ニプロ株式会社

３ 【事業の内容】当社グループは提出会社（以下「当社」という。）ならびに子会社168社および関連会社６社で構成されており、「医療関連」、「医薬関連」および「ファーマパッケージング」の３事業に区分しております。上記事業は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一です。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1) 経営方針当社の社是は「意欲」です。事業展開において「ユーザー目線」、「三方よし」、「地産地消」の考え方を基本とし、医療機器および医薬品分野において、日本で培われた高品質・高付加価値製品をグローバルに展開し、「和ごころをもった真のグローバル総合医療メーカー」として、安定供給責任に応えながら、医療の発展に貢献してまいります。(2) 経営戦略① 利益重視経営の推進当社は従来の規模拡大に加え、収益性の向上を重視する「利益重視経営」を推進しております。具体的には、開発・製造・営業の一体運営を通じた事業の効率化、マーケットイン促進の強化、および品種・仕様の集約等によるコスト構造の最適化を図っております。これらの取り組みにより、事業全体の収益基盤の強化および利益率の改善を目指しております。② 世界展開および供給体制の強化当社は、日本市場で育まれた高品質・高機能製品を基盤として、全世界に事業を展開するとともに、地産地消の考え方に基づく供給体制を構築しております。これにより、各地域における医療ニーズに対応した製品供給を行い、医療インフラとしての役割を強化してまいります。③ 研究開発および次世代医療領域への貢献当社は、医療インフラを支える事業基盤製品の高付加価値化に加え、次世代の医療に貢献するニューノーマルの領域への取り組みを推進することで、未来の中核事業を生み出し、新たな成長機会の創出を図っております。これにより、事業をより強く、より厚くすることで将来的な事業基盤の強化および持続的成長の実現を目指しております。④ 選択と集中を軸に資本効率を意識した投資当社は、持続的な成長および企業価値の向上を実現するため、事業ポートフォリオの見直しを継続的に行い、経営資源の効率的な配分を推進しております。具体的には、成長分野への「集中と選択」の考え方に基づき、成長が見込まれる分野への重点的な投資を行うとともに、収益性の改善が必要な分野については構造改革等の取り組みを推進しております。(3) 目標とする経営指標当社は、2025年５月に2027年度までの３か年中期経営計画を策定し、持続的な成長と資本効率の向上を実現するため、以下の指標を重視しております。成長性売上高成長率 年平均６％以上収益性営業利益率 ７％以上財務健全性純有利子負債／EBITDA倍率 ４倍未満資産効率ROE（自己資本利益率） 10％以上 また、資本市場との対話や株価を意識した経営にも取り組んでおり、株価純資産倍率（PBR）の改善を重要な課題と位置付けております。これを踏まえ、営業キャッシュ・フローを基盤とした成長投資、研究開発投資および株主還元のバランスを意識したキャピタルアロケーションを実施してまいります。(4) 経営環境および対処すべき課題当社グループは、中期経営計画の達成に向け、企業価値の向上と利益重視の経営を推進する中で事業や製品ごとのポートフォリオ管理の高度化や、成長投資の拡大に伴う投資回収およびキャッシュ・フロー管理の重要性が一層高まってきております。こうした状況を踏まえ、当社グループが認識する主な課題は以下のとおりです。① 収益性の強化売上の拡大に加え、高付加価値品へのシフトや、開発力強化によるニューノーマル製品の投入、ならびに作業効率および生産性向上によるコストの最適化を推進し、安定供給を維持しつつ、規模から質への転換を着実に進めることで、収益性の向上に取り組んでまいります。 ② 成長投資と資本効率向上の両立将来の成長に必要な研究開発投資および設備投資を着実に実行しつつ、選択と集中を徹底し、中長期的な企業価値の向上に資する分野へ経営資源を重点的に配分してまいります。ROIC経営の考え方を取り入れ、資本コストを意識した投資判断および事業ポートフォリオ運営に取り組んでまいります。③ 持続的成長を支える基盤の整備中東情勢の不安定化を背景に、物流や原材料調達を中心としたサプライチェーンへの影響が懸念される中、当社グループは安定供給の確保を最重要課題として捉え、調達先および物流手段の多様化、適正な在庫水準の維持、行政や関係機関との連携強化により対応してまいります。また、安定供給体制の強化に加え、人材育成、サステナビリティへの対応およびガバナンス体制の強化を推進します。さらに、キャピタルアロケーションを重視した経営により、営業キャッシュ・フローの最大化を図ることで、株主還元と財務健全性を向上につなげ、持続的な成長を支える経営基盤の確立に努めてまいります。

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）原材料の調達に関するリスク当社グループは、事業に使用する材料および部品を多数の供給者から調達しておりますが、重要な部材の中には特定の供給者からのみ入手可能なものや、供給者が限定されるものが存在します。継続して市場へ製品を供給するため、材料・部品の長期安定供給の確保に努めておりますが、その実現は、需要の急増に伴う供給不足、供給先からの供給遅延や供給停止等、制御が困難な要因を含むさまざまな影響を受ける可能性があります。また、製品の一部にはプラスチック等の石油化学製品を原料とするものがあり、これら原材料価格の高騰により調達コストが増加する場合があります。これらの事象が発生し、生産活動に影響を及ぼし、顧客への製品の納入や品質の確保に支障をきたす場合には、経営成績および財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。当該リスクに対しては、品種や産地の異なる原材料の分散調達を進めることにより安定的な数量の確保に努めるとともに、主要製品の生産拠点の複数化を推進してまいります。(2）販売価格の変動に関するリスク当社グループの販売する製品には、国内において診療報酬、薬価および保険医療材料の償還価格の引下げの影響を受けるものがあります。加えて、世界的に医療費抑制策が進展しており、これらを背景として市場における企業間競争が激化し、販売価格が想定を超えて下落した場合には、経営成績および財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。当該リスクに対しては、生産能力の拡充や安定供給体制の確立を通じて製造コストの削減を図り、収益性の維持・向上に努めてまいります。(3）医療行政の変更に関するリスク当社グループの属する業界は医療制度と密接に関連しており、医療保険制度や医薬品医療機器等法（旧薬事法）をはじめとする各種法規制の適用を受けております。今後、医療行政において予測困難な制度改革が実施され、その環境変化に適切に対応できない場合には、経営成績および財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。当該リスクに対しては、積極的な研究開発活動のもと、新製品および新技術の開発を推進し、環境変化への対応に努めてまいります。(4）訴訟に関するリスク当社グループは、事業活動または製品の提供において、第三者の特許権等の知的財産権の存在を認識しないまま使用したことにより、知的財産権侵害を理由とする訴訟等の対象となる可能性があります。また、製品に起因して第三者に損害を与えた場合には、製造物責任等を理由として、訴訟その他の請求を提起される可能性があります。これらの訴訟等の内容によって、多額の損害賠償の支払いを求められる場合には、経営成績および財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。当該リスクに対しては、法令遵守およびリスク管理に関する社内ルールに基づき、必要な事項を定めております。また、取締役会の監督のもと、リスクおよびコンプライアンスに関する委員会を定期的に開催し、コンプライアンスの遵守およびリスクの把握・低減に努めるとともに、会社に生じ得る損失の最小化を図っております。さらに、専門家である弁護士と顧問契約を締結し、必要に応じて適切かつ迅速に相談・対応できる体制を整えております。(5）知的財産に関するリスク当社グループは、自社が製造・販売する製品に関する特許および商標を多数保有するとともに、必要な権利の取得を行っております。また、第三者の特許権その他の知的財産権の侵害や、技術に関して締結したライセンス契約への違反等が生じないよう、十分な注意を払っております。しかしながら、意図せず第三者から損害賠償等を請求され、当社グループの主張が認められない場合には、経営成績および財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。当該リスクに対しては、当社製品に採用される技術について特許出願等により適切な権利保護を図るとともに、第三者による権利侵害が継続しないよう適切に対応しております。加えて、技術開発および製品設計の各段階において調査・確認を実施し、第三者の知的財産権を侵害しないよう努めております。 (6）製品の安全性に関するリスク当社グループは、医療機器および医薬品の設計、開発および製造の各段階において、製品の安全性の確保に最大限努めております。しかしながら、使用時における予期せぬ不具合や副作用等により、第三者に損害を与え、損害賠償責任を請求される可能性が生じた場合には、経営成績および財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。当該リスクに対しては、損害賠償責任保険および製造物責任（PL）保険に加入しておりますが、万一、保険の補償範囲を超える請求が認められた場合には、対応が必要となる可能性があります。また、独自の品質基準を設け、製品の品質および安全性の向上に継続的に取り組むとともに、関連法規の遵守を徹底しております。(7）為替変動に関するリスク当社グループは、主に米ドルおよびユーロ等の外貨建取引を行っており、当連結会計年度における海外売上高の割合は51.4％となっております。このため、為替レートの変動により、業績等に影響を与える可能性が生じた場合には、経営成績および財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。当該リスクに対しては、一部の外貨建輸出債権を対象とした為替予約によるリスクヘッジを実施し、影響を最小限にするよう取り組んでおります。(8）資金調達に関するリスク当社グループは、事業資金および投融資資金を、金融機関からの借入や社債、コマーシャル・ペーパーの発行等により調達しております。しかしながら、金融市場の混乱や金融機関による貸出姿勢の変化、また信用格付機関による信用格付の大幅な引下げ等が生じた場合には、必要な資金を必要な時期に、希望する条件で調達できず、資金調達が制約されるとともに、調達コストが増加する可能性が生じた場合には、経営成績および財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。また、金融機関からの借入の一部には財務制限条項が付されているものがあり、当該条項に抵触し期限の利益を喪失した場合には、資金繰り等に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクに対しては、事業資金の効率的かつ安定的な調達を図り、複数の金融機関とコミットメントライン契約を締結するなど、流動性の確保に努めております。(9）投資価値に関するリスク当社グループは、資産の一部として株式等の投資有価証券を保有しており、これらは各証券の発行者との良好な事業関係の構築や、新製品の開発、新規事業機会に関する有益な情報の収集等を目的としております。しかしながら、株式市場の下落、発行者の経営状況の変化、またはこれらの投資に関する会計処理方法の変更等により、投資価値が大幅に減少した場合には、経営成績および財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。 なお、当連結会計年度末現在の投資有価証券の連結貸借対照表計上額は18,902百万円となっております。(10)Ｍ＆Ａおよび業務提携等に関するリスク当社グループは、Ｍ＆Ａや業務提携等を通じた事業基盤の強化に取り組んでおります。未認識債務の判明や、事業の統合・展開が計画どおりに進まない場合には、経営成績および財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。当該リスクに対しては、実行前後を通じた精緻な検証および継続的なモニタリングを行っております。(11)情報セキュリティに関するリスク当社グループは、各種の基幹システムを導入し、業務に必要な情報をシステム上で管理しております。しかしながら、サイバー攻撃や不正アクセス、自然災害などの予期せぬ事態が発生した場合、システム停止や重要データの破損・流出等が生じた場合には、経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクに対しては、情報システムおよびネットワークの管理において、安定稼働やセキュリティ対策に力を入れ、適切なサーバの管理やデータのバックアップ等の必要な措置を講じることで、情報資産の保護に努めております。(12)感染症の流行に関するリスク当社グループは、大規模な感染症の流行により経済活動が制限され、サプライチェーンの分断、工場の操業停止、急激な需要の減少等が生じた場合には、経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクに対しては、感染拡大防止策として、マスクや消毒液等の必要な感染防止用品の備蓄を行うとともに、時差出勤や在宅勤務の実施、リモートワークツールの積極的な活用により、業務を継続できる環境の確保に努めております。(13)その他のリスク当社グループは、事業を展開する地域や事業所において、予期せぬ火災や地震等の自然災害、テロ、戦争、感染症の流行、環境問題、法規制の変更、または政治的・経済的変動等が発生した場合には、生産、販売、物流、サービスの提供等が遅延または停止する可能性が生じた場合には、経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。① 財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度における経済情勢は、インフレ圧力の沈静化を背景に、欧米を中心として金融引締めから緩和へと政策転換が進みつつある一方、中東情勢によるエネルギー供給や物流網への影響が懸念されるなど、地政学的リスクや通商政策を巡る不確実性が引き続き景気の下押し要因となり、先行き不透明な状況で推移しました。わが国経済においては、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の回復が下支えとなる一方、物価上昇による個人消費の伸び悩みや、金融政策正常化に伴う金利上昇への警戒感から、景気は力強さを欠く状態で推移しました。