって株主・投資家（以下、株主等）との建設的な対話を積極的に実施する。IR機能がこれを補佐して情報交換や株主から得た意見の経営陣幹部へのフィードバック等の体制を整備する。 当社は、株主等との対話にあたっては、法令や金融商品取引所の規則を遵守し、法令・規則によって開示を求められる情報を開示する。また、法令・規則に開示の定めのない情報についても、フェア・ディスクロージャー・ルールおよび社内開示基準に基づき、当社の企業価値に大きな影響を与える情報を積極的に開示する。２）CEOおよびCFOによる対話の方針 株主等との対話全般については、CEOおよびCFOが中心となって建設的な対話の実現に向け、対応する。具体的には、当社経営陣による経営戦略説明会、Investor Day、決算説明会等の投資家向け説明会に加え、個別面談およびグループミーティング、定期的な国内および海外ロードショーの実施、証券会社主催のカンファレンスへの参加等、株主等との直接の対話の機会を積極的に設ける。３）IR機能によるIR活動の方針 IR活動を専門に担当するIR機能を設置し、株主等との対話の充実に向けて積極的なIR活動を実施する。具体的には、株主等の依頼に応じて随時個別の面談を実施するほか、個人投資家向け説明会や施設見学会といったIRイベントを定期的に実施する。また、ホームページ、統合レポート、株主通信、株主総会招集ご通知等を通じて株主等に対して積極的な情報提供を行う。４）IR機能による情報交換体制整備の方針 IR機能は、関連部門および各事業部門と日常的に適宜情報交換を行い、必要に応じてプロジェクトチームを組むなどして、有機的な連携体制を取る。また、機関投資家を中心とする株主等との対話から得た株主等の意見および懸念については、必要に応じて、IR機能からグループ経営執行会議や取締役会において報告し、その内容について議論する。５）株主等との対話におけるインサイダー情報管理の方針 インサイダー情報については、社内規程に従い厳重な管理を行う。役員および従業員に対しては、インサイダー情報管理に関する研修を実施する。株主等との対話に際しては、関係者に対してIR 機能から改めて注意喚起を行うことで、インサイダー情報の漏洩を未然に防止する。②経営戦略の策定・公表当社は、資本コスト・資本収益性や株価を意識した経営指標の設定や経営資源の適切な配分など、持続的な成長と中長期的な企業価値向上に向けた経営戦略を策定・公表し実行するとともに、株主・投資家との建設的な対話を積極的に実施する。６．本方針の改廃本方針の改廃は取締役会決議によって行う。 なお、当社グループにおけるIR活動の概要は以下のとおりです。 当社グループは、会社の説明責任を果たし、経営の透明性を確保するため、IRの専門部門を設置しています。投資家をはじめ様々なステークホルダーから当社グループに対する正しい理解と信頼を得るため、さらには適正な企業価値の実現を目指すため、情報開示に注力しています。投資家やアナリストに向けては、経営方針、事業活動状況等の企業情報を代表執行役および執行役が直接説明する決算説明会を四半期ごとに開催しています。また、四半期決算ごとに投資家やアナリスト向けのIRミーティングを実施しています。海外の投資家に対しては、1970年代の早い時期からIR活動を実施しています。代表取締役（当時）および担当役員等によ

（４）【役員の報酬等】 2026年３月期の報酬等■役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針の内容および決定方法当社は、指名委員会等設置会社として３名以上かつ独立社外取締役が過半数を占める委員で構成される報酬委員会を置き、独立社外取締役を委員長とすることで透明性を確保し、公正かつ適正に報酬を決定しています。当社の役員報酬は、役員に「企業価値の最大化を図り様々なステークホルダーの期待に応える」という意識を強く持たせ、その責務に相応しい報酬とすることを基本方針としています。報酬委員会は、この方針に従い取締役および執行役が受ける個人別の報酬等の額等を決定し、取締役会に報告します。 ■取締役（執行役兼務者を除く）の報酬取締役の報酬設計の主なコンセプトを以下のとおり定めました。a．取締役の報酬水準・優秀な人材の確保・保持を可能とし、当社の取締役としての活動への積極的な参画を促すことができる競争力のある報酬水準とするべく、それぞれの取締役の居住地における競争力のある市場水準を目指すこととします。・取締役から報酬辞退の申し出がある場合には、報酬委員会で確認の上、対応を決定します。b．取締役の報酬構成・取締役と投資家との利害の共有を図るという考え方を重視し、基本報酬（BS：Base Salary）に加え、非業績連動型の株式報酬（非金銭報酬）を付与します。・非業績連動型の株式報酬は事後交付型譲渡制限付株式報酬（RSU：Restricted Stock Unit）で構成し、日本居住者は退任時に制限を解除します。日本非居住者の制限解除は、各地域における株式報酬の一般的な方法に準じて個別に設定します。・2026年３月期の株式報酬は、日本の取締役報酬水準を参照して報酬を設定する取締役については800万円とします。日本国外の取締役報酬水準を参照して報酬を設定する取締役については株式保有ガイドラインに沿った株式保有を更に促進するため、2026年３月期から報酬総額に占める基本報酬（BS）と事後交付型譲渡制限付株式報酬（RSU）の比率を83:17から75:25に変更し、79,809米ドルとします。・取締役就任日の前営業日の株価で付与ユニット数を算出し、権利確定後に当該ユニット数に応じた株数を支給する方法を採用します。・取締役会議長には基本報酬（BS）に議長手当を加算します。・指名委員会、報酬委員会、監査委員会およびイノベーション&セーフティ（I&S）委員会の各委員長には基本報酬（BS）に各委員長手当を加算します。・常勤を除く監査委員には基本報酬（BS）に監査委員手当を加算します。監査委員手当はピアグループにおける監査委員手当と指名および報酬委員手当の差額相当額を支給します。・イノベーション&セーフティ（I&S）委員には基本報酬（BS）にイノベーション&セーフティ（I&S）委員手当を加算します。・執行役を兼務する取締役について、日本出身の取締役に対しては、取締役としての管理監督機能に対する現金報酬を取締役報酬として執行役報酬とは別に支給します。日本出身ではない取締役に対しては、取締役としての管理監督機能に対する現金報酬は執行役報酬に含めて支給します。また、執行役を兼務する者については、執行役報酬に事後交付型譲渡制限付株式報酬（RSU）が設定されているため、取締役報酬としての事後交付型譲渡制限付株式報酬（RSU）は支給しません。・2026年３月期に取締役（執行役兼務者を除く）へ付与した事後交付型譲渡制限付株式報酬（RSU）付与ユニットの総数は45,284ユニットです。・なお、報酬委員会は2026年３月25日に2027年３月期以降の取締役報酬について、国際経験が豊富で優秀な人材の確保・保持を可能とするため、取締役の居住地に因らない、グローバルで統一した競争力のある報酬水準および構成に移行する方針を決定しました。上記移行は、2028年３月期までに段階的に進められます。 ■執行役（取締役兼務者を含む）の報酬経営戦略を達成し企業価値を創造するためには、多様で優秀な経営人材を惹きつけ、維持し、その能力を十分に発揮できる執行役の報酬制度を構築することが不可欠です。また、執行役の報酬は株主の利益と一致する形で設計され、透明性と説明責任を確保する必要があります。これらの基本的な考え方に基づき、執行役報酬設計の主なコンセプトを以下のとおり定めました。1．世界トップクラスの人材を惹きつけ、維持するため、グローバル・メドテック企業の中で競争力のある、より強力なインセンティブプログラムを構築する。2．経営戦略と整合性のあるインセンティブプログラムを構築する。3．長期インセンティブ報酬（LTI：Long Term Incentive）として株式報酬を活用し、価値創造を重視したプログラムを構築する。4．グローバル労働市場と本拠地の国内労働市場の両方を考慮した「ハイブリッド・アプローチ」を採用し、グローバル・メドテックカンパニーへの発展のステージに応じた報酬水準を設定する。（グローバル水準および出身労働市場水準のハイブリッド型）5．クローバック・ポリシーおよび株式保有ガイドラインを導入し、インセンティブの健全な管理を確保する。6．