ＨＯＹＡ株式会社

３【事業の内容】 当社グループは、HOYA株式会社及び連結子会社131社（国内7社、海外124社）並びに関連会社12社（国内3社、海外9社）により構成されており、ヘルスケア関連製品、メディカル関連製品、エレクトロニクス関連製品、映像関連製品の製造販売及びそれらに附帯する事業を行っております。（2026年３月31日現在） 各製品は、当社及び国内外の関係会社によって製造されております。 一方、販売は、国内については、製・商品の大部分がメーカー、専門店等に対する直接販売方式によっており、輸出については、主に当社から各国の関係会社を通じて行っております。 当社グループはグローバルベースのグループ連結経営によって運営されております。グループ本社の立案した経営戦略を、ライフケア及び情報・通信を中心とした各事業部門がそれぞれの事業責任のもと遂行いたします。 地域別には、北米・欧州・アジアの各地域の地域本社が、国・地域とのリレーションの強化、法務支援及び内部監査等を行い事業活動の推進をサポートしております。また、グループ全体の財務本部をオランダとシンガポールに置いております。 事業領域別の当社及び関係会社（地域本社等4社を除く）の位置づけは次のとおりであります。なお、事業区分（部門）はセグメント情報の主要製品及び役務の分類と同一であります。分野事業区分(部門)主要製品及び役務会社名ライフケアヘルスケアメガネレンズ、コンタクトレンズ当社ビジョンケアカンパニー部門、アイケア事業部門HOYA HOLDINGS N.V. (欧州地域本社)HOYA LENS DEUTSCHLAND GMBH.HOYA OPTICAL LABS OF AMERICA, INC.HOYA LENS THAILAND LTD.その他60社メディカル内視鏡、処置具（メディカルアクセサリー）、自動内視鏡洗浄装置、眼内レンズ、眼科医療機器、人工骨、金属製整形インプラント、クロマトグラフィー用担体当社メディカル事業部門、ライフケア事業部門HOYA MEDICAL SINGAPORE PTE. LTD.PENTAX OF AMERICA, INC.PENTAX EUROPE GMBHその他42社情報・通信エレクトロニクス半導体用マスクブランクス・フォトマスク、ＦＰＤ用フォトマスク、ハードディスク用ガラスサブストレート当社ＬＳＩ事業部門、ＦＰＤ事業部門、ＭＤ事業部門HOYA CORPORATION USAHOYA ELECTRONICS SINGAPORE PTE. LTD.HOYA GLASS DISK VIETNAM LTD.その他10社映像光学レンズ・光学ガラス材料、光関連機器当社オプティクス事業部門HOYA OPTICAL TECHNOLOGY (WEIHAI) CO., LTD.その他4社その他音声合成ソフトウェアReadSpeaker Holding BVその他9社（2025年10月売却） 事業の系統図は次のとおりであります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(１）経営方針 当社グループは、持続的成長と企業価値の最大化に向けて、ビジネスモデルや景気感応度、営業地域等が異なる複数の事業を展開することでリスクを分散し、グループ全体の収益性・安定性・成長性を確保していくポートフォリオ経営を行っております。それぞれの事業が現状どのライフサイクルにあるかを見極め、成長性の高い領域へ経営資源を配分し、また、市場が衰退期にある事業から撤退することで競争力の高い事業ポートフォリオの維持に努めており、現在は、ライフケアと情報・通信という２つの大きな事業分野を柱に据えています。 (２）経営環境 世界的な高齢化の進展や新興国の経済発展による中間所得者の増加等で市場成長が見込まれるライフケア事業と、情報化社会の進展により市場成長が見込まれる情報・通信事業の半導体・ＨＤＤ関連製品を成長ドライバーと捉えています。また、次の10年、20年の成長を担う新たな成長事業の開発・獲得を重要な経営課題と認識しています。 (３）目標とする経営指標 当社グループは、資本に対するコストを上回る利益を生んだとき、企業価値が増大し、すべてのステークホルダーにご満足いただけるものと考えております。その実現のための経営指標としてＳＶＡ(Shareholders Value Added)を導入し、効率的な経営に努めております。 (４）中長期的な会社の経営戦略および対処すべき課題中長期的な会社の経営戦略 当社は継続的な企業価値の増大と最大化を経営方針としており、その実現のため、以下の６つの項目に注力してまいります。 ① 市場の変化への迅速かつ柔軟な対応と経営資源の効率的な活用 当社グループの事業領域は多岐にわたっておりますが、事業部門に大幅に権限を委譲することで意思決定のスピードを早め、競合に先んじて顧客のニーズに沿った戦略を立案してまいります。また、当社グループの経営資源を適切に配分し、設備投資、事業提携、Ｍ＆Ａ、事業の撤退・縮小といった判断をタイムリーに行ってまいります。 ② 新たな事業、技術の創出 当社グループは、収益を確保し成長し続けるために、従来とは異なる成長分野において、内部開発やМ＆Ａなどにより新たな事業や技術を獲得していくことが重要な課題と認識しております。今後も世界に通用する技術や競争優位性の高い事業の内部開発やМ＆Ａによる獲得、それらを担う人材の採用・育成にさらに力を注いでまいります。 ③ 成長市場での事業拡大 デジタルデバイスの長時間使用などによる若年層の視力低下や世界的な高齢化により視力矯正を必要とする人口が増え続けています。医療の現場では医師・患者双方の要求として身体への負担軽減・治療の短時間化が望まれるようになり、低侵襲医療が加速度的に普及しています。また、情報化社会の進展により高性能で省電力な半導体の開発やデータセンターへの投資が進められています。以上のような背景から、当社グループは人々の視力や健康、情報化社会の進展をサポートする製品を成長分野と位置づけ、経営資源を積極的に投入し事業の拡大を目指してまいります。 ④ サイバーセキュリティへの対応 生成ＡⅠをはじめとするⅠＴ技術の進展や各種ⅠＴツールの普及に伴い、企業にとってサイバーセキュリティへの対応は重大さを増しています。同時に、サイバーセキュリティに対する脅威は絶えず進化しています。そのような環境に対応すべく、当社グループではサイバーセキュリティ強化に継続的に取り組んでおります。 ⑤ 地政学リスクへの対応 各国の関税政策の変更による費用増や特定の原材料や資源の調達の制限への対処、生産地の最適化などの対応を、恒常的に検討・実施しております。 ⑥ サステナビリティ(ＥＳＧ）への対応 当社グループは、サステナビリティ／ＥＳＧへの対応を重要経営課題の一つと設定しＣＥＯから委任を受けた ＣＳＯが中心となってグループ全体のサステナビリティ／ＥＳＧに関する活動を推進しています。基本方針や重要施策はグループ本社のＥＳＧ推進室において起案し、ＣＳＯから取締役会へ定期的に報告を行っています。取締役会は、経営に対する監督機能と客観性を担保するため、当連結会計年度では取締役７名中５名を独立社外取締役とし、経営者としての十分な経験や国際感覚に加え、サステナビリティ／ＥＳＧに関してもマネジメントとして重要な意思決定を行った経験を有する人物を配しています。取締役会はサステナビリティ／ＥＳＧに関する方針や目標、予算を含む重要事項や定期報告に対して多角的な観点から助言・監督を行っています。 2022年度より執行役の中長期インセンティブ（Performance Share Unit）の指標の一つにＥＳＧ目標*1を導入しており、会社一丸となってＥＳＧの取り組みを前進させることへのコミットメントの姿勢を示しています。また、事業部ごとに気候変動への対応や各事業部固有のＥＳＧ関連目標を設定し、ＫＰＩを事業部長の報酬に組み入れることで実効性を高めています。*1 外部機関による評価および気候変動・人的資本などＥＳＧテーマへの取り組み状況により目標を設定 〈中長期 再エネ比率・ＣＯ２削減目標〉 2023年２月にＲＥ100*2へ加盟し、2040年までに事業活動で使用する電力の100%を再生可能エネルギー（再エネ）由来にすること、そして2021年度比でＣＯ２を100%削減することを目標に定めました。これまでの省エネ活動をより一層推進させるとともに生産拠点での太陽光発電の導入やグリーン電力プランへの切り替え等により再エネ導入を進めることでＣＯ２削減に取り組んでいきます。*2 企業が自らの事業の使用電力を100％再エネで賄うことを目指す国際的なイニシアティブ

３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（１）執行役への依存 当社グループは、経営の効率化、意思決定の迅速化を図るため、全執行役で、グループ全体の経営方針や経営戦略・事業戦略の策定・決定をはじめ、事業化及び事業推進に至るまで、当社グループの事業活動上重要な役割を果たしております。このため、当社グループでは過度に執行役に依存しないよう、経営体制を整備し、経営リスクの軽減を図ることに努めるとともに、後継者計画の作成を行っておりますが、執行役が何らかの理由により業務を遂行できなくなった場合、当社グループの経営成績及び今後の意思決定に影響を及ぼす可能性があります。 （２）国際情勢の影響 今後、為替の大幅な変動、ある地域でヒト・モノ・カネの動きが異常に抑制された場合、また、当社グループが事業を行っている国々で、政治・経済又は法環境の変化、労働力の不足、ストライキ、事故、天災地変、感染症の流行など予期せぬ事象が起きた場合、事業の遂行に問題が生じる可能性があります。 為替変動については、USドル、ユーロ、タイバーツなど主要な販売国および生産国の為替レートの変動により円ベースでの売上高と利益の減少をもたらす可能性があります。 このため、高付加価値製品の販売促進や生産性の向上、生産地の多様化に努めるとともに、継続的な営業活動から生じる債権債務の決済を、USドル、ユーロ、円の主要３通貨において、可能な限り同一通貨で行うことで為替変動リスクを抑えています。しかしながら大幅な為替影響が発生した場合、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 2026年３月期においてそれぞれの通貨が１パーセント円高になった場合の当期利益に与える影響は次の通りでした。 USドル 988百万円減少、ユーロ 83百万円減少、タイバーツ 52百万円減少 当社は事業ポートフォリオ経営の考えに基づき、多様な事業を様々な国、地域で行うことでグループ全体業績の安定を図っており、2026年３月期の地域別の売上高はおおよそ日本20％、アジア太平洋39％、米州18％、欧州21％と分散しております。 しかしながら、外部環境の変化が当社グループの想定よりも早く進み、対応が遅れた場合、当社グループの業績悪化により財務状況が悪化する可能性があります。（３）小売の規模拡大による価格低下 ライフケア事業において、量販店の規模拡大や共同購買組織の組成、オンライン事業者の台頭が散見され、これらを背景とした製品に対する価格圧力が強まっています。価格低下による影響をコスト削減や高付加価値戦略の推進により吸収を図っていますが、価格低下の進行速度によっては、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 （４）生産能力 当社グループでは、各製品について、 顧客の受注に応える十分な生産能力の確保に努めておりますが、なんらかの要因により、生産上の問題が発生したり、新規設備の立ち上げが遅れたりするようなことがあれば、当社グループの業績への影響のみならず、得意先の生産・販売計画に影響を与え、競合他社のシェア拡大等の恐れがあり、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 （５）新規事業の獲得 永続的な成長のために新規事業は重要であり、Ｍ＆Ａもしくは内部開発による獲得を図っています。 Ｍ＆Ａに関しては担当執行役、専任チーム及び事業部門の担当者などで構成される投資委員会において、内部開発については四半期毎の予算会議などにおいて適宜検討しております。 しかしながら、新規事業の獲得が進まない場合、長期的な当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 （６）情報管理に関するリスク 当社グループでは、事業の遂行において多くの個人情報や顧客情報など様々な機密情報を保有しており、これらの管理については、適切なＩＴ資産の管理や取扱者のトレーニングなど様々な対策を講じております。 しかしながら、万一、情報の流出が発生した場合には、当社グループの社会的信用の低下と損害賠償責任が発生する可能性があります。 （７）製品の品質に関するリスク 当社グループでは各事業部門の品質基準に基づき、多様な製品を製造しております。メディカル製品を取り扱うライフケア事業においては、各事業部門を統括する規制・品質・政府関連統括部を設置することで社内外の品質基準を厳格に順守しております。また、国際的な品質管理マネジメントシステムであるＩＳＯ9001（主に情報・通信事業）もしくはＩＳＯ13485（主にライフケア事業）の認証を各事業主要な生産拠点を中心に取得し、製品安全品質の向上に努めています。 しかしながら、万一、品質問題が発生し、リコールや製造物責任が問われる場合には、回収費用が発生するだけでなく、顧客の信頼を著しく損ない、製品によっては、損害賠償責任が発生する可能性があります。 （８）資材等の調達に関するリスク 当社グループの生産活動において、原材料・部品等の一部に、その特殊性から調達先が限定されているものや調達先の代替が困難なものがあります。