このような環境の下、当社グループは患者さんや医療従事者の目線に立脚し、世界中の人々の「健康でありたい」という願いの実現に向けて、医療関連、医薬関連、ファーマパッケージング、それぞれの事業で培った技術やソリューションを最適な形態で提供することに継続して取り組んでまいりました。当連結会計年度の連結売上高は、国内市場では、販売価格の適正化に加え、注射剤など高需要製品の出荷数量増加により売上高が増加しました。海外市場においては、重点市場に対し積極的なプロモーションを展開、各地域特性に応じた戦略を実行したことにより販売は好調に推移しました。これらにより、連結売上高は前期比2.5％増加の6,605億38百万円となりました。原材料や労務費単価の上昇が継続するなか、生産効率の改善や操業度の向上を通じて、単位当たり製造コストの低減に取り組みました。また、新規製造ラインの稼働が供給量の増加に寄与した結果、売上総利益は前期比で増加しました。販売費及び一般管理費は運送費の高騰に加え、海外事業拡大に伴う販売体制の拡充等により増加しましたが、販売費及び一般管理費の増加分を売上総利益の増加により吸収できたことから営業利益は前期比41.5％増加の376億24百万円となり、増収増益を達成しました。経常利益は、支払利息が前期比で増加したものの、為替差損は前期比で減少したこと等により、前期比82.3％増加となる197億21百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、連結子会社取得に伴う段階取得に係る差益51億11百万円の計上および再生医療事業の研究・製造拠点の固定資産売却益の計上により、前期比164.1％増加の135億４百万円となりました。 なお、当期におけるセグメント別の概況は以下のとおりであります。＜医療関連事業＞（国内事業）メディカル営業部門におきましては、注射針類、輸液関連製品の価格適正化に取り組んでまいりました。また、透析関連製品は、ヘモダイアフィルタ（血液透析濾過器）の一部品目の出荷制限が解除となり、部門全体の売上高は前期比で増加となりました。このほか、バスキュラー関連製品については薬剤溶出型カテーテル等の販売が順調に推移しました。医薬営業部門におきましては、重点製品のシェア拡大に加え、出荷制限品目数の削減に注力し、売上と収益の拡大に努めました。また、新規収載品の堅調な伸長も収益拡大に寄与いたしました。（国際事業）国際事業におきましては、各国の腎臓医学会への参加を精力的に進めるとともにKOL(キー・オピニオン・リーダー)と連携し、幅広い透析関連製品のPRに注力するとともに、主要代理店、病院施設に対して学術活動および技術営業活動に専心、高付加価値製品の拡大を推し進めました。アメリカでは、大手透析プロバイダーとの提携によりダイアライザやその他透析関連製品の販売が増加したほか、中国においては、集中購買制度下での落札により、ダイアライザの出荷数が大幅に増加しました。また、欧州においては高機能ダイアライザの販売が好調に推移しました。加えて、アメリカや中南米において透析装置が好調に推移しました。透析センタービジネスでは、安定的な運営のもと、利益も堅調に推移いたしました。バスキュラー関連製品では、超音波と近赤外線を併用した独自の血管内イメージングシステムが、欧米をはじめアジア、中東、中南米各地で使用が広がっています。また、新タイプのスリッピング防止型バルーンカテーテルもアジアへの出荷が伸長しました。 （生産体制）国内外の製造拠点におきましては、医療関連製品の需要増加に対応するため、生産能力拡張のための整備を継続しております。主力品であるダイアライザについては、当社大館工場で新たなラインが、2025年４月と12月にそれぞれ稼働開始しました。ベトナムの製造子会社では増改築工事が完工し、ダイアライザ生産設備の稼働に向けた準備中です。この結果、当事業の売上高は5,236億15百万円(前期比3.7％増)、セグメント利益(営業利益)は523億38百万円(前期比12.2％増)の増収増益となりました。＜医薬関連事業＞医薬関連事業（医薬品受託製造事業）におきましては、売上面では選定療養制度（患者さんが後発医薬品ではなく先発医薬品を選択した場合に、その価格差の一部を自己負担とする制度）により一部の長期収載品については受注数量の減少がありましたが、抗がん剤が前期比で増加したほか、新規受託品の獲得により前期を上回りました。利益面ではシリンジ製剤の受託増加や、抗がん剤および新規受託品の出荷増加が大きく寄与しました。また、物価高騰に伴う原価上昇に対応するため、価格の適正化にも取り組みました。この結果、当事業の売上高は811億７百万円(前期比2.5％増)、セグメント利益(営業利益)は120億96百万円(前期比13.8％増)の増収増益となりました。＜ファーマパッケージング事業＞ファーマパッケージング事業におきましては、グローバル規模での生産体制の最適化を進めるとともに、高付加価値品の品質向上および販売促進活動に取り組んでまいりました。国内においては、ガラス管および歯科領域向け製品、製剤専用医療機器（在宅自己注射セットなど）の販売が伸長し、増収増益となりました。しかしながら海外においては、バイオ医薬品関連の高付加価値ガラス管の販売が順調に推移したものの、主に欧米市場における医薬用ガラス容器の在庫過多の影響から減収減益となりました。一方で工場の閉鎖や生産集約、人員の最適化を実施するなど、生産体制の改革を進め、製造原価の低減を行いました。この結果、当事業の売上高は546億87百万円(前期比7.7％減)、セグメント損失(営業損失)は15億85百万円(前年同期は２億72百万円のセグメント損失(営業損失))となりました。＜その他事業＞その他事業におきましては、不動産賃貸等による売上高が11億28百万円(前期比0.8％増)、セグメント利益(営業利益)は９億40百万円(前期比283.7％増)となりました。 また、財政状態の状況は次のとおりであります。（資産）当連結会計年度末の資産合計は、１兆2,132億90百万円(前期比3.7％増)で、前連結会計年度末に比べて427億26百万円の増加となりました。このうち流動資産は204億13百万円の増加、固定資産は223億13百万円の増加となりました。流動資産の増加の主な要因は、商品及び製品が111億87百万円増加したことによるものであり、固定資産の増加の主な要因は、のれんが181億96百万円増加したことによるものであります。（負債）当連結会計年度末の負債合計は、8,785億18百万円(前期比2.3％増)で、前連結会計年度末に比べて195億75百万円の増加となりました。このうち流動負債は779億92百万円の増加、固定負債は584億17百万円の減少となりました。流動負債の増加の主な要因は、1年内償還予定の転換社債型新株予約権付社債が300億30百万円増加したことによるものであり、固定負債の減少の主な要因は、長期借入金が305億88百万円減少したことによるものであります。（純資産）当連結会計年度末の純資産合計は、3,347億72百万円(前期比7.4％増)で、前連結会計年度末に比べて231億51百万円の増加となりました。このうち株主資本は100億14百万円の増加、その他の包括利益累計額は116億60百万円の増加となりました。 経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 ３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物の期末残高は883億66百万円と前連結会計年度末に比べ132億94百万円(前期比13.1％減)の減少となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果、得られた資金は546億57百万円となりました。収入の主な科目は、減価償却費616億75百万円、税金等調整前当期純利益294億86百万円であり、支出の主な科目は、その他の資産の増加額が158億61百万円であります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果、使用した資金は553億42百万円となりました。支出の主な科目は、固定資産の取得による支出が622億91百万円であり、収入の主な科目は、固定資産の売却による収入が115億８百万円であります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果、使用した資金は81億22百万円となりました。収入の主な科目は社債の発行による収入が495億78百万円であり、支出の主な科目は長期借入金の返済による支出が751億29百万円であります。③ 生産、受注及び販売の状況ａ．生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称生産高(百万円)対前期増減率(％)医療関連252,447△1.9医薬関連164,8090.2ファーマパッケージング46,187△11.6合計463,444△2.3 (注) １ 金額は、製造原価によって算出しております。２ 上記金額は、セグメント間取引の相殺消去後の数値であります。ｂ．受注実績当社グループは、見込生産形態を採っておりますので、該当事項はありません。ｃ．販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高(百万円)対前期増減率(％)医療関連523,6153.7医薬関連81,1072.5ファーマパッケージング54,687△7.7その他1,1280.8合計660,5382.5 (注) 上記金額は、セグメント間取引の相殺消去後の数値であります。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。① 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容（売上高）売上高は前連結会計年度に比べ159億52百万円増加し、6,605億38百万円(前期比2.5％増)となりました。これは主に、国内販売が前期比2.1％、海外販売が2.8％とそれぞれ増加したことによるものです。この結果、各セグメントの外部顧客に対する売上高の連結売上高に占める割合は、医療関連事業が79.3％、医薬関連事業が12.2％、ファーマパッケージング事業が8.3％、その他が0.2％となりました。（営業利益）営業利益は前連結会計年度に比べ110億26百万円増加し、376億24百万円(前期比41.5％増)となりました。これは主に、売上高の増加に加え、原材料費の低減や価格転嫁を含む適正価格での販売が進展し、売上総利益が改善された影響によるものであります。（経常利益）営業外収益は前連結会計年度に比べ２億53百万円減少し、52億89百万円(前期比4.6％減)、営業外費用は前連結会計年度に比べ18億68百万円増加し、231億92百万円(前期比8.8％増)となりました。この結果、経常利益は前連結会計年度に比べ89億４百万円増加し、197億21百万円(前期比82.3％増)となりました。（親会社株主に帰属する当期純利益）親会社株主に帰属する当期純利益は、法人税、住民税及び事業税および法人税等調整額を計上したことにより、135億４百万円(前期比164.1％増)となりました。なお、財政状態の分析内容及びセグメントごとの経営成績の分析につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。③ 当社グループの資本の財源および資金の流動性当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資、子会社株式の取得等によるものであります。なお、当社グループの設備投資額(有形固定資産)は，2026年３月期の実績は640億円、2027年３月期の予算は490億円を予定しております。次期以降の配当に関しましても業績連動の利益配当方針は維持しつつも、長期的な視点に立った安定的な配当を継続する方針であります。当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。短期運転資金は自己資金および金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。また、複数の金融機関とコミットメントライン契約を締結することで、資金の流動性を確保しております。④ 重要な会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益および費用の報告額に影響を及ぼす見積りおよび仮定を用いておりますが、これらの見積りおよび仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。

