シチズン時計株式会社

３ 【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、その子会社76社及び関連会社２社で構成され、主として時計事業、工作機械事業、デバイス事業の分野において生産及び販売活動を営んでおります。事業区分ごとの生産及び販売を担当する主な会社は次のとおりであります。なお、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 セグメント情報」に記載のとおりであります。 区分主要な製品名主な生産会社等主な販売会社時計事業ウオッチムーブメント 他シチズン時計㈱シチズン時計マニュファクチャリング㈱シチズンＴＩＣ㈱新星工業有限公司(中国・香港) Civis Manufacturing Limited. (中国・香港) 広州務冠電子有限公司(中国) ロイヤル・タイム・シティCo., Ltd．(タイ) Manufacture La Joux-Perret S.A.(スイス)Frederique Constant Holding SA(スイス)シチズン時計㈱シチズンリテイルプラニング㈱ シチズンＴＩＣ㈱ ㈱東京美術星辰表(香港)有限公司(中国・香港) シチズン・ウオッチ・カンパニー・オブ・アメリカInc.(米国)シチズン・ウオッチズ・オーストラリアPTY LTD.(オーストラリア)シチズン・ウオッチ・ヨーロッパGmbH(ドイツ)シチズン・ウオッチ・イタリーSPA(イタリア)シチズン・デ・メヒコS.DE R.L.DE C.V.(メキシコ)シチズン・ウオッチ・ユナイテッド・キングダム Ltd.(イギリス)西鉄城(上海)貿易有限公司(中国)Manufacture La Joux-Perret S.A.(スイス)Frederique Constant Holding SA(スイス)工作機械事業ＣＮＣ自動旋盤 他シチズンマシナリー㈱シチズン・マシナリー・アジアCo., Ltd.(タイ)シチズン・マシナリー・フィリピンInc.(フィリピン)シチズン・マシナリー・ベトナムCo., Ltd.(ベトナム)西鉄城(中国)精密机械有限公司(中国)シチズンマシナリー㈱シチズン・マシナリー ヨーロッパGmbH(ドイツ)シチズン・マシナリー・UK Ltd.(イギリス)西鉄城(中国)精密机械有限公司(中国)CITIZEN MACCHINE ITALIA s.r.l.(イタリア)デバイス事業自動車部品水晶デバイスセラミックス小型モータープリンター健康機器ＬＥＤ他シチズンファインデバイス㈱シチズン・システムズ㈱シチズン電子㈱シチズン千葉精密㈱ シチズンマイクロ㈱シチズン電子タイメル㈱領冠電子(悟州)有限公司(中国) シチズン・セイミツ (タイランド) CO., LTD.(タイ)Citizen Finedevice Philippines Corp.(フィリピン)西鉄城精電科技(香港)有限公司(中国・香港)首軒電子有限公司(中国・香港) シチズンファインデバイス㈱シチズン・システムズ㈱シチズン電子㈱シチズン・システムズ・アメリカ・コーポレーション(米国)シチズン・システムズ・ヨーロッパGmbH(ドイツ)Ｃ－Ｅ(香港)Ltd.(中国・香港)Ｃ－Ｅ(Deutschland)GmbH(ドイツ)ＣＥＣＯＬ, Inc.(米国) 上記のように、時計事業は主にシチズン時計㈱及びその子会社で生産、販売を行っております。工作機械事業は、主にシチズンマシナリー㈱及びその子会社で生産、販売を行っております。デバイス事業は、主にシチズンファインデバイス㈱、シチズン・システムズ㈱、シチズン電子㈱及びその子会社で生産、販売を行っております。 以上の当社グループについて図示すると次のとおりであります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営方針当社は、企業理念である「市民に愛され市民に貢献する」を基盤とし、2030年を見据えて、サステナブル社会、デジタル社会に対応し成長できるシチズングループのありたい姿を描き、そこからバックキャストすることで５つのマテリアリティ「気候変動への対応と循環型社会への貢献」、「質の高い生活への貢献」、「産業分野におけるソリューションの提供」、「働きがいの向上と人財の育成」、「社会的責任の遂行」を設定しました。長期ビジョンの実現に向けて、グループ中期経営ビジョン「豊かな未来（とき）をつなぐ」、“Crafting a new tomorrow”を揚げ、「中期経営計画2024」に続き、2025 年度（2026年３月期）から 2027年度（2028年３月期）までの３か年の「中期経営計画2027」を策定し、新たな価値創造に挑戦し、世の中に安心と信頼、そして感動を届け、豊かなときをつなぐ存在になることを目指してまいります。 (2) 経営戦略等グループ中期経営ビジョン実現に向けて、本中期経営計画における以下の重点戦略に取り組んでまいります。① 事業ポートフォリオの戦略 時計事業と工作機械事業を、グループ成長を牽引するコア事業と位置付け、経営資源を戦略的に投資していくことで更なる成長を目指してまいります。デバイス事業は、安定成長を目指しながら、事業や製品の選択と集中を進めてまいります。また、成長の可能性がある新事業領域の探索も進めてまいります。本中期経営計画における事業別の戦略は、以下のとおりです。 時計事業時計事業は、グループビジョンと同じく「豊かな未来（とき）をつなぐ」、“Crafting a new tomorrow”をビジョンとして掲げ、「グローバル戦略によるブランド価値向上」、「北米市場での更なる取組み強化」、「高付加価値製品を実現するムーブメント開発」の３つの重点戦略に取り組んでまいります。グループを牽引するコア事業として、経営資源を戦略的に配分するとともに、ブランド価値向上による事業成長と収益力強化に取り組んでまいります。 工作機械事業工作機械事業は、売上高1,000億円の実現に向け、“製販イノベーション”の真価を発揮し、グローバル市場での拡販・顧客開拓を推進してまいります。アジア地域をはじめ、成長が見込まれるグローバル市場での営業、サービス体制の強化を図ることで、更なる成長を目指してまいります。 デバイス事業デバイス事業は、市場変化に合わせた製品の選択と集中、収益力改善及び当社の強みを最大限に活かせる領域における事業拡大により、確固たる競争優位を確立してまいります。当社グループの強みである小型金属加工技術を活かした自動車部品事業では、EV関連の新製品やエンジン・ブレーキなど既存領域製品の売上拡大を進めます。また、セラミックス事業では光通信向けなどのサブマウント製品の更なる競争力強化を推進し、モーター事業では市場のニーズに対応した技術、品質により高い顧客満足を獲得してまいります。プリンター事業については、フォトプリンターを中心とした売上拡大を目指します。 ② DX戦略の推進及び人財の育成「ユーザー視点での価値の創出・向上を継続的に行える企業グループへ」をDXビジョンとして掲げ、「業務プロセスの変革による高収益体質への転換」、「製品・サービスの変革による新たなユーザー価値の創出」、「企業風土の変革」の３つの方針に取り組んでまいります。「業務プロセスの変革による高収益体質への転換」では、データ活用による意思決定の高度化、データ及びデジタル活用によるモノづくりの進化を、「製品・サービスの変革による新たなユーザー価値の創出」では、新たなユーザー体験の提供、新たなビジネスモデルの構築に取り組んでまいります。人財ビジョンとして「社員一人一人が長期ビジョンの実現に貢献しシチズンで働くことへ誇りを感じていること」を掲げ、デジタル施策を着実に進めると同時に、「企業風土の変革」をグループで連携して進めてまいります。 (3) 経営環境当社を取り巻く経営環境として、主に以下の環境変化を認識しております。 ① 地政学的リスクによる世界経済への影響② 消費者行動様式、価値観の変容③ ファッションウオッチ市場の縮小等による、アナログクオーツムーブメント市場の縮小 当社は、以上のような経営環境変化の影響を受け業績下振れのリスクが高まっていることを認識し、中核事業である時計事業及び工作機械事業における以下の４つの課題について優先的に取り組んでまいります。 ① 機械式完成品の拡充及び機械式ムーブメント外販の拡大② 環境意識の高まりを捉えた、エコ・ドライブの特性や環境に配慮した素材の更なる訴求③ 情緒的価値を伴う高付加価値製品の提供④ 工作機械の市況の波にタイムリーに対応できる生産体制と販売体制の確立 (4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社の時計事業、工作機械事業における経営環境変化を認識し、以下の４つの課題について優先的に取り組んでまいります。 ① 機械式完成品の拡充及び機械式ムーブメント外販の拡大引き続き成長が見込まれる機械式時計市場において、シチズン機械式時計の成長に向け、機械式ムーブメントを搭載した最上位ブランド『ザ・シチズン』向けの高級機械式新ムーブメントの開発を進め、商品のラインナップをアップグレードすると共に、『シリーズエイト』に加えて、『プロマスター』も機械式商品に注力してまいります。ムーブメント事業については、更なる製造の自動化、合理化の推進と付加価値化を進めながら収益性の強化を図ってまいります。 ② 環境意識の高まりを捉えた、エコ・ドライブの特性や環境に配慮した素材の更なる訴求環境に優しいエコ・ドライブを搭載したモデルを基軸に、更なるユーザーとのコミュニケーションの強化を図ってまいります。また、リサイクル素材など、地球環境に配慮したサステナブルな素材の採用を今後も増やすと共に、環境や人に配慮した商品展開を進めてまいります。 ③ 情緒的価値を伴う高付加価値製品の提供時計事業では完成品ブランド「シチズン」、「ブローバ」、「フレデリック・コンスタント」を展開するとともに、ムーブメントについては日本（ミヨタ）とスイス（ラ・ジュー・ペレ）の両国に製造拠点を有し、部品製造から完成品の組立、販売、アフターサービスに至るまで一貫した事業体制を構築しています。保有する各ブランドを通じて、人々の時に寄り添い、時計を身に着けることで、気持ちの高揚をもたらすことが出来るような価値を追求してまいります。 ④ 工作機械の市況の波にタイムリーに対応できる生産体制と販売体制の確立工作機械事業は、売上高1,000億円の実現に向けて、“製販イノベーション”の真価を発揮することで、グローバル市場での拡販・顧客開拓を推進いたします。地域別の戦略をより一層明確にし、新市場の開拓を含めた販売拡大を目指します。また「ミヤノブランド（中・大型機）のグローバル販売戦略」を推進し、「LFV」や「FAフレンドリー」、「アルカプリソリューション」などを活用し、お客さまの「モノづくりワークフローの革新」に貢献するトータルソリューションを提案してまいります。その土台としてデジタル技術やデータを活用した、効率的かつ顧客中心の業務プロセスへの転換を目指すと同時に、データ・マネジメント体制の構築、デジタル人財の育成、デジタル活用による技術、技能継承などを推進してまいります。

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。 ① 当社グループの各事業のリスクについて当社グループは、時計、工作機械、デバイスの製造販売を主な事業とし、全世界で事業展開を行っております。そして、ユーザーは一般個人のほか、多種多様な製造業にまで広範囲に渡っております。従って、当社グループの業績は、多岐に渡る変動要因の影響を受けます。その要因の主なものは以下のとおりです。 時計事業 時計事業においては、ウオッチでは国内競合メーカーのほか、スイス高級腕時計メーカー、中国製普及価格帯時計メーカー、スマートウオッチメーカー等との競争も激しく、また、スマートフォン等の時計機能代替製品との競争も内在しております。ムーブメント事業においては、ファッションウオッチ市場の縮小やスマートウオッチ市場拡大の影響により低価格帯を中心としたアナログクオーツ市場が減少傾向にあることや中国メーカーの台頭等に基因する競争環境の激化による単価下落の環境にあるため、数量減少及びシェア低下の危険性があります。 工作機械事業 工作機械事業は、景気変動に伴う設備投資需要の落ち込み、天然資源や原材料価格の大幅な高騰、事業を展開する国及び地域における規制又は法令の重要な変更が、今後の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 デバイス事業 デバイス事業は、技術革新のスピードが早く、顧客要求の変化や新製品・サービスの導入頻度が高いことから、既存製品・サービスの陳腐化による販売価格の下落等が業績に大きく影響を及ぼす可能性があります。精密加工部品においては、販売先の自動車メーカーやスマートフォンメーカーの技術革新の動向による影響を受けます。オプトデバイスにおいては、一部製品で特許実施許諾の契約を結んでおりますが、何らかの事情により提携関係が解消され、特許の実施許諾が受けられない状態になった場合、当事業に影響を及ぼす可能性があります。 電子機器製品においては、景気変動による設備投資、顧客の事業活動、個人消費の低迷に伴う需要減の影響や、製品安全関連の法規制・規格等の厳格化は、今後の業績に影響を及ぼす可能性があります。また、国内競合メーカーはもとより、中国等の電子機器メーカーとの競争が激しく、技術革新が早いことから、販売価格の下落や開発等の遅れが、業績に影響を与える可能性があります。 ② 海外売上依存度について当社グループの製品の売上高における海外比率は高く、また、全世界に販売されております。このため、各地域における景気・消費動向は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、当該地域の政治的・経済的な社会情勢が、同様に影響を及ぼす可能性があります。 (単位：百万円) (自 2024年４月１日至 2025年３月31日)(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)売上高 構成比(％) 売上高構成比(％) 日本80,47525.479,84323.0 アジア74,45423.582,71323.8 アメリカ91,88729.0105,96230.6 欧州66,78121.175,43121.8 その他3,2861.02,8570.8 海外合計236,40974.6266,96477.0 合計316,885100.0346,808100.0 ③ 為替変動のリスクについて上記②のとおり、当社グループの製品の売上高における海外比率は高いため、為替予約及び通貨オプション等によるリスクヘッジを行うとともに、海外生産の拡充・強化を推し進めておりますが、当社グループの業績は為替変動の影響を受けます。 ④ 地政学的リスク 中東情勢の緊迫化等により、エネルギー価格の高騰や原材料費の上昇、または物流・サプライチェーンに支障が生じた場合、また、レアアース輸出規制等が長期化した場合には、当社グループの生産活動や業績に影響を与える可能性があります。 ⑤ 中国生産依存度について 中国は当社グループの製品における主な生産拠点の一つであり、中国において何らかのトラブルによる生産支障及び、生産に支障をきたすような規制等が実施された場合、または人民元が大幅に切り上げられた場合等、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 ⑥ 減損損失について 当社グループの資産の時価が著しく下落した場合や事業の収益性が悪化した場合には、減損会計の適用により固定資産について減損損失が発生し、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。 ⑦ 特許及びその他の知的財産について 当社グループが研究開発及び生産活動を行う中でさまざまな知的財産権にかかわる技術を使用しており、それらの知的財産権は当社グループが所有しているもの、あるいは適法に使用許諾を受けたものであると認識しておりますが、当社グループの認識の範囲外で第三者から知的財産権を侵害したと主張され、係争等が発生した場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 特に一部製品において、特許実施許諾の契約を結んで製造を行っておりますが、何らかの事情により提携関係が解消され、特許の実施許諾が受けられない状態になった場合、当事業に影響を与える可能性があります。 ⑧ 地震等の自然災害によるリスクについて 当社グループの本社・工場等の設備安全について火災・地震などの自然災害の発生時に、人的被害・工場などの設備破損が生じないよう、防災シミュレーション活動などを通じて管理体制の確立を行っております。しかしながら、想定以上の地震等が発生した場合、生産活動や商品供給に支障をきたしたり、復旧などにかかる費用などで業績及び財務状況に大きな影響が出る可能性があります。 ⑨ Ｍ＆Ａ及び業務提携等に関するリスクについて 当社グループは、Ｍ＆Ａや業務提携等を通じた事業基盤の強化に取り組んでおります。