契約や代替品への切り替えなどで安定調達を常に検討しておりますが、調達先の災害や事故、仕入価格の高騰等で、原材料・部品等の安定的調達が確保できない可能性があります。その場合は、製品の出荷遅延による機会損失等が発生し、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 （９）固定資産及びのれんの減損損失のリスク 当社グループは、生産能力や品質、生産性向上などのために設備投資を継続的に行っております。また成長加速のためにＭ＆Ａを継続的に行っております。 これらに伴い取得した有形固定資産、のれん及び無形資産を計上しており、当連結会計年度末において、有形固定資産、のれん及び無形資産をそれぞれ、2,357億円、544億円及び216億円計上しております。 当社グループは、設備投資やＭ＆Ａ検討過程において執行役と事業部門マネジメントによる、客観的な数値に基づく、かつ早期の投資回収を目指した議論を徹底して行っています。また、重要な案件については社外取締役の承認を必要としているため、内輪の論理ではなく、一般的な観点からも合理的な案件だけが承認、実行される仕組みとなっています。 しかしながら各連結会計年度末もしくは減損の兆候がある場合に実施する減損テストの結果、想定を超えた市場環境の変化などで、有形固定資産、のれん及び無形資産の帳簿価額が回収可能価額よりも低下した場合は減損損失を認識する可能性があります。 （10）税務に関するリスク 当社グループを構成する事業法人は、各国の税法に準拠して税額計算し、適正な形で納税を行っております。なお、適用される各国の移転価格税制などの国際税務リスクについて細心の注意を払っておりますが、税務当局との見解の相違により、結果として追加課税が発生する可能性があります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。（１）財政状態及び経営成績の状況a. 財政状態 （単位：百万円） 前連結会計年度（2025年３月31日）当連結会計年度（2026年３月31日）増減非流動資産合計354,547340,145△14,402流動資産合計879,731960,75281,021資産合計1,234,2781,300,89766,619資本合計971,6291,035,00463,375親会社の所有者に帰属する持分974,0231,020,46046,437負債合計262,649265,8933,244親会社所有者帰属持分比率（％）78.978.4△0.5pt （資産） 非流動資産は、主として有形固定資産-純額やのれん、繰延税金資産が増加した一方、長期金融資産が減少しました。流動資産は、棚卸資産や売上債権及びその他の債権、現金及び現金同等物が増加した一方、未収法人所得税が減少しました。資産合計では、前連結会計年度末に比べて、増加しました。 （資本） 主として、剰余金の配当や自己株式の取得により減少した一方、当期利益が増加したため、前連結会計年度末に比べて、増加しました。 （負債） 主として、その他の長期金融負債が減少した一方、長期有利子負債、未払法人所得税、その他の流動負債やその他の非流動負債が増加したため、前連結会計年度末に比べて、増加しました。 b. 経営成績 当社グループの当連結会計年度の経営成績は以下のとおりです。ライフケア事業、情報・通信事業ともに業績が好調であったことから増収となりました。また、過去に中国で設立した白内障用眼内レンズの合弁会社について、将来の持分取得に備えて見積もった買い取り額を長期金融負債として計上していました。しかし、市場環境の変化により実際の取得額が当初の見積額を下回ったため、差額を一過性の収益として期中に計上したこと等により、大幅増益となりました。 （単位：百万円） 前連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）増減率（％）売上収益866,032947,7499.4税引前当期利益259,965327,66826.0当期利益201,750251,45124.6税引前当期利益率 （％）30.034.64.6pt資産合計親会社所有者帰属持分当期利益率(ＲＯＡ)（％）16.620.03.4pt親会社所有者帰属持分当期利益率（ＲＯＥ）(％)20.825.44.6pt なお、IFRS会計基準に準拠した連結財務諸表は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表」に記載しております。 報告セグメントごとの業績は次のとおりであります。（各セグメントの売上収益は、外部顧客に対するものであります。） ① ライフケア事業 （単位：百万円） 前連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）増減率（％）売上収益550,912590,6807.2セグメント利益90,368129,53143.3 ＜ヘルスケア関連製品＞ メガネレンズは、欧州市場で累進レンズやMeiryoシリーズ（コーティング）などの高付加価値製品の販売が安定的に 推移したことなどにより、増収となりました。 コンタクトレンズは、新規出店に加え、高付加価値レンズの売上比率が上昇したこと、プライベートブランド品(hoyaONE)の販売が好調に推移したことにより増収となりました。 ＜メディカル関連製品＞ 医療用内視鏡は、欧州で売上が安定的に推移し、売上高は増収となりました。 白内障用眼内レンズは、日本国内および欧州での売上成長が継続し、増収となりました。 メディカル関連製品のその他の製品群においては、内視鏡洗浄装置等の売上が好調であり、増収となりました。 ② 情報・通信事業 （単位：百万円） 前連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）増減率（％）売上収益311,097354,75114.0セグメント利益170,373192,32512.9 ＜エレクトロニクス関連製品＞ 半導体用マスクブランクスは、EUV向け先端品の開発活動等により需要が高位安定的に推移したことに加え、DUV需要も増加基調が続いており、大幅増収となりました。 FPD用フォトマスクは、中国工場の立ち上がりに伴い大幅増収となりました。 ハードディスク用ガラスサブストレートは、2.5インチ製品は大幅減収の一方で、データセンター向けニアラインストレージの堅調な需要を背景に3.5インチ製品は好調であり、増収となりました。 ＜映像関連製品＞ 映像関連製品は大幅増収となりました。ミラーレスカメラ向け交換レンズの需要が安定していたことに加え、ウェアラブルカメラ向けレンズおよび光通信で使用される近赤外用偏光ガラス（CUPO）の販売が伸長しました。 ③ その他 （単位：百万円） 前連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）増減率（％）売上収益4,0222,318△42.4セグメント利益6114,321607.2 その他事業は音声合成ソフトウェア事業から成っていますが、同事業は2025年10月に譲渡を完了しております。 （２）キャッシュ・フローの状況 （単位：百万円） 前連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）増減額営業活動によるキャッシュ・フロー235,113278,44643,333投資活動によるキャッシュ・フロー△33,192△7,58625,606財務活動によるキャッシュ・フロー△190,352△261,259△70,907現金及び現金同等物に係る為替変動の影響額△2,76430,52433,287現金及び現金同等物の期末残高533,967574,09240,125 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 営業活動によるキャッシュ・フローは、主として税引前当期利益の増加により、前連結会計年度より収入が増加しました。 投資活動によるキャッシュ・フローは、定期預金の払戻による収入が減少し、また有形固定資産の取得による支出が増加した一方、投資の売却などによる収入が増加したことから、前連結会計年度より支出が減少しました。 財務活動によるキャッシュ・フローは、主として自己株式の取得による支出および支払配当金が増加したことにより、前連結会計年度より支出が増加しました。 （３） 生産、受注及び販売の実績 a. 生産実績 当連結会計年度の生産実績を報告セグメントごとに示すと、次のとおりであります。報告セグメントの名称金額（百万円）前年同期比（％）ライフケア394,941100.7情報・通信339,428106.3合計734,369103.2（注）金額は、販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。b. 受注実績 当社グループは、主として需要と現有設備を勘案した見込生産のため、記載を省略しております。 c. 販売実績 当連結会計年度の販売実績を報告セグメントごとに示すと、次のとおりであります。なお、セグメント間の取引については相殺消去しております。報告セグメントの名称金額（百万円）前年同期比（％）ライフケア590,680107.2情報・通信354,751114.0その他2,31857.6合計947,749109.4 （注）主な販売先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は以下のとおりであります。販売先前連結会計年度当連結会計年度金額（百万円）割合（％）金額（百万円）割合（％）Seagate Technology LLC92,77610.71111,39311.75 （４）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。① 当連結会計年度の財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 当社グループでは、「事業ポートフォリオ経営」、「小さな池の大きな魚」の考え方に基づき、光学製品で培った技術を軸として、「ライフケア」及び「情報・通信」の二つのセグメントを中心に競争力の高い事業をグローバルに展開しています。 当社グループは、世界的な高齢化の進展、新興国での経済成長による生活水準の向上により、長期的な市場の拡大が見込まれているライフケア事業や、情報化社会の進展により中期的な市場成長が見込まれる情報・通信事業の半導体・ＨＤＤ関連製品などの成長分野に効率的に経営資源を投入しています。 当連結会計年度における業績は、情報・通信事業が堅調に推移したことなどを背景に、売上・利益ともに過去最高を更新することができました。ライフケア事業においては、メガネレンズ事業での積極的な販売促進活動やボトルオンМ＆Ａのほか、コンタクトレンズ事業での新規出店による顧客数拡大等により増収となりました。情報・通信事業においては、半導体用マスクブランクスおよびＨＤＤ用基板の需要が高位安定的に推移したこと、映像関連製品の売上が好調だったことにより、大幅な増収となりました。 今後も事業環境を考慮しながら成長のための投資と株主還元を積極的に行う資本効率重視の経営を行っていきます。 ② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報 当社グループのキャッシュ・フローの状況につきましては、「（２）キャッシュ・フローの状況」に記載しております。 当社グループの資本政策につきましては、財務の健全性や資本効率など当社にとって最適な資本構成を追求しながら、会社の将来の成長のための内部留保の充実と、株主への利益還元との最適なバランスを考え実施していくことを基本としております。 当連結会計年度末における借入金及びリース負債を含む有利子負債残高は422億41百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は5,740億92百万円となっております。 将来の成長のための内部留保については、成長分野における、シェア拡大、未開拓市場への参入、新技術の育成・獲得のための投資に資源を優先的に充当してまいります。既存事業の成長に加え、事業ポートフォリオのさらなる充実のためのＭ＆Ａも積極的に可能性を追求してまいります。 当連結会計年度における設備投資については、ライフケア事業では、メガネレンズ増産のための投資等を行いました。情報・通信事業においては、主に半導体用マスクブランクス、ＦＰＤ用フォトマスクの増産を目的とした投資を行いました。この結果、当連結会計年度における有形固定資産の取得による支出は565億81百万円となりました。 これらの投資のための所要資金は、主に自己資金及び借入金にて賄っております。 ③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第312条の規定によりIFRS会計基準に準拠して作成しております。この連結財務諸表の作成に当たって、必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しております。 なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要性のある会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 連結財務諸表注記 ３．重要性のある会計方針の要約 ４．重要な判断及び不確実性の見積りの主要な源泉」に記載しております。