挑戦的でありながら達成可能な目標を設定し、執行役のモチベーションを向上させる。 a．執行役の報酬水準・報酬総額の考え方1．「グローバル労働市場と本拠地の国内労働市場の両方を考慮した「ハイブリッド・アプローチ」を採用し、グローバル・メドテックカンパニーへの発展のステージに応じた報酬水準を設定する」という執行役報酬に関する基本方針を念頭に、グローバル・メドテックカンパニーの役員の報酬総額を考慮し、業績連動金銭報酬および株式報酬を重視しその比重を設定します。2．執行役の出身国の労働市場の状況や労働市場における競争力、執行役の役割責任等を考慮し、市場におけるターゲット水準を設定し、基本報酬・TCC（Total Cash Compensation）・TDC（Total Direct Compensation）を総合的に比較し、決定します。なお、各国労働市場の報酬水準は、第三者機関の客観的な報酬調査データを活用して確認します。（注）執行役報酬の金額の妥当性はペイレシオ（CEOの報酬と日本居住の従業員の給与の中央値の比率）で確認しています。また一部従業員（日本非居住者を含む）への株式報酬支給など、執行役報酬と従業員報酬の制度面での連続性を確保する取り組みを進めています。 b．執行役の報酬構成・執行役の報酬は、固定報酬である基本報酬（BS）、業績連動金銭報酬である短期インセンティブ報酬（STI：Short Term Incentive）、および非金銭報酬である長期インセンティブ報酬（LTI）の組み合わせとします。・日本出身ではない執行役については、個人別にその出身国で一般的な内容のフリンジベネフィットやセベランス・ペイ等を設定します。・中長期的な企業価値および株主価値を向上するための経営戦略の達成に重点を置き、グローバル・メドテックカンパニーの報酬総額も考慮し、以下の比率としました。CEOBS：STI：LTI＝100：150：400会長BS：STI：LTI＝100：125：300執行役BS：STI：LTI＝100：115：200（注）上表の会長の比率は、執行の役割に対する報酬の種類別報酬割合です。取締役の役割に対する報酬は含んでいません。・長期インセンティブ報酬（LTI）は事後交付型譲渡制限付株式報酬（RSU）と業績連動型株式報酬（PSU：Performance Share Unit）で構成します。事後交付型譲渡制限付株式報酬（RSU）と業績連動型株式報酬（PSU）の比率は、執行役が当社の長期的な業績目標を達成することへの貢献に報いるという狙いを推進し、かつ株式保有を促すため、RSU=40%、PSU=60%としました。 ［業績連動金銭報酬である短期インセンティブ報酬（FY2026-STI）］2026年３月期の短期インセンティブ報酬（FY2026-STI）の評価指標および算定方法は以下のとおりです。各評価指標の支給率の合計を短期インセンティブ報酬（STI）の標準額に乗じ支給額を決定します。評価指標比率（注）１選定理由目標値と支給率の算定方法売上高25%成長を評価するため（注）２営業利益率25%成長と効率を評価するため（注）３品質目標30%長期的、戦略的な取り組みを各年度内で着実に実施することが重要であるため（注）４執行役個人目標20%当社のコアバリュー、特にその一つである「IMPACT（実行実現）」の趣意である「結果に対する責任を持ち、やり遂げる」を執行役自らが模範となって推進することを明示的に示すため（注）５（注）1．CEOおよび会長については執行役個人目標を設けず、売上高が35%、営業利益率が25%、品質目標が40%の構成とします。2．売上高売上高に係る支給率は、０％から200％の範囲で決定します。基準となる支給率は、9,604億円で50％、9,990億円で100％、10,260億円で200％とし、各基準値の間は、その達成度に応じて比例的に算定します。基準値の為替レートの前提は、1USD＝145円、1EUR＝161円、1CNY＝19.9円であり、実際の為替レートとの調整を行います。3．営業利益率営業利益率の支給率は０％から200％の範囲で決定します。基準となる支給率は、16.3％で50％、17.5％で100％、20.0％で120％、21.0％以上で200％とし、各基準値の間は、その達成度に応じて比例的に算定します。営業利益率実績の算定にあたっては、その他の収益およびその他の費用を控除して調整します。4．品質目標・品質保証および法規制（QA&RA）の組織体制・製造プロセス・品質マネジメントシステム・クオリティカルチャーに存在すると考えられる根本原因（脆弱性）の改善に対する短期的な主要な取り組みの目標を、短期インセンティブ報酬（STI）の報酬評価の目標値とします。・報酬委員会は社外取締役で構成されたイノベーション&セーフティ（I&S）委員会と連携し、不適合の是正と品質システム改善のための多岐に及ぶ実施項目の完了に基づき、報酬評価の目標値や達成率の妥当性を判断します。5．執行役個人目標・執行役が2026年３月期に達成しなければならない具体的な結果を執行役個人目標とします。 評価結果は以下のとおりです。評価指標比率目標値実績値支給率売上高25%9,990億円9,628億円53.1%営業利益率25%17.5%14.2%0%品質目標30%Elevateワークストリーム成果物の達成度、是正および予防措置の進捗率、苦情情報処理の日程遵守率、新製品日程への貢献度目標を下回る水準75.0%執行役個人目標20%個人別に設定達成率80%～103%平均95.5% 以上の実績を踏まえ、報酬委員会においてCEO、会長および各執行役の支給率の合計を算出し、各評価指標の支給率の合計は、CEOおよび会長については48.6%に、執行役については平均54.9%となりました。この支給率を短期インセンティブ報酬（STI）標準額に乗じ支給額を決定します。 ［非金銭報酬である長期インセンティブ報酬（LTI）］＜事後交付型譲渡制限付株式報酬（RSU）＞年度毎に付与する事後交付型譲渡制限付株式報酬（RSU）は、権利算定期間を３年とし、当期の長期インセンティブ報酬（LTI）の標準額の40%に相当するユニット数を権利算定期間の開始時点で決定し、１年ごとに当該ユニット数に応じた株数の１／３を支給します。2026年３月期に付与した事後交付型譲渡制限付株式報酬（FY2026-RSU）は以下のとおりです。（付与日と付与ユニット数）・付与日は2025年４月１日でした。・算定株価は付与日の前営業日における当社普通株式の終値としました。・為替は付与日の前事業年度における三菱UFJリサーチ＆コンサルティング株式会社の対顧客電信売買仲値（TTM：Telegraphic Transfer Middle Rate）の平均値を適用しました。・付与の基準となる執行役の基本給の総額は754,129,894円で、事後交付型譲渡制限付株式報酬（RSU）付与ユニットの総数は325,675ユニットでした。（権利確定）・ユニット付与日から１年ごとに、報酬委員会の確認を経て１／３のユニットの権利を確定し、当該ユニット数に応じた株式を支給します。・執行役が退任する場合、退任時に権利が確定していないユニットについては以下のとおり取扱います。（1）退任の事由が下記(2)(3)に該当する場合を除き、退任時に保有するユニットは当社が無償で取得します。（2）報酬委員会が認める正当な事由で執行役が退任した場合には、退任時に保有するユニット数を退任月を含む在任月数で按分し、相当する株数を報酬委員会の決議により交付します。（3）上記(2)に関わらず、退任の事由が報酬規程で定める「引退」に該当する場合は、報酬委員会が別途定めた要件を満たす限りにおいて、退任時に保有する全てのユニット数に応じた株数を報酬委員会の決議により交付します。・退任時に権利が確定していないユニットの権利の確定は、原則として退任から１年経過後の決算発表後の報酬委員会にて決議します。・執行役の個別契約により取扱いが定められている場合は、個別契約の定めるところに従って権利を確定し、株式を支給します。 ＜業績連動型株式報酬（PSU）＞年度毎に付与する業績連動型株式報酬（PSU）は、業績評価期間において予め定めた業績指標の業績評価期間終了時における達成度に応じて株式を交付するものです。「経営戦略と整合性のあるインセンティブプログラムを構築する。」という報酬に関する理念に基づき、また事業環境を考慮した上で、業績連動型株式報酬（PSU）を決定します。2024年３月期を評価対象期間の開始とし、2026年３月期を評価対象期間の終了とする業績連動型株式報酬（FY2024-PSU）は以下のとおりです。（付与日と付与ユニット数）・付与日は2023年４月１日でした。・算定株価は付与日の前営業日における当社普通株式の終値としました。・為替は付与日の前事業年度における三菱UFJリサーチ＆コンサルティング株式会社の対顧客電信売買仲値（TTM：Telegraphic Transfer Mid