これらを実行するにあたっては、対象企業の入念な調査、検討を行いますが、未認識債務の判明等や事業の展開等が計画どおりに進まない場合、当社グループの経営成績や財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。 ⑩ 借入金のリスクについて 当社グループの借入金の一部は、取引先金融機関とシンジケート・ローン契約及びコミットメント・ライン契約を締結していますが、これらの契約の財務制限条項に抵触した場合には、借入金の繰上返済請求を受けることがあり、当社グループの財政状態に影響を与える可能性があります。 ⑪ 情報セキュリティに関するリスク 不正なアクセスや外部からのサイバー攻撃が世界中で増え続けている中、当社グループは情報セキュリティ強化に取り組んでおりますが、外部からのサイバー攻撃やその他の原因によって情報システム機能に支障が生じた場合、またはサービスプロバイダーによるサービス停止等が発生した場合は、当社グループの事業活動、業績及び財務状況に大きな影響が出る可能性があります。 当社グループは、顧客等から入手した個人情報並びに当社グループ及び顧客の技術、研究開発、製造、販売に関する機密情報を様々な形態で保持及び管理しております。当社グループはこれらの機密情報を保護するための管理を行っておりますが、当初想定していない事態が発生した場合は有効に機能しなくなる可能性があります。そのため、これらの情報が権限なく開示された場合、当社グループが損害賠償請求、または訴訟を提起される可能性があり、当社グループの業績、財務状況、評判及び信用に影響を及ぼす可能性があります。 ⑫ 法規制に関するリスク 当社グループの事業は、国内外の各種法令や規制等に関連しており、行政当局等との法令解釈の相違等によって、意図せざる理由により法令違反又は訴訟提起が生じた場合には、当社グループの業績に大きく影響を及ぼす可能性があります。 ⑬ その他のリスクについて 上記以外でも、当社グループの業績は、急激な技術革新等による社会インフラや市場競争状態の変化、当社グループの財務的・経営的状況の変動、国内外の主要市場における貿易規制等各種規制、移転価格税制・関税等の国際税務リスク、株式市場や債券市場の大幅な変動により多様な影響を受けます。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 経営成績の状況当連結会計年度における国内経済は、物価高などにより一部で足踏みが見られましたが、個人消費は緩やかに回復しました。北米経済は、雇用環境の悪化や関税コストによる物価上昇などが見られながらも、個人消費は底堅く推移しました。欧州経済は、堅調な所得環境に支えられている一方で、米国関税政策の影響による製造業の不調などで、個人消費の回復は弱いものに留まりました。また、アジア経済は、中国の補助金政策などによる消費の押上げ効果が減少しているほか、その他のアジア地域においても、内需を中心に低調な状況が続き、個人消費の回復は力強さを欠くものとなりました。このような状況のもと、当連結会計年度の連結経営成績は、主に時計事業と工作機械事業が好調に推移し、売上高は3,468億円(前年同期比9.4％増)、営業利益は302億円(前年同期比46.9％増)と増収増益となりました。また、為替差益の増加などにより経常利益は384億円(前年同期比67.0％増)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、過年度関税等及び過年度関税等引当金繰入額を計上した一方、投資有価証券売却益の計上や繰延税金資産の回収可能性の見直しの影響などにより、311億円(前年同期比30.3％増)となりました。なお、新たな中期経営計画の下、利益率と資本効率性の向上に注力していくことに伴い、事業ポートフォリオの最適化を図り、適切な経営管理を行うため、当連結会計年度より、報告セグメントを「時計事業」、「工作機械事業」、「デバイス事業」へ変更しております。この変更に伴い、従来の「電子機器他事業」のうち、主要な事業を「デバイス事業」に集約し、その他の事業は、「時計事業」へ含めることといたしました。前年同期比については、前年同期の数値を変更後の報告セグメントの区分に組み替えて算出しております。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 (時計事業)ウオッチ販売のうち、「シチズン」ブランドの国内市場は、レディスブランドの『クロスシー』に加え、『カンパノラ』や『ザ・シチズン』などのプレミアムブランドが堅調に推移したほか、当期後半から『アテッサ』の販売に回復がみられましたが、インバウンド向けの販売が想定を下回り、減収となりました。海外市場のうち北米は、『プロマスター』や『シチズン エル』、『アテッサ』などのグローバルサブブランドの販売拡大などにより、主要流通である百貨店流通と宝飾チェーン、専門店に加え、トラベル流通も好調に推移したほか、自社ECも高価格帯モデルを中心に大きく伸長し、増収となりました。欧州は、機械式時計の新製品が堅調に推移したほか、グローバルサブブランドである『プロマスター』が販売を伸ばし、増収となりました。アジアは、タイやインドなど一部市場で機械式時計を中心に販売が好調に推移したほか、中国の販売が増加しましたが、その他アジア地域が低調となり、減収となりました。「ブローバ」ブランドは、主力の北米において、ブランド創業150周年をフックとしたマーケティング施策が奏功し、主要流通である百貨店流通の好調が全体を牽引したほか、専門店と宝飾チェーンも堅調かつ、自社ECも大きく販売を伸ばし、増収となりました。ムーブメント販売は、アナログクオーツムーブメントが堅調を維持したほか、機械式ムーブメントが需要の高まりを背景に各地域で好調に推移し、増収となりました。なお、腕時計の生産規模は、前連結会計年度比16.0％増加し、約1,951億円（販売価格ベース）でありました。以上の結果、時計事業全体では、先行きの不透明感から消費者マインドの回復が限定的となる中、ブランド提供価値の向上や高付加価値製品の強化に向けた取り組みを進めたことで、売上高は1,970億円(前年同期比10.0％増)と増収となりました。営業利益は、北米の売上高の増加に加え、自社EC比率の向上と販売単価上昇などにより、250億円(前年同期比38.1％増)と増益となりました。 (工作機械事業)設備投資への慎重姿勢が長期化する中、国内市場は、当期後半から市況に底打ち感が見られ、緩やかな回復基調となったものの、主に自動車関連の低迷が継続したほか、建機関連なども伸び悩み、減収となりました。海外市場のうち米州は、医療関連の販売が堅調を維持したほか、設備投資への慎重姿勢が和らぎ、増収となりました。欧州は、医療関連とジョブショップ向けが堅調に推移したほか、航空機関連なども回復基調となり、増収となりました。アジアは、中国の半導体関連が旺盛な需要を背景に大きく販売を伸ばし、増収となりました。なお、工作機械の生産規模は、前連結会計年度比18.5％増加し、約886億円（販売価格ベース）でありました。以上の結果、工作機械事業全体では売上高は862億円(前年同期比16.1％増)と増収となりました。営業利益は売上高の増加により、77億円(前年同期比36.4％増)と増益となりました。 (デバイス事業)自動車部品は、自動車メーカーの生産回復が限定的なものに留まり、微増収となりました。小型モーターは、当期後半から市況に緩やかな復調がみられたものの、減収となりました。セラミックスは、光通信向けなどのサブマウント製品の好調が継続し、増収となりました。プリンターは、フォトプリンターが安定した需要を背景に堅調に推移しましたが、前年同期に獲得した大口受注の反動を受け、微減収となりましたなお、デバイスの生産規模は、前連結会計年度比7.7％増加し、約667億円（販売価格ベース）であります。以上の結果、デバイス事業全体では売上高は634億円(前年同期比0.2％増)と増収、営業利益は、37億円(前年同期比26.9％増)と増益となりました。 ② 財政状態の状況当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ527億円増加し、4,683億円となりました。資産の内、流動資産は、現金及び預金が118億円、受取手形及び売掛金が81億円、棚卸資産が107億円増加したこと等により、330億円の増加となりました。固定資産につきましては、有形固定資産が128億円増加したこと等により、196億円の増加となりました。負債は、前連結会計年度末に比べ147億円増加し、1,661億円となりました。これは、支払手形及び買掛金が57億円増加したこと等によるものです。純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ、利益剰余金が198億円、為替換算調整勘定が137億円増加したこと等により379億円増加し、3,021億円となりました。 ③ キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は前連結会計年度に比べ113億円増加し、1,039億円となりました。 (営業活動によるキャッシュ・フロー)前連結会計年度より30億円収入が増加し388億円のキャッシュを得ております。これは主に売上債権の増加21億円、棚卸資産の増加29億円、法人税の支払額76億円等がありました一方、税金等調整前当期純利益が361億円、減価償却費144億円等によるものであります。 (投資活動によるキャッシュ・フロー)前連結会計年度より54億円支出が増加し、154億円の支出となりました。これは主に投資有価証券の売却による収入73億円等がありました一方、有形固定資産の取得による支出212億円等によるものであります。 (財務活動によるキャッシュ・フロー)前連結会計年度より51億円支出が増加し、176億円の支出となりました。これは主に長期借入による収入100億円等がありました一方、長期借入金の返済による支出150億円、配当金の支払額112億円等によるものであります。 ④ 生産、受注及び販売の実績当社グループの生産・販売品目は、広範囲かつ多種多様であり、同種の製品であっても、その容量、構造、形式等は必ずしも一様でなく、また受注生産形態をとらない製品も多く、セグメントごとに生産規模及び受注規模を金額あるいは数量で示すことをしておりません。このため生産、受注及び販売の実績については、セグメント業績に関連付けて示しております。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり重要となる会計方針につきましては、「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。なお、経営者は見積り及び判断・評価につきまして、過去実績や状況に応じて合理的と考えられる要因等に基づき行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。また、連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。 ② 当連結会計年度の経営成績等に関する認識及び分析・検討内容当連結会計年度における経営成績等に関する認識及び分析・検討内容につきましては、「第２ 事業の状況 ４．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。 ③ 経営成績に重要な影響を与える要因について当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ３．事業等のリスク」に記載のとおりであります。 ④ 経営戦略の現状と見通し当社グループの経営戦略の現状と見通しにつきましては、「第２ 事業の状況 １．経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。 ⑤ 資本の財源及び資金の流動性に係る情報についての記載当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりであります。当社グループの運転資金需要のうち主なものは、原材料及び部品等の購入費用のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、主に生産設備投資であります。当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としております。自己資金につきましてはグループ会社間の資金効率を上げるためキャッシュマネージメントシステムを導入しております。設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入と債券市場からの社債等による調達を基本としております。当連結会計年度末における有利子負債（リース債務含む。）の残高は67,977百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は103,986百万円となっております。不測の事態に備えて、金融機関との良好な関係の維持に努めるとともに、複数の金融機関との間で合計20,000百万円のコミットメント・ライン契約を締結しております。なお、当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、「４．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （1）経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。 ⑥ 目標とする経営指標の達成状況当社グループは、2030年に向けた長期ビジョンとして「豊かな未来（とき）をつなぐ」、“Crafting a new tomorrow”を掲げています。長期的な視点から、当社グループのありたい姿を描き、そこからバックキャストすることで我々のマテリアリティを再設定し、「中期経営計画2024」に続き、「中期経営計画2027」を策定しました。2025 年度（2026年３月期）から 2027年度（2028年３月期）の「中期経営計画2027」では、時計事業と工作機械事業を引き続き当社グループの成長を牽引するコア事業と位置づけ、「中期経営計画2024」の３年間で構築した成長基盤を活かし、各事業のさらなる成長と発展を図り、収益力のより一層の向上に取り組んでまいります。2025年度連結業績は、時計事業が北米を中心に好調に推移したほか、工作機械事業も受注の緩やかな回復を受け、増収増益となりました。ＲＯＥは11.3％となり、中期経営計画の目標指標である9.0％以上を継続して達成することができました。時計事業においては、中期経営計画の2027年度目標指標である売上高1,900億円と営業利益率12.0％以上を２年前倒しで達成することができ、好調に推移しています。引き続き、売上高水準を引き上げながら収益性の改善を進め、中長期的な視点で取り組みを進めてまいります。 中期経営計画2027 2028年３月期目標指標2026年３月期実績売上高3,600億円3,468億円営業利益率9.0％8.7％ＲＯＥ9.0％以上11.3％