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）ガバナンス 当社は指名委員会等設置会社の体制をとっており、取締役会はモニタリングボードとして、執行側を監督し、グループ全体の経営方針に関する重要事項を審議し決定しています。経営に対する監督機能と客観性を担保するため、当連結会計年度では取締役７名中５名を独立社外取締役としております。社外取締役には経営者としての十分な経験や国際感覚に加え、気候変動に関してもマネジメントとして気候変動に対する重要な意思決定を行った経験を有する人物を配しています。当社グループのサステナビリティに関する基本方針、マテリアリティ、ＴＣＦＤやＲＥ100などの重要施策は取締役会における審議・決定手続きを経て開示しています。また、取締役会は、チーフサステナビリティオフィサー（ＣＳＯ）からグループレベルでの気候変動への対応を含むサステナビリティ関連課題およびグループの取組に関し定期報告（当連結会計年度の期間においては年２回）を受け進捗をモニタリングしています。さらに取締役会での各事業部門による事業報告の際に、当該事業における気候変動の対応について報告を受け、多角的な観点から助言をおこなっています。またＨＯＹＡグループ全体の人事施策についてはグループＣＨＲＯが定期的に取締役会に報告を行っています（当連結会計年度の期間においては年１回）。 なお、ポートフォリオマネジメントによる事業部制での経営をおこなっていることから、各事業部の気候変動や人的資本を含むサステナビリティ関連課題への具体的な対応方針は各事業の経営戦略、経営計画、年間予算に反映されており、取締役会で承認・決定されます。 また、各事業部門の責任者（事業部長）により事業部門におけるサステナビリティ／ＥＳＧ担当チームが任命され、事業部長のもとで再生可能エネルギー使用比率（再エネ率）や女性従業員比率などグループ目標に整合した事業部門のＫＰＩをＣＳＯと協議の上で設定し、設定されたＫＰＩに向けた施策を展開しています。 2022年度より、執行役報酬の中長期インセンティブであるパフォーマンス・シェア・ユニット（ＰＳＵ）においてＥＳＧ指標を導入し、外部機関による評価や重視するＥＳＧテーマ（気候変動・人的資本を含む）の取組状況に応じた目標を設定しており、さらに2023年度からは各事業部門の事業部長の年次インセンティブについても各事業部門で設定したＥＳＧ関連目標のうち重要なＫＰＩを評価項目（例：再エネ率）とするなど実効性を高めています。 サステナビリティに関する社内体制 ＨＯＹＡグループ全体のサステナビリティ／ＥＳＧに関する活動を推進する体制として、ＣＳＯのもと、グループ本社にＥＳＧ推進室を設置し、グループ方針や目標の作成、各事業部の支援、統制ならびに開示等を行っています。各事業部はそれぞれ独自のサステナビリティ／ＥＳＧ担当チームを置き、グループ方針・目標に沿った形で、各事業部の目標設定と施策ならびにデータ収集を行っています。ＥＳＧ推進室は各事業部門のサステナビリティ／ＥＳＧ担当チームと連携し、経営層の議論も反映しつつ、グループで一体的な活動を促進しています。 （２）戦略 当社は、「温室効果ガス（ＧＨＧ）の削減」「製品品質・安全」「従業員エンゲージメント・ダイバーシティ＆インクルージョン」「サプライチェーンマネジメント」の４つのＥＳＧマテリアリティを特定し、各マテリアリティに対する取組を進めています。 気候変動問題においては、ＴＣＦＤ提言に基づくシナリオ分析に基づき、気候変動に関するリスクおよび機会の特定と財務インパクトを評価のうえ、その対応策の策定、実施の取組を進めています。 気候変動: 重要性に鑑み、ＴＣＦＤ開示におけるリスク・機会の分析はビジョンケア事業部（メガネレンズ）とＭＤ事業部（ハードディスク用ガラスサブストレート）、オプティクス事業部（光学レンズ・ガラス）の３事業部を対象としています。当該３事業部のＣＯ２排出量の合算で、ＨＯＹＡグループ全体の88％を占めています。なお、当社として重要な気候変動リスクと考えている物理リスク（洪水）に関しては、全事業の製造拠点を分析対象としています。 シナリオ分析では、ＩＰＣＣ（気候変動に関する政府間パネル）やＩＥＡ（国際エネルギー機関）といった専門機関が想定する1.5℃ならびに４℃のシナリオに基づき、移行リスク・物理リスク・機会の３つの側面から分析を行い、重要度を発生可能性と財務的影響度から３段階で評価しました。なお、期間としては短期（１～３年）、中期（2030年）、長期（2050年）を設定し、ここでの記載は2030年時点での影響を想定しています。※ＴＣＦＤ提言に基づくシナリオ分析の詳細は、「ＴＣＦＤ提言に基づく情報開示」をご参照ください。ＵＲＬ：https://www.hoya.com/wp-content/uploads/2024/05/TCFD-Disclosure-J_Final-2024.pdf 表１ ビジョンケア事業部のリスクおよび機会の一例（３段階評価の内、中程度以上を抜粋） 内容対応策移行リスク・消費者の気候変動に対する意識向上への対応遅滞による市場シェア低下と売上減少・顧客のサプライヤー選定に気候変動対策/情報開示が導入され、これに遅滞した場合の顧客喪失、売上減少・ＣＯ２排出量削減や水リサイクル等の環境関連課題への不十分な対応によるレピュテーション低下と売上減少・製品へのＣＯ２排出量表示検討・マーケティング戦略の見直し：製品イノベーションを通じた気候変動影響低減、情報発信強化・顧客をはじめ、外部ステークホルダーに対するＥＳＧの進捗状況の定期的な報告・ＴＣＦＤやＣＤＰ開示など、気候変動関連の情報開示の拡充物理リスク異常気象をきっかけとした感染症の発生による生産活動やサプライチェーンの乱れ、ロックダウン等の行動制限による顧客であるメガネ小売店の営業制限による需要減・自社工場に関するＢＣＰの策定とアップデート・生産拠点の分散化異常気象による生産や販売活動の停滞、洪水による生産拠点の水没や損壊・生産拠点分散と個々の水害対策の推進・材料や在庫の確保をはじめとするＢＣＰの策定機会低炭素製品へのニーズが高まり、製品開発にいち早く成功することで売上が増加・カーボンフットプリントの表示・環境負荷低減のマインドセットの製品を開発戦略へ組み込む・材料メーカーとの連携リサイクル／リユースが容易な製品へのニーズが高まり、製品開発にいち早く成功することで売上が増加・サプライヤーや顧客との協業を通じた循環型社会に焦点を当てた製品戦略構築ＤＸ等による製造工程の効率化の実現・生産効率向上によるＣＯ２削減と関連コストの削減・ＤＸならびにＤＸトレーニングへの投資ＢＣＰ策定、自社生産拠点と仕入先の多様化・ＢＣＰの導入と訓練・各工場の改修、拠点の地理的分散など 表２ ＭＤ事業部のリスクおよび機会の一例（３段階評価の内、中程度以上を抜粋） 内容対応策物理リスク異常気象をきっかけとした感染症の発生による生産活動やサプライチェーンの乱れ、顧客の工場稼働低下による需要減・自社生産拠点に関するＢＣＰの策定とアップデート・生産拠点の分散化の推進・顧客での気候変動リスクを低減するプランの検討機会ＥＳＧや気候変動への取組と情報開示により金融市場での評価向上、資金調達コスト低減・ＴＣＦＤでの開示とＥＳＧ開示への展開・ＣＤＰでの開示とランクアップ低炭素製品へのニーズが高まり、製品開発にいち早く成功することで売上が増加・カーボンフットプリントの表示・製品戦略の見直し・技術開発予算の増額・材料メーカーとの連携地球温暖化による水資源不足の結果、水の再利用・使用量削減技術を開発し費用削減・使用水量の少ない製造方法の確立・水の高度処理技術導入、再利用増ＤＸ等による製造工程の効率化の実現・生産効率向上によるＣＯ２削減と関連コストの削減・ＤＸならびにＤＸトレーニングへの投資ＢＣＰ策定、自生産拠点と仕入先の多様化・ＢＣＰの導入と訓練・各工場の改修、拠点の地理的分散など 表３ オプティクス事業部のリスクおよび機会の一例（３段階評価の内、中程度以上を抜粋） 内容対応策 物理リスク異常気象・自然災害による原材料調達先の操業停止に伴う納期遅延・生産量減少・在庫の確保（特に調達先が限定される重要部材の場合）・重要部材の複数調達先の確保異常気象をきっかけとした感染症の発生による生産活動やサプライチェーンの乱れ、顧客の工場稼働低下による需要減・自社工場に関するＢＣＰの策定とアップデート・他拠点での生産バックアップ体制の整備異常気象による生産や販売活動の停滞、洪水による生産拠点の水没や損壊・生産のバックアップ体制と水害対策の推進・材料や在庫の確保をはじめとするＢＣＰの策定 a) 水リスク評価 気候変動に伴う自然災害の増加や激甚化、感染症の発生、及び水不足は自社拠点における操業だけでなく、原料調達、顧客側の生産・販売などサプライチェーンなどへも影響を与えるおそれがあります。ＨＯＹＡグループでは国際環境ＮＧＯの世界資源研究所（ＷＲＩ）によるＡｑｕｅｄｕｃｔ Ｗａｔｅｒ Ｒｉｓｋ Ａｔｌａｓのツール等を用いて、また拠点のヒアリングも行いながら生産拠点の洪水リスク及び水ストレスリスクを評価しています。当社グループはグローバルな視点で効率的な企業運営を行うため、最適地での経営判断、研究開発、生産、販売を推進しており、特に生産は東南アジアを中心に拠点を構えています。リスク評価の結果、ベトナム・タイ・インドネシア等の東南アジア生産拠点の洪水リスクが比較的高い結果となり、これらの拠点を中心に対策を実施しています。 b)-１ 水リスク対策 リスクの高い拠点については、本社環境・安全衛生部が現地を訪問し、洪水・水ストレス・排水（汚染）といった水リスク全般に対する対応策の実効性を確認しています。 具体的な対策としては、ＢＣＰ（事業継続計画）の初動対応や生産再開の復旧計画の確認・見直し、洪水リスクに対する設備の床上げなどの浸水対策、水不足を想定した対策などを進めています。特に、2011年にタイの生産拠点で経験した洪水被害を教訓に、ＢＣＰ構築・定期的な見直しや、従業員の安全確保に向けた体制整備・訓練を推進しています。さらに、洪水リスクの比較的低い拠点への生産分散や、サプライチェーン寸断を想定した適正在庫の確保など、多角的な観点から水リスクの低減に継続的に取り組んでいます。 b)-２ 感染症対策 ＣＯＶＩＤ－１９流行以前より、新型インフルエンザ等の新興感染症のパンデミックを想定した「新型インフルエンザ等行動計画ガイドライン」を策定し、積極的に新興感染症のリスク対策に取り組んでいます。当ガイドラインでは、ＨＯＹＡグループ感染症危機管理対策チームの設置、事業継続計画の策定、情報収集および伝達‧共有ルートの整備に加え、社員やその家族、関係者等の安全確保を最優先として、健康被害を最小限に抑えながら製品等を安定供給できるよう、体制を整備しています。 人的資本: 人的資本においては、ＨＯＹＡグループは、人材を最優先すべき資本の一つと位置付けており、継続的な投資を行うことで、継続的な競争優位性を確保することを目指して人材戦略を策定しています。 ＨＯＹＡグループは多様な事業の最適地生産・最適地販売をグローバルで推進しています。その中で当社において人材の多様性は強みであり持続的な価値創造の源泉であると考えています。そのうえで、経営理念と経営基本原則に記されたＨＯＹＡグループの基本的な理念と価値観に従って、ＨＯＹＡグループの従業員が業務を遂行する中で遵守すべき基本的な指針として定めた「ＨＯＹＡ行動基準」を27言語でグループ内に周知徹底させており、多様な従業員へＨＯＹＡグループ従業員としての一体感を醸成しております。 一方、個人の尊重を経営基本原則の一つに据えており、個人の自主性と創造性を最大限に発揮できる機会の拡大と、安全で働きやすい環境の確保で、従業員のゆとりと豊かさの実現に最大限努力しております。 なお、新たな価値創造を目指して、従業員のウェルビーイングを重視した、多様な人材が活躍できる環境作りに努めることは、ＨＯＹＡグループにおけるサステナビリティ方針の一つです。優秀な人材確保の世界的な競争激化がリスクとして存在する一方、多様な人材の確保・育成による価値創造イノベーションの機会は増加していると考え、国内外投資家を含むステークホルダーの意見・フィードバックを参考にした総合評価で「従業員エンゲージメント、ダイバーシティ＆インクルージョン」をＨＯＹＡグループのマテリアリティの一つとして特定しています。 a) 人材育成方針 ＨＯＹＡグループは多様性を尊重して受け入れ、その「違い」を積極的に活かすことで、変化し続けるビジネス環境や多様化する顧客ニーズに柔軟に対応し、ひいては企業価値の創造に繋がると考えています。ライフケア事業と情報・通信事業の更なる成長に向けて、多様な人材を採用するとともに、育成・活用していくことを人材戦略の要として位置づけています。 すべての人が持てる力を最大限に発揮して、切磋琢磨しながら組織や事業に貢献する、これがＨＯＹＡの目指す従業員像です。従業員の多種多様な能力開発ニーズにこたえ、また業界に必要な専門知識やスキルを習得してもらうため、ＨＯＹＡグループでは、事業部や地域ごとに最も適した人材育成を進めています。 多様な人材の採用 必要な時に必要な人材を採用するという考え方のもと、当社はこれまでも国籍・性別等にとらわれず各個人の能力に基づく採用を進めてきました。従業員の約９割が日本以外の拠点に属しており、また現地の優秀な人材を積極的に登用し活躍の機会を増やすことで、グループ全体のグローバル化を進めています。その結果、現在では海外現地法人の約９割で日本人以外が責任者を務めています。今後も多くの優秀な人材に機会を均等に提供していきます。 多様な能力開発ニーズに応えるためのキャリア開発プログラム 企業の競争力を維持するうえで、継続的な知識のアップデートやリスキリングが重要であると考えています。ＨＯＹＡグループでは