（２）【従業員の状況】(1) 連結会社の状況 （2026年３月31日現在）セグメントの名称従業員数（人）消化器内視鏡ソリューション17,938(810)サージカルインターベンション6,856(192)その他0(0)本社管理部門3,344(185)合計28,138(1,187)（注）１ 従業員数は就業人員数であり、当社グループ外への出向者は含まず、当社グループへの出向受入 者は含みます。また、臨時雇用者数の年間の平均人員を（ ）内に外数で記載しています。２ 当期に内視鏡事業、治療機器事業を消化器内視鏡ソリューション事業、サージカルインターベンション事業の新しい部門に再編しています。 (2) 提出会社の状況 （2026年３月31日現在）従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）平均年間給与の対前事業年度増減率（％）2,46944.1015.7410,056,995△3.8（注）（注）平均年間給与は前事業年度比3.8％減少しておりますが、これは主として業績に連動して算定される賞与の支給額が前事業年度を下回ったことによるものであります。 セグメントの名称従業員数（人）消化器内視鏡ソリューション1,259サージカルインターベンション515その他0本社管理部門695合計2,469（注）１ 従業員数は、就業人員数です。２ 当社外への出向者は含まず、当社への出向受入者は含んでいます。３ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。４ 当事業年度に内視鏡事業、治療機器事業を消化器内視鏡ソリューション事業、サージカルインターベンション事業の新しい部門に再編しています。５ 当事業年度より、本社管理部門セグメントの集計方法を変更しています。 (3) 労働組合の状況（2026年3月31日現在）名 称 オリンパス労働組合労使関係 安定しており特記すべき事項はありません。組合員数 4,390人 (4) 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率および労働者の男女の賃金の額の差異 提出会社及び連結子会社全従業員数(人) (注) 1管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合(%) (注) 2男性労働者の育児休業取得率(%) (注) 3労働者の男女の賃金の額の差異(%) (注) 1全従業員うち正規雇用従業員うちパート・有期従業員提出会社6,64611.9101.474.674.763.4長野オリンパス㈱5793.290.970.070.948.0会津オリンパス㈱2,16119.0100.070.471.873.5白河オリンパス㈱1,0036.8100.066.766.956.1青森オリンパス㈱86521.1100.065.566.066.8オリンパスマーケティング㈱6207.573.370.069.976.1オリンパスサポートメイト㈱17920.0-(注) 4111.6111.970.9ティーメディクス㈱690.0100.074.683.562.1[対象期間] 管理職に占める女性労働者の割合：2026年3月時点 男性の育児休業等取得率、男女の賃金差異：2025年度（2025年4月～2026年3月）[収集対象] 国内8社 （注）1. 出向者を出向元の従業員として集計しています。2. 出向者は出向先の従業員として集計しています。「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。3. 出向者は出向先の従業員として集計しています。「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出しています。対象期間中に育児休業等を取得した従業員には、対象期間以前に配偶者が出産した従業員も含まれるため、取得率が100%を超える場合があります。4. 男性の育児休業等の取得対象となる従業員が無いことを示しています。 男女の賃金の差異 女性活躍推進の指標の一つである男女の賃金の差異に関して、当社では74.6%となっています。勤続年数が男性の方が長いこと、平均年齢が男性の方が高いこと、管理職の採用における男性比率が高いこと、そして給与の高い職群の比率が女性よりも男性のほうが高いこと、これらが差異に影響していると考えています。これらを解消するための取組みとして、オリンパス株式会社で女性活躍推進法に則って日本の女性管理職比率を目標設定し、仕事と生活の両立を実現する環境を強化し、管理職や上級管理職、役員の女性比率を向上させるための施策を実行しています。

４【関係会社の状況】 （2026年３月31日現在）名称住所資本金又は出資金主要な事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容役員の兼務等資金援助貸付金営業上の取引主要な損益情報等(1）売上高(2）営業利益(3）当期利益(4）資本合計(5）資産合計（百万円）提出会社役員提出会社社員（連結子会社） オリンパスメディカルシステムズ㈱(注) ２東京都八王子市90百万円消化器内視鏡ソリューション事業及びサージカルインターベンション事業製品の製造100ありありなし当社製品の製造 会津オリンパス㈱ 福島県会津若松市214百万円消化器内視鏡ソリューション事業製品の製造100なしありなし当社製品の製造 青森オリンパス㈱ 青森県黒石市26百万円消化器内視鏡ソリューション事業及びサージカルインターベンション事業製品の製造100なしありなし当社製品の製造 長野オリンパス㈱ 長野県上伊那郡辰野町100百万円消化器内視鏡ソリューション事業製品の製造100なしあり運転資金484百万円貸付当社製品の製造 白河オリンパス㈱ 福島県西白河郡西郷村80百万円消化器内視鏡ソリューション事業及びサージカルインターベンション事業製品の製造100なしありなし当社製品の製造 オリンパスマーケティング㈱(注)２東京都八王子市96百万円消化器内視鏡ソリューション事業及びサージカルインターベンション事業製品の販売100なしありなし当社製品の販売 ティーメディクス㈱（注）１東京都新宿区50百万円消化器内視鏡ソリューション事業製品の賃貸100（100）なしあり なし 当社製品の販売 オリンパスサポートメイト㈱東京都八王子市10百万円国内関係会社向け総務サービス100なしあり運転資金9百万円貸付総務サービスの提供 名称住所資本金又は出資金主要な事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容役員の兼務等資金援助貸付金営業上の取引主要な損益情報等(1）売上高(2）営業利益(3）当期利益(4）資本合計(5）資産合計（百万円）提出会社役員提出会社社員Olympus Corporationof the Americas（注）２Pennsylvania,U.S.A.15千米ドル米州の関係会社に対する総合経営企画及び金融支援を行う持株会社100ありありなし当社製品の販売 Olympus America Inc.（注）１、２、３Pennsylvania,U.S.A.0千米ドル消化器内視鏡ソリューション事業及びサージカルインターベンション事業製品の販売100（100）なしありなし当社製品の販売(1)375,387(2)81,820(3)78,651(4)225,793(5)288,707Olympus LatinAmerica, Inc.（注）１Florida,U.S.A.0千米ドル消化器内視鏡ソリューション事業及びサージカルインターベンション事業製品の販売100（100）なしありなし当社製品の販売 Gyrus ACMI, Inc.