(セグメント情報等)【セグメント情報】１．報告セグメントの概要当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは、事業持株会社制を導入しており、時計事業につきましては当社が、それ以外の事業につきましては、各事業統括会社が包括的な戦略を立案し、事業を展開しております。したがって当社グループは、当社及び各事業統括会社を基礎とし、製品の種類・性質の類似性等に基づき、「時計事業」、「工作機械事業」、「デバイス事業」の３つを報告セグメントとしております。各事業の主な内容は次のとおりであります。 事業区分主要な製品時計事業ウオッチ、ムーブメント工作機械事業ＣＮＣ自動旋盤デバイス事業自動車部品、水晶デバイス、セラミックス、小型モーター、プリンター、健康機器、ＬＥＤ ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 ３．報告セグメントの変更等に関する事項当社グループは、新たな中期経営計画の下、利益率と資本効率性の向上に注力していくことに伴い、事業ポートフォリオの最適化を図り、適切な経営管理を行うため、当連結会計年度より、「時計事業」、「工作機械事業」、「デバイス事業」へ変更しております。この変更により、従来の「電子機器他事業」のうち、主要な事業を「デバイス事業」に集約し、「その他の事業」につきましては「時計事業」へ含めることといたしました。「工作機械事業」につきましては従来から変更はありません。なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の区分に基づき作成しております。 ４．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) (単位：百万円) 時計事業工作機械事業デバイス事業合計調整額(注)１連結財務諸表計上額(注)２売上高 外部顧客への売上高179,21174,31863,355316,885－316,885セグメント間の内部売上高又は振替高675242,1882,781△2,781－計179,27974,84365,544319,666△2,781316,885セグメント利益18,1595,6692,96726,797△6,20520,592セグメント資産212,87295,27785,419393,56921,983415,552その他の項目 減価償却費6,3442,9893,22512,5591,03613,596持分法適用会社への投資額－5,609－5,609－5,609有形固定資産及び無形固定資産の増加額8,6295,5695,44819,6471,26220,910 (注) １．調整額は、以下のとおりであります。(1) セグメント利益(営業利益)の調整額△6,205百万円には、セグメント間取引消去116百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△6,322百万円が含まれております。(2) セグメント資産の調整額21,983百万円には、各報告セグメントに配分されていない全社資産64,240百万円及びセグメント間の債権の相殺消去等△42,257百万円が含まれております。(3) 減価償却の調整額は全社にかかるものとなっております。(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は全社にかかるものとなっております。２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) (単位：百万円) 時計事業工作機械事業デバイス事業合計調整額(注)１連結財務諸表計上額(注)２売上高 外部顧客への売上高197,06186,29263,455346,808－346,808セグメント間の内部売上高又は振替高1222522,5522,928△2,928－計197,18386,54566,007349,736△2,928346,808セグメント利益25,0727,7363,76636,575△6,32430,250セグメント資産239,908110,14892,273442,33125,972468,303その他の項目 減価償却費7,2033,1232,99513,3221,07814,400持分法適用会社への投資額－6,951－6,951－6,951有形固定資産及び無形固定資産の増加額15,1796,0965,35426,6291,96928,599 (注) １．調整額は、以下のとおりであります。(1) セグメント利益(営業利益)の調整額△6,324百万円には、セグメント間取引消去103百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△6,428百万円が含まれております。(2) セグメント資産の調整額25,972百万円には、各報告セグメントに配分されていない全社資産71,392百万円及びセグメント間の債権の相殺消去等△45,420百万円が含まれております。(3) 減価償却の調整額は全社にかかるものとなっております。(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は全社にかかるものとなっております。２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 【関連情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1) 売上高 (単位：百万円)日本アジアアメリカ欧州その他合計 内、中国 内、米国80,47574,45428,24491,88777,13966,7813,286316,885 (注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2) 有形固定資産 (単位：百万円)日本アジアアメリカその他合計 内、タイ 内、米国54,98820,1488,3358,7657,9797,71891,621 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1) 売上高 (単位：百万円)日本アジアアメリカ欧州その他合計 内、中国 内、米国79,84382,71336,214105,96288,05575,4312,857346,808 (注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2) 有形固定資産 (単位：百万円)日本アジアアメリカその他合計 内、タイ 内、米国58,21621,5719,11213,62912,70011,004104,422 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) (単位：百万円) 時計事業工作機械事業デバイス事業全社・消去合計減損損失503－705－1,209 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) (単位：百万円) 時計事業工作機械事業デバイス事業全社・消去合計減損損失1,195－582－1,778 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)該当事項はありません。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社グループにおける、サステナビリティに関する考え方及び取組は以下のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。詳細については、当社ウェブサイトをご覧ください。https://www.citizen.co.jp/sustainability （１） 当社グループのサステナビリティ方針① ガバナンス当社グループは、シチズン時計㈱の社名の由来である「市民に愛され市民に貢献する」を企業理念とし、地域社会はもとより地球環境と調和した永続的な企業活動を通して、社会への貢献や企業価値の向上に努めています。また、企業価値を継続的に高めていくためには、経営の透明性確保と多面的な経営への監督機能が重要と認識し、ガバナンスの充実に向けた取り組みを実践しています。グループ全体のサステナビリティに関する方針及び重要課題（マテリアリティ）への対応を戦略的かつ横断的に推進するため、2020年４月に「サステナビリティ委員会」を設置しました。本委員会は、当社の代表取締役社長を委員長とし、当社の常勤取締役及び国内主要会社の社長を委員として構成されています。サステナビリティ委員会は四半期に１回開催され、グループとして取り組むべきマテリアリティの特定・見直し、各マテリアリティに基づく施策や指標の設定、活動の進捗状況及び課題の把握・評価を行うとともに、必要に応じて方針や施策の方向性について審議する役割を担っています。また、外部専門家を招いた勉強会等を通じて、社会課題や規制動向、ステークホルダーの要請に関する理解を深め、グループ全体のサステナビリティ対応力の向上を図っています。同委員会の事務局は、当社の経営企画部及びサステナビリティ推進部門が担っており、グループ各社の経営企画部、サステナビリティ推進部門や、マテリアリティに関連する各委員会事務局と連携し、サステナビリティ事務局会議を運営しています。これにより、グループ各社におけるサステナビリティに関する課題認識や施策の進捗状況を定期的に把握・共有し、グループ全体としての取組みの実効性を高めています。サステナビリティ委員会における審議内容や活動の進捗状況、重要な課題及び対応方針については、半期に一度、取締役会へ報告されます。取締役会はこれらの報告を踏まえ、サステナビリティ戦略及びサステナビリティに関するリスクと機会が中長期経営戦略と整合しているかの観点から管理監督を行い、必要に応じて指示や助言を行うことで、グループ全体のサステナビリティ推進体制の実効性を確保しています。サステナビリティ委員会の目的と役割、開催頻度は以下のとおりです。 目的と役割シチズングループのサステナブル経営推進 1.マテリアリティの特定と定期的な見直し 2.既存事業の持続可能性向上と社会課題解決に寄与する取り組みの推進 3.ESG課題への取り組み方針策定とモニタリングの実施委員会開催頻度四半期に１回 サステナビリティ推進体制としては、サステナビリティ委員会の下部委員会として、「グループ品質コンプライアンス委員会」「グループ人事委員会」「グループ環境委員会」「グループ持続可能な調達委員会」を設置しています。また、サステナビリティ委員会事務局とグループ会社の経営企画部及びサステナビリティ推進部門により構成される「事務局会議」により、サステナビリティ委員会で審議された内容が、各事業の推進組織と共有される体制となっています。さらに、経営に関わるリスクを扱い、経営基盤を強固にする側面に関しては、「CITIZEN-SIRT」「グループ情報ガバナンス委員会」「グループ法務・コンプライアンス委員会」「グループ事業継続マネジメント委員会」を設置しています。これらの経営基盤に関わるリスクについて取り組む委員会は、経営会議の下に設置され、問題の早期発見、審議、そして迅速な対応が可能な体制を整えています。 （サステナビリティ推進体制） ② 戦略当社グループでは「市民に愛され市民に貢献する」という企業理念を原点に100年以上にわたり事業を展開してきました。創業101年目の2019年度からは「サステナブル経営」を掲げ、事業を通じた社会課題の解決を推進しています。「サステナブル経営」とは、単に良い製品・サービスを提供するだけでなく、バリューチェーン全体で人権や地球環境などの社会課題への配慮を含めた経営を通じ、ステークホルダーからの信頼を獲得しながら事業を拡大し、持続的な企業価値の向上を目指すものです。当社グループでは、長期的な視点からありたい姿を描き、シチズングループビジョン2030「豊かな未来（とき）をつなぐ」を2022年４月に策定しました。その実現に向け、社内外の視点から当社グループのマテリアリティを事業活動及び経営基盤の両面で整理し、５つのマテリアリティを特定しています。 （シチズングループビジョン2030とマテリアリティの位置付け）マテリアリティ特定プロセスは、以下のとおりです。・ステップ1：社会課題の抽出 中長期的な社会動向、自社の方向性、ESG外部評価、レビュー等をふまえて社会課題を抽出※参照：SDGs、環境・社会・経済分野のマクロトレンド、FTSE、MSCI、GRIスタンダード、ISO 26000等・ステップ2：社会課題の重要性評価 社会にとっての影響度と自社にとっての重要度を評価しマテリアリティ案を仮定・ステップ3：マテリアリティ案の妥当性評価 外部有識者への確認、サステナビリティ委員会での議論を経て、各事業の該当施策と照らし再考・ステップ4：マテリアリティの特定 サステナビリティ委員会で再確認の上、経営会議・取締役会においてマテリアリティを特定 特定したマテリアリティに対して、各事業分野ごとに機会及びリスクを抽出し、抽出された機会及びリスクに対して、事業分野ごとの施策を策定しています。また、各マテリアリティについて2030年までのロードマップと定量目標（KPI）を設定しています。 特定したマテリアリティに対する機会及びリスクマテリアリティ機会リスク気候変動への対応と循環型社会への貢献 ✔省エネ/省資源や生産性向上に資する製品/サービスの需要拡大✔モビリティの大変容✔省エネルギー化の推進によるコスト削減✔事業所の風水害被災✔新たな法規制（カーボンプライシング制度）の導入によるコスト増大✔特定業界/特定顧客への依存✔製品含有化学物質に関する法規制違反質の高い生活への貢献✔情緒的価値の創出✔治療から予防医療へのシフト✔ヘルスケア市場の競争激化✔医療機器の規則改変✔個人情報の漏洩産業分野におけるソリューションの提供 ✔人手不足、高齢化に伴う技能伝承の需要拡大✔製造管理効率化に資する製品/サービスの需要拡大✔FA化/省力化/自動化/デジタル化✔事業機会の損失✔競争力の低下✔デジタルを武器とする他業界からの競合参入働きがいの向上と人財の育成 ✔ウェルビーイングの実現✔従業員エンゲージメントの向上✔イノベーションの促進✔人財の獲得難✔人財の流出✔業績悪化社会的責任の遂行✔サステナブルファクトリーの実現✔大手顧客の取引条件への適合✔企業価値の毀損✔レピュテーション✔経営基盤の弱体化✔地政学的リスク 各事業分野ごとの具体的施策については、当社ウェブサイトをご参照ください。https://www.citizen.co.jp/sustainability/management/materiality.html また、マテリアリティと結びついた社会課題の解決に貢献し、事業成長に寄与する製品・サービスを「サステナブルプロダクツ」に認定し、グループ全体売上に占める「サステナブルプロダクツ」の比率を2027年度に31％とすることを目標に定め、2025年度より実績の開示を行っております。 ③ リスク管理 当社グループではサステナブル経営を推進し、グループ全体の事業目標の達成と持続的な発展を確実にするため、グループ全体のリスクを集約し迅速に対処することを目的とした「グループリスクマネジメント基本方針」に基づき、グループリスク・危機管理体制を構築しています。本体制には、法務・コンプライアンスや情報セキュリティ、災害等のリスクに対応する各委員会とともに、平時の業務リスク及び関連するESGリスクに対応するサステナビリティ委員会の下部委員会も含まれています。 グループリスク・危機管理の中核を担うシチズン時計のCSR室では、シチズン時計の各部門や国内外のグループ会社と連携して、グループガバナンスの強化をはじめ、品質コンプライアンス強化施策やグループ重要リスクについての進捗確認、新たなリスクの抽出や対応にあたっています。 また、ESGリスクやマテリアリティリスクは、他の重要リスクと同様にグループが持続的に存続するためにも対策が必須です。そこでサステナビリティ委員会を中心にグループに与える影響や対策などの検討を重ね、グループ各社固有リスクと合わせて、グループを挙げてリスク認識の醸成を進めています。さらに、サイバー攻撃や情報漏洩、海外での法規制変化といった、グループに対して中期的に大きなインパクトを与えるエマージングリスクについても、予防対策等の議論を進めています。 （グループリスクマネジメント推進体制）当社グループ全体の事業や社会に及ぼす影響が懸念される重要リスクに関して、マテリアリティと関連性を持ち、事業活動に関するオペレーションリスクを「グループ重要リスク」として抽出しています。2025年度については、社会情勢の変化や外部有識者の意見を踏まえ、新たに地政学リスク、自然災害リスク、サステナビリティに関するリスク等を追加するとともに、従来リスクの見直しも行いました。また、これまでの11項目のリスク領域（経理／財務、情報システム、人事、総務、公正取引、安全保証貿易、知財、環境、情報管理、CSR、品質）分類から、新たに「コンプライアンス」「財務・情報開示」「自然資本・環境」「人的資本」「情報・システム」「事業継続」の６項目の分類に整理しました。これらのリスクは、各グループ委員会及びグループリスク・危機管理の中核を担うシチズン時計のCSR室で管理され、経営会議がその支援を行っています。また、サステナビリティ委員会は、グループ全体のサステナビリティに関する取り組みのステアリングコミッティとしての役割を果たすだけでなく、グループ重要リスクの抽出、評価、見直しを定期的に行い、対応策を策定し、管理状況を確認しております。さらに、グループ共通の重要リスクや各社固有のリスク情報をグループ間で共有してナレッジやノウハウの共有を図ることで、グループ全体で均一なリスクマネジメントを目指します。 ④ 指標及び目標主要なマテリアリティに対して、定量目標(KPI)を設定し進捗を管理しています。2025年度の実績は以下のとおりであります。マテリアリティ主なＫＰＩ2024年度実績2025年度実績「中期経営計画2027」目標 気候変動への対応と循環型社会への貢献CO₂排出量削減率 スコープ1，2（2018年度比） 47.1％51.9％37.8％ 再エネ率（国内+海外）26.0％34.5％43.1％ サステナブルプロダクツ売上比率 24.5％ 27.8％ 31.0％ 質の高い生活への貢献 産業分野におけるソリューションの提供 働きがいの向上と人財の育成女性管理職比率（シチズン時計）9.8％10.7％13.0％ （２） 気候変動への対応① ガバナンス 当社グループでは、環境経営を効率的に推進するため、「サステナビリティ委員会」の傘下に、「グループ環境委員会」を設置しています。サステナビリティ委員会（四半期に１回開催）の委員長はシチズン時計社長であり、マテリアリティの特定と移行計画を含む脱炭素戦略の定期的な見直し、既存事業の持続可能性向上と社会課題解決に寄与する取り組みの推進、ESG課題への取り組み方針策定とモニタリングなどを担っています。グループ環境委員会の委員長は社長から任命された環境担当役員であり、気候関連リスクと機会についての監責任者も務めています。社会にとっての影響度及び自社にとっての重要度が大きいリスクや機会についてはリスクマネジメント担当部門が管理しており、リスクマネジメント担当部門にて戦略の意思決定に際し、気候変動に関するリスクと機会においてトレードオフが発生しないかどうかを考慮しています。気候変動の問題の評価や対応策については、グループ環境委員会で議論され、サステナビリティ委員会による討議を経て、経営会議で審議・承認されます。経営会議では気候変動リスクとその他の「グループ重要リスク」について、優先順位付けを行い、経営会議で承認された内容は、定期的な報告（年２回）を通して取締役会によって管理・監督され、環境リスクへの対応や環境投資の意思決定に役立てられています。 また、シチズン時計の取締役のサステナビリティスキル（気候変動を含む。）については、スキル・マトリックスを開示しており、取締役及び執行役員（監査等委員である取締役、社外取締役及び国内非居住者を除く。）を対象とした業績連動型株式報酬の評価指標（KPI）には、ESGに関する非財務指標として排出量削減率が含まれています。 （シチズングループ環境管理体制図） ② 戦略（シナリオ分析） 当社グループでは、気候変動に伴うリスクと機会は、自社の事業戦略に大きな影響を及ぼすという認識のもと、以下のプロセスを通じて気候変動に伴うリスクと機会を特定し、サステナビリティ委員会事務局が中心となり、1.5℃シナリオ及び４℃シナリオを用いて分析し、重要性を評価しました。（気候変動シナリオの選択） 移行リスクについては、脱炭素社会に向かう1.5℃シナリオを用いて分析・評価を行いました。1.5℃シナリオでは炭素税の導入を含む規制強化によるコスト増や原材料等の価格上昇リスクが想定されます。物理リスクについては、温暖化が進む４℃シナリオを用いて、分析・評価を行いました。４℃シナリオでは異常気象の激甚化等により、生産拠点の被災に伴う操業の停止やサプライチェーンの寸断リスクが想定されます。 1.5℃シナリオはSSP1-1.9※1、４℃シナリオはSSP5-8.5※2を用いました。※1：SSP1-1.9：温暖化を「わずかなオーバーシュートの後」、今世紀半