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社はコーポレート・ガバナンスを経営上の最重要事項の一つととらえ、企業価値の最大化を目指して経営を推進しています。 ステークホルダーに対してフェアであることを考え方の基本として、社内の論理だけで経営が行われないよう、経営の執行と監督をより明確にできる「指名委員会等設置会社」を2003年会社法の改正と同時に採用しました。また、取締役の半数以上を社外取締役とすることを定款に定め、社外取締役には客観的、大局的に企業価値の向上という観点から執行役による経営の監督ならびに助言を積極的に行っていただいております。また、業務執行については、その権限と責任を執行役に持たせることで、意思決定の迅速化と経営の効率化を図っています。 なお、当社では取締役会でコーポレート・ガバナンスガイドラインを策定し、ガイドラインを見直すことで常により良いコーポレート・ガバナンスの体制や制度の導入に心がけております。② 企業統治の体制 当社は「指名委員会等設置会社」という統治体制を採用しております。指名委員会等設置会社では、業務執行権限を執行役に持たせることで、スピーディーな事業運営を実現する一方、「指名委員会」「報酬委員会」「監査委員会」の３つの法定の委員会が設置され、各委員会の過半数が社外取締役（当社は全員が社外取締役）で組織されることで、取締役会による経営の監督の実効性が担保されております。 このように、指名委員会等設置会社とすることで、経営の執行と経営の監督を、より明確に分離した体制をとることとなり、経営の効率性の確保並びに経営の健全性・透明性の向上を目指しております。＜コーポレート・ガバナンス体制の模式図＞（2026年６月５日（有価証券報告書提出日）現在） 2026年６月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役７名選任の件」を提案しております。当該議案が承認可決されますと、後記（２）役員の状況の通りとなる予定であります。また、直後に開催される取締役会において執行役を選任し、代表執行役を選定する予定であります。 ③ 取締役会、委員会の活動状況a.取締役会 当社の取締役会は、社外取締役が過半数の構成となっており、原則年10回定例取締役会を開催しております。 取締役会では毎回活発な議論が行われ、経営者としての十分な経験や国際感覚を有する社外取締役が、執行役の業務執行に関して多角的な視点から質問および助言を行い、緊張感のある審議が行われております。また重要な法律改正の動向やコーポレート・ガバナンスに関する動向について、社外の専門家による講義などにより適宜必要な情報を入手するように心がけております。2025年度において取締役会は社外取締役５名と社内取締役２名で構成され、うち社外取締役２名は女性であります。取締役会は10回開催され、１名が90％、残りの取締役は100％出席しております。なお、当事業年度中には、会社法第370条に基づく取締役会の書面決議を実施した案件がありますが、これらは実際の取締役会開催を伴わないため、上記出席状況の算定には含めておりません。取締役会では取締役会規定に基づき、法定事項に加え四半期予算の承認、四半期決算の承認、M&A案件の審議、執行体制の審議の他サステナビリティやコンプライアンスに関するグループ方針の承認を行い、また各事業部門における活動状況や中長期の計画について報告を受けております。なお、年に一度、取締役会ならびに委員会の運営および実効性に関してアンケートによる自己評価を実施しその結果を取締役会で分析・自己評価しております。2025年度は2026年2月に、アンケート調査による第三者評価を実施いたしました。2025年度の評価結果は以下の通りです。「取締役会は、適切な規模・メンバーのもと、役割を果たしていると評価されている。取締役会の運営は、資料の早期配布、開催頻度に検討余地はあるものの、適切になされており、中長期的な戦略について良質な議論が交わされるようになったと評価されている。 また、指名、報酬、監査、そしてHOYA Healthcare Complianceの各委員会も、適切なメンバーの規模・構成のもとで十分な議論がなされていると高く評価されている。2024年度の取締役会の実効性評価において、主な課題として挙げられた事項（①経営の重要な課題についての一層の議論 ②CEOのサクセッションプランの更なる議論の深化 ③サステナビリティ課題に関するリスクについての議論の深化）については、おおむね十分な議論がなされるようになったと評価されている。特に①については、事業ポートフォリオの変革を含む中長期的な方向性について、執行側からの適時適切な状況報告により、取締役会における深い議論ができつつあると評価されており、今後はグループとしての体制の在り方や中長期的な視点での投資やリスク管理に関する議論の継続が必要と認識されている。」 b.執行役 当社では指名委員会等設置会社の制度内で取締役会の権限を執行役に委任し、迅速な業務執行を行っております。最高経営責任者(CEO)、最高財務責任者(CFO)ならびにチーフサステナビリティオフィサー(CSO)の３名が指名委員会により執行役候補者として決定され、取締役会で選任されております。それぞれ取締役会が定めた分掌において業務執行を統括し、意思決定を迅速に行っております。執行役は取締役会で決定された経営方針に基づき、本社部門ならびに各事業部門責任者に具体的な施策の策定と実行を指示します。四半期毎に全執行役出席のもと、全事業部門を対象として事業部門毎に部門予算会議を開催し、年間計画の進捗状況のチェックならびに次の四半期の計画について審議しております。各事業における日々の業務運営に関しては、各事業部門責任者に大幅に権限委譲されており、予算会議で承認された計画を実行しております。なおCEOおよびCFOの他、CSOも毎回取締役会に出席しております。 c.委員会 取締役会の内部機関として「指名委員会」「報酬委員会」「監査委員会」があり、各委員会は社外取締役のみで構成されています。「指名委員会」および「報酬委員会」の活動状況は以下に記載の通りであります。 ⅰ．指名委員会 指名委員会は社外取締役全員で構成され（2025年度末時点で５名）、取締役候補者選任基準に基づき、経営環境に即した見識、資質、能力をもった候補者を公正かつ厳正に選任し、株主総会に付議します。また執行役選任基準に基づき経営環境に即した見識、資質、能力をもった候補者を公正かつ厳正に選任し、執行役および代表執行役の候補者を取締役会に付議します。解任基準に該当する場合、取締役の解任議案の株主総会への付議と、執行役の解任議案の取締役会への付議を決定します。また指名委員会では東京証券取引所のルールより厳しい内容で社外取締役候補の独立性基準を定めており、社外取締役に求められる執行役への監督機能を担保しております。独立性基準については、定時株主総会議案・事業報告等（交付書面）に記載しております独立性基準の抵触要件の概要をご参照ください。2025年度において指名委員会は７回開催され、１名が85.7％、残りの委員は100％出席しております。今期においては、社外取締役のスキルマトリックス、社外取締役および執行役のサクセッションプランについて議論しております。 ⅱ．報酬委員会 報酬委員会は、社外取締役全員で構成され（2025年度末時点で５名）、取締役および執行役の役割に応じたインセンティブを高める報酬体系を構築し、適切な業務評価を行うことにより、当社の業績向上に資することを目的としております。各取締役ならびに執行役の個人別の報酬は報酬委員会で決定します。なお、報酬委員会の方針等については定時株主総会議案・事業報告等（交付書面）に記載しております。2025年度において報酬委員会は６回開催され、１名が83.3％、残りの委員は100％出席しております。今期においては特に取締役報酬および執行役報酬の水準と執行役報酬の構成、インセンティブに連動させる目標について深く審議をしております。 ⅲ．監査委員会 下記（３）「監査の状況」①に記載のとおりであります。 ④ 企業統治に関するその他の事項a.内部統制システムに関する体制及び方針当社グループは、製品および市場の異なる事業を事業部制のもと運営しております。各事業部門は事業責任者のもとで、それぞれ適材適所で事業を国内・国外で展開し、事業子会社を含むその事業の管理責任ならびに収益責任を負っております。本社部門はグループの経営方針に基づく各事業部門での業務執行を戦略、法務、財務、人事等の機能において各事業の機能部門と連携し支援・推進する体制をとっております。 （業務の適正を確保するための体制についての決定内容及びその運用状況） 会社法第416条第１項第１号ロ及びホ並びに会社法施行規則第112条に掲げる内部統制システムに関する当社取締役会の決議の内容は、次のとおりであります。 [1-1]業務の適正を確保するため必要な事項ⅰ．執行役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制・重要事項について、グループ内承認申請に係る書類・記録および議事録等を法令その他の基準に基づき、適正に保存および管理するよう努める。ⅱ．当社グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制・各事業部門（各事業部門が統括する事業子会社を含む）・組織においてリスクの把握とその管理に努め、監査部門の指摘等を勘案し、適宜改善を図る。・重大な危機が発生した場合には最高経営責任者を本部長とする危機管理本部を速やかに立ち上げ、対応と事態の収拾に努める。ⅲ．当社執行役ならびに各事業部門での職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制・取締役会において決議される年間計画および四半期予算に基づき、各部門は業務を執行する。四半期ごとに目標の達成度合を評価し、適宜改善を図ることにより、グループ経営の効率化を確保する。・重要事項に関する執行役の承認基準等、業務執行における意思決定システムに基づき、適時的確に業務を執行する。・当社グループ共通のキャッシュマネジメントシステムに基づき、効率的な資金調達を行う。・当社グループ共通の会計管理システムに基づき、効率的な会計管理を行う。ⅳ．当社執行役および子会社取締役等ならびに当社グループ従業員の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制・当社グループの経営理念・経営基本原則に基づきグループ全員の行動指針となる「HOYA行動基準」を定める。・グループチーフコンプライアンスオフィサー（CCO）のもとにグループ本社コンプライアンス部門を置くとともに、各事業部にもコンプライアンス責任者をおき、上記「HOYA行動基準」ならびに法令の順守に関する規定の整備とトレーニングを行う。 ・本社コンプライアンス部門に内部通報受付部門（HOYAヘルプライン）を置き、「HOYA行動基準」、法令、定款、社内規則あるいは社会通念に反する行為等の通報や相談等（執行役およびCCOに関するものを除く）をグループ内から受付ける。内部通報受付部門への通報内容と対応について、定期的に監査委員会に報告する。また通報者や相談者に対して一切の不利益な取扱い（解雇・減給・異動・いやがらせなどの報復措置等の一切を含む）を禁止する。・執行役ならびにCCOに関する通報は直接監査委員会が対応する。ⅴ．当社グループの従業員ならびに当社子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の報告に関する体制・定期的に開催される予算会議において各事業部門における職務執行について報告する。・グループ内規定に則り、各事業部門（各事業部門が統括する事業子会社を含む）は規定で定める事項についてグループ本社の承認を得るとともに重要な発生事項を本社部門ならびに当社執行役へ報告する。 [1-2]業務の適正を確保するため必要な事項の運用状況・当事業年度において、上記方針に基づき、HOYAグループ承認規程に基づき、各事業ならびに本社部門における重要事項につき、グループ全体の効率と価値向上の視点から、意思決定がなされております。・また四半期ごとの予算会議の場において、各事業の経営環境に関するリスクならびにオポチュニティーについての審議を行い、方針施策を立て結果の検証をし、取締役会に報告しております。・グループの社員一人ひとりがグループの理念およびコンプライアンス方針を理解し、日々の行動の中で実践していけるよう、HOYAの経営理念や基本原則に基づく倫理規定である「HOYA行動基準」をHOYAグループの公式ホームページやグループポータルサイトに掲示し、両サイトへのアクセスが難しい社員へは印刷物を配布しています。年に一度、各職場で「HOYA行動基準」に関する研修を実施することで、「HOYA行動基準」に対する社員の理解を深め、さらに実践していく意志を確認しています。・執行役については各自行動基準の内容を確認のうえ、監査委員長に報告いたしました。・内部通報を受付ける「HOYAヘルプライン」を2003年から設置しています。これは、取引先の社員などを含めたグループ内外からの通報を受け付け、法令や「HOYA行動基準」に違反する行為があった場合、通報者の保護を図りつつ、早期に問題を把握し、自浄作用を機能させることで迅速かつ適切に対処し、グループ全体の健全性を確保するシステムです。当期末現在、グループが事業を展開するすべての国において、このシステムを導入し、一部、それぞれの国や地域の異なる商習慣・法令にあわせた形で運用しています。・HOYAヘルプラインへの通報内容とその対応については定期的に監査委員会に報告されています。 [2-1]監査委員会の職務の執行のため必要な事項ⅰ．監査委員会の職務を補助すべき取締役および従業員に関する事項・監査委員会の職務を補助すべき組織として監査委員会事務局を置く。ⅱ．前号の取締役および従業員の執行役からの独立性に関する事項および前号の取締役等に対する指示の実効性の確保に関する事項・監査委員会事務局スタッフの任免権は監査委員会にある。・監査委員会事務局スタッフに対して執行役は指揮命令を行わない。ⅲ．当該株式会社の執行役および従業員が監査委員会に報告をするための体制