(セグメント情報等)【セグメント情報】１ 報告セグメントの概要企業会計基準第17号「セグメント情報等の開示に関する会計基準」の適用に従い、当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっております。当社は事業部制による独立採算体制を敷き、取扱い製品にかかわらず事業部の製造、販売の実績に対して業績スライド方式で業績評価しております。従って、当社は取扱う主要製品のウエイトにより判断して「医療関連」、「医薬関連」、「ファーマパッケージング」の３つを報告セグメントとしております。「医療関連」について国内事業部は国内における注射・輸液関連、人工臓器関連、高機能関連、透析関連に伴う医療機器ならびに糖尿病関連、ジェネリック関連、キット製剤関連に伴う医薬品を販売しております。国際事業部は本社が中心となり、海外での地域展開を行うため医療機器の製造拠点と販売拠点を置き、注射・輸液関連、人工臓器関連、糖尿病関連に伴う医療機器を販売しております。「医薬関連」について医薬事業部はキット製剤用容器に伴う製薬会社からの医薬品の受託販売をしており、国内子会社は注射剤、各種経口剤およびキット製剤を製造販売しております。「ファーマパッケージング」についてファーマパッケージング事業部は国内における医療用硝子としての管瓶用硝子およびアンプル用硝子、硝子器材としての魔法瓶硝子、キット製剤用容器を販売しており、海外子会社は医療用硝子としての硝子生地管および硝子容器を製造販売しております。 ２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理基準に基づく金額により記載しております。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。セグメント間の内部売上高および振替高は市場実勢価格に基づいております。 ３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメントその他(注)１合計調整額(注)２連結財務諸表計上額(注)３医療関連医薬関連ファーマパッケージング計売上高 外部顧客への 売上高505,07879,12559,262643,4661,119644,586－644,586 セグメント間の内部 売上高又は振替高6,93463,8366,83477,6066,17483,781△83,781－計512,013142,96266,097721,0737,294728,367△83,781644,586 セグメント利益 又は損失（△）46,63210,625△27256,98424557,229△30,63126,598 セグメント資産711,855266,448113,4001,091,705250,0611,341,766△171,2021,170,564 その他の項目 減価償却費34,78915,3197,28057,38952557,9154,58862,504 のれんの償却額2,963－1813,144－3,144－3,144 有形固定資産及び 無形固定資産の 増加額41,49319,79511,72173,0101,01074,0217,47481,495 (注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸等による売上高と本社等の売上高を含んでおります。２．調整額は、以下のとおりであります。(1) セグメント利益又は損失（△）の調整額△30,631百万円には、未実現利益の調整額△3,347百万円、本社費用△27,283百万円が含まれております。本社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び試験研究費であります。(2) セグメント資産の調整額△171,202百万円には、セグメント間取引消去△262,988百万円、全社資産91,786百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、投資有価証券、試験研究に係る資産および本社管理部門に係る資産等であります。(3) 減価償却費の調整額4,588百万円は全社資産に係る減価償却費であります。なお、減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用が含まれております。 (4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産の増加額であります。３．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメントその他(注)１合計調整額(注)２連結財務諸表計上額(注)３医療関連医薬関連ファーマパッケージング計売上高 外部顧客への 売上高523,61581,10754,687659,4101,128660,538－660,538 セグメント間の内部 売上高又は振替高7,31360,5937,32675,2345,96681,201△81,201－計530,929141,70162,014734,6447,095741,739△81,201660,538 セグメント利益 又は損失（△）52,33812,096△1,58562,84994063,789△26,16437,624 セグメント資産779,012277,201116,0251,172,240273,5191,445,759△232,4681,213,290 その他の項目 減価償却費36,74314,5305,44956,72467457,3984,27761,675 のれんの償却額2,004－582,062－2,062－2,062 有形固定資産及び 無形固定資産の 増加額35,59725,8856,41167,89436268,2572,83771,094 (注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸等による売上高と本社等の売上高を含んでおります。２．調整額は、以下のとおりであります。(1) セグメント利益又は損失（△）の調整額△26,164百万円には、未実現利益の調整額618百万円、本社費用△26,783百万円が含まれております。本社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び試験研究費であります。(2) セグメント資産の調整額△232,468百万円には、セグメント間取引消去△318,745百万円、全社資産86,276百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、投資有価証券、試験研究に係る資産および本社管理部門に係る資産等であります。(3) 減価償却費の調整額4,277百万円は全社資産に係る減価償却費であります。なお、減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用が含まれております。 (4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産の増加額であります。３．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 【関連情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)１ 製品及びサービスごとの情報連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１ 顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報(1) 売上高 (単位：百万円)日本アメリカヨーロッパアジア合計314,470130,14692,634107,334644,586 (注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。 (2) 有形固定資産 (単位：百万円)日本アメリカヨーロッパアジア合計309,36542,82350,339101,298503,827 ３ 主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載しておりません。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)１ 製品及びサービスごとの情報連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１ 顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報(1) 売上高 (単位：百万円)日本アメリカヨーロッパアジア合計321,116132,52398,461108,437660,538 (注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。 (2) 有形固定資産 (単位：百万円)日本アメリカヨーロッパアジア合計299,29047,78756,68498,802502,566 ３ 主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載しておりません。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメント計その他調整額合計医療関連医薬関連ファーマパッケージング減損損失198324,6034,834－－4,834 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメント計その他調整額合計医療関連医薬関連ファーマパッケージング減損損失249－741990－－990 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメント計その他調整額合計医療関連医薬関連ファーマパッケージング当期末残高13,393－70614,099－－14,099 (注) のれんの償却額については、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメント計その他調整額合計医療関連医薬関連ファーマパッケージング当期末残高32,296－－32,296－－32,296 (注) のれんの償却額については、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)該当事項はありません。当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)該当事項はありません。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】(1) サステナビリティ経営当社グループでは、「未来に向かって、世界の人々の健康を支え、医療ニーズに応える商品、技術及び事業の創造革新を行い、社会に貢献し、自己実現を図る」という経営理念に基づき、和ごころをもった真のグローバル総合医療メーカーとして、サステナビリティ経営の推進に取り組んでおります。当社グループのサステナビリティ経営に関する考え方および取り組みは、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。ガバナンス当社グループでは、事業を通じたあらゆる社会的課題の解決に向け、サステナビリティ経営の推進に取り組むべく、体制強化を図っており、代表取締役社長山崎剛司が当社グループにおけるサステナビリティ経営に関する総括責任者となっており、経営判断の最高責任者として、気候変動関連事項を取締役会などの機関決定において責任を有しております。また、サステナビリティ経営に関する取り組みの最高サステナビリティ責任者（以下「CSuO」という。）を任命し、推進体制の強化を図っております。現在のCSuOはニプロ株式会社執行役員経営企画本部長佐藤貢が担当しております。CSuOは、当社グループのサステナビリティ経営の課題に対応するサステナビリティ委員会の委員長を担い、各事業部門におけるサステナビリティ経営に関する活動を統括管理しております。サステナビリティ委員会は、さらに「環境委員会」、「ソーシャル委員会」、「ガバナンス委員会」に区分され、ESGの取り組みの管理・推進を行っております。管理・推進状況については四半期に一度以上の頻度で取締役会の審議事項として上程され、戦略の審議および指導、KPI設定およびその進捗管理などを審議し、その内容は各委員会を通じて各事業部に還元される体制としております。 リスク管理当社グループでは、「コンプライアンス推進規程」、「防災危機管理規程」に基づき全社的なリスク管理を行うとともに、サステナビリティ関連のリスクについては、サステナビリティ委員会において、定期的に外部環境の変化や事業への影響度を評価し、優先順位付けを行っています。具体的には、気候変動リスクについてはシナリオ分析を用いて財務的影響・時期を評価し、人的資本リスクについては、法定のストレスチェック及び自己申告制度等を通じて把握・分析を行い、課題を特定しています。評価されたリスクのうち、事業に重大な影響を及ぼす可能性のあるもの、又は想定されるリスクが一定額を超過する場合には都度取締役会に報告・上程され、全社的なリスク管理プロセスに統合して迅速な経営意思決定を行っております。加えて、サステナビリティ関連の機会についても、サステナビリティ委員会において、社会課題の解決に寄与する新たな製品需要等の市場動向を定期的にモニタリング・評価し、特定しております。また、経営戦略の策定プロセスに組み込むことで、企業価値向上に向けた取組を管理しております。(2) 気候変動への対応当社グループでは、気候変動を事業継続に大きな影響を及ぼす重要な課題であると認識しております。気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）の提言に賛同し、TCFDのフレームワークに沿った情報開示の拡充を進めております。ガバナンス気候変動に関するガバナンスについては、サステナビリティ経営で掲げるガバナンスに包括されております。詳細については「(1)サステナビリティ経営 ガバナンス」をご参照ください。戦略当社グループにおける気候変動の影響は、今後社会がカーボンニュートラルに向け変遷する過程で生じる政治的な影響や新技術の確立、市場ニーズの変化などによる「移行」に関わるものと、地球温暖化が進行することによって生じる異常気象の多発やそれに伴う災害の発生、平均気温上昇などの「物理的変化」によるものに大別されます。当社グループは総合医療メーカーであり、これらの影響を各事業部門の観点から分析し、リスク・機会についてそれぞれ特定を行い事業戦略に組み込んでおります。・気候関連リスク分類リスク項目事業への影響影響度・時期対策移行リスク(1.5℃シナリオ)炭素価格の上昇炭素税導入・強化により工場や事業所のエネルギーコスト・原材料のコストが増加する大・中期操業に伴う温室効果ガス（以下、「GHG」）排出量の多い生産拠点のGHG排出量削減に向けて、省エネルギー対策の実施および再生可能エネルギーの使用を推進する環境意識の高まりによる顧客行動の変化環境配慮製品の供給要望が高まった際に、代替素材への移行が困難な場合の販売機会の喪失／需要減少によって売上高が減少する中・長期既存製品の小型・軽量化や製造過程の効率化によるGHG排出量削減を進めており、一部製品では品質確保のうえでの包装材簡素化や包装材の低炭素素材への切り替えなどを実施。今後も環境配慮素材を取り入れた製品の開発や製品包装材における低炭素素材の利用も検討を進める物理的リスク(4℃シナリオ)異常気象による災害の発生異常気象に伴う災害発生が増加した際、生産設備の被災・物流の混乱・材料供給の停滞等が要因で供給量が減少する大・長期異常気象を想定したBCPの策定・維持・管理を実施。様々な災害リスクへの体制を加味したうえで生産拠点の建設や各拠点での災害対策（自家発電設備の保有、燃料・食料の備蓄、原材料の在庫確保等）を行っている ・気候関連機会分類機会項目事業への影響影響度・時期対策資源の効率効率的な物流プロセスによる間接費の削減物量と物流プロセスのコントロール強化によるコスト削減や、輸送効率・品質向上の機会につながる中・中期国内外での物流経路や運賃の見直し、物流拠点の適正配置、在庫量の適正化を行う在庫量適正化は保管料や輸送費の削減のみならず、廃棄処分量の削減にも寄与する製品およびサービス消費者の需要に対応する供給量増加気候変動に伴う新たな感染症の発生や長期的な疾患動向の変化に起因する消費者の感染予防への関心／需要の高まりに対応する製品の提供機会が増加する大・長期関連製品の需要拡大時に医療現場への供給責任を果たすべく、迅速な増産体制の構築、および必要と判断した品目の在庫水準をその他製品より厚く設定して世界的な需要拡大に対応した製品の供給を行う製品およびサービス環境意識の高まりに対応する製品群の需要増加移動に伴うGHGを排出しない在宅療法の需要が高まり、在宅療法関連製品の売上増加につながる小・長期顧客の声を収集しながら、研究開発を推進する リスク管理気候変動に関するリスク管理については、サステナビリティ経営で掲げるリスク管理に包括されております。詳細については「(1)サステナビリティ経営 リスク管理」をご参照ください。