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は社名の由来である「市民に愛され市民に貢献する」を企業理念とし、地域社会はもとより地球環境と調和した永続的な企業活動を通して、社会への貢献とともに企業価値を向上させていくことに努めております。この企業目的を継続的に高めていくためには、経営の透明性確保と多面的な経営への監視機能が重要であると認識し、コーポレート・ガバナンスの充実に向けての取組みを実施しております。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社は監査等委員会設置会社制度を採用しております。当社の取締役会は、企業グループを統括するとともに主要な事業の業務執行を行う４名の取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び独立した立場から経営者や法律家としての豊富な経験と幅広い見識を活かして、経営のチェック、監督を行う３名の社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）並びに企業経営及び経理実務の経験を有する常勤の監査等委員である取締役１名と企業法務・企業会計等の高い知識や見識を有する２名の社外取締役の10名で構成しております。当社は、常勤の監査等委員である取締役１名と２名の監査等委員である社外取締役の３名で構成する監査等委員会を設置して監査を行っております。また、当社は、経営の透明性を高めるために、任意の機関として指名委員会及び報酬委員会を設置しております。指名委員会は、代表取締役、取締役社長及び取締役会長の選定に関する事項を審議し、取締役会に提案すること等を主な職務としており、報酬委員会は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）が受ける報酬等の方針及び基準に関する事項を審議し、取締役会に対し勧告すること等を主な職務としております。各委員会は、取締役会の決議によって選定された３名以上の取締役で構成されており、委員の過半数は社外取締役が占め、１名以上の代表取締役を含むものとしております。なお、各委員会の委員長は、委員の互選によって社外取締役から定めております。以上の体制を採用することにより、適正かつ効率的な職務の執行及び経営の透明性確保並びに多面的な経営への監視機能を確保できると判断しております。2026年６月23日現在の取締役会、監査等委員会、指名委員会及び報酬委員会の構成員は以下のとおりであります（◎は議長または委員長。〇は構成員を示しております）。役職名氏名取締役会監査等委員会指名委員会報酬委員会代表取締役社長大治良高◎ 〇〇専務取締役古川敏之〇 常務取締役宮本佳明〇 取締役小林啓一〇 取締役窪木登志子〇 〇〇取締役大澤善雄〇 ◎〇取締役吉田勝彦〇 〇◎取締役常勤監査等委員柳 和徳〇◎ 取締役監査等委員石田八重子〇〇 取締役監査等委員山中典子〇〇 (注) １．窪木登志子、大澤善雄、吉田勝彦、石田八重子及び山中典子の各氏は、社外取締役であります。２．石田八重子氏の弁護士としての職務上の氏名は「北代八重子」であります。なお、当社が、2026年６月24日開催予定の第141期定時株主総会に提案している「取締役（監査等委員である取締役を除く。）７名選任の件」が可決され、当該株主総会の終結後に開催を予定している取締役会、監査等委員会、指名委員会及び報酬委員会の議案が可決された場合、これらの構成員及び議長または委員長に変更はありません。 ③ 企業統治に関するその他の事項会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況当社では、迅速な経営判断と経営の透明性維持のために、常勤取締役等で構成する経営会議を開催し、取締役会の決議事項その他経営上の重要事項について十分な議論と事前審議を行っております。取締役会では業務執行に関する決定を行うとともに、業務執行の監督を行っております。業務執行に関しましては、代表取締役、担当取締役及び執行役員により業務運営を行っております。 ④ 取締役会の活動状況取締役会は原則として毎月１回開催しており、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。当事業年度において取締役会は17回開催されました。取締役会は、取締役会規則に定める事項、会社法等の法令に定める事項及びこれらに準ずる重要な事項について決定しまたは報告を受けており、当社グループの多岐にわたる事業内容におけるそれぞれの事業環境の変化に素早く対応し、適切な意思決定を行うことを目的に、業務執行に関連する議案も付議されております。時計事業を含む当社グループ全体の月次状況の報告に加え、事業持株会社の取締役会として、時計事業以外の主要な事業を統括する子会社の経営陣から、操業状況、当面の課題や対応状況、年間の事業計画や中期経営計画に対する進捗状況等を中心とする事業の概況について報告を受けたうえで十分な議論や意見交換を行い、必要な指示を行うことなどを通じて、事業子会社の監督を行っております。内部監査の状況については、内部監査部門から内部監査計画及び内部監査の結果、リスクマネジメント体制の整備及びその運用の状況、内部通報制度の運用状況及びモニタリングの結果等の報告を受けております。サステナビリティ及びＥＳＧに関わる基本方針や戦略については、経営会議の下部組織としてサステナビリティ委員会を設置しており、取締役会は、同委員会から定期的にその活動状況の報告を受けること等により適切な監督を実施しております。また、取締役会の機能の向上を図るべく取締役会の実効性の分析・評価を実施した結果を取締役会において確認したところ、取締役会は有効に機能しており、実効性が確保されていることが確認されました。実効性評価において提起された課題を改善し、審議の活性化を図り実効性を高めることで、企業価値の向上に努めております。個々の取締役の出席状況は次のとおりであります。氏名開催回数出席回数大治良高1717古川敏之1717宮本佳明1717小林啓一1313窪木登志子1717大澤善雄1717吉田勝彦1717柳 和徳1313石田八重子1313山中典子1313 (注) １．小林啓一氏は、2025年６月25日開催の第140期定時株主総会において新たに取締役に選任されたため、その任期中の出席状況について記載しております。２．柳 和徳、石田八重子及び山中典子の各氏は、2025年６月25日開催の第140期定時株主総会において新たに監査等委員である取締役に選任されたため、その任期中の出席状況について記載しております。３．柳 和徳及び石田八重子の両氏は、当社が監査等委員会設置会社に移行する前に開催された４回の取締役会のすべてに監査役として出席しております。４．2025年６月25日開催の第140期定時株主総会終結の時をもって任期満了により取締役を退任した佐藤敏彦、伊奈秀雄の両氏は、在任中に開催された４回の取締役会のすべてに出席しております。５．石田八重子氏の弁護士としての職務上の氏名は「北代八重子」であります。 ⑤ 指名委員会の活動状況当事業年度において指名委員会は６回開催されました。当事業年度は、当社の代表取締役及び取締役社長の選定について取締役会への提案したほか、サクセッションプラン（後継者育成計画）、第141期定時株主総会後の当社の代表取締役及び取締役社長の選定、「役員の定年及び退任等に関する基準」の改定等について議論を行いました。個々の委員の出席状況は次のとおりであります。※印は委員長を示します。氏名開催回数出席回数大澤善雄（※）６６窪木登志子６６吉田勝彦６６大治良高６６ ⑥ 報酬委員会の活動状況当事業年度において報酬委員会は８回開催されました。当事業年度は、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針」、「取締役月額基本報酬基準」、「賞与支給基準」及び「役員報酬ＢＩＰ信託に関する株式交付規程」の各種基準及び規程の改定について議論を行いました。また、取締役会の決議による委任を受け、取締役の固定報酬及び賞与の額を決定しました。個々の委員の出席状況は次のとおりであります。※印は委員長を示します。氏名開催回数出席回数吉田勝彦（※）８８窪木登志子８８大澤善雄８８大治良高８８ ⑦ リスク管理体制の整備の状況グループリスクマネジメントの強化に向けた取組み当社は、グループ全体の事業目標の達成と持続的な成長を確実なものとするべく、「グループリスクマネジメント基本方針」に基づき、リスクの統合的管理及び迅速な対応体制の高度化を推進し、グループガバナンスの一層の強化に取り組んでおります。当社は、マテリアリティ（重要課題）との関連性を踏まえ、事業活動に影響を及ぼすリスクを「グループ重要リスク」として特定・管理しており、事業環境の変化を踏まえた定期的な見直しを実施しております。当事業年度においては、地政学的リスク、自然災害リスク、サステナビリティ関連リスク（気候変動、人権、サプライチェーン等）への対応を一層強化するとともに、リスクの横断的把握及び優先度付けの高度化を図りました。これらの重要リスクは、各職務領域において主管部門が管理するとともに、経営会議によるモニタリング及び意思決定支援のもとで統括されています。また、サステナビリティ委員会は、グループ全体のサステナビリティ推進に加え、リスクマネジメントの中核的な役割を担い、重要リスクの特定・評価・見直しを継続的に実施するとともに、その対応状況の進捗管理及び有効性評価を行っております。同委員会は代表取締役社長を委員長とし、その傘下にはリスクテーマごとに担当役員及び主管部門を配置した各種委員会を設置しています。これにより、品質、人権・労働慣行、環境、調達・サプライチェーンにおけるESGリスクなど、事業運営に重大な影響を及ぼすリスクを的確に把握し、経営レベルでの迅速かつ適切な対応を行っております。さらに、財務リスクに加え、コンプライアンス、事業継続計画（BCP）、知的財産、情報セキュリティ及びサイバーセキュリティといった経営基盤に関わる重要リスクについては、経営会議直轄の委員会・組織において統括することで、グローバルベースでの情報共有及び機動的な意思決定を可能とする体制を整備しております。加えて、重大なインシデント発生時には、「クライシスマネジメント規程」に基づき、リスクマネジメント担当取締役を中心とした統括体制のもと、国内外を含めた情報の一元管理及び迅速な対応により、被害の最小化と早期復旧を図る体制を構築しております。当事業年度においても、机上訓練等を通じた有事におけるBCPの内容理解の深化や、全社的なリスク特定・対処能力の向上を推進いたしました。当社グループは、今後もリスクマネジメントの実効性向上に向けて、リスクの可視化・分析手法の高度化、グローバルガバナンスの強化及び内部統制との連携深化を通じ、継続的な改善に取り組んでまいります。 ⑧ 子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況当社は、関係会社管理規程等に基づき、子会社の経営体制及び内部統制システムの整備に関する管理又は指導を行っております。当社グループの個別の事業活動については、当社が策定した経営方針・経営計画を周知徹底し、当社グループに属する会社(以下「グループ会社」といいます。)の権限と責任を明確にした上で、グループ会社が各事業の業界特性等を踏まえた自立的な経営を行っております。また、経営会議その他グループ会社で構成する会議又は連絡会等を開催し、当社グループにおける事業に関する重要な事項について情報の共有と連携を図っております。さらに、子会社の事業が適正に行われているかどうかについて、事業統括経営会議、時計グループ統括会議等において子会社から定期的に報告を求めるとともに、監査部の監査等によるモニタリングを行っております。 ⑨ 責任限定契約の内容の概要当社と取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、1,000万円または法令に定める最低責任限度額のいずれか高い額としております。ただし、当該責任限定が認められるのは、当該取締役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。 ⑩ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要当社は、保険会社との間で役員等賠償責任保険契約を締結しており、被保険者が職務の執行に関して行った行為（不作為を含みます。）に起因して損害賠償請求がなされたことにより被保険者が被る損害賠償金や訴訟費用等を当該保険契約により填補することとしております。ただし、法令に違反することを被保険者が認識しながら行った行為に起因する損害は填補されないなどの免責事由があります。当該保険契約は、当社及び当社の国内子会社の取締役、監査役及び執行役員の全員を被保険者としております。保険料は当社が負担しており、被保険者の実質的な保険料負担はありません。また、当該保険契約は次回更新時においても同内容での更新を予定しております。 ⑪ 取締役の定数当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は９名以内、監査等委員である取締役は４名以内とする旨定款に定めております。 ⑫ 取締役の選任の決議要件当社は取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。 ⑬ 自己株式の取得当社は、機動的な資本政策を遂行できるよう、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。 ⑭ 取締役及び監査役の責任免除当社は、取締役が職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって、同法第423条第１項の取締役(取締役であった者を含む。)の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。また、同法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって、第140期定時株主総会終結前の行為に係る同法第423条第１項の監査役(監査役であった者を含む。)の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。