（４）【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法a.基本方針 当社は、「取締役及び執行役のインセンティブを高める報酬体系を構築し、適正な業績評価を行うことにより、当社の業績向上に資する」ことを目的として、報酬委員会を設置しております。報酬委員会は、当社の執行役でない取締役５名全員により構成しております。（当該報酬委員会の構成員については、「（２）役員の状況」に記載しております。） 報酬委員会では、取締役及び執行役の報酬の方針、取締役及び執行役が受ける報酬の内容について、必要な情報（社外専門機関調査による他社水準など）を踏まえ審議の上、決議しております。 b.取締役報酬に関する方針 取締役の報酬は、固定報酬と中長期インセンティブ（リストリックテッド・ストック・ユニット（以下、「ＲＳＵ」といいます。）としております。固定報酬は、基本報酬と、指名・報酬・監査の３委員会の委員及び委員長としての報酬で構成し、当社経営環境、社外専門機関調査による他社水準、役職・職責等を考慮して適切な水準で設定しております。 ＲＳＵは、2022年よりストック・オプションに代えて導入した、当社の社外取締役として勤務した期間に応じて所定の株式を交付する制度であり、株価に対して株主と共通の視点を持ち、中長期的に株主と利益を共有することを目的としております。 当事業年度においても、報酬委員会において、基本方針、当社経営環境および社外専門機関調査による他社水準、役職・職責等を踏まえて、報酬の構成および水準について審議を行い、当社方針に沿った構成で、役職・職責に応じた妥当な水準であると判断したうえで、各取締役の報酬を決定しており、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬の内容は、当社方針に沿うものであると判断しております。 なお、ＲＳＵは、株価に対して株主と共通の視点を持ち、中長期的に株主と利益を共有することを目的に毎年付与します。当社は、毎年、同年からの３年間を対象期間として、社外取締役に対して固定報酬相当の基準交付株式数を提示します。当該対象期間終了後、当社は社外取締役に対して、基準交付株式数の当社株式の時価相当額の報酬基準額を決定します。当社は、社外取締役に対して、当該報酬基準額の50％の金銭報酬債権を支給します。社外取締役は当該金銭報酬債権を現物出資して、当該金銭報酬債権額を当社株式の払込金額で除した数の株式の割当てを受けます。また、納税資金確保の観点から、残存する報酬基準額に相当する金額が金銭として支給されます。ただし、国内非居住者のうち株式報酬管理プラットフォーム提供会社の提供する仕組みを用いて株式での受け取りができない社外取締役、死亡により退任する社外取締役の相続人および傷病等のやむを得ない事由により退任する社外取締役に対しては、報酬基準額の全てを金銭で支給します。また、翌年度以降も以後３年間を対象期間とするＲＳＵを発行していく予定です。 (報酬の構成比率)固定報酬：中長期インセンティブ（ＲＳＵ）＝1：1 程度（注）１．３年後の株価が付与時と同程度の場合の目安２．クローバック・マルス条項：つぎのいずれかに該当する場合は、ＲＳＵによる報酬未払分につき減額又は不支給とし、これらの既払分の全部又は一部につき返還請求することができます。①付与対象者が理由にかかわらず自己都合による退任をした場合、②付与対象者が当社の取締役を解任された場合、③重大な会計の誤り、又は不正による決算の事後修正が取締役会で決議された場合、④付与対象者による在任中の著しい任務懈怠又は法令違反行為、内部規程違反もしくは重要な契約違反等の 非違行為が明らかになった場合 c.執行役報酬に関する方針 執行役の報酬は、固定報酬、年次インセンティブ（業績連動賞与）及び中長期インセンティブ（パフォーマンス・シェア・ユニット（以下、「ＰＳＵ」といいます。）およびリストリクテッド・ストック・ユニット（以下、「ＲＳＵ」といいます。））としております。なお、固定報酬としては、各執行役の役職・職責（代表執行役、最高財務責任者など）に応じた基本報酬を、海外駐在の際には駐在に伴う負担補助（一時帰国費用等）を、それぞれ当社経営環境、社外専門機関調査による他社水準、役職・職責等を考慮して適切な水準で設定しています。2003年以降、役員退職慰労金は廃止しておりますが、例外的に、報酬委員会の決定により、退任時の条件として、セベランス・ペイを支給することがあります。なお、セベランス・ペイの金額等の詳細は、職位、退任理由等を総合的に勘案し、報酬委員会において個別に決定されます。 業績連動賞与は、定量的な業績と定性的な評価で決定され、概ね０～200％の範囲で変動します。なお、定量的な業績指標は、連結決算における売上収益、親会社の所有者に帰属する当期利益、１株当たり当期利益（ＥＰＳ）を選定しています。 ＰＳＵは、2019年度より、ストック・オプションに代えて導入した、予め定めた業績条件の達成度に応じて株式を交付する制度であり、業績目標の達成度合に応じた支給率は、３事業年度の業績に基づき０～200％の範囲で変動します。なお、３事業年度の業績指標は、連結決算における売上収益、１株当たり当期利益（ＥＰＳ）、ＲＯＥおよびＥＳＧ指標を選定しています。 ＲＳＵは、2025年度より、新たに執行役に対しても導入した、当社グループの中長期的な企業価値向上に対する意識付けおよび貢献意欲を高めるとともに、国内外のグローバル企業と比較して競争力のある報酬水準・報酬構成とすることで優秀な人材を確保することを目的とした制度であり、当社の執行役としての在任期間に応じて、当社の執行役の地位の退任時に、所定の株式を交付する制度です。毎年、当年からの任期（１年間）を対象期間として、執行役に対して基準交付株式数（ＣＥＯ：基本報酬×0.25÷基準株価、ＣＥＯ以外：基本報酬×0.15÷基準株価）を提示します。基準株価は、各執行役の基準交付株式数を決定する報酬委員会決議日の前営業日の東京証券取引所における当社株式の終値（同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値）とします。当該対象期間終了後、確定した基準交付株式数は、各執行役の在任期間中、本制度内で管理され、退任時に累積した基準交付株式数に係る当社株式の時価相当額の報酬基準額を決定します。当社は、執行役に対して、当該報酬基準額の50％の金銭報酬債権を支給します。執行役は、当該金銭報酬債権を現物出資して、当該金銭報酬債権額を当社株式の払込金額で除した数の株式の割当てを受けます。また、納税資金確保の観点から、残存する報酬基準額に相当する金額が金銭として支給されます。なお、本制度により当社の執行役に割当てられる当社株式の1株当たりの払込金額は、権利付与から1年以上経過後の退任直前に開催される定時株主総会終了後に開催される、当該割当に係る新株発行又は自己株式の処分についての当社の取締役会決議日の前営業日の株式会社東京証券取引所における当社株式の終値（同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値）とします。 ただし、国内非居住者のうち株式報酬管理プラットフォーム提供会社の提供する仕組みを用いて株式での受け取りができない執行役、死亡により退任する執行役の相続人および傷病等のやむを得ない事由により退任する執行役に対しては、報酬基準額の全てを金銭で支給します。 執行役の業績連動型報酬に関する詳細は、後述のd.に記載しています。 当事業年度においても、報酬委員会において、基本方針、当社経営環境および社外専門機関調査による他社水準、役職・職責等を踏まえて、報酬の構成および水準について審議を行い、当社方針に沿った構成で、執行役の役職・職責に応じた妥当な水準であると判断したうえで、各執行役の報酬を決定しており、当事業年度に係る執行役の個人別の報酬の内容は、当社方針に沿うものであると判断しております。 （報酬の構成比率） ＣＥＯ 固定報酬：年次インセンティブ（業績連動賞与）：中長期インセンティブ（PSU）：中長期インセンティブ（RSU）＝1：1：1.25：0.25 ＣＥＯ以外の執行役 固定報酬：年次インセンティブ（業績連動賞与）：中長期インセンティブ（PSU）：中長期インセンティブ（RSU）＝1：1：1：0.15（注）１.目標達成度等が全て100％でかつ３年後の株価が付与時と同程度の場合の目安２.クローバック・マルス条項：つぎのいずれかに該当する場合は、ＰＳＵによる報酬未払分につき減額又は不支給とし、これらの既払分の全部又は一部につきを返還請求することができます。①付与対象者が理由にかかわらず自己都合による退任をした場合、②付与対象者が当社の執行役を解任された場合、③重大な会計の誤り、又は不正による決算の事後修正が取締役会で決議された場合、④付与対象者による在任中の著しい任務懈怠又は法令違反行為、内部規程違反もしくは重要な契約違反等の非違行為が明らかになった場合 （2026年度以降の報酬の構成比率） ＣＥＯ 固定報酬：年次インセンティブ（業績連動賞与）：中長期インセンティブ（PSU）：中長期インセンティブ（RSU）＝1：1.15：1.25：0.5 ＣＥＯ以外の執行役 固定報酬：年次インセンティブ（業績連動賞与）：中長期インセンティブ（PSU）：中長期インセンティブ（RSU）＝1：1.15：1：0.3（注）１.目標達成度等が全て100％でかつ３年後の株価が付与時と同程度の場合の目安２.クローバック・マルス条項：つぎのいずれかに該当する場合は、ＰＳＵによる報酬未払分につき減額又は不支給とし、これらの既払分の全部又は一部につきを返還請求することができます。①付与対象者が理由にかかわらず自己都合による退任をした場合、②付与対象者が当社の執行役を解任された場合、③重大な会計の誤り、又は不正による決算の事後修正が取締役会で決議された場合、④付与対象者による在任中の著しい任務懈怠又は法令違反行為、内部規程違反もしくは重要な契約違反等の非違行為が明らかになった場合 d.執行役に対する業績連動型報酬（年次インセンティブ、中長期インセンティブ）の概要年次インセンティブ（業績連動賞与） 年次インセンティブ（業績連動賞与）は以下の算定式に基づいて支給します。 年次インセンティブ（業績連動賞与）の金額＝役職別の基準額×定量目標の業績連動係数（※）×80％ ＋役職別の基準額×定性目標の業績連動係数（※）×20％ ※業績連動係数は概ね０％から200％の範囲で変動します。 （業績連動係数（業績連動賞与））指標の種別目標値（連結）実績値（連結）指標の選定理由 売上収益9,051億円9,477億円 国内外市場での当社グループの成長力を計る指標として選定 親会社の所有者に帰属する当期利益2,031億円2,531億円 当社グループの成長が着実な利益を伴っているか計る指標として選定 １株当たり当期利益592.43円743.93円 株主と同じ目線で会社の成長度を計る指標として選定 (注）１．年次インセンティブ(業績連動賞与)に係る定性評価方法は、「担当部門業績に係る予算達成度」等の項目ごとに評価が行われ、報酬委員会での審議を経て決定します。２．上表の目標値は、当社経営環境等を参考に設定したもので、業績予測とは異なります。 中長期インセンティブ(ＰＳＵ) 当社は、毎年、同年からの３年間を対象期間として、執行役に対して役職・職責に応じた基準交付株式数および当該対象期間における中長期業績目標を提示します。当該対象期間終了後、当社は執行役に対して、基準交付株式数に中長期業績目標の達成度に応じた係数を乗じた数の当社株式の時価相当額の報酬基準額を決定します。当社は、執行役に対して、当該報酬基準額の50％の金銭報酬債権を支給します。執行役は当該金銭報酬債権を現物出資して、当該金銭報酬債権額を当社株式の払込金額で除した数の株式の割当てを受けます。また、納税資金確保の観点から、残存する報酬基準額に相当する金額が金銭として支給されます。 ただし、国内非居住者のうち株式報酬管理プラットフォーム提供会社の提供する仕組みを用いて株式での受け取りができない執行役、死亡により退任する執行役の相続人および傷病等のやむを得ない事由により退任する執行役に対しては、報酬基準額の全てを金銭で支給します。 また、翌年度以降も以後３事業年度を対象期間とするＰＳＵを発行していく予定です。 上記概要を図示すると、以下のとおりです。 （業績連動係数（ＰＳＵ）） 2023年度付与分（対象期間：2024年3月期から2026年3月期まで）指標の種別目標値（連結）実績値（連結）指標の選定理由 売上収益8,000億円8,588億円 国内外市場での当社グループの成長力を計る指標として選定 1株当たり当期利益560円614円 株主と同じ目線で会社の成長度を計る指標として選定 ROE20.0%22.2% 株主の投資額に比して効率的に利益を獲得したか計る指標として選定 ESG 指標 外部機関による評価、重視するESGテーマへの取り組み状況注 ESGの観点からのサステナビリティに関する取り組みを計る指標として 選定(注）当社は、サステナビリティに関する取り組みを計る資料として、「外部評価機関による評価」および「重視するＥＳＧテーマへの取り組み状況」を目標として設定しております。外部評価機関による評価については、以下の３つの外部機関の評価を指標として選定しています。「評価スコア（各社の評価の高い順に記載）」Sustainalytics（以下「S社」）：5段階の評価（Negligible/Low/Medium/High/Severe）CDP（気候変動スコア）：8段階の評価（A/A-/B/B-/C/C-/D/D-）DJSI：4段階の評価（Global ESG Scoreに応じて4段階を設定）当社は、2022年度においてS社：Low、CDP：C、DJSI：26点 の評価を取得していることを踏まえて、S社：Negligible、CDP：B、DJSI：73-79点の獲得を目標とし、2025年度実績は、S社：Low、CDP：B、DJSI：42点となりました。重視するESGテーマへの取り組みについては、「女性管理職比率（日本国内）」および「エ