指標と目標当社グループでは、GHG排出量（単位：t-CO2）を、気候変動に関するリスクを評価・管理するための指標として定めております。また、GHG排出量の削減を推進するために、2045年までにScope1・2においてネットゼロ達成を目指し、その中間目標として2030年までにScope1・2において2021年比37.8%削減を目指しております。直近の主な削減事例としては、ニプロファーマ株式会社（日本）の大館工場において、化石燃料の代わりに、間伐材チップを燃焼する「バイオマスボイラー」から生成する蒸気を生産工程で活用しております。また、Scope1・2の排出量削減には再生可能エネルギーや非化石証書などを活用しております。なお、GHG排出量については第三者保証を取得しております。また、気候変動に関するその他の取り組みは以下のとおりであります。サプライチェーン管理当社グループでは、多数の国・地域で製造・販売を行っており、グローバルなサプライチェーンを展開しております。ビジネスのグローバル化に伴い、当社だけでなく、取引先との協働および管理体制の構築が不可欠となり、取引先への働きかけを実施しております。気候変動についてはサプライチェーン全体でのGHG削減に向けて、取引先由来のGHG排出量（Scope3）の算定に注力しており、今後は取引先との協働も進めていく予定です。「パートナーシップ構築宣言」と「サプライヤーさまへのお願い」を制定し、環境・人権課題等も踏まえたサプライチェーン全体での付加価値向上に邁進いたします。リサイクル当社グループの製品は、様々な資源を使い生み出されています。限りある資源を効率的に活用するとともに、持続可能な循環型社会の実現が求められております。廃棄物の環境に及ぼす影響を最小化するために、当グループでは製造過程で生じる産業廃棄物を焼却炉で燃やす際に発生する熱を発電や温水などに再利用するほか、産業廃棄物の減量化を図っており、包材のリサイクル率から向上させるべく検討を開始しております。 (3) 人的資本に関する開示当社グループでは、「意欲：willingness」を社是としており、すべての活動に「意欲」をもって取り組むことを従業員の行動の基本としております。従業員一人ひとりが自身の役割に責任（Ownership）を持ち、個人と組織が共に学び進化し続ける（Grow）ことで、新たな価値を創造していくことを目指しています。こうして得られた成果や信頼を、ユーザーの皆さまや社会に広く共有（Share）していくことが、当社の持続的な成長の在り方であると考えております。① 人材育成方針「自ら学び、進化し続ける人材の育成」を目標に、以下の取り組みを推進しております。ａ．主体的なキャリア形成支援と登用意欲と能力のある人材を年齢や年次に関わらず積極的に登用する人事制度を運用しております。また、自律的なキャリア構築を支援する「社内公募制度」を拡充し、自らの役割に責任を持ち、未来を切り拓くオーナーシップを持った人材の育成を支援しております。更に従業員一人ひとりが自律的にキャリア形成を行い、変化の中でも前向きに成長し続けられるよう「キャリアサポート窓口」の設置を予定しております。本窓口では、外部の専門家も活用しながら、従業員が納得感を持って次のステップを選択できる環境を整備することで、持続的な成長を支える人材基盤の強化を図っております。ｂ．体系的な教育プログラムとグローバル競争力の強化全階層を対象とした重層的な研修体系を構築し、各職種に必要な専門スキルの向上から、キャリア研修、自己啓発支援まで幅広く提供しています。また、80億人の世界市場における価値創造を加速させるため、選抜された従業員に対する英語を中心とした言語教育プログラムを提供し、グローバルに活躍できる人材を育成しております。ｃ．戦略的サクセッションプランとマネジメント強化将来の経営を担う「次世代経営幹部候補者研修」を本格化させ、戦略的なサクセッションプランの構築を推進しています。あわせて、全ての管理職に対する360度フィードバックを継続することに加え、選抜された管理職には外部のコーチングプログラムを導入しております。個々の課題に即した内省と行動変容を深く支援することで、心理的安全性が担保され、チームとしての学びが加速する生産性の高い職場環境の構築に取り組んでおります。 ② 社内環境整備方針従業員が互いに信頼を深め、高め合える環境こそが、持続的な価値創出の基盤であるとの認識に基づき、以下の施策を推進しております。ａ．FISH哲学による共創の文化当社グループでは働く人の行動指針として「態度を選ぶ」「仕事を楽しむ」「注意を向ける」「人を喜ばせる」という４つの基本マインドを柱とする「FISH哲学」を全社的に推進しております。この考え方を意識することで「意欲的に働こう」という気持ちを湧き立たせ、周りの人間も巻き込んで働きやすい活気のある職場環境にしようという考え方です。各事業所・工場などのFISH活動を紹介・表彰する「FISHフェスティバル・FISHアワード」等の開催を通じて、さらなるFISH哲学の浸透と、従業員のコミュニケーションの円滑化、職場環境の向上を図っています。ｂ．ウェルビーイングの向上「ウェルビーイングレポート調査」を通じて従業員の状態を定期的に把握し、職場環境の改善やキャリア形成支援に繋げております。心身ともに健康で、個々の能力を最大限に発揮し続けられる体制を整えることで、社会に対する持続的な価値提供の責任を果たしてまいります。③ 健康経営方針当社では、「世界の人々の健康を支える」という経営理念のもと、従業員一人ひとりの心身の健康を、事業活動を支える人的資本の基盤として位置付けています。この考え方に基づき、当社では、健康起因による就業制限や長期療養等のリスク低減に加え、従業員のエンゲージメント向上を通じた生産性の向上を目的として、CHO（最高健康責任者）の指揮のもと専任部署を設置し、各事業部の代表者が参画する委員会を通じて、全社横断的に取組を推進しています。重点課題として位置付けている「メンタルヘルス」「生活習慣病リスク」「禁煙」については、ストレスチェックの集団分析を用いた研修の開催や、健康診断受診率100％に向けた取り組みや、要再検査者への費用補助、およびウォーキングイベントや禁煙チャレンジイベントの開催など、包括的な取り組みを展開しております。(4) 指標と目標当社グループでは、上記「人的資本に関する開示」において記載した、人的資本に関する方針及び戦略について、次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は次のとおりであります。なお、人的資本に関する指標及び目標については、現在連結グループ全体での統合的なデータ集計・管理体制を構築中であり、連結会社ベースでの開示を行うことが困難であるため、当連結会計年度においては、連結グループにおける主要な事業を営み、従業員の相当割合を占める提出会社のみを対象範囲として記載しております。今後、対象範囲の拡大に向けてグループ各社との連携及び体制整備を進めてまいります。また、女性管理職比率等の一部の指標については、連結グループ全体のデータを現在集計中であり、2026年12月頃、当社ウェブサイトにて開示いたします。指標目標2023年度2024年度2025年度達成年度従業員ワークエンゲージメント(注)１55.048.348.849.32027年度女性管理職比率(注)２10.0％6.0％6.9％8.7％2027年度従業員喫煙率(注)３1

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社およびニプログループ各社（以下「当社グループ」という。）を取り巻く経営環境は、諸外国における政治、経済の不安定化や国際的な競争の激化等により、機動的で迅速果断な経営判断が求められています。特に、生命医療関連企業である当社グループの属する医療業界においては、製品の安定生産、安定供給の確保に加え、品質の有効性および安全性に配慮した信頼性の高い製品・サービスの提供に向けた経営基盤の構築が重要となります。生命医療に関わる社員一人ひとりにおいて、法令等および企業倫理の遵守（コンプライアンス）を徹底することが求められています。これらを踏まえ、企業価値の向上と持続可能な成長、発展を実現するためのガバナンス体制の構築および運用が重要であると認識しています。当社グループは、このような状況のもと、コーポレート・ガバナンスの強化および充実を経営上の最優先課題の一つとして位置付け、事業の継続および持続的成長を図りつつ、中長期的な企業価値の向上に資する取組みを推進しています。創業来培われた企業文化である社是（意欲）および経営理念を根幹として、コーポレート・ガバナンスを適切かつ実効的に機能させることにより、経営基盤の強化を図り、和ごころをもった真のグローバル総合医療メーカーになることを常に意識し、社会に貢献し信頼される企業経営の実践に努めております。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由ａ．企業統治の体制の概要当社における企業統治は、会社法上の機関である株主総会および取締役の他、取締役会、監査役および監査役会ならびに会計監査人を設置し、さらに内部監査部門（監査室）を設置するほか、コンプライアンス委員会や懲戒委員会などの常設、非常設の社内委員会を設けることにより、経営全般にわたる業務執行が適正かつ効率的に行われている体制を基本としています。定期、随時の案件に応じて、顧問弁護士等の外部専門機関と緊密に連携するとともに、社内の独立した第三者的機関による実効的な監視、監督が行われる体制を整備しております。また、2026年６月26日開催予定の定例取締役会において、経営会議新設に関する議案が可決された場合には、経営の監督機能と業務の執行機能の役割を明確に分離するための体制として、取締役会の監督の下に、現場の業務をよく知る執行役員を中心に構成される「経営会議」を新設する予定です。・取締役会提出日現在の取締役会は、代表取締役会長の佐野嘉彦を議長とし、「(2) 役員の状況 ① 役員一覧」に記載の18名で構成されており、うち６名が社外取締役です。また、監査役４名（うち２名が社外監査役）が出席し、取締役の業務執行を監査する体制としております。なお、2026年６月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役９名選任の件」を上程しており、これが承認可決された場合、同日以降の取締役会の構成メンバーは、取締役の人数が９名（うち４名が社外取締役）、監査役の人数が４名（うち２名が社外監査役）となる予定です。取締役会は、月１回開催される定例取締役会のほか、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。取締役会の開催方法は、対面を原則としつつ、迅速な意思決定が必要となるような場合には、会社法に基づく書面決議、書面報告の方法を採用しています。また、出席が困難な取締役等については、意見表明が適時、的確に行えるよう、ＷＥＢ会議方式による参加を可能としています。取締役会は、決議事項、審議事項および報告事項の三分野で構成されています。決議事項では、経営の基本方針のほか、法令上取締役会の専権事項である重要な業務執行および業務執行取締役から提案される重要案件について審議し、原案承認、条件付承認、保留、否決等に区分して決議しております。その審議に当たっては、取締役および監査役が自由に発言し、多角的かつ十分な議論を経たうえで意思決定を行うことにより、経営陣による適切なリスクテイクを担保しております。また、審議事項および報告事項としては、法令、定款、取締役会決議その他取締役会が定める事項および社内規程に基づく事項のほか、会社の事業に関する重要事項について審議・報告を行っております。なお、取締役会の実効性については、ニプロ・コーポレートガバナンスガイドラインに基づき、毎年、取締役および監査役に対する無記名アンケートを実施し、その結果を踏まえた専門家による評価等を東京証券取引所のウェブサイトに公表しております。 ・経営会議2026年６月26日開催予定の定例取締役会で、経営会議新設に関する議案が可決された場合の、経営会議の目的、構成および運用方法は以下のとおりです。経営会議は、経営を監督する取締役会の監督の下、重要な業務執行に関して審議し、迅速に意思決定を行う一定の権限と責任を有しており、執行機能の実効性の確保と機動的な意思決定を行うことを目的とするものです。経営会議を適切に運用することにより、監督機能と執行機能の分離を図り、より一層、コーポレート・ガバナンスの向上を図ってまいります。経営会議は社長執行役員（代表取締役）の山崎剛司を議長とし、執行役員のうち一部の者を常任として、また、他の者を非常任として、必要に応じ経営会議に参加させる運用とします。経営会議は、対面での参加を原則としつつ、出席が困難な場合は意思表明が適時、的確に行えるよう、ＷＥＢ会議方式による参加も可能としています。経営会議に付議する事項は、社長決裁事項に関する事項、取締役会付議程事項の事前協議および取締役会付議議の要否の検討、その他重要な業務執行に関する審議を必要とするものを対象としております。経営会議の適切な運用を通して、コーポレート・ガバナンスのより一層の強化に努めてまいります。・監査役会提出日現在の監査役会は常勤監査役の野宮孝之を議長とし、「(2) 役員の状況 ① 役員一覧」に記載の常勤監査役２名と社外監査役２名で構成されています。年12回の監査役会を開催し、会計監査人、子会社監査役とも連携し子会社その他の事業所においても積極的な監査を行っています。また、監査役は取締役会その他の重要な会議に出席し、適切な発言、助言を行うなど重要事項の審議に関与し、取締役の職務執行を常に監査しております。・会計監査人当社は、海南監査法人と監査契約を締結し、会社法監査および金融商品取引法監査等を受けています。・コンプライアンス委員会コンプライアンス委員会は、コンプライアンス違反その他の経営リスクの早期発見、不正行為事案に対する事前、事後の対応策の検討、再発防止策の策定等について、迅速、適切に対応することを目的とし設置しております。当社の役員および従業員は、経営上のコンプライアンスリスク等を的確に把握するとともに、生命医療に関わる企業の構成員として求められる倫理意識を常に意識しつつこれを遵守し、誠実に行動することにより、公正かつ適切な企業経営の実現に努めています。 ｂ．当該体制を採用する理由当社は、設立以来、多角的事業展開を推進する過程において、事業部独立型の経営管理システムを構築してまいりました。各部門別におけるオーナーシップ意識の徹底をはじめとする経営管理システムを基礎としつつ、部門間の相互連携と、一気通貫体制による全社統制システムとを組み合わせることにより、グループ全体の一体的運用を可能とし、責任の明確化および管理体制の強化に資するものとなっております。これらを踏まえ、当社統治体制は、当社グループにおいて、伝統的かつ整合的な経営管理システムとして有効に機能しているものと判断し、同体制を採用しております。当社の企業統治体系とリスク管理体制に係る基本図式は、以下のとおりであります。 ③ 企業統治に関するその他の事項ａ．