（注）１Massachusetts,U.S.A.1千米ドルサージカルインターベンション事業製品の製造100（100）ありありなし当社製品の製造 Olympus Innovation Ventures, LLC（注）１Massachusetts, U.S.A.0千米ドル消化器内視鏡ソリューション事業及びサージカルインターベンション事業における投資100（100）ありなしなしなし Olympus EuropaHolding SE Hamburg,Germany1,000千ユーロ欧州の関係会社に対する総合経営企画を行う持株会社100ありありなしなし Olympus EuropaSE & Co. KG（注）１、２Hamburg,Germany100,000千ユーロ持株会社並びに消化器内視鏡ソリューション事業及びサージカルインターベンション事業製品の販売100（100）なしなしなし当社製品の販売 Olympus DeutschlandGmbH（注）１Hamburg,Germany10,100千ユーロ消化器内視鏡ソリューション事業及びサージカルインターベンション事業製品の販売100（100）なしありなし当社製品の販売 Olympus France S.A.S.（注）１Rungis Cedex,France3,914千ユーロ消化器内視鏡ソリューション事業及びサージカルインターベンション事業製品の販売100（100）なしなしなし当社製品の販売 名称住所資本金又は出資金主要な事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容役員の兼務等資金援助貸付金営業上の取引主要な損益情報等(1）売上高(2）営業利益(3）当期利益(4）資本合計(5）資産合計（百万円）提出会社役員提出会社社員Olympus Winter & IbeGmbH（注）１Hamburg,Germany8,182千ユーロ消化器内視鏡ソリューション事業及びサージカルインターベンション事業製品の製造100（100）ありありなし当社製品の製造 KeyMed(Medical &Industrial Equipment)Ltd.（注）１Essex,U.K.10千英ポンド消化器内視鏡ソリューション事業製品の製造及び販売100（100）なしありなし当社製品の製造及び販売 Arc Medical Design Limited（注）１West Yorkshire,U.K.52千英ポンド消化器内視鏡ソリューション事業製品の製造100（100）なしありなし当社製品の製造 Olympus Global Treasury Services Limited Essex,U.K.52,764千英ポンドグループ全体の資金管理100ありありなしなし Odin Medical Ltd.London, U.K.1,404千英ポンド消化器内視鏡ソリューション事業製品の開発100なしありなし当社製品の開発 Medi-Tate Ltd.（注）１Or-Akiva, Israel28千イスラエルシェケルサージカルインターベンション事業製品の開発及び製造100（100）なしありなし当社製品の製造 Olympus Corporation of Asia Pacific Limited（注）２香港1,729,704千香港ドルアジア域内の関係会社に対する総合経営企画を行う持株会社100ありなしなしなし Olympus Hong Kongand China Limited（注）１香港540,000千香港ドル消化器内視鏡ソリューション事業及びサージカルインターベンション事業製品の販売100（100）なしなしなし当社製品の製造及び販売 Olympus (China)Co., Ltd.（注）１中国北京市31,000千米ドル中国国内の関係会社に対する総合経営企画を行う持株会社100(100)ありありなしなし Olympus (Beijing)Sales & Service Co.,Ltd.（注）１中国北京市5,000千米ドル消化器内視鏡ソリューション事業及びサージカルインターベンション事業製品の販売100（100）なしありなし当社製品の販売 Olympus Trading(Shanghai) Limited（注）１、２中国上海市1,000千米ドル消化器内視鏡ソリューション事業及びサージカルインターベンション事業製品の販売100（100）なしありなし当社製品の輸入販売 Olympus (Suzhou) Medical Device Co.,Ltd.（注）１中国江蘇省蘇州市190,000千人民元消化器内視鏡ソリューション事業製品の製造100（100）なしありなしなし 名称住所資本金又は出資金主要な事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容役員の兼務等資金援助貸付金営業上の取引主要な損益情報等(1）売上高(2）営業利益(3）当期利益(4）資本合計(5）資産合計（百万円）提出会社役員提出会社社員Olympus Korea Co.,Ltd.大韓民国ソウル市18,000百万韓国ウォン消化器内視鏡ソリューション事業及びサージカルインターベンション事業製品の販売100ありありなし当社製品の販売 Olympus SingaporePte. Ltd.（注）１Singapore330千シンガポールドル消化器内視鏡ソリューション事業及びサージカルインターベンション事業製品の販売100（100）なしありなし当社製品の販売 Olympus Vietnam Co., Ltd. Vietnam24,000千米ドル消化器内視鏡ソリューション事業製品の製造100 なしありなし当社製品の製造 Olympus AustraliaPty Ltd.（注）１Victoria,Australia7,928千オーストラリアドル消化器内視鏡ソリューション事業及びサージカルインターベンション事業製品の販売100（100）なしなしなし当社製品の販売 その他47社―――――――――（持分法適用会社） ソニー・オリンパス メディカルソリューションズ㈱ 東京都八王子市50百万円サージカルインターベンション事業製品の開発49なしありなし当社製品の開発 Swan EndoSurgical, Inc.（注）１、４Texas,U.S.A.0千米ドル消化器内視鏡ソリューション事業製品の開発45（45）ありなしなし当社製品の開発 その他１社――――――――― （注）１ 議決権に対する所有割合欄の（ ）内の数字は間接所有割合（内数）です。２ 特定子会社に該当します。３ Olympus America Inc.は、連結売上高に占める割合が100分の10を超えています。４ 共同支配企業です。５ 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社は、ありません。

３【配当政策】 当社はこれまで、成長ドライバーへの投資を優先した上で、配当については、安定的かつ段階的に増配し、自己株式の取得については、投資機会と資金状況に応じて機動的に実施する方針としてきました。 当期の期末配当金につきましては、2026年５月12日開催の取締役会決議により、公表予想どおり、前期より10円増配の１株当たり30円としました。効力発生日および支払開始日は、2026年６月４日です。 当社は、会社法第459条第１項の規定に基づき、剰余金の配当等を取締役会決議により行うことが可能である旨を定款に定めています。なお、毎事業年度における配当の回数について定めはありません。また、当社は連結配当規制適用会社です。決議年月日配当金の総額（百万円）１株当りの配当額（円）2026年５月12日33,03330取締役会 当社グループの持続的な成長を実現するため、成長を牽引する機会への投資を最優先とするキャピタルアロケーションの方針に変更はありません。その上で、株主還元については、今後、１株当たり配当金の維持を基本としていく考えですが、自己株式の取得を含む株主の皆様に価値を還元する方法については、柔軟性を確保していきます。