（２）【従業員の状況】(1）連結会社の状況 2026年３月31日現在報告セグメントの名称従業員数（名）ライフケア23,147情報・通信14,481全社（共通）124合計37,752（注）１．従業員数は就業人員であります。２．全社（共通）には、グループ本社及び海外の地域本社・支店に所属している従業員数を記載しております。(2）提出会社の状況 2026年3月31日現在従業員数（名）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）平均年間給与の対前事業年度増減率（％）3,313(1,009)47.618.79,704,4515.1 報告セグメントの名称従業員数（名）ライフケア2,461(951)情報・通信728(57)全社（共通）124(1)合計3,313(1,009)（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。３．全社（共通）には、グループ本社及び海外の支店に所属している従業員数を記載しております。(3）多様性に関する指標 当連結会計年度の多様性に関する指標は、以下のとおりであります。 管理的地位にある従業員に占める女性従業員の割合・正規従業員に占める女性従業員の割合・男性の育児休業等の取得率及び従業員の男女の賃金の額の差異2026年３月31日現在名称管理的地位にある従業員に占める女性従業員の割（％）（注）１．正規従業員に占める女性従業員の割合（％）男性従業員の育児休業等の取得率（％）（注）２．従業員の男女の賃金の額の差異（％）（注）１．全従業員正規雇用従業員非正規従業員当社18.133.280.640.158.684.5HOYA Technosurgical株式会社8.019.677.869.273.073.5当社及び国内連結会社17.431.980.041.159.880.1 当社及び国内連結子会社全体では、2026年３月末を目標期限として、管理的地位にある従業員に占める女性従業員の割合を18％、正規従業員に占める女性従業員の割合を32％とする数値目標を設定し、性別による役割分担意識の排除、女性管理職候補者の計画的育成および成長機会の提供、さらには外部からの人材採用など、多方面からの取り組みを推進してまいりました。 その結果、一定の進捗は見られたものの、管理的地位にある従業員に占める女性従業員の割合および正規従業員に占める女性従業員の割合については、目標水準には至っておらず、引き続き重要な課題として認識しております。 一方、男性の育児休業等の取得促進については、当社及び国内連結子会社全体で2026年３月末までに取得率50％という目標を掲げ、管理職をはじめとする従業員の意識改革や、社内でのベストプラクティスの共有等に取り組んできました。その結果、男性の育児休業等の取得率は目標を上回る水準となり、仕事と育児の両立を支援する風土の醸成が進展しております。 男女の賃金格差については、男性の賃金に対する女性の賃金割合を示しています。当社の賃金制度は、年齢や性別にかかわらず、同一の職務に対しては同一の賃金を支払う仕組みとなっております。しかしながら、2026年３月31日時点における当社及び国内連結子会社の実績では、全従業員ベースで41.1％の賃金格差が生じています。この背景には、提出会社におけるコンタクトレンズ小売部門の影響により女性非正規従業員の比率が33.63％と高い水準にあることに加え、管理職に占める女性従業員の割合が依然として低い水準にとどまっていることなどが挙げられます。 今後は、女性のキャリア形成支援、管理職登用に向けた育成施策の強化および多様な働き方の推進を通じて、性別に関係なく能力を最大限発揮できる環境整備を進め、女性管理職比率および賃金格差の改善に継続して取り組んでまいります。（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（以下「女性活躍推進法」という。）」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。２．男性従業員の育児休業取得率については、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものです。３．全従業員は、正規雇用従業員と非正規従業員を含んでおります。４．海外現地法人への出向者は含まれておりません。５．全従業員数における女性の非正規従業員数が提出会社及び国内連結子会社で33.9%となっております。６．当連結会計年度実績は、2026年３月31日時点のものとなります。７．2026年３月末目標値は、提出会社及び国内連結子会社全体で設定しています。８．女性活躍推進法に基づくその他の開示情報は、当社ウェブサイトに掲載します。 (4）労働組合の状況 当社グループ各社と労働組合との労使関係は、相互理解と信頼のもとに建設的な労使協議会を通じて、積極的に生産性向上運動を推進しております。

４【関係会社の状況】名称住所資本金又は出資金主要な事業の内容（注１）議決権の所有(被所有)割合（注３）関係内容所有割合(％)被所有割合(％)取引の内容役員の兼任等資金援助・設備の賃貸借等当社役員(名)当社従業員(名)（連結子会社）（注２） 千リンギット HOYA LENS MANUFACTURING MALAYSIA SDN.BHD. ※Kuala Lumpur,MALAYSIA126,161ライフケア100－メガネレンズの製造－－－ 千タイバーツ HOYA LENSTHAILAND LTD. ※Pathum Thani,THAILAND1,110,000〃100－〃－1－(100) 千元 HOYA LENSGUANGZHOU LTD. ※中華人民共和国 広東省83,145〃100－メガネレンズの販売－－－(100) 千オーストラリアドル HOYA LENSAUSTRALIA PTY.LTD. ※New SouthWales,AUSTRALIA7,000〃100－〃－－－(100) 千インドルピー HOYA LENS INDIAPRIVATE LIMITED ※Mumbai,INDIA1,381,700〃100－〃－－－(100) 千コロンビアペソ HOYA LENS COLOMBIAS.A.S. ※Cundinamarca,COLOMBIA37,524,034〃100－〃－－－ 千米ドル HOYA LENS VIETNAMLTD. ※Binh Duong,VIETNAM8,500〃100－メガネレンズの製造－3－ 千元 DAEJEON DAEMYUNG OPTICAL(HANGZHOU) CO., LTD. ※中華人民共和国 浙江省76,889〃100－〃－1－(100) 千タイバーツ VISION EASE LENS (THAILAND) CO., LTD. ※Bangkok,THAILAND3,376,700〃100－－－1－(100) 千米ドル PT. VISION-EASE ASIA ※Bekasi,INDONESIA10,000〃100－メガネレンズの製造－2－(100) 千ウォン PERFORMANCE OPTICS KOREA, LTD. ※大韓民国大田広域市149,126,816〃100－－－－－ 千ユーロ HOYA HOLDINGSN.V. ※Amsterdam,NETHERLANDS9,930ライフケア及び全社（欧州地域の地域本社）100－メガネレンズの販売 －2－ 千ユーロ HOYA LENSDEUTSCHLAND GMBH※Monchengladbach,GERMANY ライフケア100 15,339(100)－〃－－－ 名称住所資本金又は出資金主要な事業の内容（注１）議決権の所有(被所有)割合（注３）関係内容所有割合(％)被所有割合(％)取引の内容役員の兼任等資金援助・設備の賃貸借等当社役員(名)当社従業員(名) 千英ポンド HOYA LENS U.K.LTD. ※ Wrexham,UNITEDKINGDOM7,525ライフケア100－メガネレンズの販売－－－(100) 千ユーロ HOYA LENSITALIA S.P.A. ※Milano,ITALY6,885〃100－〃－－－(100) 千ユーロ HOYA LENSIBERIA S.A. ※Madrid,SPAIN4,808〃100－〃－－－(100) 千リラ HOYA TURKEY OPTIK LENS SANAYI VE TICARET A.S.※Istanbul,TURKEY68,658〃100－〃－－－(100) 千カナダドル HOYA LENS CANADA, INC. ※Ontario,CANADA33,453〃100－〃－－－(100) 千米ドル SEIKO OPTICAL PRODUCTS OF AMERICA, INC. ※（注４） Texas,U.S.A.13,000〃50－〃－－－(50) 千ユーロ PENTAX EUROPEGMBH ※Hamburg,GERMANY10,000〃100－内視鏡の販売－－－(100) 千ユーロ PENTAX ITALIAS.R.L ※ Milano,ITALY 〃100－〃－－－6,500(100) 千英ポンド PENTAX U.K. LTD.※Slough,UNITED KINGDOM8,650〃100－〃－－－ 千米ドル PENTAX OF AMERICA, INC. ※New Jersey,U.S.A.45,737〃100－〃－1－(100) 千カナダドル PENTAX CANADAINC. ※Ontario,CANADA7,000〃100－〃－1－(100) 千リンギット PENTAX MEDICAL (PENANG)SDN.BHD.※ Penang,MALAYSIA27,200〃100－内視鏡の修理－－－ 千米ドル PENTAX MEDICAL SINGAPORE PTE. LTD. ※Alexandra Technopark,SINGAPORE14,704〃100－内視鏡の販売－1－ 千米ドル HOYA SURGICAL OPTICS, INC.※ California,U.S.A.16,187〃100－メディカル関連製品の販売－－－ 千元 Hoya Medical (Suzhou) Company Limited ※中華人民共和国江蘇省71,297〃100－メディカル関連製品の製造－1－ 名称住所資本金又は出資金主要な事業の内容（注１）議決権の所有(被所有)割合（注３）関係内容所有割合(％)被所有割合(％)取引の内容役員の兼任等資金援助・設備の賃貸借等当社役員(名)当社従業員(名) 千米ドル MICROLINESURGICAL, INC. ※Massachusetts,U.S.A.86,466ライフケア100－メディカル関連製品の製造・研究・販売－1－(100) 千タイバーツ HOYA LAMPHUN LTD.※Lamphun,THAILAND1,220,000〃100－ヘルスケア関連製品、メディカル関連製品の製造－2－(100) 千米ドル HOYA GLASS DISKPHILIPPINES,INC.※Laguna,PHILIPPINES17,080情報・通信100－－－3－(100) 千米ドル HOYA GLASS DISKVIETNAM LTD. ※Hanoi,VIETNAM20,000〃100－ガラスサブストレートの製造－3－(100) 千米ドル HOYA GLASS DISKVIETNAM Ⅱ LTD.※Hung Yen,VIETNAM10,000〃100－〃－3－ 千新台湾ドル HOYA MICROELECTRONICS TAIWAN CO.,LTD.※ 台湾新竹科学工業区500,000〃100－ＦＰＤ用フォトマスクの製造、販売－3－(100) 千ウォン HOYAELECTRONICSKOREA CO.,LTD. ※ 大韓民国京畿道94,200,000〃100－〃－3－(100) 千元 CHONGQING MAS TEK ELECTRONICS CO LTD.※ 中華人民共和国 重慶市1,000,000〃 60 －〃－3－ 千リンギット HOYA ELECTRONICSMALAYSIA SDN.BHD.※Kedah,MALAYSIA100,000〃100－半導体用マスクブランクス、ＦＰＤ用フォトマスクの製造、販売－2－ 百万円 HOYA ELECTRONICS SINGAPORE PTE.LTD. ※Tampines Industrial Crescent,SINGAPORE900〃100－半導体用マスクブランクスの製造、販売－1－ 千米ドル HOYA CORPORATIONUSA ※ California,U.S.A.9,500〃100－エレクトロニクス関連製品、映像関連製品の販売－1－(100) 名称住所資本金又は出資金主要な事業の内容（注１）議決権の所有(被所有)割合（注３）関係内容所有割合(％)被所有割合(％)取引の内容役員の兼任等資金援助・設備の賃貸借等当社役員(名)当社従業員(名) 千タイバーツ HOYA OPTICS(THAILAND)LTD. ※ Lamphun,THAILAND357,000情報・通信100－光学レンズの製造－1－(100) 千元 HOYA OPTO-ELECTRONICSQINGDAO LTD. ※ 中華人民共和国 山東省79,541〃100－映像関連製品の製造－3－ 千元 HOYA OPTICALTECHNOLOGY(SUZHOU) LTD.※ 中華人民共和国 江蘇省215,199〃100－光学レンズの製造－3－ 千香港ドル HOYA OPTICAL (ASIA) CO., LTD.※中華人民共和国香港364,276〃100－光学レンズの販売－1－(100) 千元 HOYA OPTICAL TECHNOLOGY (WEIHAI)CO.,LTD. ※中華人民共和国 山東省324,893〃100－光学ガラス材料の製造、販売－3－(100) 千米ドル全社 HOYA HOLDINGSASIA PACIFIC PTELTD ※Raffles Place,SINGAPORE54,326（アジア・オセアニア地域の地域本社）100－－13－(100) 千米ドル全社 HOYA HOLDINGS,INC. ※California,U.S.A.16,204（北米地域の地域本社）100－－11－その他86社 （持分法適用関連会社） 千ブラジルレアル HTK Lentes Oftalmicas S.A.Rio de JaneiroBrazil39,014ライフケア35－－－-－その他８社 （注）１．「主要な事業の内容」欄には、報告セグメントの名称を記載しております。２．※の会社は、特定子会社であります。３．「議決権の所有（被所有）割合」欄の（内書）は間接所有であります。４．持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。