(4) 【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項当社は役員の報酬等の額において、業績向上意欲と優秀な人材の確保が可能となる水準で、かつ、経営環境の変化や外部データ、世間水準、経営内容を勘案し決定する方針としております。役員賞与の額の決定においては、上記方針に加え、財務評価項目(売上、営業利益等)及び非財務評価項目(世界情勢、災害、Ｍ＆Ａ等)により決定する方針としております。業績連動型株式報酬は、取締役の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意識を高めることを目的としており、当該目的を可能とする水準で決定する方針としております。また、当該方針は、取締役会の決議によって選定された３名以上の取締役で構成され、委員の過半数を社外取締役が占め、１名以上の代表取締役を含む報酬委員会の勧告に基づき、取締役会において決定しております。なお、報酬委員会の委員長は、委員の互選によって社外取締役から定めております。当社の取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。)の報酬は、業績連動報酬と業績連動報酬以外の報酬等により構成されており、その支給割合は、業績向上意欲と優秀な人材の確保が可能となる水準で、かつ、経営環境の変化や外部データ、世間水準、経営内容を勘案したうえで、中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意識を高めることができる水準で決定する方針としております。監査等委員である取締役及び社外取締役の報酬は、固定報酬のみによって構成されております。「取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針」の内容の概要は次のとおりです。なお、当該方針の決議にあたっては報酬委員会の勧告を受けております。１．取締役（監査等委員である取締役を除く。以下１．から５．において同じ。）の報酬の構成当社の取締役の報酬は、固定報酬、賞与及び業績連動型株式報酬（以下「賞与」及び「業績連動型株式報酬」をあわせて「業績連動報酬」という。）で構成するものとする。２．固定報酬の額又はその算定方法の決定に関する方針並びに取締役に対し固定報酬を与える時期又は条件の決定に関する方針固定報酬の額は、取締役がその資質や能力を十全に発揮し、当社の掲げる企業理念に基づく持続的な成長への意欲の向上に資するとともに、優秀な人材の確保が可能となる水準で、かつ、経営環境の変化や外部データ、世間水準、経営内容を勘案して決定する方針とし、取締役会の決議による委任を受けた報酬委員会が、原則として毎年６月に、役位の変更が生じた場合には適時に開催される報酬委員会において、「取締役月額基本報酬基準」に定められた範囲内で決定し、毎月現金で支払うものとする。なお、業績の著しい悪化や当社グループ（当社及び当社の子会社からなる企業集団）における不祥事等が生じた場合には、取締役会または取締役社長の諮問による報酬委員会の答申または報酬委員会の勧告に基づく取締役会の決議により、固定報酬の額を変更することがある。３．業績連動報酬に係る業績指標及び内容並びに業績連動報酬の額又は数若しくはその算定方法の決定に関する方針並びに取締役に対し業績連動報酬を与える時期又は条件の決定に関する方針(1) 賞与賞与の額は、２．に規定する方針に加え、取締役の賞与支給基準に定める財務評価項目（売上、営業利益等）及び非財務評価項目（世界情勢、災害、Ｍ＆Ａ等）により決定する方針とし、取締役会の決議により委任を受けた報酬委員会が、原則として毎年６月に決定する。賞与は、毎年７月に現金で支払うものとする。(2) 業績連動型株式報酬業績連動型株式報酬は、取締役の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意識を高めることを目的とし、その内容は、当社の取締役（社外取締役及び国内非居住者を除く。）を対象に、当社が役位等に応じて拠出する取締役の報酬額を原資として信託を通じて当社株式が取得され、業績目標の達成度等に応じて当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭の交付及び給付（以下「交付等」という。）を行う業績連動型の株式報酬制度とし、その額又は数若しくはその算定方法は、報酬委員会の勧告に基づく取締役会の決議により「役員報酬ＢＩＰ信託に関する株式交付規程」に定めるものとする。業績連動型株式報酬は、「役員報酬ＢＩＰ信託に関する株式交付規程」に従い、原則として各取締役の退任時に交付等を行うものとする。 ４．固定報酬の額、業績連動報酬の額の取締役の個人別の報酬の額に対する割合の決定に関する方針当社の取締役の報酬は、固定報酬及び業績連動報酬で構成し、取締役がその資質や能力を十全に発揮し、当社の掲げる企業理念に基づく持続的な成長への意欲の向上に資するとともに、優秀な人材の確保が可能となる水準で、かつ、経営環境の変化や外部データ、世間水準、経営内容を勘案したうえで、中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意識を高めることができる水準とする。業績連動報酬の割合は、個人別の報酬の額の50％を超えるものとし、そのうち業績連動型株式報酬については約20％とする。業績連動報酬については、業績評価等の結果、支給されない場合がある。賞与は社外取締役を除く取締役に支給するものとし、業績連動型株式報酬は社外取締役及び国内非居住者を除く取締役に支給するものとする。５．取締役の個人別の報酬の内容についての決定の全部又は一部を取締役その他の第三者に委任する事項(1) 当該委任を受ける者の氏名又は当社における地位若しくは担当取締役の個人別の報酬の内容についての決定は、「報酬委員会規程」に定めるところにより取締役会の決議によって取締役の中から選定された委員で構成する報酬委員会に委任するものとする。(2) (1) の者に委任する権限の内容報酬委員会に委任する権限の内容は、「報酬委員会規程」に定める以下の事項とする。1) 報酬等に関し取締役会から委任された事項を審議し、決定すること。2) 報酬等の方針及び基準に関する事項を審議し、取締役会に対し勧告すること。3) 報酬等に関し取締役会又は取締役社長の諮問に応じて審議し、答申すること。4) その他取締役会の決議によって定めるもの(3) (1) の者により(2) の権限が適切に行使されるようにするための措置の内容取締役の報酬等に関する透明性を高めるため、取締役会の決議によって選定された３名以上の取締役で構成し、委員の過半数を社外取締役が占め、１名以上の代表取締役を含む報酬委員会を設置する。報酬委員会は、議決に加わることができる委員の過半数が出席して審議し、その過半数をもって決議することとし、報酬委員会の委員長は、委員の互選によって社外取締役から定めるものとする。５．(2) の報酬委員会に委任する権限の内容その他の報酬委員会に関する事項については「報酬委員会規程」に定めるものとする。当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容は、取締役の報酬に関する透明性を高めるために、社外取締役吉田勝彦氏を委員長とし、社外取締役窪木登志子及び大澤善雄の両氏並びに代表取締役社長大治良高氏を委員とする報酬委員会にその決定を委任しております。報酬委員会は、当該内容の決定が取締役会の決議により報酬委員会に委任されており、報酬等の内容が取締役会で決議された取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針に適合していることから、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容は当該方針に沿うものであると判断しております。当社の役員の報酬等に関する株主総会の決議のうち、取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬等の総額に係る決議年月日は2025年６月25日であり、決議の内容は、年額３億4,000万円以内(うち、社外取締役分は年額7,000万円以内。賞与等(株式報酬を除く。)を含む。ただし、社外取締役には賞与を支給しない。)であり、使用人兼務取締役の使用人分給与は支給しないこととしております。当該定めに係る取締役（監査等委員である取締役を除く。）の員数は７名（うち社外取締役３名）であります。また、同日、これとは別枠で、取締役及び執行役員(監査等委員である取締役、社外取締役及び国内非居住者を除く。)に対する業績連動型株式報酬の総額を中期経営計画に対応する事業年度を対象期間として、対象期間ごとに、１億8,000万円に対象期間の事業年度数を乗じた金額を上限とすることと決議いただいております。当該定めに係る取締役(監査等委員である取締役、社外取締役及び国内非居住者を除く。)の員数は４名、取締役を兼務しない執行役員は11名であります。監査等委員である取締役の報酬等の総額に係る決議年月日は2025年６月25日であり、その決議の内容は、年額7,000万円以内であります。当該定めに係る監査等委員である取締役の員数は３名であります。取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者は取締役会であり、その権限の内容及び裁量の範囲は、株主総会の決議及び報酬委員会の勧告の内容及び範囲であります。監査等委員である取締役の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者は監査等委員会であり、その権限の内容及び裁量の範囲は株主総会の決議の内容及び範囲であり、当該範囲内において、監査等委員である取締役の協議によって定めております。 なお、当社は、2025年６月25日開催の第140期定時株主総会終結の時をもって、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行いたしました。監査等委員会設置会社移行前の当社の役員の報酬等に関する株主総会の決議のうち、取締役(社外取締役を除く。)の報酬等の総額に係る決議年月日は2018年６月27日であり、決議の内容は、年額370百万円以内(賞与等(株式報酬を除く。)を含む。)であり、使用人兼務取締役の使用人分給与は支給しないこととしております。また、同日、これとは別枠で、取締役(社外取締役及び国内非居住者を除く。)に対する業績連動型株式報酬の総額を３事業年度を対象として300百万円以内(2018年に設定する当初は１事業年度を対象として100百万円以内)と決議いただいております。これらの定めに係る取締役(社外取締役を除く。)の員数は８名であります。社外取締役の報酬等の総額に係る決議年月日は2019年６月26日であり、その決議の内容は、年額40百万円以内であり、社外取締役には賞与を支給しないこととしております。当該定めに係る社外取締役の員数は３名であります。監査役の報酬等の総額に係る決議年月日は2007年６月26日であり、その決議の内容は、年額80百万円以内であり、監査役には賞与を支給しないこととしております。当該定めに係る監査役の員数は３名であります。取締役の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者は取締役会であり、その権限の内容及び裁量の範囲は、株主総会の決議及び報酬委員会の勧告の内容及び範囲であります。監査役の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者は監査役であり、その権限の内容及び裁量の範囲は株主総会の決議の内容及び範囲であり、当該範囲内において、監査役の協議によって定めております。取締役会は、社外取締役吉田勝彦氏を委員長とし、社外取締役窪木登志子及び大澤善雄の両氏並びに代表取締役社長大治良高氏を委員とする報酬委員会に対し、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容の決定を委任しております。報酬委員会は、取締役会の決議によって選定された３名以上の取締役で構成し、委員の過半数を社外取締役が占め、１名以上の代表取締役を含むこととしております。報酬委員会は、議決に加わることができる委員の過半数が出席して審議し、その過半数をもって決議することとし、委員長は、委員の互選によって社外取締役から定めるものとしております。報酬委員会は、取締役会から委任された事項を決定し、または取締役会に勧告もしくは答申しております。当事業年度は、取締役賞与支給基準の業績評価基準の見直し、業績連動型株式報酬の財務指標・非財務指標の比率と非財務指標の項目について審議いたしました。なお、当事業年度における当社の取締役の報酬等の額の決定過程において、取締役会は４回、報酬委員会は８回開催されました。賞与に係る指標は、単年度の業績及び中長期的な業績の向上と企業価値増大への貢献意識を高めることを目的として、単年度計画に係る連結売上高及び連結営業利益率並びに中期経営計画に係る連結売上高、連結営業利益率及びＲＯＥとしており、当事業年度における当該指標の目標は、単年度計画に係る連結売上高3,180億円及び連結営業利益率6.3％並びに中期経営計画に係る連結売上高3,600億円、連結営業利益率9.0％及びＲＯＥ10.0％以上であります。当事業年度における実績は、連結売上高3,468億８百万円、連結営業利益率8.7％及びＲＯＥ11.3％であります。賞与は、役位別の月額基本報酬に業績指標の達成度及び非財務項目を勘案して算出した係数を乗じて算定されております。業績連動型株式報酬に係る業績指標は、取締役の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意識を高めることを目的として、中期経営計画に係る連結売上高、連結営業利益率、ＲＯＥ、CO₂削減率（2018年比）及びFTSE Russell ESG Ratingスコアとしており、当事業年度における当該指標の目標は、中期経営計画に係る連結売上高3,600億円、連結営業利益率9.0％、ＲＯＥ10.0％以上、CO₂削減率（2018年比）37.8％、FTSE Russell ESG Ratingスコア4.2及びサステナブルプロダクツ売上比率31.0％であります。当事業年度における実績は、連結売上高3,468億８百万円、連結営業利益率8.7％、ＲＯＥ11.3％、CO₂削減率（2018年比）47.1％、FTSE Russell ESG Ratingスコア4.2及びサステナブルプロダクツ売上比率27.8％であります。業績連動型株式報酬の内容は、当社の取締役（社外取締役及び国内非居住者を除く。）を対象に、当社が役位等に応じて拠出する取締

(2) 【従業員の状況】① 連結会社の状況2026年３月31日現在セグメントの名称従業員数(人)時計事業5,872(1,129)工作機械事業2,080(219)デバイス事業3,962(629)全社(共通)233(39)合計12,147(2,016) (注) １．従業員数は、就業人員であり、臨時雇用者数は( )内に年間平均人員を外数で記載しております。２．全社(共通)として、記載しております従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。 ② 提出会社の状況2026年３月31日現在従業員数(人)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(円)平均年間給与の対前事業年度増減率(％)770(237)43.917.47,894,9992.9 セグメントの名称従業員数(人)時計事業537(198)全社(共通)233(39)合計770(237) (注) １．従業員数は、就業人員であり、臨時雇用者数は( )内に年間平均人員を外数で記載しております。２．平均年齢、平均勤続年数、平均年間給与は在籍者を対象として算定しており、平均年間給与は税込総額で基準外賃金及び賞与を含んでおります。３．平均年間給与の対前事業年度増減率は、賃金改定のみならず、従業員構成（新卒キャリア採用・退職）、 賞与及び時間外勤務手当等の変動による影響を受けるものであり、賃上げ率とは異なります。４．全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。 ③ 労働組合の状況当社及び一部を除く国内連結子会社の各労働組合はシチズングループ労働組合連合会の組織下にあり、2026年３月31日現在における組合員数は3,165名であります。また、シチズングループ労働組合連合会の労働組合は、一部を除きＪＡＭに加盟しております。なお、労使関係については概ね良好であります。 ④ 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異当事業年度提出会社及び連結子会社管理職に占める女性労働者の割合(％)男性労働者の育児休業取得率(％)労働者の男女の賃金の差異(％)全労働者正規雇用労働者非正規雇用労働者提出会社10.7100.079.481.186.7シチズンマシナリー㈱－125.074.082.572.1シチズンファインデバイス㈱5.2106.372.275.775.4シチズン・システムズ㈱9.7100.083.078.777.7シチズン電子㈱－100.072.371.8110.6シチズン時計マニュファクチャリング㈱6.697.474.380.789.5シチズンＴＩＣ㈱6.5100.073.581.3－シチズンリテイルプラニング㈱25.0－78.884.277.0㈱東京美術11.1100.076.083.778.8 (注) １．男性労働者の育児休業取得率は、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。２．労働者の男女の賃金の差異については、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しております。３．非正規雇用労働者は契約社員や定年後再雇用社員等（短時間時給制社員等は除く。）としており、出向者は出向元の労働者として集計しております。