６【研究開発活動】 当社グループは、経営理念である「私たちの存在意義」を「世界の人々の健康と安心、心の豊かさの実現」とし、持続的発展の実現を目指して、研究開発活動を行っています。 当社グループが強みを持つ消化器科、泌尿器科および呼吸器科の領域に投資・リソースを集中させ、収益性の高い持続的な成長の実現や、患者さんのアウトカムの改善を目指しています。 経営戦略において、当社の発展に不可欠なイノベーションのための最も重要な価値創造の柱として研究開発を位置づけており、アンメットニーズに対応したイノベーション手法の導入、将来のイノベーションを実現するための適切な投資、戦略パートナーシップの積極的な推進、製品の市場投入の迅速化を目指しています。・患者さん・顧客視点に立ったイノベーション：患者さん・顧客視点に立った「効率的で高い効果を発揮するイノベーション活動」を促進します。新たに導入されたイノベーションプロセスとガバナンスは、バイオデザインの基本原則に基づいて設計されています。・戦略パートナーシップ：医療ロボティクスとデジタル技術がもたらす可能性を活かすため、新たな組織として「スマートコネクテッドケア」が設立されました。 ジョイントベンチャーやアーリーステージ投資、M&A、共創による戦略パートナーシップを積極的に推進します。・効率的で優れた研究開発組織：グローバルな経営資源を最大限に活用し、能力と適応力を強化することで、プロジェクトのより効率的かつ確実な実行を目指します。・適切な投資：長期的成長の実現に向け、次世代製品の開発と長期的なイノベーションへの投資バランスを戦略的に図っていきます。 当連結会計年度の非継続事業を除いた継続事業の研究開発支出は、前期比5.8％増の1,099億円であり、売上高に対する比率は前期から0.5ポイント増加し10.9％となりました。 当社グループが世界をリードするメドテックカンパニーとして飛躍していくためには、競争力のある革新的な製品を迅速に市場に提供していくことが重要であり、事業維持のための研究開発活動から、中期的なイノベーション・技術開発へ、そして、次世代製品のための臨床的アンメットニーズに主眼を置いた戦略遂行を支援します。また、さらなる革新的技術や画期的技術の探索への投資も推進します。 ○ 消化器内視鏡ソリューション事業 内視鏡ビデオスコープシステムや消化器科内視鏡処置具など、病気の早期発見と患者さんの負担の少ない低侵襲治療に貢献する医療機器の研究開発を主に行っています。 当期の主な成果としては、EVIS X1 被写界深度拡大（Extended Depth of Field、以下、EDOF）上部消化管用ビデオスコープおよび超音波内視鏡システムEU-ME3の米国、中国での発売や、EVIS X1 EDOF下部消化管用ビデオスコープの米国での発売、「OLYSENSE CAD/AI」の米国、欧州での発売、超音波内視鏡検査用吸引生検針「SecureFlex」の米国、欧州、日本、アジア・オセアニアでの発売、止血クリップ「Retentia」の欧州、アジア・オセアニアでの発売などを行いました。来期以降に向けては、「EVIS X1」シリーズのスコープの開発や新超音波内視鏡の開発などを行っています。また、2025年にRevival Healthcare Capitalと共同設立した、Swan EndoSurgicalを通じて、エンドルミナルロボティクスの開発に取り組んでいます。 ○ サージカルインターベンション事業 呼吸器科および泌尿器科治療機器や外科手術用内視鏡システムなど、患者さんの負担の少ない低侵襲治療に貢献する医療機器の研究開発を主に行っています。 当期の主な成果としては、OES ELITE 硬性膀胱鏡および細径EBUSスコープ「BF-UCP190F」の欧州、日本、アジア・オセアニアでの発売や、超音波内視鏡システム「EU-ME3」および外科手術用内視鏡システム「VISERA ELITE III」の米国、中国での発売、外来用イメージングプラットフォーム「VISERA S」の米国での発売などを行いました。来期以降に向けては、4Kカメラヘッドの米国、中国での発売に向けた開発や、泌尿器科のレーザーシステムの開発などを行っています。 なお、各事業における研究開発支出は、以下のとおりです。消化器内視鏡ソリューション事業：前期比6.0％増の685億円サージカルインターベンション事業：前期比5.6％増の414億円

２【主要な設備の状況】(1) 提出会社（2026年３月31日現在） 事業所（所在地）セグメントの名称設備の内容設備の種類別の帳簿価額（百万円）従業員数（人）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積千㎡)リース資産（有形）その他合計グローバル本社(東京都八王子市)消化器内視鏡ソリューションサージカルインターベンション本社管理事務所設備及び試験研究用設備20,3617582,363(62)4693,64327,5941,904技術開発センター宇津木(東京都八王子市)消化器内視鏡ソリューションサージカルインターベンション本社管理試験研究用設備及びその他備品2,170－4,231(41)131876,60172長野事業場 辰野(長野県上伊那郡辰野町)消化器内視鏡ソリューション事務所設備及び製造設備6,7473481,122(121)1712,06620,300111長野事業場 伊那(長野県伊那市)消化器内視鏡ソリューション製造設備1,198－67(26)251,2722白河事業場（福島県西白河郡西郷村）消化器内視鏡ソリューションサージカルインターベンション事務所設備及びその他備品2,83023－57543,612286相模原物流センター(神奈川県相模原市南区)消化器内視鏡ソリューションサージカルインターベンション販売促進用備品71255－21834621幡ヶ谷 旧本社(東京都渋谷区)本社管理事務所設備及びその他備品－－280(1)－－280－新宿サテライトオフィス(東京都新宿区)159－－198258－ 貸与設備 長野オリンパス㈱(長野県上伊那郡辰野町)消化器内視鏡ソリューション製造設備93231－－2341,197－会津オリンパス㈱（福島県会津若松市）消化器内視鏡ソリューション製造設備3,588－－－13,589－青森オリンパス㈱（青森県黒石市）消化器内視鏡ソリューションサージカルインターベンション製造設備2,027－184(31)－－2,211－白河オリンパス㈱(福島県西白河郡西郷村)消化器内視鏡ソリューションサージカルインターベンション製造設備－20－－139159－オリンパスメディカルシステムズ㈱(東京都西多摩郡日の出町)消化器内視鏡ソリューションサージカルインターベンション製造設備385－－－－385－その他－－454－－－－454－厚生施設(独身寮・社宅)－－263－1,947(16)－12,211－その他－－164159－18011,37811,88173合計 41,3491,59410,194(298)68928,52482,3502,469（注）１ 帳簿価額は、日本基準に基づく個別財務諸表の帳簿価額を記載しています。 ２ その他は工具、器具及び備品、並びに建設仮勘定、無形資産です。 ３ IFRSとの主要な差異として、使用権（無形資産）2,407百万円及び使用権資産（土地、建物及び構築物） 1,110百万円があります。 ４ 連結会社以外からの主要な賃借設備の内容は、下記のとおりです。 （賃借契約）（2026年３月31日現在） 事業所（所在地）セグメントの名称設備の内容面積（千㎡）年間賃借料（百万円）相模原物流センター(神奈川県相模原市南区)消化器内視鏡ソリューションサージカルインターベンション倉庫32572新宿サテライトオフィス(東京都新宿区)本社管理事務所用建物5359 (2) 主要な国内子会社（2026年３月31日現在） 会社名事業所（所在地）セグメントの名称設備の内容設備の種類別の帳簿価額（百万円）従業員数（人）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積千㎡)リース資産（有形）その他合計オリンパスメディカルシステムズ㈱日の出工場(東京都西多摩郡日の出町)消化器内視鏡ソリューションサージカルインターベンション製造設備775311,440(10)－1342,182254 管理部門 石川(東京都八王子市) 消化器内視鏡ソリューションサージカルインターベンション試験研究用設備及びその他備品－946－425,0256,0132,463 技術開発センター宇津木(東京都八王子市) 消化器内視鏡ソリューションサージカルインターベンション試験研究用設備及びその他備品－311－11,5161,828232 貸与設備長野オリンパス㈱(長野県上伊那郡辰野町)消化器内視鏡ソリューション製造設備81,686－－2181,912－ 会津オリンパス㈱(福島県会津若松市)消化器内視鏡ソリューション製造設備7492,4551,232(76)－5645,000－ 青森オリンパス㈱(青森県黒石市)消化器内視鏡ソリューションサージカルインターベンション製造設備3451,392420(40)－1942,351－ 白河オリンパス㈱(福島県西白河郡西郷村)消化器内視鏡ソリューションサージカルインターベンション製造設備127812868(75)－4412,248－ その他－－14356－2091,5512,130284 合計 1,3208,4893,960(201)2529,64323,6643,233（注）１ 帳簿価額は、日本基準に基づく金額を記載しています。 ２ その他は工具、器具及び備品、並びに建設仮勘定、無形資産です。３ IFRSとの主要な差異として研究開発資産23,223百万円があります。 ４ 連結会社以外からの主要な賃借設備の内容は、下記のとおりです。 （リース契約）（2026年３月31日現在） 事業所（所在地）セグメントの名称設備の内容リース期間リース契約額（百万円）年間リース料（百万円）リース契約残高（百万円）その他消化器内視鏡ソリューションサージカルインターベンションネットワーク機器2024年5月から2029年2月35572211 (3) 主要な在外子会社（2026年３月31日現在） 会社名（所在地）セグメントの名称設備の内容設備の種類別の帳簿価額（百万円）従業員数（人）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積千㎡)その他合計Olympus Corporation of the AmericasPennsylvania,U.S.A.消化器内視鏡ソリューションサージカルインターベンション本社管理事務所建物販売促進用備品及びその他設備14,467648－2,20417,3191,001Olympus America Inc.Pennsylvania,U.S.A.消化器内視鏡ソリューションサージカルインターベンション事業用資産4,19584937(219)34,04639,2621,423Gyrus ACMI, Inc.Massachusetts,U.S.A.サージカルインターベンション製造設備、販売促進用備品及びその他設備7,3852,186147(43)31,14140,8592,840Olympus Vietnam Co.,Ltd.Dong Nai Province, Vietnam消化器内視鏡ソリューション事務所建物製造設備4,079854－1895,1221,453Olympus (Beijing) Sales ＆ Service Co.,Ltd.Beijing,China消化器内視鏡ソリューションサージカルインターベンション販売促進用備品及びその他設備3,4981－9,02212,5211,147KeyMed（Medical &IndustrialEquipment）Ltd.Essex,U.K.消化器内視鏡ソリューションサージカルインターベンション製造設備、販売促進用備品及びその他設備4,451350173(55)3,6248,598781Olympus Europa SE & Co. KGHamburg,Germany消化器内視鏡ソリューションサージカルインターベンション事務所建物販売促進用備品及びその他設備24,698125－6,20631,029674Olympus Winter & Ibe Properties GmbH & Co. KGHamburg,Germany消化器内視鏡ソリューションサージカルインターベンション事務所建物土地13,343－2,451(50)－15,794－Olympus Winter & Ibe GmbHHamburg,Germany消化器内視鏡ソリューションサージカルインターベンション事務所建物製造設備2,9682,304－1,7487,0201,546Medi-Tate Ltd.Or-Akiva,Israelサージカルインターベンション無形資産192－8,2798,30013（注）１ 帳簿価額はIFRSに基づく金額を記載しています。 ２ 上記のうちには建設仮勘定及びソフトウエア仮勘定は含んでいません。３ その他は工具、器具及び備品並びに無形資産です。

（３）【監査の状況】 ① 監査委員会監査の状況a．監査委員会の組織、人員および手続について 当社の監査委員会は３名で構成されています。過半数の２名が独立社外取締役の非常勤監査委員です。非常勤監査委員は、觀恒平および市川佐知子の各氏が務めています。それ以外の１名は常勤監査委員で、大久保俊彦氏が務めています。監査委員長は独立社外取締役の觀恒平氏です。監査委員のうち市川佐知子氏は、弁護士（日本および米国ニューヨーク州）の資格を有しています。さらに、市川佐知子氏は米国公認会計士として、觀恒平氏は公認会計士として財務および会計に関する相当程度の知見を有しています。觀恒平氏は監査法人の包括代表や国際会計士連盟の現任ボードメンバーとして財務および会計に関する業務経験を有しています。 なお、2026年６月25日開催予定の定時株主総会の直後に開催が予定されている取締役会決議後、監査委員会は ４名で構成され、全員が独立社外取締役の非常勤監査委員となる予定です。 （常勤監査委員の役割分担） 常勤監査委員は、当社およびグローバル・グループ全体における監査に必要な情報を収集しています。収集した情報は監査委員会で共有し、意見交換を実施して監査委員会としての監査意見を形成します。また、組織監査を志向しつつ、監査委員会が情報収集先と直接かつ密にコミュニケーションをとる場合には、事前に監査委員会が重視するポイントを共有する等、先方の理解を促し、効率的かつ円滑な情報収集ができるよう注力します。さらに、会計監査人と連携し、チーフインターナルオーディットオフィサー（CIAO）への指示および報告の受領を行うとともに、その他の機能からも報告を聴取します。加えて、重要会議資料の閲覧やチーフエグゼクティブオフィサー（CEO）等の執行役との意見交換を通じて、企業集団全体のガバナンス向上を図っています。 （非常勤監査委員の役割分担） 独立社外取締役である非常勤監査委員は、監査委員会等で共有された情報を踏まえ、専門的知見に基づき、中立かつ独立の立場から意見交換を実施して、監査委員会としての監査意見を形成します。また、会計監査人と連携し、CIAOへの指示および報告の受領を行い、その他の機能からも報告を聴取するとともに、重要会議資料を閲覧し、執行役との意見交換を行っています。 （監査委員会を補助するスタッフ） 当社は、監査委員会室を設置し、執行機能からの独立性を確保した専任スタッフを１名配置しています。当該スタッフは、コーポレートセクレタリー部門の他のスタッフとともに、監査委員会の指示を受けて各種書類のドラフトを作成し、ガバナンス事項の調査研究を行うほか、使用人からの報告聴取に出席して補充意見を述べる等、監査委員会を補助しています。 （外部専門家の活用） 監査委員会は、監査委員会の活動の質的向上に資する助言や有事の際の法的サポートを受けるため、執行機能からの独立性を確保した顧問弁護士と契約を締結しています。 b．監査委員会の活動状況について（監査委員会の開催頻度・各監査委員の出席状況） 当事業年度は、監査委員会を10回開催しました。平均所要時間は１回あたり３時間40分です。なお、当事業年度より実効性と効率性向上のため、監査委員会の議題は決議事項を中心とする等、開催方法の見直しを行い、一部の報告事項については意見交換会として実施しました。当事業年度の意見交換会は、６回開催しました。 監査委員会および意見交換会の主な議題は以下のとおりです。 決議：監査委員会監査計画および予算、会計監査人の監査方法および監査結果の相当性、会計監査人評価、会計監査人の再任、内部監査計画に対する同意、監査委員会監査報告、選定監査委員および特定監査委員の選定、会計監査人の監査報酬に対する同意、監査委員会事務局規程および監査委員会文書管理規程等の改定等 報告：執行役の職務執行状況、事業報告および有価証券報告書に関する法定開示審議会（法定開示書類の整合性を確保することを目的に設置している社内の審議会）のレビュー結果、チーフファイナンシャルオフィサー（CFO）による決算概要および決算報告、会計監査人による会計監査計画および決算レビュー・期中レビュー・会社法監査および金融商品取引法監査の会計監査結果、内部監査機能によるJ-SOX評価・内部監査結果、チーフコンプライアンスオフィサー（CCO）による活動状況、内部統制基本方針の整備・運用状況等 各監査委員の出席状況については以下のとおりです。地 位氏 名出席状況出席率監査委員長（独立社外取締役）觀 恒平10回／10回100％監査委員（独立社外取締役）市川佐知子10回／10回100％常勤監査委員（取締役）大久保俊彦10回／10回100％ （監査委員会における具体的な検討内容） 監査委員会はCEO等執行役との意見交換等を通じて取締役・執行役の職務執行の適法性・妥当性を直接確認するとともに、組織監査の枠組みにのっとり、グローバルジェネラルカウンセル（GGC）、CFO、CIAO、CCO等内部統制に係る機能と連携することによりグローバルレベルの実効的・効率的な監査を行っています。