３【配当政策】 当社は時代や環境など外部環境の変化に応じて事業ポートフォリオの構成を柔軟に変えていくことで、企業価値の最大化を目指しております。 事業活動を通じて得た利益を成長投資に充てることで、持続的な企業価値の向上を図っております。また、成長戦略に備えた内部留保の充実と株主還元の最適なバランスを図り、資本効率の向上および財務の健全性を実現してまいります。 株主還元については、長期的な企業価値の向上に資する投資を充実させつつ、余剰資金を活用した配当ならびに自己株式の取得を通じて、株主の皆様への利益還元をおこなっておりますが、資本の拡大を抑えることで更なる資本効率の改善を図るため、配当については、配当性向40%を目安とする累進配当を基本方針として設定いたしました。 当社の剰余金の配当の基準日は、毎年３月31日及び９月30日としており、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。これらの剰余金の配当は、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定めることとしております。また、当社は前述の基準日のほか取締役会の決議により、「基準日を定めて剰余金の配当をすることができる」旨を定款に定めております。 そのような考えのもと、既に実施済みの中間配当金１株当たり125円と合わせまして、年間配当金は１株当たり295円とさせていただきました。当連結会計年度の配当性向は、連結ベースで39.7％となりました。 上記の方針により当社の株主総利回り（TSR）は210.2となりました。比較指標である配当込み東証株価指数のTSRは202.2でした。 これは2021年３月末の投資額を100として指数化し、株価変動と配当を考慮した投資パフォーマンスを示しています。 当連結会計年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2025年10月31日42,549125取締役会決議2026年５月28日57,033170取締役会決議

６【研究開発活動】 当社グループは、将来にわたる持続的成長と企業価値の向上を目指し、長期的な視点に立った事業戦略の立案と技術開発に取り組んでおります。 当社グループでは、既存事業の延長線上にある次世代技術及び長期的な視点に立った次々世代の研究開発を各事業部門が手がけております。また、新しい分野・領域の新規事業開発については、本社新事業開発部門が担当しております。 当連結会計年度のグループ全体の研究開発費の総額（継続事業）は、36,291百万円であり、主要課題及び研究成果は次のとおりであります。 （ライフケア） ヘルスケア関連製品として、メガネレンズは、お客様のライフスタイルや生活バリエーションに幅広く応えるため、抗菌・防汚・防曇機能などのコーティング技術の開発、累進レンズや非球面レンズの開発、調光や偏光、小児向け近視進行抑制などの高付加価値レンズの開発を行っております。コンタクトレンズは、デイリーコンタクトレンズに加えウイークリータイプを、機能面では単焦点に加え多焦点や乱視矯正トーリックレンズなどのプライベートブランド製品の開発を行っております。 メディカル関連製品として、医療用内視鏡は、病気の早期発見を念頭に微小病変部も見逃すことなく観察、治療できる小型・高解像度の撮像デバイス及び画像処理技術や病変を確実に切除する治療用デバイスの製品開発を行っております。 眼内レンズにおいては、患者のクオリティ・オブ・ライフ（生活の質）向上に適した多様な光学機能を持つレンズの開発を行っております。従来の単焦点球面眼内レンズ、非球面眼内レンズ、乱視矯正を目的としたトーリック眼内レンズに加え、多焦点眼内レンズや焦点深度拡張型眼内レンズなどの次世代型眼内レンズの開発に注力しております。 当報告セグメントの当連結会計年度における研究開発費は、22,479百万円であります。 （情報・通信） エレクトロニクス関連製品として、半導体用マスクブランクスは、位相シフトマスク向けを含むＥＵＶ先端品における高品質なマスクブランクスを安定供給できるよう開発を行っております。 ＦＰＤ用フォトマスクにおいては高精細化するパネルに対応すべく機能性フォトマスクの開発、量産化に取り組んでおります。 ハードディスク用サブストレートにおいては、データセンター向け3.5インチ用基板を安定供給できるように開発を行っております。次世代記録方式のＨＡＭＲ用基板、ＨＤＤの高容量化を実現するための高剛性、薄板化の開発を行っております。 映像関連製品においては、各種収差を抑えた光学特性を有する交換レンズ向けの光学ガラスの開発に取り組んでおります。またカメラ用途以外において需要が拡大している車載やウェアラブルカメラ、またスマートグラスやＡＲに使用される高性能高難度非球面レンズ、ＡＩ市場が拡大するなかで高い成長ポテンシャルを持つ光トランシーバー向け偏光ガラスの開発を行っております。 当報告セグメントの当連結会計年度における研究開発費は、13,208百万円であります。 （本社） 世界の技術革新を視野に入れて、目に関わる領域での事業拡大、情報・通信セグメントの領域での次世代技術に関わる製品の開発、事業化に向けて企画・推進しております。 さらに、既存事業の製品軸の開発とは異なる、長期的かつグループ視点での開発活動においては、将来の事業化を見据えてテーマを設計するとともに自社のコンピテンシーを起点として研究を進め、技術だけでなく量産・品質・市場まで一体でとらえて検討していきます。

２【主要な設備の状況】(1）提出会社 2026年３月31日現在事業所名（所在地）報告セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（名） 建物及び 構築物 機械装置 及び 運搬具土地(面積千㎡)使用権資産その他合計アイシティ店舗等ライフケアコンタクトレンズの小売432－－7,2835658,2791,153長坂工場・八王子工場 (山梨県北杜市・東京都八王子市)情報・通信エレクトロニクス関連製品の製造設備7844,8921,05873197,060410(149)昭島工場(東京都昭島市)〃映像関連製品の製造設備84065010414,4286,023245(44) (2）在外子会社 2026年３月31日現在会社名及び事業所名所在地報告セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（名）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積千㎡)使用権資産その他合計HOYA LENS THAILAND LTD.Pathum Thani,THAILANDライフケアヘルスケア関連製品の製造設備2,3255,8251,5031911,13310,9763,080(196)HOYA LENS VIETNAM LTD.Binh Duong,VIETNAM〃〃3,9721,853－6015056,9312,983HOYA OPTICAL LABS OF AMERICA, INC.Texas,U.S.A.〃〃1,8725,5762211,4861219,2761,441(72)HOYA LENS MANUFACTURING HUNGARY RTBudapest,HUNGARY〃〃3,8394,37888201588,4831,095(43)HOYA GLASS DISK VIETNAM Ⅱ LTD.Hung Yen, VIETNAM情報・通信エレクトロニクス関連製品の製造設備2,9811,491－525395,0374,335CHONGQING MAS TEK ELECTRONICS CO LTD中華人民共和国重慶市〃〃3,82913,962－44132618,557115HOYA ELECTRONICS SINGAPORE PTE.LTD.Tampines Industrial Crescent,SINGAPORE〃〃3,94914,130－4059218,576286HOYA LAOS CO., LTD.Vientiane,LAOS〃〃8,986113－754229,8741,424HOYA OPTICAL TECHNOLOGY (WEIHAI) CO.,LTD.中華人民共和国山東省〃映像関連製品の製造設備1,493708－32917,52420,054610（注）帳簿価額の「その他」には、建設仮勘定の金額を含めておりませんが、無形資産の金額を含めております。

（３）【監査の状況】① 監査委員会監査の状況a.組織・人員 当社の監査委員は５名であり、社外取締役５名全員で監査委員会を構成しております。 各監査委員はいずれも長年にわたり経営に携わってきた経歴を持ち、財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。特に吉原委員は国際的な会計事務所で財務および会計の専門家としての長い経験を有しております。 監査委員の職務を遂行する組織として、監査委員会事務局を置き、さらにその下に監査部門を置きスタッフを配置しております。 監査委員会事務局および監査部門は、執行部門から完全に独立した組織となっております。 監査委員会は、監査委員会事務局をとおして監査部門を指揮し監査を実施いたします。 監査部門は、監査委員会が決定した監査方針・監査計画およびそれを実行する費用予算に基づき、海外子会社を含むグループ内各事業所の監査を実施しております。 監査を通して顕在化した問題点は、被監査部門に対しその場で改善勧告を行い、その後監査委員会および代表執行役へ報告されております。 また監査部門とは別に、各事業部内に内部監査担当を設置し各事業部内の内部監査を実施しております。 各事業部内部監査担当が実施した監査の内容は、監査部門から監査委員会へ報告されております。監査部門は各事業部内部監査担当と連携し、監査対象領域および監査実施頻度の拡大に努めております。 b.監査委員会の活動状況 監査委員会は、主に取締役会開催に先立ち月次で開催される他必要に応じて随時開催されております。 当事業年度は合計10回開催し、１回あたりの所要時間は52分でありました。 監査委員会への出席率は98％でありました。 （吉原・阿部・西村・佐藤の各委員は10回全て出席、長谷川委員は10回中９回出席） 年間を通じ次のような決議・報告を行いました。 決議事項 11件：監査委員会の監査報告書、監査委員長の選定、HOYAグループの会計監査人およびその報酬 同意（注）、年間監査計画等注：当社の監査委員会は、2004年12月22日取締役会決議によりHOYA㈱を含むHOYAグループに対し以下の権限を付与されております。（イ） HOYAグループの会計監査人の選任、解任および不再任の同意（ロ） HOYAグループの会計監査人に要請する重要監査事項の決定（ハ） HOYAグループの会計監査人の監査報酬の同意国内および海外の子会社は、監査委員会の同意を受けた上で、会計監査人との契約について、各国の法令に従い必要な手続を実施しております。 報告事項 26件：会計監査人から年度監査、第２四半期レビューおよび第１四半期・第３四半期の期中手続 に関する報告、監査上の主要な検討事項（KAM）、監査委員会事務局から四半期毎の監査実施報告、コンプライアンス部門から四半期毎の内部通報の状況報告、財務報告に係る内部統制（J-SOX）制度対応の評価結果報告、四半期毎の予算会議の審議状況報告、識別されたリスクの共有報告 等 また監査委員会とは別に、各監査委員は個別に会計監査人との面談を年１回実施し、意見および情報交換を積極的に行い相互連携に努めております。 監査委員会は、会計監査人から報告および説明を受け、財務諸表等の適正性および会計監査の妥当性を検証いたしました。 