４ 【関係会社の状況】(1) 連結子会社 名称住所資本金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容シチズンマシナリー㈱ ※１長野県北佐久郡御代田町2,651工作機械事業100.0不動産の賃貸役員の兼任ありシチズンファインデバイス㈱山梨県南都留郡富士河口湖町1,753デバイス事業100.0不動産の賃貸役員の兼任ありシチズン・システムズ㈱東京都西東京市450デバイス事業100.0不動産の賃貸役員の兼任ありシチズン電子㈱山梨県富士吉田市100デバイス事業79.3役員の兼任ありシチズン時計マニュファクチャリング㈱ ※１埼玉県所沢市100時計事業100.0不動産の賃貸役員の兼任ありシチズンＴＩＣ㈱東京都小金井市100時計事業76.0不動産の賃貸役員の兼任ありシチズンリテイルプラニング㈱東京都新宿区80時計事業100.0不動産の賃貸役員の兼任あり㈱東京美術東京都豊島区35時計事業71.9不動産の賃貸シチズン千葉精密㈱千葉県八千代市45デバイス事業100.0(100.0) シチズンマイクロ㈱埼玉県日高市30デバイス事業100.0(100.0) ㈱フジミ山梨県南都留郡富士河口湖町10デバイス事業100.0(100.0) シチズン電子タイメル㈱山梨県富士吉田市40デバイス事業100.0(100.0) 名称住所資本金主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容シチズン・ウオッチ・カンパニー・オブ・アメリカInc. ※１アメリカカリフォルニアUS$ 千43,660時計事業100.0 新星工業有限公司 ※１中国・香港HK$ 千9,680時計事業100.0 広州務冠電子有限公司中国・広州US$ 千15,200時計事業100.0(100.0) Civis ManufacturingLimited ※１中国・香港HK$ 千10時計事業100.0 シチズン・デ・メヒコS.DE R.L.DE C.V.メキシコメキシコシティMXN 千22,607時計事業100.0(100.0) ロイヤル・タイム・シティCo., Ltd. ※１タイアユタヤB 千605,000時計事業100.0 星辰表(香港)有限公司中国・香港HK$ 千10,000時計事業100.0 シチズン・ウオッチ・ユナイテッド・キングダムLtd.イギリスウオーキンガムSTG￡千700時計事業100.0(100.0) シチズン・ウオッチ・ヨーロッパGmbHドイツハンブルグEUR 千10,225時計事業100.0 シチズン・ウオッチ・イタリーSPAイタリアミラノEUR 千3,567時計事業100.0 シチズン・ウオッチズ・オーストラリアPTY LTD.オーストラリアシドニーA$ 千3,100時計事業100.0 西鉄城(上海)貿易有限公司中国・上海US$ 千1,000時計事業100.0 Manufacture La Joux-PerretS.A.スイスラ・ショー・ド・フォンCHF 千25,059時計事業85.0 Frederique Constant HoldingSAスイスジュネーブCHF 千110時計事業100.0 シチズン・マシナリー・アジアCo., Ltd.タイアユタヤB 千36,000工作機械事業100.0(100.0) 西鉄城(中国)精密机械有限公司中国・淄博US$ 千29,360工作機械事業100.0(100.0) シチズン・マシナリー・ヨーロッパGmbHドイツエスリンゲンEUR 千5,000工作機械事業100.0(100.0) シチズン・マシナリー・UK Ltd.イギリスブッシーSTG￡千120工作機械事業100.0(100.0) シチズン・マシナリー・フィリピンInc.フィリピンバタンガスPHP 千400,000工作機械事業100.0(100.0) シチズン・マシナリー・ベトナムCo., Ltd.ベトナムハイフォンUS$ 千5,500工作機械事業100.0(100.0) CITIZEN MACCHINE ITALIAs.r.l.イタリアベルガモEUR 千2,020工作機械事業100.0(100.0) 領冠電子(梧州)有限公司中国・梧州US$ 千18,820デバイス事業100.0(100.0) シチズン・セイミツ (タイランド) CO., LTD.タイアユタヤB 千950,000デバイス事業100.0(100.0) Citizen FinedevicePhilippines Corp.フィリピンバタンガスUS$ 千18,508デバイス事業100.0(100.0) 名称住所資本金主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容シチズン・システムズ・アメリカ・コーポレーションアメリカカリフォルニアUS$ 千64デバイス事業100.0(100.0) 西鉄城精電科技(香港)有限公司中国・香港HK$ 千115,000デバイス事業100.0(100.0) シチズン・システムズ・ヨーロッパGmbHドイツシュツットガルトEUR 千768デバイス事業100.0(100.0) 首軒電子有限公司中国・香港HK$ 千11,500デバイス事業100.0(100.0) Ｃ－Ｅ(香港)Ltd.中国・香港HK$ 千2,000デバイス事業100.0(100.0) Ｃ－Ｅ(DEUTSHLAND)GmbHドイツフランクフルトEUR 千300デバイス事業100.0(100.0) 他 26社―――― (2) 持分法適用の関連会社 名称住所資本金主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容Marubeni Citizen-CincomInc.アメリカニュージャージーUS$ 千8,663工作機械事業45.0(45.0) (注) １．主要な事業の内容欄には、主としてセグメントの名称を記載しております。２．議決権の所有割合欄の( )内は、間接所有割合で内数となっております。３．※１は特定子会社であります。４．シチズン・ウオッチ・カンパニー・オブ・アメリカInc.については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等 シチズン・ウオッチ・カンパニー・オブ・アメリカInc.(1) 売上高76,132百万円(2) 経常利益9,733百万円(3) 当期純利益7,007百万円(4) 純資産額62,001百万円(5) 総資産額83,062百万円

３ 【配当政策】当社は、株主の皆様への利益還元を重要な政策と位置付けており、2025年度（2026年３月期）から2027年度（2028年３月期）までの３か年の「中期経営計画2027」の株主還元方針として、これまでの配当実績を考慮し、より安定的かつ継続的な配当を重視し、DOE（株主資本配当率）（注）5.0％以上を目安とすることを基本方針としております。自己株式の取得につきましては、業績、資本構成、投資計画、株価を含む市場環境等を考慮し、状況に応じて機動的に判断してまいります。当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行なうことを基本方針としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当につきましては株主総会、中間配当につきましては取締役会であります。当期の配当につきましては、連結業績との連動と安定配当のバランスを勘案し、年間１株当たり47円(うち中間配当23.5円)といたしました。当期の内部留保資金の使途につきましては、長期的な観点に立って成長事業分野への投資を行い、企業価値の向上に努めていく所存です。当社は、「取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定款に定めております。なお、当期に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。期末配当に関する配当金の総額5,750百万円及び１株当たり配当額23.5円につきましては、2026年６月24日開催予定の定時株主総会の決議事項となっております。 決議年月日配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)2025年11月12日取締役会決議5,74023.502026年６月24日定時株主総会決議（予定）5,75023.50 （注）DOE（株主資本配当率）＝配当金総額÷株主資本（期首残高と期末残高の平均値）

６ 【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、グループ事業戦略に基づき、“市民に愛され市民に貢献する” という企業理念実現のため、将来を見据え、新たな顧客価値創出を担う研究開発体制を構築しております。研究開発体制としては、当社の研究開発部が中央開発機能を持ち、経営方針に沿ってグループを俯瞰した研究開発を行っております。また、それぞれの事業に関わる製品開発、生産技術開発等は、時計事業の製品開発部門と技術開発部門、及び各事業会社が担っております。 なお、研究開発費につきましては、各事業に配分できない基礎研究費用1,080百万円が含まれており、当連結会計年度中に投下した研究開発費は、5,774百万円であります。 主な研究開発活動① 研究開発部における研究開発活動研究開発部においては、当社のもつ基盤技術をより深化させるとともに、技術マーケティング活動にも力を入れ、新たな顧客を創造し続けることができる新技術・新製品の開発を行っております。また、グループ各社における設計及び製造の品質向上に関する技術支援も行っております。 ② 時計事業シチズン時計㈱では、要素部品の小型化、高性能化により、小型化・薄型のムーブメントを実現し、「シチズン」ブランドの主力商品であるエコ・ドライブのラインアップの強化を推し進め以下の製品を発売いたしました。新しいときのはじまりを告げる光が、腕元で華やかに彩りを添える、ブランド横断コレクション「KIZASHI Collection（キザシ コレクション）」全４モデルを『エクシード』『アテッサ』『クロスシー』『シチズンコレクション』の４ブランドから2026年１月２日に数量限定で発売しました。今回のブランド横断企画「KIZASHI Collection」は「新たなはじまりを告げる光」をテーマに、文字板の中心からまっすぐ広がる光の輝きが特長のサンレイパターンとゴールドをあしらった特別なデザインが腕元に華やかさと彩りを添えます。本コレクションは、『エクシード』『アテッサ』『クロスシー』『シチズンコレクション』の４ブランドで展開。それぞれのブランドが持つ個性に、黄金色の輝きと放射状のパターンを融合させ、年始にふさわしい華やかさを表現しました。すべてのモデルには、シチズンの基幹技術である光発電エコ・ドライブを搭載し定期的な電池交換が不要です。さらに、世界４エリア（日本、中国、ヨーロッパ、北米）で電波を受信し、正確な時刻に自動修正する多局受信型電波時計です。今後も、腕時計としての美しさと精度を追求し、環境に優しいエコ・ドライブと、マニュファクチュール（自社一貫生産）としての実力を発揮した時計の拡販を目指し、表面処理・外装技術、精密加工技術、低消費電力技術の開発を継続し、高精度な機械式ムーブメントの開発含め環境に配慮した「技術と美の融合」を実現していきます。当事業に係わる研究開発費は1,770百万円であります。 ③ 工作機械事業シチズンマシナリー㈱では、グローバル化と情報化の進展による顧客ニーズの多様化に対応する革新的なモノづくり『個の量産』を提唱し、事業を推進しています。メインとなる製品ブランドとして、主軸台移動形自動旋盤の「シンコム」、主軸台固定形自動旋盤の「ミヤノ」を中心とした工作機械商品群と、ロボットをはじめとする工作機械の周辺装置「FAフレンドリー」を展開しています。IoT分野においては、当社が蓄積した多彩なソリューションを提供するalkapplysolution(アルカプリソリューション)を展開しています。これらの製品群を支える技術として、切削加工において切りくずの絡みつきを解消するLFV（低周波振動切削）技術や、残材削減機能を実現する摩擦接合技術、センシング技術やAIを活用した故障予測についても研究開発を推進しています。これにより、生産性向上、自動化、環境負荷低減などを通じ、受注から出荷までのお客様のものづくりワークフローを支えるトータルソリューションを提供しています。また、持続可能な社会に貢献するため、環境配慮技術を進化させ「EcoBalance Machine」として世界に訴求しています。今後も革新的なモノづくりの実現を通して、お客さまの安心と成長、そして世界中の製造業の発展及び持続可能な社会を目指し、シチズンマシナリーは挑戦を続けてまいります。当事業に係わる研究開発費は804百万円であります。 ④ デバイス事業シチズンファインデバイス㈱は、長年築き上げてきた独自の技術を活かし、各事業部門の技術の融合を図り、新技術並びに新製品の開発を積極的に行うとともに、マーケティング活動も盛んに行い、新たなビジネステーマ創出につなげています。金属部品加工の分野では、従来の自動車向け各種部品加工から、他の用途市場への展開を行い、医療分野でマーケティングが進展しています。新規領域部品で今後必要となる技術の獲得と開発を進めています。CAE解析による設計開発の妥当性評価、及び量産時の早期課題解決の実現に向け継続的に取り組んでいます。既存製品に関しては、生産性向上を目的とした積極的な合理化推進、切削加工を中心とした技術のレベルアップ等でコスト競争力の向上を図っています。また、環境に配慮した工法開発を進め、新しい工法による製品をお客様に提案しています。マイクロデバイスの分野においては、加工用ハイパワー半導体レーザー向けサブマウントなどを開発しています。さらに、これまで培ったセラミックス・水晶製品の技術ノウハウにMEMS技術を融合して、新たな高付加価値製品の創出に取り組んでいます。液晶デバイスの分野では、表示用途としては無機配向膜を用いた高信頼性・高耐光性のLCOSパネル技術開発、光変調用途としては空間光変調器用素子の開発を進めています。燃焼圧センサの分野では、環境対応及び省エネ設計が求められるコージェネレーション等の中大型エンジン向けとして事業創出を目指し、市場調査を中心に製品開発活動を進めています。また、精機事業の分野では、AIを活用した画像検査装置を社内へ導入し、量産の中で課題を抽出し検査精度の向上を目指すとともに、他製品への導入も視野に入れた技術開発を進めています。 シチズン・システムズ㈱では、『世界のすべての人々に役立つ新しい価値の創造と提供』を目指して、業務用プリンター製品及びヘルスケア製品において、ひとに寄り添った製品開発を行っております。業務用プリンターの分野のうち、POSプリンターは、製品の特長を生かして、セルフ精算システムや中小の店舗でも導入しやすい整理券システムなど、省人化・省力化のためのソリューションビジネスへの対応を進めております。バーコードプリンターは、医療・物流など、特定市場に対応した製品の開発を進めております。フォトプリンターは、多様化する市場要求に対応した新製品の開発に取り組んでおります。ヘルスケア製品の分野においては、より使いやすく進化した自社開発のスマートフォンアプリ「Health Scan」を2024年４月にリリースし、連携可能なBluetooth機器を含めた製品ラインナップの拡充に取り組んでおります。 シチズン電子㈱ではLEDを中心としたオプトデバイス事業と、精密加工技術を活かしたスイッチ製品事業を中心に、開発提案型企業として新鮮で驚きのある製品づくりに挑戦しています。照明用LEDは、高効率を保ちながら演色性を高くした、「CITILED COB Series Type-Y」を2023年１月、加えて2025年６月に「新調色COB Series」を量産化し、地球規模で取組む省電力によるCO₂の削減にも貢献する製品の開発を進めて参りました。現在は、スポットライト向け製品にもこの技術を適用し量産化を進めております。照明LED以外では、小型マルチカラーLEDの製品開発を行い、パッケージ内で混色性を高めた構造により、レンズやフィルター等、光学設計の負荷を軽減可能な製品提案を行っております。スイッチ製品事業では小型・薄型、防塵・防水といったシチズン電子が得意とする技術を応用し、ウェアラブル市場向け製品の開発や、市場ニーズに応える新たな付加価値の創出として信頼性が高く多機能な入力デバイスの開発にも取り組んでいます。 当事業に係わる研究開発費は2,117百万円であります。