内部統制システムの整備状況当社は、会社法第362条第５項に定めるいわゆる内部統制システムに関する基本方針を、2015年４月28日開催の取締役会において一部改正することを決議し、同年５月１日より実施しています。当社では、事業部制に依拠するグループ全体の内部統制基盤の構築に努めています。月１回以上開催される取締役会では、当社取締役および監査役の他、執行役員等（グループ主要各社の代表者を含む。）が出席し、事業の進捗に関する報告、重要な業務執行の決定の他、重要事項の審議を行っています。また、役員および従業員における法令等・企業倫理遵守に対する意識の向上を図るための行動規範として「ニプロ コード・オブ・コンタクト」を定め、当社グループネットワーク（「ニプロポータルサイト」）で周知するほか、内部通報システムの導入によるコンプライアンスリスク等の不正行為に関する情報の収集と対応、コンプライアンス研修会の開催ならびに役員および従業員に向けたコンプライアンス通信の毎月および随時配信など、啓発活動の普及、促進に努めています。これらの内部統制システムは、当社グループ各社の役員・従業員を対象とし、相互に緊密な連携を図ることで、統一的な管理体系に基づき運営されています。 ｂ．リスク管理体制の整備状況当社は、経営に重大な影響の及ぶおそれのあるコンプライアンスリスク等を早期かつ適確に認識、把握するため、コンプライアンス推進規程を制定し、同規程により、当該リスクの未然防止、早期発見および再発防止を実現するための体制整備に関する運用ルールを定めております。同規程に基づき、法務部門に設置する事務局が中心となり、グループ全体におけるリスクおよびクライシスへの対応について、各部門長（推進責任者）と連携し、当該部門が主体となって、機動的かつ柔軟に対応できる体制の構築に努めております。また、コンプライアンス体制については、経営環境や事業状況の変化に応じ、適宜見直しおよび再構築を行うこととしており、当社においても、業界動向および当社の実情を踏まえ、現行の体制の一部見直しを予定しています。さらに、内部通報体制の実効性の確保を目的として、社内ポータルサイト上に専用窓口『目安箱（めやすばこ）』を設置し、不正行為等を認識した従業員等が会社に対して、直接通報できる体制を整備しています。これにより、各社事業部の末端における不祥事の兆候を早期に把握できる仕組みを構築しています。また、従業員等による非違行為に対しては、就業規則に基づき懲戒処分に関する規程に加え、賞罰制度を実効的に運用する基本ルールを定め、厳正かつ公正な処分を行っています。具体的には、法務部門における調査結果を踏まえ、非違行為の態様や悪質性、反省の程度、再発防止への取組状況その他の事情を総合的に考慮し、上級管理職または外部有識者で構成される独立的な委員会による審議、諮問を経て、懲戒処分等の内容を決定する体制としています。これにより、コンプライアンスの徹底および信賞必罰の原則に基づく経営の健全性の確保に努めています。くわえて、役員および従業員等に対しては、「ニプロ コード・オブ・コンタクト」等の行動規範の趣旨を浸透させるため、新入社員を含む各種コンプライアンス研修の実施および社内向け情報発信（コンプライアンス通信の定期配信）、社員教育システム（MANAVICA）によるコンプライアンス研修動画の視聴等を行うとともに、法務コンプライアンス部門がグループ全体における法務、コンプライアンスの意識の向上およびガバナンスの強化を図っております。さらに、内部通報制度の信頼性向上のため、社内窓口に加え、外部のコンサルおよび弁護士事務所にも通報窓口を設置しております。ｃ．子会社の業務の適正を確保するための体制の整備状況当社は、関係会社管理規程およびその細則を制定し、子会社に対し、重要な案件に関する事前協議等、当社の関与を義務づけるほか、同規程に定める一定の事項について、定期および随時に当社へ報告する体制を整備しています。また、当社は、海外事業において、地域ごとに統括会社（「地域統括会社」）を設置し、本社各統括部門のもとに当該地域内のグループ会社の経営管理およびリスク管理を統括する体制の整備を進めております。ｄ．責任限定契約の概要当社は、社外取締役および監査役全員との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める最低責任限度額であります。なお、新たに田中（伊東）美華子が社外取締役に就任された場合は、同様の契約を締結する予定です。ｅ．役員等賠償責任保険契約の内容の概要当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が会社の役員としての業務につき行った行為（不作為を含みます。)に起因して、株主、会社、従業員、その他第三者から損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害賠償金や争訟費用等が填補されます。ただし、贈収賄などの犯罪行為や意図的に違法行為を行った役員自身の損害等は免責事由とすることにより、役員等の職務執行の適正性が損なわれないための措置を講じています。保険料は全額当社が負担しております。なお、被保険者の範囲は当社および当社のすべての子会社のすべての取締役および監査役であります。ｆ．取締役の定数に関する定款の定め当社では、取締役の員数を20名以内とする定款の定めがあります。なお、2026年６月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「定款一部変更の件」（取締役の員数を変更する案）を上程しており、この議案が承認可決された場合は、取締役の員数を10名以内とする旨を定款に定めることになります。 ｇ．取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらない旨を定款に定めております。ｈ．株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとした事項・当社は、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって同条第１項に定める市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。・当社は、配当政策の円滑な実行に資するため、会社法第454条第５項の規定により、

(4) 【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を定めており、その内容は「役員報酬規程」において役位等に対して支給する基本報酬と毎期の業績の達成度合によって変動する業績連動報酬、「役員退職慰労金規程」において役位等に対して支給する退職慰労金で構成しております。なお、「役員報酬規程」および「役員退職慰労金規程」は取締役会決議を経て制定されております。取締役の報酬の決定過程においては、取締役会は、株主総会で決議された範囲内で、「役員報酬規程」に基づき、業績の達成度合いを勘案して取締役の報酬総額を審議・決定しております。また、より自社株式を意識した経営参画を可能とする業績連動型株式報酬制度を導入しております。役員報酬の決定に関する手続のさらなる透明性・客観性向上のため、任意の諮問機関として「指名報酬委員会」を設置しており、同委員会は委員の過半数が社外取締役で構成され、社外取締役田中良子氏が委員長を務めております。取締役の報酬等は、取締役会または取締役会で定める一定の基準に基づき決定しております。基本報酬については役位に応じて他社水準、当社の従業員給与の水準を考慮しながら、総合的に勘案し、業績連動報酬については業績連動報酬に係る業績評価の指標として、投下資本効率を重視しＲＯＥ(自己資本利益率)を採用し、ＲＯＥに連動した金額を役員総報酬限度額の範囲内で支給しております。また、当該業績指標を選定した理由は、各職責を踏まえた個々の基本報酬および企業価値の持続的な向上を図るインセンティブ報酬が当社グループの業績や株主利益と連動性があり、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるために最も適切な指標であると判断したからであります。業績連動報酬等の額の算定方法は、連結ＲＯＥを使用しており、当連結会計年度の実績値は5.1％となりました。当社グループにおいては、新たな中期経営計画（2025年度～2027年度）を策定し、目標として連結ＲＯＥ10％以上を定めております。退職慰労金については株主総会で承認される上限額の範囲内で取締役会の決議に基づき支給することとしております。② 取締役および監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項当社取締役の金銭報酬の額は、2010年６月25日開催の第57期定時株主総会において年額800百万円以内と決議しております（使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない)。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は29名(うち、社外取締役は０名)です。また、当該金銭報酬とは別枠で、2020年６月26日開催の第67期定時株主総会において、評価ＲＯＥが８％を超えた場合、所定の業績連動報酬で分配する原資の一部を非金銭報酬等である自社株式にて３事業年度1,100百万円を上限として支給する業績連動型株式報酬制度「株式給付信託(BBT(＝Board Benefit Trust))」を導入することを決議しております。当該定時株主総会終結時点の取締役（社外取締役を除く)の員数は26名です。当社監査役の金銭報酬の額は、2025年６月26日開催の第72期定時株主総会において年額80百万円以内と決議しています。当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は４名です。③ 取締役の個人別の報酬等の内容の決定に係る委任に関する事項当社全体の事業・業績を俯瞰しつつ各取締役の担当事業の評価を行うには代表取締役社長が最も適していると考えることから、取締役会の決議に基づき、代表取締役社長山崎剛司に委任し、取締役の個人別の報酬額の具体的内容を決定しております。その権限の内容は、株主総会が決定する報酬年額の限度額内において、各取締役の基本報酬の額および各取締役の担当事業の業績を踏まえた業績連動報酬の評価配分としております。取締役会は、当該権限が代表取締役社長によって適切に行使されるよう、また、取締役等の報酬等に係る取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任を強化することを目的として指名報酬委員会を設置しており、取締役会の諮問に基づき、個人別の報酬等の内容を含む報酬全般について審議を行い、審議の過程および結果を取締役会に報告・答申する等の措置を講じており、当該手続きを経て取締役の個人別の報酬額が決定されていることから、取締役会はその内容が決定方針に沿うものであると判断しております。 ④ 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額(百万円)報酬等の種類別の総額(百万円)対象となる役員の員数(名)基本報酬業績連動報酬非金銭報酬等取締役(社外取締役を除く。)27222546－17監査役(社外監査役を除く。)2424－－2社外役員8181－－8 (注) 取締役の基本報酬には、役員退職慰労引当金繰入額28百万円および当社子会社から受けた役員としての報酬30百万円を含んでおります。⑤ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

(2) 【従業員の状況】① 連結会社の状況2026年３月31日現在セグメントの名称従業員数(名)医療関連27,089(900)医薬関連8,271(149)ファーマパッケージング2,183(58)その他159(1)全社891(62)合計38,593(1,170) (注) １ 従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。２ 従業員数欄の( )内は臨時従業員数の年間平均人員(１人１日８時間換算による人員)を外数で記載しております。３ 従業員数のうち全社の項目に含めた主なものは、親会社の研究所に係る従業員数および本社管理部門に係る従業員数であります。② 提出会社の状況2026年３月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)平均年間給与の対前事業年度増減率(％)4,714(255)40.813.36,8143.4 2026年３月31日現在セグメントの名称従業員数(名)医療関連3,613(176)医薬関連38(－)ファーマパッケージング172(17)全社891(62)合計4,714(255) (注) １ 従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。２ 従業員数欄の( )内は臨時従業員数の年間平均人員(１人１日８時間換算による人員)を外数で記載しております。３ 平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。４ 従業員数のうち全社の項目に含めた主なものは、研究所に係る従業員数および本社管理部門に係る従業員数であります。 ③ 労働組合の状況当社グループの労働組合として、ＵＡゼンセンニプログループ労働組合連合会、ＪＥＣ連合関東化学一般労働組合ニッショー・ニプロ支部、ＵＡゼンセンニプロファーマ労働組合およびＵＡゼンセン全星薬品工業労働組合が組織されております。なお、労使関係は円満に推移し、特記すべき事項はありません。④ 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異ａ．提出会社管理職に占める女性労働者の割合(％)(注)１、４男性労働者の育児休業取得率(％)(注)２、４労働者の男女の賃金の差異(％)(注)３、４全労働者正規雇用労働者非正規雇用労働者8.772.069.272.947.9 (注) １ （管理職の女性社員合計÷管理職の社員合計）×100で算出しております。出向者は出向元の会社の社員に含めております。２ （当該事業年度で育児休職を取得した男性社員÷当該事業年度で配偶者が出産した男性社員）×100で算出しており、配偶者出産特別休暇のみの取得は含んでおりません。３ 正規雇用労働者は、雇用期間に定めのない正社員および60歳以上の再雇用社員を含んでおります。非正規雇用労働者は、嘱託社員、契約社員、パート社員を含み、派遣社員は含んでおりません。集計対象となる賃金には、賞与および基準外賃金を含んでおります。賃金の差異の数値は、（女性の平均年間賃金÷男性の平均年間賃金）×100で算出しております。４ 管理職に占める女性労働者の割合(％)は2026年４月１日時点の数値であり、男性労働者の育児休業取得率(％)及び労働者の男女の賃金の差異(％)は2025年４月１日から2026年３月31日までの期間に基づき算出しております。 ｂ．連結子会社名称管理職に占める女性労働者の割合(％)(注)１、５男性労働者の育児休業取得率(％)(注)２、５労働者の男女の賃金の差異(％)(注)３、５全労働者全労働者正規雇用労働者非正規雇用労働者ニプロファーマ㈱8.680.373.475.561.0ニプロ医工㈱5.930.868.371.461.1㈱グッドマン8.091.738.4(注)４76.761.5全星薬品工業㈱29.596.084.184.878.0 (注) １ （管理職の女性社員合計÷管理職の社員合計）×100で算出しております。出向者は出向元の会社の社員に含めております。２ （当該事業年度で育児休職を取得した男性社員÷当該事業年度で配偶者が出産した男性社員）×100で算出しており、配偶者出産特別休暇のみの取得は含んでおりません。３ 正規雇用労働者は、雇用期間に定めのない正社員および60歳以上の再雇用社員を含んでおります。非正規雇用労働者は、嘱託社員、契約社員、パート社員を含み、派遣社員は含んでおりません。集計対象となる賃金には、賞与および基準外賃金を含んでおります。賃金の差異の数値は、（女性の平均年間賃金÷男性の平均年間賃金）×100で算出しております。４ ㈱グッドマンについては、男性労働者のほとんどが正規雇用労働者であるのに対し、女性労働者のほとんどが非正規雇用者であるため全労働者で比較した際に、ほかの連結子会社と比べて格差が大きくなっております。５ 管理職に占める女性労働者の割合(％)は2026年４月１日時点の数値であり、男性労働者の育児休業取得率(％)及び労働者の男女の賃金の差異(％)は2025年４月１日から2026年３月31日までの期間に基づき算出しております。