会計監査人による監査の相当性については、会計監査人からの報告聴取のほか、CFOとの連携を通じて判断しています。さらに、当事業年度はサステナビリティに対する取り組み状況を確認するとともに、取締役会との連携を強化するため、取締役会への報告方法の見直しを行いました。 （内部監査機能の実効性と組織監査の推進） 当社では、内部監査機能の実効性を確保するため、内部監査機能がCEOと監査委員会へ直接報告するデュアルレポーティングラインを採用しています。監査委員会は、内部監査計画について同意を行うとともに、定期的に内部監査結果の報告を受け、監査委員会が重視するポイントとの整合を確認しています。また、必要に応じて指示を出し、執行役のもとで行われるリスクアセスメント、コントロールおよびモニタリングの各プロセスについて、その有効性を確認しています。 （重要視したリスク項目と執行役等からの報告聴取） 監査委員会は、執行役等に報告を要請し、その報告を直接聴取しています。執行役等の対象および報告テーマは、監査委員会が監査計画において重要視したリスク項目に沿って設定されており、期中の状況に応じて適宜見直しを行っています。当事業年度は、主に以下のリスク項目について聴取を行いました。 （１）製品の品質管理に関する対応の実施状況 （２）グローバルERP整備計画の進捗状況 （３）M&Aガバナンスの実施状況 （４）エンタープライズ・リスク・マネジメント（ERM）の運営状況 （５）サイバーセキュリティの対応状況 （６）開示文書の記載内容の適切性 なお、上記リスク項目に掲げた「（１）製品の品質管理に関する対応の実施状況」について、2025年６月、会津オリンパス株式会社で製造された一部の医療機器に対し、米国食品医薬品局（FDA）は輸入警告（Import Alert）を公表しました。これにより当社グループは、今後の通知があるまで、指定された医療機器を米国へ輸入することができない状態にあります。2025年後半には、米国、欧州、日本の８拠点でFDA査察が実施され、警告書（Warning Letter）受領以来当社グループが進めてきたオペレーションや品質改善への取組みの進捗確認がなされました。その結果、当社グループは追加的な指摘事項への取組みを鋭意進めています。指摘事項自体は当社グループの法令違反を認定するものではありませんが、FDAによって当社グループの取組みが十分でないと判定された場合には、さらなる規制措置が講じられるおそれがあります。監査委員会としては、今後のFDAによる処分やそれに対する当社グループの対応について、引き続き注視してまいります。 （会計監査人の監査の相当性） 監査委員会は、会計監査人であるEY新日本有限責任監査法人の品質管理体制の整備・運用状況および同法人の当社監査チームによる会計監査における品質管理や監査の実施状況を確認しています。また、関係会社を含む非保証業務受託に関する事前了解の運用を通じて、会計監査人の独立性を確認しています。さらに、グローバルな会計監査体制や監査品質およびEY（Ernst & Young）グループに対する監査チームのグローバルグリップ状況に着目し、会計監査の相当性を判断しています。 （取締役の競業取引・利益相反取引および不祥事対応） 監査委員会は、取締役の競業取引・利益相反取引および不祥事に関わる問題が発生した場合には、適切に対応します。 ② 内部監査の状況 当社の内部監査機能は、CEO直轄に位置するCIAOを責任者として、グローバルで当社グループ全体の内部監査体制を管理し、内部監査業務を統括しています。内部監査の対象範囲は、当社および当社グループ会社です。内部監査では、リスクベースで策定された年度監査計画に基づき監査を実施し、監査先への改善指摘とその改善状況のフォローアップを行っています。また、金融商品取引法に基づく財務報告に関する内部統制の整備・運用状況の評価を行っています。 内部監査の実施状況および結果、ならびに内部統制の整備・運用状況の評価結果については、CEOおよび監査委員会に対して定期的または適宜報告を行うデュアルレポーティングラインを有するほか、会計監査人とも監査計画や監査結果について緊密な情報交換を行い、連携を図っています。また、内部監査の独立性を担保するため、内部監査部門は監査対象組織から独立して内部監査を実施するものとし、監査対象組織が行う業務活動に従事しないこととしているほか、CEOがCIAOを任命する際には監査委員会の確認を得ることとしています。さらに、内部監査の専門性を確保するため、ジョブローテーションやOJT制度を取り入れているほか、内部監査関連の資格取得や継続的な専門能力開発を支援する制度を整備しています。現在（2026年３月末日時点）、内部監査機能は当社グループ全体で61名であり、うち公認会計士13名（日本以外で認証の会計士を含む）、公認内部監査人21名、公認情報システム監査人11名、公認不正検査士４名を擁しています（重複資格保有者を含む）。 ③ 会計監査の状況ａ．監査法人の名称EY新日本有限責任監査法人 ｂ．継続監査期間17年間 ｃ．業務を執行した公認会計士薄井 誠榎本 征範今野 光晴 ｄ．監査業務に係る補助者の構成当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士14名、会計士試験合格者９名、その他28名です。 ｅ．監査法人の選定方針と理由 監査委員会は、監査委員会による会計監査人の解任について定めた会社法第340条第１項各号への該当の有無、会計監査人の適格性または信頼性に影響を及ぼす事象の有無を確認したうえで、当社の会計監査人選定基準に従い、監査法人の選定を行っています。 また、会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると認められる場合、必要に応じて、監査委員会は、監査委員全員の同意により会計監査人を解任します。さらに、上記の場合のほか、会計監査人の適格性または信頼性に影響を及ぼす事象が生じたことにより、当社における監査が適切に実施されないと認められる場合、さらなる監査品質の向上を志向する場合、その他必要があると判断した場合には、監査委員会は、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定します。 ｆ．監査委員会による監査法人の評価 監査委員会は、公益社団法人日本監査役協会策定の「会計監査人の評価および選定基準策定に関する監査役等の実務指針（改訂版）」を基に当社の会計監査人評価基準を定め、EY新日本有限責任監査法人の品質管理体制、継続関与年数および同法人当社監査チームの監査品質の適正性、独立性、EY新日本有限責任監査法人が所属するEYグローバル・グループ全体の監査体制を確認します。この評価結果を基に株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定します。2027年３月期にあたっては再任が妥当と判断し、当該議案は提出しませんでした。具体的な評価プロセスは以下のとおりです。プロセス時 期主な実施内容当事業年度の評価項目等の検討および決定2025年８月当事業年度の評価項目、評価時期、評価方法を定めた。監査法人としての品質管理状況の確認2025年８月～2026年５月「監査品質に関する報告書」の説明聴取（12月）、日本公認会計士協会による品質管理レビュー結果等の聴取（５月）を行い、法人としての品質評価を確認した。監査チームとしての品質管理状況の確認2025年８月～2026年５月監査チームからの会計監査計画および決算レビュー・期中レビュー・会社法監査および金融商品取引法監査の会計監査結果の報告聴取を通じて確認するだけでなく、経理機能、内部監査機能等に対し会計監査人の評価を確認した。会計監査人中間評価2025年11月項目ごとに評価を行った。あわせて、最終評価までに実施する項目を選定した。会計監査人最終評価および会計監査人再任の適否の審査2026年５月会計監査人に対する最終評価を行い、会計監査人の再任の適否を審査した。 ④ 監査報酬の内容等ａ．監査公認会計士等に対する報酬区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）提出会社231224719連結子会社42-40-計273228719 （前連結会計年度） 当社は、監査公認会計士等に対して、非監査業務として、各種アドバイザリー業務等を委託し、その対価を支払っています。（当連結会計年度） 当社は、監査公認会計士等に対して、非監査業務として、各種アドバイザリー業務等を委託し、その対価を支払っています。 ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（Ernst & Young）に属する組織に対する報酬（ａ.を除く）区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）提出会社-196-22連結子会社1,150281,14127計1,1502241,14149 （前連結会計年度） 当社および連結子会社における非監査業務の内