２ 【主要な設備の状況】当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。 (1) 提出会社 (2026年３月31日現在)事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数[人]建物及び構築物(百万円)機械装置及び運搬具(百万円)土地(百万円)(面積㎡)リース資産(百万円)その他(百万円)合計(百万円)本社・東京事業所(東京都西東京市)時計、全社本社施設、開発設備、生産設備等5,6567831(43,883)173466,805667[108]所沢事業所(埼玉県所沢市)時計、全社研究開発施設等3,9663759(23,471)－514,11570[6]その他時計、全社その他248793,296(378,025)－1123,73633 [123] (2) 国内子会社 (2026年３月31日現在)会社名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数[人]建物及び構築物(百万円)機械装置及び運搬具(百万円)土地(百万円)(面積㎡)リース資産(百万円)その他(百万円)合計(百万円)シチズンマシナリー㈱(長野県北佐久郡御代田町等)工作機械生産設備等6,7973,0912,337(139,715)056512,793674[140]シチズンファインデバイス㈱(山梨県南都留郡富士河口湖町等)デバイス生産設備等7,0532,817616(97,738)－1,06011,548700[150]シチズン電子㈱(山梨県富士吉田市等)デバイス生産設備等1,37323644(58,625)50352,127222[16]シチズン時計マニュファクチャリング㈱(埼玉県所沢市等)時計生産設備等6,2996,1111,040(213,559)61,33814,7961,601[430] (3) 在外子会社 (2026年３月31日現在)会社名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数[人]建物及び構築物(百万円)機械装置及び運搬具(百万円)土地(百万円)(面積㎡)リース資産(百万円)その他(百万円)合計(百万円)シチズン・ウオッチ・カンパニー・オブ・アメリカInc.(アメリカ・カリフォルニア)時計店舗等1,102183－8,2043,15612,647374[175]ロイヤル・タイム・シティCo.,Ltd.(タイ・アユタヤ)時計生産設備1,3553981,126(121,713)－2653,1451,163[23]シチズン・マシナリー・アジアCO.,Ltd(タイ・アユタヤ)工作機械生産設備1,1303721,385(114,136)－1032,992295[0]西鉄城(中国)精密机械有限公司(中国・淄博)工作機械生産設備3,0971,436－－54,538478[0]シチズン・セイミツ (タイランド) CO., LTD.(タイ・アユタヤ)デバイス生産設備1,4851,096241(23,444)－1552,979460[0] (注) １．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定を含んでおります。２．提出会社の「その他」は、主に貸与している土地・建物などであり、長野県北佐久郡御代田町140,750㎡(金額482百万円)、岩手県北上市60,840㎡(金額476百万円)、山梨県南都留郡富士河口湖町51,313㎡(金額128百万円)の土地等が含まれております。３．従業員数の[ ]は、臨時従業員数を外書しています。

(3) 【監査の状況】① 監査等委員会監査の状況ａ．当社の監査等委員会は、常勤の監査等委員である取締役１名と非常勤の監査等委員である社外取締役２名から構成されております。監査等委員会の定めた監査等委員会監査等基準に則り、最低１名は財務及び会計に関して相当程度の知見を有する者を含めることとし、また、監査等委員である社外取締役の候補者については、企業経営に関する高い見識を有することまたは法律もしくは会計等に関する高度な専門性を有することを基軸に２名を選定しております。 役職名氏名経験及び能力取締役常勤監査等委員柳 和徳長年にわたり、当社及び子会社の経理財務部門の責任者を務めており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。社外取締役監査等委員石田 八重子弁護士として企業法務等に関する専門的知識及び経験を有しており、客観的かつ公正な視点から監査体制を強化するための知見を有しております。社外取締役監査等委員山中 典子公認会計士として企業会計及び内部統制に関する専門的知識及び経験を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。 (注) 石田八重子氏の弁護士としての職務上の氏名は「北代八重子」であります。 当社は、2025年６月25日開催の第140期定時株主総会終結の時をもって、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行いたしました。監査等委員会設置会社移行前の当社の監査役は３名であり、常勤監査役２名(社外監査役１名含む)と非常勤監査役１名(社外監査役)から構成されております。監査役会の定めた監査役監査基準に則り、最低１名は財務及び会計に関して相当程度の知見を有する者を含めることとし、また、社外監査役候補者については、企業経営に関する高い見識を有することまたは法律等に関する高度な専門性を有することを基軸に２名を選定しております。 役職名氏名経験及び能力常勤監査役社外監査役赤塚 昇金融機関における豊富な海外経験及び事業会社の経営者を歴任しており、財務会計をはじめ企業経営全般に関する知見を有しております。常勤監査役柳 和徳長年にわたり、当社及び子会社の経理財務部門の責任者を務めており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。社外監査役石田 八重子弁護士として企業法務等に関する専門的知識及び経験を有しており、客観的かつ公正な視点から監査体制を強化するための知見を有しております。 (注) 石田八重子氏の弁護士としての職務上の氏名は「北代八重子」であります。 ｂ．監査等委員会の活動状況 役職名氏名開催回数出席回数取締役常勤監査等委員柳 和徳1010社外取締役監査等委員石田 八重子1010社外取締役監査等委員山中 典子1010 (注) 石田八重子氏の弁護士としての職務上の氏名は「北代八重子」であります。 当社は、2025年６月25日開催の第140期定時株主総会終結の時をもって、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行いたしました。監査等委員会設置会社移行前の監査役会の開催回数及び各監査役の出席回数は次のとおりです。 役職名氏名開催回数出席回数常勤監査役社外監査役赤塚 昇33常勤監査役柳 和徳33社外監査役石田 八重子33 (注) 石田八重子氏の弁護士としての職務上の氏名は「北代八重子」であります。 監査等委員会は、取締役会に先立ち月次で開催し、必要に応じて随時開催されております。平均所要時間は60分程度であり、年間を通じて次のような審議・決議・報告がなされております。・監査方針・監査計画、会計監査人の選解任・報酬同意、経営会議報告、子会社の往査状況報告他監査等委員は、監査等委員会の定めた監査等委員会監査等基準、監査方針及び監査計画等に従い、取締役会に出席し、必要に応じて意見の陳述を行うほか、付議事項や報告事項の妥当性・手続きの適法性を監査しております。また、代表取締役をはじめとする各業務執行取締役や執行役員との個別面談を実施し、内部統制システムの運用状況の把握等を行い、取締役の職務執行を監査しております。社外取締役とも定期的な意見交換会を開催し、コーポレート・ガバナンスを含む経営全般の課題認識を共有しております。さらに、シチズングループ全体の監査活動の把握、監査手法の共有、監査水準の向上などを目的にグループ監査役連絡会を定期的(四半期に１回)に開催し、各社からの報告と情報交換等を行っております。・代表取締役との面談(四半期に１回)・社外取締役との意見交換会(四半期に１回)・各取締役及び執行役員との個別面談(各年１回)会計監査人、内部監査部門とはそれぞれとの連携による監査活動を行うと同時に、その監査状況及び職務執行についての報告を受けております。・会計監査人からの監査計画説明、期中レビュー報告、監査結果報告、監査上の主要な検討事項（KAM）の協議等(年６回)・内部監査部門からの内部監査計画の説明、内部監査の結果報告等(月次)常勤監査等委員は、日常の監査活動においては、経営会議、サステナビリティ委員会等の重要な意思決定会議に出席するほか、国内外子会社を含めた往査による会社財産の調査、コンプライアンス遵守状況の聴取などを行うとともに、重要な決裁書類の閲覧による書面監査も実施しております。また、常勤監査等委員は、重要な子会社の監査役を兼務しており、重要な子会社の取締役会等に出席するほか、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けております。・子会社監査役等との情報交換(月次) ② 内部監査の状況当社は内部監査部門として監査部を設置し、年間監査計画に基づき、当社及び子会社の業務執行が適正かつ合理的に行われているかを監査しており、監査部は、代表取締役、取締役会及び監査等委員会に対し、定期的に監査結果を報告しております。当事業年度末日現在、監査部は８名で構成されております。監査等委員会は、代表取締役及び会計監査人それぞれとの定期的な意見交換会を実施したほか、社外取締役との会合により経営の監視についての連携を図っております。監査等委員会は、当社グループ会社の監査役との連絡体制を整備し、当社グループ会社における取締役の職務の執行状況等についての情報収集を行っております。監査部及びＣＳＲ室等は、リスクマネジメント体制の整備及びその運用の状況、内部通報制度の運用状況及びモニタリングの結果等について代表取締役、取締役会及び監査等委員会に報告しております。当社は、会計監査人である監査法人日本橋事務所による公正で独立した立場からの会計監査を受けており、監査等委員会は会計監査人と協力して当社及び子会社の監査業務等を効率的に実施しております。これらの監査機関及び内部監査部門並びに内部統制部門は、相互に緊密な連絡を取り合っております。 ③ 会計監査の状況ａ．監査法人の名称監査法人 日本橋事務所 ｂ．継続監査期間1969年４月以降 ｃ．業務を執行した公認会計士指定社員 業務執行社員 公認会計士 折登谷達也指定社員 業務執行社員 公認会計士 山科周一指定社員 業務執行社員 公認会計士 千葉茂寛 ｄ．監査業務に係る補助者の構成監査業務に係る補助者は、公認会計士５名、公認会計士試験合格者２名及びその他２名であります。 ｅ．監査法人の選定方針と理由会計監査人の選定方針といたしましては、公正妥当な監査の実施を目的とし、監査の方法や結果が相当であること、独立性及び専門性を有し当社業務内容に精通していること、監査報酬や監査時間が妥当であること等を選定方針としております。監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める解任事由に該当すると判断した場合は、監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。また、監査等委員会は、上記の場合のほか、会計監査人の監査品質、監査実施の有効性及び効率性、継続監査年数等を勘案し、会計監査人として適当でないと判断した場合は、会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。 ｆ．監査等委員会による監査法人の評価監査等委員会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価については、監査の方法や結果が相当であること及び独立性と専門性を有していること等を定めた基準を策定し、日常監査事項記録表やチェックリスト及び監査時間や体制等の妥当性確認により、適切な評価を行っております。 ④ 監査報酬の内容等ａ．監査公認会計士等に対する報酬 区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)提出会社60―69―連結子会社25―26―計85―95― (前連結会計年度)非監査業務に基づく報酬は、該当事項はありません。(当連結会計年度)非監査業務に基づく報酬は、該当事項はありません。 ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワーク(Baker Tilly International)に対する報酬(ａ．を除く) 区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)提出会社――――連結子会社1010計1010 (前連結会計年度)連結子会社がネットワークファームに対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、翻訳業務であります。(当連結会計年度)連結子会社がネットワークファームに対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、翻訳業務であります。 ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容(前連結会計年度)一部の連結子会社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属さないKPMGメンバーファームに対して、監査証明業務に基づく報酬として176百万円を支払っております。(当連結会計年度)一部の連結子会社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属さないKPMGメンバーファームに対して、監査証明業務に基づく報酬として138百万円を支払っております。 ｄ．監査報酬の決定方針監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、監査日数、当社の規模、業務の特性等を勘案したうえで決定しております。 ｅ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査等委員会が会社法第399条第１項及び第３項の同意をした理由は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積り算出根拠等について必要な検証を行った結果、適切であると判断したためであります。

(5) 【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、純投資目的株式には、専ら株式価値の変動又は配当金を目的として保有する株式を、純投資目的以外の株式には、それら目的に加えて中長期的な企業価値の向上に資すると判断し保有する株式を区分しています。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．当社グループの中長期的な取引関係の維持・強化、当社業務の円滑な運営、また、事業発展に貢献するものであると総合的に判断された場合に保有を行ってまいります。個別の政策保有に関する検証につきまして、毎年取締役会において、取引先と当社グループの関係性、相互の企業価値向上の可能性等を鑑みて、その合理性や必要性を検証し、継続して保有する意義が希薄化した株式については縮減に努めることを基本方針としております。当事業年度は、保有意義を検証した結果３銘柄については全株式を売却いたしました。 ｂ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式49,352非上場株式以外の株式1921,715 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数(銘柄)株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)株式数の増加の理由非上場株式－－―非上場株式以外の株式23取引先持株会の配当金を充当したため （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数(銘柄)株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)非上場株式11非上場株式以外の株式27,661 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 （特定投資株式） 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)丸紅㈱2,134,0002,134,000同社株式は、当社工作機械事業セグメントの事業活動の円滑化の為保有しております。同社とは米州における販売拡大のため、合弁会社を有しております。保有株式は資本コストを踏まえ、配当・取引額に加え、中長期的な取引関係の維持・強化、当社業務の円滑な運営、また、事業発展に貢献するものであると総合的に判断し保有しております。定量的な保有効果につきましては取引先との営業秘密との判断により記載しておりませんが、上記方針に基づいた十分な定量的効果があると判断しております。