４ 【関係会社の状況】名称住所資本金又は出資金主要な事業の内容議決権の所有(又は被所有)割合(％)関係内容役員の兼任資金援助営業取引当社役員当社従業員(連結子会社) ニプロ医工㈱群馬県館林市96百万円医療関連100.0無有有同社から医療機器と医療機器材料を購入し、また同社へ医療機器材料を販売しております。㈱グッドマン愛知県名古屋市100百万円医療関連100.0有有有同社から医療機器と医療機器材料を購入し、また同社へ医療機器材料を販売しております。ニプロベトナムカンパニーリミテッドベトナムホーチミン市4,585,125,000千VND医療関連100.0無有有同社から医療機器を購入し、また同社へ医療機器材料を販売しております。ニプロタイランドコーポレーションタイアユタヤ県2,600,000千THB医療関連100.0有有無同社から医療機器を購入し、また同社へ医療機器材料を販売しております。ニプロメディカル Ltdaブラジルソロカバ市231,652千BRL医療関連100.0100.0>無有無同社から医療機器を購入し、また同社へ医療機器材料を販売しております。ニプロメディカルヨーロッパ N.V.ベルギーメッヘレン市84,363千EUR医療関連100.0100.0>有無無同社へ医療機器を販売しております。ニプロメディカルコーポレーション米国フロリダ州254,400千USD医療関連100.0100.0>有有無同社へ医療機器を販売しております。ニプロアジア Pte Ltd.シンガポール31,993千USD医療関連100.0有有有同社へ医療機器を販売しております。尼普洛貿易(上海)有限公司中国上海市173,351千CNY医療関連100.0100.0>有有無同社から医療機器を購入し、また同社へ医療機器を販売しております。ニプロインディアコーポレーション Private Limitedインドサタラ県14,146,090千INR医療関連100.0有有有同社から医療機器を購入し、また同社へ医療機器材料を販売しております。尼普洛医療器械(合肥)有限公司中国合肥市1,551,312千CNY医療関連100.0100.0>有有無同社から医療機器を購入し、また同社へ医療機器材料を販売しております。PT. ニプロインドネシア JAYAインドネシアカラワン県153,592千IDR医療関連96.8無有無同社から医療機器を購入し、また同社へ医療機器材料を販売しております。アバンテックバスキュラーコーポレーション米国カリフォルニア州166,474千USD医療関連100.0100.0>有有無－インフラレデックス, Inc.米国マサチューセッツ州0千USD医療関連100.0100.0>有有有－ニプロファーマ㈱ 大阪府摂津市8,669百万円医薬関連98.9有有有同社から医薬品を購入し、また同社へ医薬品原材料を販売しております。全星薬品工業㈱大阪市阿倍野区42百万円医薬関連50.1有有無同社から医薬品を購入し、また同社へ医薬品原材料を販売しております。ニプロファーマ・ベトナム・リミテッドベトナムハイフォン市23,613百万円医薬関連98.998.9>無無無同社へ医薬品原材料を販売しております。ニプロファーマパッケージングインターナショナル N.V.ベルギーメッヘレン市188,477千EURファーマパッケージング100.0100.0>有無無－尼普洛医薬包装容器(上海)有限公司中国上海市211,790千CNYファーマパッケージング100.0100.0>有有無－尼普洛医用包装材料(安陽)有限公司中国安陽市193,000千CNYファーマパッケージング100.0100.0>有有無－ニプロファーマパッケージングインディア Private Limited インドサタラ県8,278,986千INRファーマパッケージング100.0有無有－ニプロファーマパッケージングアメリカス Corp.米国ニュージャージー州－千USDファーマパッケージング100.0100.0>有無無－ニプロファーマパッケージングフランス S.A.S. フランスオーマル市49,371千EURファーマパッケージング100.0100.0>有無無－ 名称住所資本金又は出資金主要な事業の内容議決権の所有(又は被所有)割合(％)関係内容役員の兼任資金援助営業取引当社役員当社従業員ニプロファーマパッケージングジャーマニー GmbHドイツミュンナーシュタット市32,756千EURファーマパッケージング100.0100.0>有無無同社から医療用硝子製品を購入し、また同社へ医療用硝子製品を販売しております。ニッショー保険トラベル㈱大阪府摂津市10百万円その他100.030.0>無有有同社からその他サービスを受けております。ニプロヨーロッパグループカンパニーズ N.V.ベルギーメッヘレン市275,136千EURその他100.0有無有－ニプロデジタルテクノロジーズヨーロッパ N.V.ベルギーブルッへ市3,515千EURその他100.0100.0>無有無同社からその他サービスを受けております。尼普洛(中国)投資有限公司中国上海市2,050,654千CNYその他100.0有有無－ニプロアメリカスグループカンパニーズ, Inc.米国フロリダ州0千USDその他100.0有有有－その他131社－－－－－－－－(持分法適用関連会社) Spryte Medical Holdings, LLC米国マサチューセッツ州35,000千USD医療関連34.4無有無－ (注) １ 主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。２ 「議決権の所有(又は被所有)割合」欄のは間接所有であります。３ 上記子会社のうち、ニプロベトナムカンパニーリミテッド、ニプロタイランドコーポレーション、ニプロメディカル Ltda、ニプロメディカルヨーロッパ N.V.、ニプロメディカルコーポレーション、ニプロインディアコーポレーション Private Limited、尼普洛医療器械(合肥)有限公司、PT. ニプロインドネシア JAYA、アバンテックバスキュラーコーポレーション、ニプロファーマ㈱、ニプロファーマパッケージングインターナショナル N.V.、ニプロファーマパッケージングインディア Private Limited、ニプロヨーロッパグループカンパニーズ N.V.、尼普洛(中国)投資有限公司、ニプロアメリカスグループカンパニーズ, Inc.は特定子会社に該当いたします。４ ニプロメディカルコーポレーションについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。主要な損益情報等については以下のとおりであります。売上高(百万円)経常利益(百万円)当期純利益(百万円)純資産額(百万円)総資産額(百万円)86,1843,2831,32556,639137,018

３ 【配当政策】当社は、利益還元を重要な経営施策の一つとして位置づけ、株主の皆さまに配当しております。長期的な視野に立って開発・生産・販売各部門の基盤強化を図り、収益性の向上と安定生産に努めるとともに業績にスライドした合理的な利益配分システムを指向しております。 また剰余金の配当は、中間配当および期末配当の年２回を基本としております。これらの配当決定機関は中間配当、期末配当ともに取締役会であります。このような方針のもと、期末配当については、2026年５月12日開催の取締役会にて、１株当たり19円の普通配当を決議しております。次期以降の配当に関しましては、業績連動の利益配当方針は維持しつつも、長期的な視点に立った安定的な配当を継続する方針であります。なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)2025年11月10日取締役会決議1,63610.002026年５月12日取締役会決議3,11019.00

６ 【研究開発活動】当社グループは、滋賀県草津市のニプロ・ライフサイエンスサイト内にて、医療機器および医薬品の研究開発業務を当社が中核となり推進しております。医療関連事業におきましては、新しい研究テーマの模索を実現するため、関連部門、医療現場、各学会などを活用し、次世代に向けた便利で、使用しやすい医療機器の開発を進め、QOL(クオリティ・オブ・ライフ)向上を目指し、医療製品の安定供給に努め、新規医療製品が生まれ育つよう取り組んでまいります。一方、医薬関連事業におきましては、薬剤費の削減や医療の質の向上に対するニーズに応えるべく、様々な疾患領域や剤形における先発医薬品を対象に、高品質なジェネリック医薬品の開発に努めております。さらに、患者さんにとって飲みやすさに配慮した口腔内崩壊錠や医療現場での取り扱いの容易さに配慮したキット製剤など、付加価値のある製品の開発にも注力しております。当連結会計年度における研究開発費の総額は26,817百万円であり、セグメントごとの研究開発活動は次のとおりであります。 (1) 医療関連事業等主に当社の総合研究所および酵素センターが中心となって、以下の研究開発を行っております。① 汎用医療機器商品汎用医療の分野においては、医療現場における「安全性」および「操作性」の向上を主眼に置いた研究開発活動を推進しております。具体的な成果として、片手操作で誤穿刺防止機構が作動する皮下埋込ポート用ヒューバー針「ウイングキャッチ®ニードル」や、使用後の針を安全に収納できるグロブリン製剤投与用「ニプロSQW®ニードル（安全タイプ）」を市場に投入いたしました。また、化学療法分野では、腹腔内への抗がん剤投与を目的とした「R3ポート®（腹腔用）」を新たに開発し、皮下埋込ポート製品のラインアップをさらに拡充させております。透析医療の分野においては、次世代の逆行留置カテーテル「UKシンレトロ®」を開発いたしました。また、カテーテルの先端位置精度の向上を図るとともに、脱血不良や逆接続時の再循環リスク低減に配慮しており、透析治療の質的向上に寄与する製品ラインアップを強化しております。② インターベンション関連商品インターベンション治療の分野においては、脳血管から心臓、末梢血管まで幅広い領域で製品開発を推進しております。脳血管治療の分野では、屈曲した血管内への挿入性に優れ、血栓を効率的に除去できる吸引カテーテル「Pre-Shaped SALVAアスピレーションカテーテル」を市場に投入いたしました。また、末梢血管治療の分野においては、アテレクトミーデバイスとの併用により塞栓物質を安全に回収する「FILTRAP®Ⅱ NP」を開発し、治療の安全性向上に寄与しております。また、透析シャント治療の分野では、硬い血管病変でも高圧で確実に拡張可能な特殊型PTAカテーテル「VASOPEN 018」を発売。さらに、不整脈治療の分野においても、心腔内から直接電気ショックを与えることで正常な心拍リズムを取り戻す「Dforce」および「Revertor」からなる除細動カテーテルシステムを開発いたしました。これにより、循環器・血管内治療における多角的なラインアップ拡充を実現しております。③ 診断薬・検査薬・酵素関連商品診断薬・検査システム・酵素の分野においては、迅速かつ的確な診断を支援すべく、検査薬および検査装置の両面で継続的な研究開発を推進しております。臨床検査の分野では、信頼性と効率性を高める取り組みとして、検体条件の影響を抑えた「亜鉛測定用試薬」の改良を実施いたしました。また、特定健康診断に用いられる「馬尿酸測定試薬」についても、品質改良によって安定性を高め、使用期限の延長を実現いたしました。これにより、検査現場における在庫管理の負担軽減と利便性向上に寄与いたしました。感染症治療の分野においては、新型コロナウイルス抗原定性検査キットの後継品「Vトラスト® SARS-CoV-2 AgⅡ」を市場投入いたしました。また、一般用検査薬としても承認を得ており、ドラッグストア等を通じてセルフチェック需要にも対応しております。さらに、医療現場での即時検査（POCT）ニーズに応えるため、省スペース設計と高い操作性を兼ね備えたPOCTシステム「アトライズ®」および「アトパネル®」を開発し、診断の迅速化を支える製品のラインアップを強化いたしました。 ④ 人工臓器関連商品人工臓器の分野においては、ECMOシステムのさらなる利用拡大を目指し、新型システム「バイオセーバー®」の開発を推進しております。本システムは、専用の「ECMO回路セットHC」と、それを制御する「コンソール」によって構成されております。技術面では、耐久性と血液適合性を高度に両立したコーティング膜型人工肺と、バイオフロート遠心ポンプ、さらにヘパリンコーティングを施したカニューレ一式を採用いたしました。これにより、最長14日間の連続使用という高い信頼性を実現いたしました。また、バイオセーバーコンソールには、駆動状態を詳細に把握できる安全監視機能を装備しております。院内移動や病院間の搬送といった動的なシーンにおいても、患者さんの安全を継続的に確保するとともに、緊迫する医療現場でのスタッフの負担軽減に大きく寄与いたしました。⑤ 医薬品包装関連商品医薬品包装材料の分野においては、医薬品の付加価値向上を目指し、徐放性（じょほうせい）製剤技術を活用した製品開発を推進しております。その成果として、従来展開していた「リュープロレリン１ヵ月製剤ダブルチャンバーシリンジ」に加え、より長期間の持続性を実現した「３ヵ月製剤ダブルチャンバーシリンジ」を開発・販売いたしました。また、有効成分を一定期間かけて徐々に放出する「徐放性製剤」技術が採用されており、投与頻度の低減を通じて患者さんのQOL（生活の質）向上に寄与いたしました。また、薬剤と溶解液をあらかじめ一本の注射器に収めたダブルチャンバー構造を採用することで、医療現場における調剤の手間を省き、より安全かつ迅速な投与を支援いたしました。