（５）【株式の保有状況】①投資株式の区分の基準および考え方 当社は、保有目的が「純投資目的」である投資株式と「純投資目的以外」の目的である投資株式を区分して管理しています。「純投資目的」とは専ら株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とすることと定義していますが、社内規程に則り、余剰資金の運用は、元本保証あるいはそれに準ずる安全性が確保されている方法に限定し、リスクのある投資運用は行わないこととしています。「純投資目的以外」とは、保有することによって当社グループの事業運営上、中長期的な企業価値向上に資することを目的とすることと定義しています。 ②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式a.保有方針および保有の合理性を検証する方法ならびに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 当社は、中長期的な経済合理性や将来の見通しを検証のうえ当社グループの中長期的な企業価値向上に資すると判断した上場株式を保有します。毎年、取締役会で個別の政策保有株式（純投資目的以外で保有する株式）について、保有目的、保有に伴う便益、リスク等を総合的に勘案の上、保有の適否を検証し、保有に適さないと判断した株式については順次縮減します。政策保有株式について、株主としての権利を行使すべく、全ての議案に対して議決権を行使することとし、政策保有先の中長期的な企業価値向上の観点から当該企業の経営状況を勘案し、議案ごとの賛否を適切に判断します。当事業年度は、当社事業活動における取引関係強化を目的として、１銘柄の非上場株式を取得しました。 b.銘柄数および貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式62,140非上場株式以外の株式1427 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式12,099当社事業活動における取引関係強化を目的として株式を取得し、増加しています。非上場株式以外の株式--- （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式--非上場株式以外の株式-- c.特定投資株式およびみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）㈱オハラ400,000400,000円滑な取引関係の維持・強化のため、同社株式を保有しています。同社は当社の医療用内視鏡に用いる光学ガラスの供給パートナーであり、協働し強固なサプライチェーンを構築しています。無427424 みなし保有株式 該当株式の保有はありません。 ③保有目的が純投資目的である投資株式 該当株式の保有はありません。

２【沿革】年月沿革1919年10月東京都渋谷区幡ヶ谷において顕微鏡の国産化とその他光学機械の製作を目的として株式会社高千穂製作所を設立1936年４月写真機の製造を開始1942年６月高千穂光学工業株式会社に商号変更1944年２月長野県伊那市に伊那工場（現 長野事業場）を新設1949年１月オリンパス光学工業株式会社に商号変更1949年５月東京証券取引所に株式を上場1952年５月医療機器の製造を開始1955年５月株式会社高千穂商会の経営に参加、写真機の国内販売を強化1960年10月測定機の製造を開始1963年８月東京都八王子市に八王子事業場（現 技術開発センター石川）を新設1964年５月Olympus Optical Co.(Europa) GmbH（現 連結子会社Olympus Europa SE & Co. KG）を設立、欧州における当社製品の販売を強化（以後、欧州各地に製造・販売拠点を設ける）1968年１月Olympus Corporation of America（現 連結子会社Olympus America Inc.）を設立、米国における顕微鏡・医療機器の販売を強化1969年５月オリンパス精機株式会社（現 連結子会社会津オリンパス株式会社）を設立（以後、国内各地に製造関係会社を設ける）1977年３月Olympus Camera Corporation（現 連結子会社Olympus America Inc.）を設立、米国における写真機の販売を強化1980年２月東京都新宿区西新宿に本社事務所を移転1981年11月長野県上伊那郡に辰野事業場（現 長野事業場）を新設1988年２月東京都八王子市に技術開発センター宇津木を新設1990年６月Olympus USA Incorporated（現 連結子会社Olympus Corporation of the Americas）を設立、米国における事業基盤を強化1993年４月東京都西多摩郡に日の出工場を新設（八王子工場を移転）2003年10月オリンパス株式会社に商号変更2004年10月映像事業および医療分野をオリンパスイメージング株式会社およびオリンパスメディカルシステムズ株式会社として会社分割2005年６月Olympus NDT Corporationを設立、非破壊検査事業を強化2008年２月Gyrus Group PLCを買収し、医療分野における外科の領域を強化2011年４月Olympus Corporation of Asia Pacific Limitedをアジア・オセアニアの統括会社とし、同地域における事業基盤を強化2011年10月オリンパスオプトテクノロジー株式会社と株式会社岡谷オリンパスを合併、長野オリンパス株式会社（現 連結子会社）とする2012年９月情報通信事業を日本産業パートナーズ株式会社が設立したアイジェイホールディングス株式会社に譲渡2015年４月当社を吸収分割承継会社とするオリンパスメディカルシステムズ株式会社の吸収分割および当社とオリンパスイメージング株式会社の合併により、医療分野および映像事業を当社に吸収2016年４月東京都八王子市に本店所在地を変更2020年４月当社医療分野における品質法規制機能の強化を目的に、研究開発・製造・修理企画等の一部機能をオリンパスメディカルシステムズ株式会社に吸収分割2021年１月映像事業をOMデジタルソリューションズ株式会社に承継させ、日本産業パートナーズ株式会社が設立したOJホールディングス株式会社に譲渡2021年２月Quest Photonic Devices B.V.を買収し、医療分野における外科領域の蛍光イメージング技術を強化2021年５月Medi-Tate Ltd.を買収し、医療分野における泌尿器科の領域を強化2021年10月医療事業の国内販売機能をオリンパスメディカルサイエンス販売株式会社に承継させ、オリンパスメディカルサイエンス販売株式会社は商号をオリンパスマーケティング株式会社に変更2022年４月科学事業を株式会社エビデントとして会社分割2022年12月Odin Medical Ltd.を買収し、医療分野におけるデジタル技術の活用を強化2023年４月株式会社エビデントをBain Capital Private Equity, LPが投資助言を行う投資ファンドが間接的に株式を保有する特別目的会社である株式会社BCJ-66に譲渡2024年４月東京都八王子市石川町に本社事務所を移転2024年７月整形外科事業をポラリス・キャピタル・グループ株式会社が設立した PTCJ-6O ホールディングス株式会社及び PTCJ-6F ホールディングス株式会社に譲渡2026年６月BioProtect Ltd.を買収し、医療分野における泌尿器科の領域を強化