有11,9885,077㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ894,200894,200同社株式は、当社全業務の円滑な運営の為保有しております。保有株式は資本コストを踏まえ、配当・取引額に加え、中長期的な取引関係の維持・強化、当社業務の円滑な運営、また、事業発展に貢献するものであると総合的に判断し保有しております。定量的な保有効果につきましては取引先との営業秘密との判断により記載しておりませんが、上記方針に基づいた十分な定量的効果があると判断しております。有2,3241,798リズム㈱597,181597,181同社株式は、当社時計事業セグメントの事業活動の円滑化の為保有しております。同社とはCITIZEN商標の使用許諾提携を行っております。保有株式は資本コストを踏まえ、配当・取引額に加え、中長期的な取引関係の維持・強化、当社業務の円滑な運営、また、事業発展に貢献するものであると総合的に判断し保有しております。定量的な保有効果につきましては取引先との営業秘密との判断により記載しておりませんが、上記方針に基づいた十分な定量的効果があると判断しております。有2,0902,218㈱ＲＹＯＤＥＮ414,900414,900同社株式は、当社工作機械事業セグメントの事業活動の円滑化の為保有しております。保有株式は資本コストを踏まえ、配当・取引額に加え、中長期的な取引関係の維持・強化、当社業務の円滑な運営、また、事業発展に貢献するものであると総合的に判断し保有しております。定量的な保有効果につきましては取引先との営業秘密との判断により記載しておりませんが、上記方針に基づいた十分な定量的効果があると判断しております。 有1,3581,042 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)㈱みずほフィナンシャルグループ202,665202,665同社株式は、当社全業務の円滑な運営の為保有しております。保有株式は資本コストを踏まえ、配当・取引額に加え、中長期的な取引関係の維持・強化、当社業務の円滑な運営、また、事業発展に貢献するものであると総合的に判断し保有しております。定量的な保有効果につきましては取引先との営業秘密との判断により記載しておりませんが、上記方針に基づいた十分な定量的効果があると判断しております。有1,233820大日本印刷㈱223,000223,000同社株式は、当社デバイス事業セグメントの事業活動の円滑化の為保有しております。保有株式は資本コストを踏まえ、配当・取引額に加え、中長期的な取引関係の維持・強化、当社業務の円滑な運営、また、事業発展に貢献するものであると総合的に判断し保有しております。定量的な保有効果につきましては取引先との営業秘密との判断により記載しておりませんが、上記方針に基づいた十分な定量的効果があると判断しております。有630472日本高純度化学㈱116,800116,800同社株式は、当社時計事業セグメントの事業活動の円滑化の為保有しております。同社からは時計部品に用いるめっき薬品を調達しております。保有株式は資本コストを踏まえ、配当・取引額に加え、中長期的な取引関係の維持・強化、当社業務の円滑な運営、また、事業発展に貢献するものであると総合的に判断し保有しております。定量的な保有効果につきましては取引先との営業秘密との判断により記載しておりませんが、上記方針に基づいた十分な定量的効果があると判断しております。有539363NATIONAL ELECTRONICS HOLDINGS LTD.44,921,25044,921,250同社株式は、当社時計事業セグメントの事業活動の円滑化の為保有しております。同社へはムーブメントを販売しております。保有株式は資本コストを踏まえ、配当・取引額に加え、中長期的な取引関係の維持・強化、当社業務の円滑な運営、また、事業発展に貢献するものであると総合的に判断し保有しております。定量的な保有効果につきましては取引先との営業秘密との判断により記載しておりませんが、上記方針に基づいた十分な定量的効果があると判断しております。無361349 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)㈱丸井グループ96,11396,113同社株式は、当社時計事業セグメントの事業活動の円滑化の為保有しております。同社とは腕時計販売における関係強化を図っております。保有株式は資本コストを踏まえ、配当・取引額に加え、中長期的な取引関係の維持・強化、当社業務の円滑な運営、また、事業発展に貢献するものであると総合的に判断し保有しております。定量的な保有効果につきましては取引先との営業秘密との判断により記載しておりませんが、上記方針に基づいた十分な定量的効果があると判断しております。無293259㈱八十二長野銀行124,000124,000同社株式は、当社全業務の円滑な運営の為保有しております。保有株式は資本コストを踏まえ、配当・取引額に加え、中長期的な取引関係の維持・強化、当社業務の円滑な運営、また、事業発展に貢献するものであると総合的に判断し保有しております。定量的な保有効果につきましては取引先との営業秘密との判断により記載しておりませんが、上記方針に基づいた十分な定量的効果があると判断しております。有238130新光商事㈱153,800153,800同社株式は、当社デバイス事業セグメントの事業活動の円滑化の為保有しております。同社とは主にLED等の販売及び電子部品調達をしております。保有株式は資本コストを踏まえ、配当・取引額に加え、中長期的な取引関係の維持・強化、当社業務の円滑な運営、また、事業発展に貢献するものであると総合的に判断し保有しております。定量的な保有効果につきましては取引先との営業秘密との判断により記載しておりませんが、上記方針に基づいた十分な定量的効果があると判断しております。有192138㈱三井住友フィナンシャルグループ36,68736,687同社株式は、当社全業務の円滑な運営の為保有しております。保有株式は資本コストを踏まえ、配当・取引額に加え、中長期的な取引関係の維持・強化、当社業務の円滑な運営、また、事業発展に貢献するものであると総合的に判断し保有しております。定量的な保有効果につきましては取引先との営業秘密との判断により記載しておりませんが、上記方針に基づいた十分な定量的効果があると判断しております。無183139 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)㈱三越伊勢丹ホールディングス46,87145,969同社株式は、当社時計事業セグメントの事業活動の円滑化の為保有しております。同社とは腕時計販売における関係強化を図っております。保有株式は資本コストを踏まえ、配当・取引額に加え、中長期的な取引関係の維持・強化、当社業務の円滑な運営、また、事業発展に貢献するものであると総合的に判断し保有しております。定量的な保有効果につきましては取引先との営業秘密との判断により記載しておりませんが、上記方針に基づいた十分な定量的効果があると判断しております。当事業年度に増加した株式数は取引先持株会の配当金を充当したものであります。無13398Ｊ．フロント リテイリング㈱26,31625,717同社株式は、当社時計事業セグメントの事業活動の円滑化の為保有しております。同社とは腕時計販売における関係強化を図っております。保有株式は資本コストを踏まえ、配当・取引額に加え、中長期的な取引関係の維持・強化、当社業務の円滑な運営、また、事業発展に貢献するものであると総合的に判断し保有しております。定量的な保有効果につきましては取引先との営業秘密との判断により記載しておりませんが、上記方針に基づいた十分な定量的効果があると判断しております。当事業年度に増加した株式数は取引先持株会の配当金を充当したものであります。無6347㈱ビックカメラ20,00020,000同社株式は、当社時計事業セグメントの事業活動の円滑化の為保有しております。同社とは腕時計販売における関係強化を図っております。保有株式は資本コストを踏まえ、配当・取引額に加え、中長期的な取引関係の維持・強化、当社業務の円滑な運営、また、事業発展に貢献するものであると総合的に判断し保有しております。定量的な保有効果につきましては取引先との営業秘密との判断により記載しておりませんが、上記方針に基づいた十分な定量的効果があると判断しております。無3431上新電機㈱10,00010,000同社株式は、当社時計事業セグメントの事業活動の円滑化の為保有しております。同社とは腕時計販売における関係強化を図っております。保有株式は資本コストを踏まえ、配当・取引額に加え、中長期的な取引関係の維持・強化、当社業務の円滑な運営、また、事業発展に貢献するものであると総合的に判断し保有しております。定量的な保有効果につきましては取引先との営業秘密との判断により記載しておりませんが、上記方針に基づいた十分な定量的効果があると判断しております。無2821 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)日本BS放送㈱16,00016,000同社株式は、当社時計事業セグメントの事業活動の円滑化の為保有しております。同社の親会社であるビックカメラとは腕時計販売における関係強化を図っております。保有株式は資本コストを踏まえ、配当・取引額に加え、中長期的な取引関係の維持・強化、当社業務の円滑な運営、また、事業発展に貢献するものであると総合的に判断し保有しております。定量的な保有効果につきましては取引先との営業秘密との判断により記載しておりませんが、上記方針に基づいた十分な定量的効果があると判断しております。無1414㈱山梨中央銀行655655同社株式は、当社全業務の円滑な運営の為保有しております。保有株式は資本コストを踏まえ、配当・取引額に加え、中長期的な取引関係の維持・強化、当社業務の円滑な運営、また、事業発展に貢献するものであると総合的に判断し保有しております。定量的な保有効果につきましては取引先との営業秘密との判断により記載しておりませんが、上記方針に基づいた十分な定量的効果があると判断しております。有31ASIA COMMERCIAL HOLDINGS LTD.111,750111,750同社株式は、当社時計事業セグメントの事業活動の円滑化の為保有しております。同社へはムーブメントを販売しております。保有株式は資本コストを踏まえ、配当・取引額に加え、中長期的な取引関係の維持・強化、当社業務の円滑な運営、また、事業発展に貢献するものであると総合的に判断し保有しております。定量的な保有効果につきましては取引先との営業秘密との判断により記載しておりませんが、上記方針に基づいた十分な定量的効果があると判断しております。無00三菱電機㈱－2,542,400同社株式は、当社工作機械事業セグメントの事業活動の円滑化の為保有しておりましたが、保有する意義が希薄化したことから当事業年度においてすべての株式を売却しております。無－6,915スター精密㈱－100,000同社株式は、当社時

２ 【沿革】 1930年５月東京都新宿区高田馬場に尚工舎時計研究所(1918年設立)を母体としてシチズン時計株式会社創立、腕時計の製造、販売を開始1932年12月スター商会を合併、側の製作を開始1935年６月東京都西東京市に敷地を購入し田無工場を新設1936年７月貴石製作所を合併1938年12月社名を大日本時計株式会社と改称1941年９月日東精機株式会社を合併、工作機械の生産を開始1948年２月社名をシチズン時計株式会社に復名1949年５月東京証券取引所に上場1949年６月営業部を独立してシチズン商事株式会社を設立1949年10月株式会社平和時計製作所を設立1954年６月本社を東京都新宿区西新宿に移転1959年７月御代田精密株式会社(現連結子会社・シチズンファインデバイス株式会社)を設立1960年７月河口湖精密株式会社を設立1961年10月大阪証券取引所に上場1963年１月合弁会社シメオ精密株式会社を設立1964年８月埼玉県所沢市に技術研究所を新設1964年10月事務用機器の生産を開始1964年12月シチズン事務機株式会社を設立1970年２月香港に合弁会社新星工業有限公司(現連結子会社)を設立1970年６月合弁会社株式会社ブローバ・シチズン(現連結子会社・シチズン電子株式会社)を設立1975年４月米国にシチズン・ウオッチ・カンパニー・オブ・アメリカInc.(現連結子会社)を設立1976年３月香港に星辰表(香港)有限公司(現連結子会社)を設立1979年６月ドイツにシチズン・ウオッチ・ヨーロッパGmbH(現連結子会社)を設立1984年３月米国にシチズン・アメリカ・コーポレーションを設立1989年８月香港に冠潤実業有限公司(現連結子会社・西鉄城精電科技(香港)有限公司)を設立2001年３月本社を現在地(東京都西東京市田無町)に移転2002年４月シチズン商事株式会社及びシービーエム株式会社を完全子会社とする簡易株式交換を実施2003年４月株式会社平和時計製作所を完全子会社とする簡易株式交換を実施2004年10月シチズン商事株式会社を合併2005年４月会社分割によりシチズン・システムズ株式会社(現連結子会社)及びシチズン・ディスプレイズ株式会社を設立2005年10月株式会社シチズン電子(現連結子会社・シチズン電子株式会社)、ミヨタ株式会社(現連結子会社・シチズンファインデバイス株式会社)、シメオ精密株式会社、狭山精密工業株式会社及び河口湖精密株式会社を完全子会社とする株式交換を実施2007年４月商号をシチズンホールディングス株式会社に変更2007年４月シチズンミヨタ株式会社(現連結子会社・シチズンファインデバイス株式会社)、シチズンマシナリー株式会社、シチズン・システムズ株式会社(現連結子会社)及びシチズン・ディスプレイズ株式会社を吸収分割承継会社とする会社分割を実施2007年４月会社分割によりシチズン時計株式会社、シチズンテクノロジーセンター株式会社及びシチズンビジネスエキスパート株式会社を設立2008年１月シチズン時計株式会社がBulova Corporationの株式を取得2008年４月シチズン・ディスプレイズ株式会社を吸収分割会社、シチズン電子株式会社(現連結子会社)を吸収分割承継会社とする吸収分割を実施2008年７月シチズンテクノロジーセンター株式会社を合併2008年７月シチズンミヨタ株式会社(現連結子会社・シチズンファインデバイス株式会社)がシチズンファインテック株式会社(2005年10月１日をもってシメオ精密株式会社より商号変更)を合併2008年10月公開買付けにより株式会社ミヤノ(現連結子会社・シチズンマシナリー株式会社)の株式を取得2009年４月シチズン時計株式会社がシチズンシービーエム株式会社(2002年４月１日をもってシービーエム株式会社より商号変更)を合併2009年10月シチズン狭山株式会社(2008年４月１日をもって狭山精密工業株式会社より商号変更)がシチズン埼玉株式会社を合併 2010年４月シチズンファインテックミヨタ株式会社(現連結子会社・シチズンファインデバイス株式会社)が会社分割によりシチズン時計ミヨタ株式会社を設立2010年４月シチズンセイミツ株式会社(2005年10月１日をもって河口湖精密株式会社より商号変更)が会社分割によりシチズン時計河口湖株式会社を設立2010年７月シチズン時計株式会社がシチズン時計ミヨタ株式会社を完全子会社とする株式交換を実施2010年７月シチズン時計株式会社がシチズン時計河口湖株式会社を完全子会社とする株式交換を実施2010年10月株式会社ミヤノ(現連結子会社・シチズンマシナリー株式会社)を完全子会社とする簡易株式交換を実施2011年４月株式会社ミヤノ(現連結子会社・シチズンマシナリー株式会社)がシチズンマシナリー株式会社を合併2012年４月シチズン時計株式会社がProthor Holding S.A.(現連結子会社・Manufacture La Joux-Perret S.A.)の株式を取得2013年７月シチズン時計マニュファクチャリング株式会社(現連結子会社)を設立2013年10月シチズン時計マニュファクチャリング株式会社(現連結子会社)がシチズン平和時計株式会社(2005年10月１日をもって株式会社平和時計製作所より商号変更)、シチズン東北株式会社、シチズンマイクロ株式会社(2009年10月１日をもってシチズン狭山株式会社より商号変更)、シチズン時計ミヨタ株式会社及びシチズン時計河口湖株式会社を合併2015年４月シチズンファインテックミヨタ株式会社(現連結子会社・シチズンファインデバイス株式会社)がシチズンセイミツ株式会社を合併2016年７月シチズン時計株式会社がFrederique Constant Holding SA(現連結子会社)の株式を取得2016年10月シチズン時計株式会社及びシチズンビジネスエキスパート株式会社を合併商号をシチズン時計株式会社に変更2017年１月シチズン・ウオッチ・カンパニー・オブ・アメリカInc.(現連結子会社)がBulova Corporationを合併2019年４月シチズン・フィナンシャル・サービス株式会社を合併2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行