⑥ 整形外科関連商品整形外科の分野においては、患者さんの身体的負担を軽減する「低侵襲治療」と、早期の社会復帰を支える「機能回復」の実現を目指して開発を推進しております。骨の再生能力に優れたリン酸オクタカルシウム製人工骨「ブリクタ®」においては、従来の１㎤に加え、新たに大型タイプ（６㎤）をラインナップに追加いたしました。これにより、より広範囲な骨欠損への対応が可能となりました。また、大腿骨骨折の治療のさらなる進展を目指し、人工骨頭置換術用の「EQual®バイポーラカップ」を新たに開発いたしました。⑦ 内視鏡関連商品内視鏡の分野においては、高度な光学技術を基盤に、既存システムの価値最大化と、術者の手技を支援する高機能デバイスの開発を推進しております。眼内鏡（硝子体手術）専用ビデオカメラでは、新たに涙道内視鏡手術への適応拡大に関する薬事認証を取得し、一つのシステムでより幅広い術式への対応が可能となりました。また、眼内内視鏡手術の術技簡略化と精度向上を目的とした「マイクロフック付きシース」および「眼内内視鏡®」を新たに開発いたしました。これらのデバイスは、複雑な眼内操作における組織保持や視認性を飛躍的に高めるものであり、手術時間の短縮と患者さんの身体的負担の軽減（低侵襲化）が目的の商品です。⑧ 細胞治療商品細胞治療の分野においては、再生医療の安全性向上と標準化を目指し、次世代の細胞培養基盤技術の研究開発を推進しております。再生医療用のヒト間葉系幹細胞（MSC）向け無血清培地の改良により、血清培地を上回る増殖性を有する、動物成分不含の完全合成培地「CiMS-UTM」を開発いたしました。当社は、高品質な細胞の安定供給を支えるこの培地技術を核に、再生医療の産業化を加速させるソリューションの開発を行ってまいります。⑨ その他の活動医療研修施設「iMEP」は、年間約１万４千名を超える世界中の医療従事者にご利用いただき、常に「和ごころ」を持った質の高いシミュレーション教育を提供するために推進しております。国内の活動においては、医療従事者のリスキリング支援や薬剤師による在宅訪問サービス研修など、日本の医療課題を解決するソリューション型のプログラムを拡充いたしました。一方、海外の活動においては、PTAや高度な外科的手法を学ぶカダバー研修など、専門特化した技術研修を軸に展開しております。今後は、インド、ベトナム、北南米での設立を加速させ、世界各地の医療水準の向上に寄与するとともに、グローバルスタンダードな教育プラットフォームとしての地位を強固なものにしてまいります。この結果、当事業に係る研究開発費は17,649百万円であります。 (2) 医薬関連事業主に当社の医薬品研究所が中心となって、以下の研究開発を行っております。① 注射剤通常のバイアル製剤、バッグ製剤などに加え、医療現場での利便性向上を目的としたキット製剤の開発も積極的に進めております。徐放性注射剤でかつダブルチャンバーシリンジ製剤である前立腺癌や閉経前乳癌などの治療に用いるリュープロレリン酢酸塩１箇月製剤（先発：「リュープリン」武田薬品工業）を既に販売しておりますが、新たに３箇月製剤（先発：「リュープリンSR」武田薬品工業）の販売を開始いたしました。このような開発難易度が高い徐放性注射剤などの分野に注力して、開発を進めております。② 経口剤一般的な経口剤（錠剤、顆粒剤など）に加え、高難度な徐放性製剤の開発にも取り組んでおります。一方、医療現場での利便性を向上させるため、錠剤に成分名を印刷するなど、個包装やアルミピロー包装といった包装仕様にも工夫を凝らした製品も提供しております。今期は、２成分２品目のジェネリック医薬品を上市し、２成分３品目の製造販売承認を取得いたしました。③ バイオ後続品わが国では、急速に市場が拡大しているバイオ医薬品ですが、一般的に高薬価であるため、医療費削減の観点から、より低薬価であるバイオ後続品の必要性が高まっております。このような状況を踏まえて、サムスンバイオエピス社との戦略的パートナーシップのもと開発を推進し、ウステキヌマブＢＳ皮下注製剤の承認を取得いたしました。この結果、当事業に係る研究開発費は9,168百万円であります。

２ 【主要な設備の状況】(1) 提出会社2026年３月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)リース資産その他合計大館工場(秋田県大館市)医療関連医療機器製造設備他30,25921,2291,646(295,850)－9,20362,3381,655びわこ工場(滋賀県草津市)ファーマパッケージング硝子管加工製造設備他1,978711642(35,133)4351,8635,63087東京支店(東京都文京区)医療関連ファーマパッケージング営業設備167－2,091(440)－62,26531国内事業部国内24支店、５営業所医療関連営業設備206197152(1,248)269701,5531,518総合・医薬品再生医療研究所(滋賀県草津市他)全社研究開発施設設備他8,233553571(27,644)8763710,085578本社(大阪府摂津市)医療関連医薬関連ファーマパッケージング全社その他設備6,898361,807(15,839)1,37286310,977713東京CPF(東京都羽村市)医療関連再生医療製造・研究設備4221,831－(－)10,9234,88018,058115賃貸資産 他(滋賀県栗東市他)その他その他設備5,4998746,747(221,826)－5,36118,48317 (2) 国内子会社2026年３月31日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)リース資産その他合計ニプロ医工㈱松原工場(群馬県館林市)医療関連医療機器製造設備702973507(30,851)1932,278552近藤工場(群馬県館林市)医療関連医療機器製造設備3,6722,393103(20,627)－2936,463262㈱グッドマン関工場(岐阜県関市)医療関連医療機器製造設備12985224(5,799)－9448120瀬戸工場(愛知県瀬戸市)医療関連医療機器製造設備399165170(3,016)－31766175愛知工場(愛知県瀬戸市)医療関連医療機器製造設備2,6794932,539(45,132)－355,747118ニプロファーマ㈱伊勢工場(三重県松阪市)医薬関連医薬品製造設備13,7188,4852,311(130,702)86865926,0421,120大館工場(秋田県大館市)医薬関連医薬品製造設備14,3253,8971,353(242,689)601,20920,8451,215近江工場(滋賀県栗東市)医薬関連医薬品製造設備29,7457,0022,884(106,376)1010,55850,201186全星薬品工業㈱岸和田工場(大阪府岸和田市)医薬関連医薬品製造設備4,6881,193624(21,681)－7887,294587和泉工場(大阪府和泉市)医薬関連医薬品製造設備4,9411,4171,598(29,144)－4078,365280 (3) 在外子会社2025年12月31日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)リース資産その他合計ニプロタイランドコーポレーションタイ工場(タイアユタヤ県)医療関連医療機器製造設備1,3217,390591(174,694)866,84816,2386,858ニプロインディアコーポレーション Private Limitedインド工場(インドサタラ県)医療関連医療機器製造設備4,38312,349－189,825>－57717,310886尼普洛医療器械(合肥)有限公司合肥工場(中国合肥市)医療関連医療機器製造設備7,2249,974－138,552>－44417,644728ニプロファーマパッケージングフランス S.A.S. オーマル工場(フランスオーマル市)ファーマパッケージング硝子機器製造設備3,6923,69151(72,930)41,9489,389355ニプロベトナムカンパニーリミテッドベトナム工場(ベトナムホーチミン市)医療関連医療機器製造設備6,6953,369－99,266>－13,61323,6771,643ニプロファーマ・ベトナム・リミテッドベトナム工場(ベトナムハイフォン市)医薬関連医薬品製造設備3,547284－150,000>－3,5347,365323ニプロファーマパッケージングアメリカス Corp.ミルビル工場(米国ニュージャージー州)ファーマパッケージング硝子機器製造設備2,4053,905158(194,249)7423,31910,531334ニプロファーマパッケージングジャーマニー GmbHミュンナーシュタット工場(ドイツミュンナーシュタット市)ファーマパッケージング硝子機器製造設備4,16322,004782(117,140)771,56228,590523 (注) １ 在外子会社の決算日は2025年12月31日であり、連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しているため、2025年12月31日現在の金額を記載しております。２ 帳簿価額のうち「その他」は、工具器具及び備品ならびに建設仮勘定の合計であります。３ 在外子会社中〈外書〉は、連結会社以外からの賃借設備であります。４ 現在休止中の主要な設備はありません。５ 従業員数は、就業人員数を表示しております。

(3) 【監査の状況】① 監査役監査の状況各監査役は監査役会で定めた監査方針、業務分担に従い取締役会等の重要な会議に出席する他、取締役、従業員等から業務の執行状況について報告を受け、また必要に応じて説明を求め、重要書類等を閲覧するとともに主要な事業所について業務や財産の状況を実地に調査するなどして、監査業務を遂行し、定期または随時に監査役会を開催して相互に意見交換や、協議を行っております。当事業年度における、監査役会への出席状況は以下のとおりであります。氏名出席状況ならびに発言状況野宮 孝之当事業年度に開催された監査役会12回すべてに出席し、議案審議等に必要な発言を適宜行っております。森本 利信当事業年度に開催された監査役会12回すべてに出席し、議案審議等に必要な発言を適宜行っております。柳ヶ瀬 繁当事業年度に開催された監査役会12回すべてに出席し、議案審議等に必要な発言を適宜行っております。秋國 仁孝当事業年度に開催された監査役会12回すべてに出席し、議案審議等に必要な発言を適宜行っております。 監査役会における具体的な検討内容として、監査方針と監査計画に基づく評価、取締役の職務執行状況の妥当性、会計監査人の監査計画、会計監査人の評価および再任・不再任等、また、全社的な業務監査および会計監査全般についての報告に基づく監査上の重要事項について討議および意見交換、当社グループが抱える課題についての意見交換を行っております。常勤監査役の活動としては、当事業年度の監査計画に基づき、重要な事業所、工場、子会社の実査による業務執行状況全般の実態の把握や、取締役会、開発会議等重要な会議への出席、また、内部監査室および会計監査人との情報交換を行っております。② 内部監査の状況当社では、内部監査部門として監査室を設置し、内部監査規程に基づき会計、業務および組織等の監査を実施しております。内部監査部門には、常勤の専従スタッフが７名いるほか、必要に応じて本社管理部門等の人員を派遣することにより、円滑で、効率的な実施を図るとともに監査内容の充実に努めております。監査の実施に当たっては、年度ごとに定める監査方針・監査計画にしたがい、効率的に業務を遂行するとともに、監査役および会計監査人とも相互に連携し、監査役監査および会計監査の円滑な遂行に努めております。また、監査の実効性を確保するため、監査結果に基づき、被監査部門に対して改善指示や指導を行い、その後、指摘事項にかかる改善報告を受け、進捗状況の確認をしております。監査結果については代表取締役のみならず取締役会および監査役会に対しても直接、適切に報告を行う、デュアルレポーティングラインを採用しております。③ 会計監査の状況ａ．監査法人の名称海南監査法人ｂ．継続監査期間３年ｃ．業務を執行した公認会計士石原 美保、中須賀 高典、船城 公教ｄ．監査業務に係る補助者の構成公認会計士 27名ｅ．監査法人の選定方針と理由監査法人の選定にあたっては、審査体制が整備されていること、独立性、専門性、監査日数、監査期間及び具体的な監査実施要領並びに監査費用が合理的かつ妥当であること、さらに監査実績などにより総合的に判断いたします。また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初の株主総会において、解任の旨およびその理由を報告いたします。 ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価当社の監査役及び監査役会は、「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づいて、監査法人に対して評価を行っております。なお、当社の会計監査人である海南監査法人につきましては、独立性・専門性ともに問題はないと認識しております。 ④ 監査報酬の内容等ａ．監査公認会計士等に対する報酬 区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)提出会社810810連結子会社34－34－計11601160 （前連結会計年度）当社における非監査業務の内容は、社債発行に係るコンフォート・レター作成業務であります。（当連結会計年度）当社における非監査業務の内容は、社債発行に係るコンフォート・レター作成業務であります。ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（ａを除く） 該当事項はありません。ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容（前連結会計年度）当社の連結子会社であるニプロメディカルコーポレーションは、PKF International グループに対して、監査証明業務として、80百万円の監査報酬費用を計上しており、ニプロメディカルヨーロッパN.V.は、PwCに対して、監査証明業務として、42百万円の監査報酬費用を計上しております。（当連結会計年度）当社の連結子会社であるニプロメディカルコーポレーションは、Baker Tilly グループに対して、監査証明業務として、58百万円の監査報酬費用を計上しており、ニプロメディカルヨーロッパN.V.は、PwCに対して、監査証明業務として、51百万円の監査報酬費用を計上しております。ｄ．監査報酬の決定方針該当事項はありませんが、規模・特性・監査日数等を勘案した上で決定しております。ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由当社の監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況および報酬見積りの算出根拠等が適切であるかどうかについて必要な検証をした結果、会計監査人に対する報酬等について相当であると認め、会社法第399条第１項の同意をしております。