有価証券報告書に添付される監査報告書に記載する「監査上の主要な検討事項」については、会計監査人と監査委員会内で複数回にわたり討議を行いました。 また監査部門から定期的に報告を受け、必要に応じ執行側に対し提言および助言を行いました。 財務報告に係る内部統制評価については、グループ本社内に配置した内部統制担当部署から評価結果の報告を受けました。 内部統制担当部署は、各事業部門の内部統制システムの整備・運用を統括する管理責任者から、同システムのＰＤＣＡサイクルの確認については定期的に、また、各事業部門の体制や環境変化、問題・課題の把握、同システムの有効性に疑義を生じさせるような事象の発生については随時、報告聴取を行いました。当該結果を内部統制統括責任者(ＣＦＯ)、監査委員会および内部統制最終責任者(ＣＥＯ)へ報告し、同システムの評価・維持・改善等を行いました。 監査委員会は会計監査人・監査部門・内部統制担当部署からの報告等に基づいて把握した事実と照合することもあわせ、会計監査人監査、内部監査、財務報告に係る内部統制評価のそれぞれの相当性の判断を総合的に行っております。 ② 会計監査の状況 当社の会計監査業務は、2009年３月期以降、有限責任監査法人トーマツが行っており、業務を執行した公認会計士は、丸山友康、松本俊輔、奥田久の計３名であります。なお、有限責任監査法人トーマツは業務執行社員について、当社の会計監査に一定期間を超えて関与することのないよう措置をとっております。また当社の監査業務に係る補助者は、公認会計士18名、その他50名の計68名であります。 ③ 監査委員会による監査人の選任・再任の方針及び理由 会計監査人選任・再任については、公益社団法人 日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」などを参考として、執行部門より提案された会計監査人候補を総合的に評価し、会計監査人の選任・再任の議案内容を決定しております。 会社法第340条第１項各号に定められる解任事由に該当する状況にあり、かつ解任が相当と判断した場合には、監査委員全員の同意に基づき監査委員会が、会計監査人を解任いたします。なお、この場合には、監査委員会が選定した監査委員は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。 また、監査委員会は、会計監査人としての在任期間、従前の監査業務の遂行状況、会計監査人への信頼を失わせる重大事由の有無、その他の諸事情を踏まえて検討を行い、不再任が妥当と判断した場合は、監査委員会規則に則り「会計監査人の不再任」を株主総会の付議議案といたします。 ④ 監査委員会による監査人の評価 日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」を踏まえ、会計監査人から監査計画・監査の実施状況・職務の遂行が適正に行われていることを確保するための体制・監査に関する品質管理基準等の報告を受け、検討し総合的に評価しております。 ⑤ 監査公認会計士等に対する報酬の内容区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）提出会社1775014812連結子会社－－－－計1775014812 （前連結会計年度） 当社における非監査業務の内容は、CSRDレディネス業務であります。 （当連結会計年度） 当社における非監査業務の内容は、CSRDレディネス業務であります。 ⑥ 監査公認会計士等と同一のネットワーク（デロイト トウシュ トーマツ リミテッド）に対する報酬（⑤を除く）区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）提出会社－4－15連結子会社498337515178計498341515193 （前連結会計年度） 当社及び連結子会社における非監査業務の内容は、税務コンサルティング等であります。 （当連結会計年度） 当社及び連結子会社における非監査業務の内容は、税務コンサルティング等であります。 ⑦ その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容(前連結会計年度） その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容については、重要な報酬がないため、記載を省略しております。 (当連結会計年度） その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容については、重要な報酬がないため、記載を省略しております。 ⑧ 監査報酬の決定方針 該当事項はありませんが、監査対象会社数や監査日程等を勘案したうえで決定しております。 ⑨ 監査委員会による監査報酬決定の同意理由 日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、会計監査人の監査計画・監査の実施状況および報酬見積りの算定根拠などを確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等について同意を行っております。

（５）【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資を純投資目的である投資株式とし、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式としております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 年に一度、上場株式については個別銘柄毎に、また非上場株式については簿価が25百万円以上の銘柄についてその保有目的の合理性と、保有することによる関連収益及び便益を取締役会で検証し、保有しない場合との比較において保有の有無を決定しております。 b.投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式13321非上場株式以外の株式298 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式－－－ （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式210非上場株式以外の株式1105 c.特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）Creo Medical Group Plc3,546,3163,546,316（セグメント） ライフケア メディカル関連製品（保有目的） 今後の売却を予定しております。具体 的な売却については時期も含めて未定 となっております。無7889愛眼株式会社82,58182,581（セグメント） ライフケア ヘルスケア関連製品（保有目的） 今後の売却を予定しております。具体 的な売却については時期も含めて未定 となっております。無2012 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式a.保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額区分当事業年度前事業年度銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式－－－－非上場株式以外の株式－－138,686 区分当事業年度受取配当金の合計額（百万円）売却損益の合計額（百万円）評価損益の合計額（百万円）非上場株式－－－非上場株式以外の株式－13,787－

２【沿革】1941年11月東京都保谷市（現在西東京市）で東洋光学硝子製造所を創業。光学ガラス製造に着手。1944年８月資本金120万円の株式会社に改組、商号を株式会社東洋光学硝子製造所に変更。1945年10月クリスタルガラス食器製造開始。1947年８月商号を株式会社保谷クリスタル硝子製造所に変更。1960年11月東京都昭島市に昭和工場（現 昭島工場）を新設。保谷光学工業株式会社、山中光学工業株式会社及び保谷光学硝子販売株式会社を吸収合併し、商号を株式会社保谷硝子に変更。1961年10月東京証券取引所市場第二部へ上場。1962年５月メガネレンズ製造開始。1972年12月ソフトコンタクトレンズ製造開始。1973年２月東京証券取引所市場第一部へ指定。1974年１月半導体用マスクサブストレート製造開始。1983年１月東京都八王子市に八王子工場を新設し、半導体用フォトマスク製造開始。1984年８月新本社ビルを新宿区中落合に竣工。10月子会社の株式会社保谷レンズ及び株式会社保谷クリスタルを吸収合併し、商号をHOYA株式会社に変更。1987年６月眼内レンズ（白内障術後用）製造開始。11月光学ガラスによる非球面モールドレンズ製造開始。1989年４月オランダに欧州地域統括会社HOYA EUROPE B.V.（現 HOYA HOLDINGS N.V.）、米国に北米地域統括会社HOYA CORPORATION USAを設立。1991年３月ＨＤＤ用ガラスディスク（ガラス磁気メモリーディスク）発売。1996年11月熊本県菊池郡大津町に熊本工場を新設。1997年４月カンパニー制を導入し、二つのカンパニー（エレクトロオプティクス、ビジョンケア）と三つの事業子会社（HOYA PHOTONICS INC.、HOYAヘルスケア㈱、HOYAクリスタル㈱）へ機構改革。５月シンガポールに地域本社としてHOYA HOLDINGS ASIA PACIFIC PTE LTDを設置、４月にオランダ及び米国にそれぞれ設置したHOYA HOLDINGS N.V.とHOYA HOLDINGS,INC.の２社と合わせ、欧州、北米、アジア各地域の地域本社体制が整う。12月HOYA LENS DEUTSCHLAND GMBH.がHOYAグループ最初のISO14001を取得。1999年２月国内主要全工場でISO14001を取得。2000年７月沖電気工業㈱の半導体用フォトマスク製造部門を譲り受ける。2002年５月半導体新基板材料３Ｃ－ＳｉＣ製造販売を開始。８月大日本印刷㈱と次世代半導体用マスクブランクスの技術アライアンス締結。2003年６月委員会設置会社（現在の指名委員会等設置会社）へ移行。７月グローバルベースでの財務マネジメント機能を欧州地域本社に移管。2004年３月日本板硝子㈱のＨＤＤ用ガラスディスク事業を譲り受ける。10月米国預託証券（ＡＤＲ）プログラム Ｌｅｖｅｌ－１を開設。2005年11月普通株式１株につき４株の割合で株式分割を実施。2007年８月株式の公開買付け（ＴＯＢ）によりペンタックス㈱を連結子会社化。2008年３月ペンタックス㈱を吸収合併。2009年３月クリスタル事業終了。2010年６月ＨＤＤ用ガラスメディア製造事業及び関連資産をWESTERN DIGITAL CORPORATIONに譲渡。2011年10月ＰＥＮＴＡＸイメージング・システム事業を㈱リコーに譲渡。2012年５月金属製整形外科用インプラントの国内メーカー、日本ユニテック㈱（現 HOYA Technosurgical㈱）を買収。2013年２月セイコーエプソン㈱のメガネレンズ開発製造事業を譲り受ける。６月セイコーグループ㈱の子会社でメガネ関連商品の販売事業を行うセイコーオプティカルプロダクツ㈱の株式を30％譲り受ける。11月自動内視鏡洗浄装置（ＡＥＲ）のリーディング企業であるWASSENBURG社の過半数株式を取得。2014年３月2015年３月セイコーオプティカルプロダクツ㈱の株式20％を追加取得し、出資比率50％の連結子会社化。滲出性加齢黄斑変性治療用デバイスのベンチャー企業 SalutarisMDに出資。９月イギリスに本社を置く医療機器開発製造のリーディング企業 Creo Medical Ltd.に出資。 2016年３月12月グループ本社を新宿区西新宿に移転。3Mの度付き保護メガネ事業を買収。低侵襲治療用手術器具メーカーのC2 Therapeutics, Inc.を買収。2017年７月中国Aohuaと医療用軟性内視鏡事業の合弁会社設立。クラウド型音声読み上げサービスのリーディング企業であるReadSpeaker社を買収。白内障用眼内レンズ生産拠点をタイに新設。８月米国Performance Optics, LLC及びその子会社であるVISION EASE、大明光学の買収。2018年１月白内障用眼内レンズのＲ＆Ｄセンターをシンガポールに開設。2019年１月2020年１月眼科医療機器メーカーMid Labs及びFritz Ruckを買収。HOYA CANDEO OPTRONICS株式会社を吸収合併。2021年５月 11月中国Vedkangと内視鏡用処置具事業の合弁会社を設立。気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）の提言への賛同を表明。2022年１月HOYAデジタルソリューションズ株式会社を富士フイルムビジネスイノベーション株式会社へ譲渡。 ８月中国メガネレンズメーカーJiangsu Sigo Optical Co.,Ltd.と合弁会社を設立。 ９月持続可能な脱炭素社会の実現を目指す企業グループ、日本気候リーダーズ・パートナーシップ（JCLP）へ加盟。中国BOEグループとFPD用フォトマスク事業の合弁会社を設立。2023年２月健全なグローバル社会を築くための世界最大のサステナビリティ・イニシアチブ国連グローバルコンパクト（UNGC）へ加盟。100％再生可能エネルギー利用を目指す国際的なイニシアチブ「ＲＥ100」に加盟。2025年３月経済産業省・日本健康会議主催 健康経営優良法人（大規模法人部門）に９年連続で認定。