(5) 【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、当社グループの属する医療機器・医薬品関連産業においては、企業の事業継続と安定的な成長が人々の生命・健康の保持に必須の課題であり、原材料の調達先のみならず供給先における経営の安定および事業継続、並びに緊密な取引関係の維持が、当社グループの円滑な事業継続に必要不可欠であると認識し、当社の企業価値の向上に資すると認められる相手先については、合理的な範囲内で株式を政策的に保有することを方針としています。また、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っていないと考えられる場合には、保有先企業と十分な対話を経たうえで、処分・縮減を進めることを方針としています。なお、当社は、毎年、取締役会において個別の政策保有株式について、保有目的の適否、保有に伴う便益やリスクと資本の効率性を具体的に精査し、保有の適否を検証することとしています。ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式10164非上場株式以外の株式1210,851 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式－－－ （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)非上場株式19非上場株式以外の株式2618 なお、株式数が増加減少した銘柄には、株式の併合、株式の分割、株式移転、株式交換、合併等による変動を含んでおりません。 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)日本電気硝子㈱1,254,9201,254,920(保有目的)原材料の取引先であり、良好な取引関係を維持・強化させるため保有しています。有7,4204,375有機合成薬品工業㈱3,296,3003,296,300(保有目的)原材料の取引先であり、良好な取引関係を維持・強化させるため保有しています。有1,285873木村化工機㈱400,000400,000(保有目的)機械設備の取引先であり、良好な取引関係を維持・強化させるため保有しています。 有607291象印マホービン㈱363,000363,000(保有目的)原材料の取引先であり、良好な取引関係を維持・強化させるため保有しています。 有604543澁谷工業㈱150,000150,000(保有目的)製商品の取引先であり、良好な取引関係を維持・強化させるため保有しています。 有503480グロースエクスパートナーズ㈱130,000130,000(保有目的)ITを用いた新規事業創出及び社内業務改善に強みをもつ同社との資本業務提携契約の締結により企業価値向上を図るため保有しています。 有154209㈱メディパルホールディングス44,50044,500(保有目的)医療用医薬品の取引先であり、取引関係を維持・強化させるため保有しています。有130103クオールホールディングス㈱43,60043,600(保有目的)医療用医薬品の取引先であり、取引関係を維持・強化させるため保有しています。 有8178㈱あいちフィナンシャルグループ21,79421,794(保有目的)主要取引金融機関である発行会社傘下のあいち銀行と財務面で取引があり、資金調達等の円滑化のため、保有しています。無(注)３2962わかもと製薬㈱34,30034,300(保有目的) 医療用医薬品の取引先であり、取引関係を維持・強化させるため保有しています。有1210第一生命ホールディングス㈱8,4008,400(保有目的)保険取引を通じて、良好な取引関係を維持・強化させるため保有しています。無(注)４119㈱みずほフィナンシャルグループ1,6611,661(保有目的)主要取引金融機関である発行会社傘下のみずほ銀行と財務面で取引があり、資金調達等の円滑化のため、保有しています。無(注)５106レンゴー㈱－360,000(保有目的)原材料の取引先であり、良好な取引関係を維持・強化させるため保有しておりましたが、当事業年度において売却いたしました。 有－285㈱モリタホールディングス－60,000(保有目的) 医療用医薬品の取引先であり、取引関係を維持・強化させるため保有していましたが、当事業年度において売却いたしました。 有－124 (注) １ 「―」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。２ 当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。当社は、毎年、取締役会において個別の政策保有株式について、保有目的の適否、保有に伴う便益やリスクと資本の効率性を具体的に精査し、保有の適否を検証しており、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。３ ㈱あいちフィナンシャルグループは当社株式を所有しておりませんが、同社子会社である㈱あいち銀行は当社株式を保有しております。４ 第一生命ホールディングス㈱は当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である第一生命保険㈱は当社株式を保有しております。また、2026年４月１日付で、株式会社第一ライフグループに社名変更しております。５ ㈱みずほフィナンシャルグループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である㈱みずほ銀行およびみずほ証券㈱は当社株式を保有しております。③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。

２ 【沿革】当社(本店大阪市大淀区(現 北区)、額面500円、資本金３億2000万円、1954年７月８日設立)は、株式の額面金額を変更するため、1974年１月１日を合併期日として、日本硝子商事株式会社(旧商号和光物産株式会社、本店大阪市東区(現 中央区)、額面50円、資本金320万円、1948年７月30日設立)に吸収合併(合併登記日1974年４月22日)されました。したがいまして、形式上の存続会社は、1948年７月30日設立の会社でありますが、同社は合併以前は休業状態であるため、以下の記載事項につきましては、実質上の存続会社であります被合併会社について記載いたします。 1954年７月京都市下京区に日本硝子商事株式会社を設立し、アンプル用硝子管・錠剤瓶用硝子管の販売を開始。1959年11月本店を大阪市大淀区(現 北区)に移転。1960年３月滋賀県大津市に大津工場を設置し、管瓶・小型電球用バルブ等の生産を開始。1963年９月魔法瓶用中瓶加工の自動機械を開発し魔法瓶用硝子の販売を開始。1965年４月製薬会社向けに医療機器(輸液セット)の販売を手掛ける。1966年12月東京都千代田区に東京営業所(現 ファーマパッケージング事業部 営業本部 東京営業部)を開設。1969年８月株式会社富沢製作所(現 ニプロ医工株式会社)を子会社とし医療機器の生産を開始。1972年４月株式会社ニプロに医療機器の国内販売を担当させる。1974年１月株式の額面金額を変更するため日本硝子商事株式会社(旧商号和光物産株式会社、本店、大阪市東区(現 中央区))に吸収合併される。1977年５月商号を株式会社ニッショーに変更。1977年５月滋賀県草津市に技術開発センター(現 総合研究所)を開設。1981年４月秋田県大館市に大館工場を設置し医療機器の生産を開始。1987年２月大阪証券取引所市場第二部に上場。1988年４月タイにおいて、医療機器の製造、販売を目的としたニッショーニプロコーポレーション(現 ニプロタイランドコーポレーション)を設立。1988年９月菱山製薬株式会社(現 ニプロファーマ株式会社)に資本参加し医薬品分野へ進出。1990年３月大阪証券取引所市場第一部銘柄に指定。1991年５月ベルギーにおいて、医療機器の販売を目的としたニッショーニプロヨーロッパN.V.(現 ニプロメディカルヨーロッパ N.V.)を設立。1994年12月中国において、医療機器の製造、販売を目的とした尼普洛(上海)有限公司を設立。1995年８月ブラジルにおいて、医療機器の製造、販売を目的としたニプロメディカル Ltdaを設立。1996年３月米国において、医療機器の販売を目的としたニプロメディカルコーポレーションを設立。1996年12月東京証券取引所市場第一部に上場。1997年４月シンガポールにおいて、医療機器の販売を目的としたニッショーニプロアジアPTE LTD(現 ニプロアジア Pte Ltd.)を設立。2001年４月株式会社ニプロを吸収合併。商号をニプロ株式会社に変更。2003年５月中国において、医療機器の販売を目的とした尼普洛貿易(上海)有限公司を設立。2004年４月竹島製薬株式会社(2005年４月ニプロジェネファ株式会社に社名変更。2012年10月ニプロファーマ株式会社が吸収合併)に資本参加。2005年６月東北中外製薬株式会社(2005年６月東北ニプロ製薬株式会社に社名変更。2014年10月ニプロファーマ株式会社が吸収合併)を子会社とし固形剤事業に進出。2006年４月全星薬品工業株式会社に資本参加。2007年５月埼玉第一製薬株式会社(2008年７月ニプロパッチ株式会社に社名変更。2017年４月ニプロファーマ株式会社が吸収合併)を子会社とし経皮吸収剤事業に進出。2010年２月インドにおいて、医療機器の製造、販売を目的としたニプロインディアコーポレーション Private Limitedを設立。2010年２月インドにおいて、医療用硝子製品の製造、販売を目的としたニプログラスインディアPVT.LTD.(現 ニプロファーマパッケージングインディア Private Limited)を設立。2010年９月中国において、医療用硝子事業の海外展開のために、成都平原尼普洛薬業包装有限公司に資本参加。2010年10月中国において、医療機器の製造を目的とした尼普洛医療器械(合肥)有限公司を設立。2011年１月中国において、医療用硝子事業の海外展開のために、安陽尼普洛昌達医薬包装有限公司(現 尼普洛医用包装材料(安陽)有限公司)に資本参加。 2011年２月インドネシアにおいて、医療機器の製造、販売を目的とした、PT. ニプロインドネシア JAYAを設立。2011年３月バングラデシュのJMI Co.,LTD.(現 ニプロJMI カンパニー Ltd.)を子会社とし、バングラデシュにおける医療事業に進出。2011年４月インドにおいて、医療用硝子事業の展開のために、Tube Glass Containers Ltd.(現 ニプロファーマパッケージングインディア Private Limited)を子会社化。2011年７月豪州のアムコール社から医療用硝子事業を取得し、フランスのAmcor Packaging Glass Pharma SAS(現 ニプロファーマパッケージングフランス S.A.S.)および米国のAmcor Pharmaceutical Packaging USA Inc(現 ニプロファーマパッケージングアメリカス Corp.)等を子会社とし、医療用硝子事業を拡大。2011年８月ロシアにおける医療用硝子事業の展開のために、スイスの持株会社であるニプロファーマグラス AGを子会社化。2012年１月バングラデシュのJMI Pharma LTD.(現 ニプロJMIファーマ Ltd.)を子会社とし、バングラデシュにおける医薬品事業に進出。2012年１月ドイツのMGlas AG(現 ニプロファーマパッケージングジャーマニー GmbH)およびMG STERILE PRODUCTS AG(現 ニプロファーマパッケージングジャーマニー GmbH)を子会社とし、医療用硝子事業を拡大。2013年３月株式会社グッドマン(現 ニプロバスキュラー株式会社)を子会社とし循環器関連事業を強化。2013年４月医薬品販売強化のため、ニプロファーマ株式会社の販売組織を当社国内事業部と統合。2013年７月循環器関連事業拡大のために、米国のインフラレデックス, Inc.(2026年４月アバンテックバスキュラーコーポレーションと統合)に資本参加。2013年10月ニプログループにおける医薬関連事業の強化を図ることを目的に、ニプロパッチ株式会社(2017年４月ニプロファーマ株式会社が吸収合併)の医薬品研究開発部門を当社医薬品研究開発部門に統合。2013年12月医療用電子機器の製造を目的としたニプロ医療電子システムズ株式会社を設立。2014年６月滋賀県草津市に硝子事業のマザー工場としてびわこ工場を新設し、大津工場を新工場に移転。2014年10月医療研修施設「ニプロiMEP(Institute For Medical Practice)」を開設。2015年４月ユニチカ株式会社のメディカル事業を譲受し、検査薬分野を強化。2015年７月欧州における海外事業の体制強化を図ることを目的に、ニプロヨーロッパグループカンパニーズ N.V.を設立。2015年10月米国のインフラレデックス, Inc.(2026年４月アバンテックバスキュラーコーポレーションと統合)を子会社化し、循環器関連事業を強化。2015年10月中国において、医療用硝子事業の展開のために、尼普洛医薬包装容器(上海)有限公司を設立。2016年６月医療用ソフトウェア等のシステム開発・製造・販売を目的としたニプロシステムソフトウェアエンジニアリング株式会社(現 ニプロデジタルテクノロジーズ株式会社)を設立。2016年12月再生医療研究開発センターを開設。2017年１月ネクスメッドインターナショナル株式会社を子会社とし、整形外科分野を強化。2017年３月ベトナムにおいて医療機器の製造を目的としたニプロベトナムカンパニーリミテッドを設立。2017年４月ニプロファーマ株式会社がニプロパッチ株式会社を吸収合併。2017年10月田辺製薬販売株式会社(2017年10月ニプロESファーマ株式会社に社名変更。2025年８月ニプロファーマ株式会社が吸収合併)を子会社とし、自社ブランドジェネリック医薬品事業を強化。2018年２月株式会社町田製作所を子会社とし、内視鏡関連事業に進出。2018年４月バスキュラー事業強化のため、株式会社グッドマン(現 ニプロバスキュラー株式会社)の販売組織をバスキュラー事業部と統合。2019年２月中国における経営管理の強化および経営資源の効率的な活用を目的として、中国の地域統括本部機能を有する尼普洛(中国)投資有限公司を設立。2019年３月ニプロファーマ株式会社が日本ジェネリック株式会社春日部工場(現 ニプロファーマ埼玉工場)を取得。2019年４月ニプロファーマ株式会社が田辺製薬吉城工場株式会社(現 ニプロファーマ飛騨工場株式会社)を子会社化。2019年４月医療用医薬品販売強化のため、ニプロESファーマ株式会社(2025年８月ニプロファーマ株式会社が吸収合併)の営業部門を国内事業部医薬営業本部に統合。2019年７月バングラデシュのJMI Syringes & Medical Devices Limited(現 JMIシリ