セイコーグループ株式会社

３ 【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、エモーショナルバリューソリューション事業、デバイスソリューション事業、システムソリューション事業を主な事業としております。また、当社は持株会社として、それぞれの事業会社を連結運営する経営体制をとっております。各事業の内容と各関係会社の当該事業に係わる位置づけは次のとおりであります。なお、次の区分は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に掲げる報告セグメントの区分と同一であります。 なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 ［エモーショナルバリューソリューション事業］国内では主にセイコーウオッチ㈱がウオッチの卸売等を、㈱クロノスが時計小売を、盛岡セイコー工業㈱がウオッチ製造を、㈱和光が高級宝飾・服飾・雑貨品等の小売を行っております。海外ではGrand Seiko Corporation of America、Seiko Watch of America LLC、SEIKO Watch Europe S.A.S.等がウオッチの卸売を、SEIKO Manufacturing (H.K.) Ltd.、SEIKO Manufacturing (Singapore) Pte. Ltd.等がウオッチ製造を行っております。 ［デバイスソリューション事業］国内では主にセイコーインスツル㈱が電子デバイス等の製造・販売を行っております。海外ではSeiko Instruments (Thailand) Ltd.等が電子デバイス等の製造・販売を行っております。 ［システムソリューション事業］セイコーソリューションズ㈱等がシステム関連（IT性能管理含む）、IoT関連、決済関連ビジネスに係る製品の開発及び販売、並びに販売した製品の保守サービス及びソフトウエアの受注制作サービスの提供を、セイコータイムクリエーション㈱が大型表示盤、競技計時機器等の販売を行っております。 ［その他］主に京橋起業㈱が不動産賃貸を行っております。 ※2025年４月１日付けでセイコータイムクリエーション㈱のクロック販売事業をセイコーウオッチ㈱に吸収分割の方法により移管しました。あわせて、同日付でセイコータイムクリエーション㈱は、SEIKO CLOCK (Hong Kong) Ltd.及びその子会社であるSEIKO CLOCK (Shenzhen) Co., Ltd.の株式を、SEIKO Hong Kong Ltd.へ譲渡しております。これに伴い、「エモーショナルバリューソリューション事業」に含めていたセイコータイムクリエーション㈱を「システムソリューション事業」に変更しております。また、「デバイスソリューション事業」に含めていたセイコーフューチャークリエーション㈱を「その他」に変更しております。 以上の企業集団の状況を事業系統図に示すと以下のとおりであります。 ※ 持分法適用会社であります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。なお、経営環境につきましては、「４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」に記載しております。 (1) 企業理念当社は創業140周年を迎えた2021年に、改めて当社のパーパス（存在意義）を明確化いたしました。それは「革新へのあくなき挑戦で、人々と社会に信頼と感動をもたらし、世界中が笑顔であふれる未来を創ります」というものです。当社のすべての活動はこのパーパスを原点とし、「社会に信頼される会社であること」という企業理念のもと行われています。また、2031年に迎える150周年に向け、以下のグループ10年ビジョンも定めました。 アナログとデジタルのシナジーにより世界中の人・モノ・時をつなぐ製品・サービスを創造し、サステナブルな社会に貢献するソリューションを提供する 当社はこのグループ10年ビジョンの実現に向け、2026年度を最終年度とする第８次中期経営計画（SEIKO Milestone145＝SMILE145）を策定し事業を推進しております。 (2) 経営戦略及び対処すべき課題1) SMILE145の位置づけ第８次中期経営計画SMILE145は、創業150周年のありたい姿であるグループ10年ビジョンを実現するために、その中間地点である創業145周年にあたる2026年度に向けてグループ10年ビジョンからバックキャスティングで策定し、期間を５か年計画といたしました。 2) SMILE145の目指す姿2026年のありたい姿を「人々と社会に感動をもたらす高付加価値・高収益な製品・サービスを提供する、ソリューションカンパニーになる」とし、その実現のために感動をもたらす高付加価値で高収益な製品に注力していく「MVP戦略（＝Moving, Valuable, Profitable）」を基本方針といたします。 3) 2031年に向けた価値創造ストーリー当社グループを取り巻く環境認識を機会とリスクの両面から分析した上で、グループパーパスを原点に社会課題解決を実現する事業活動に取り組み、グループのたゆみない成長とともに持続可能な社会発展に貢献いたします。成長戦略として、グループコア戦略（サステナビリティ、人材、ブランディング、DX、R&D）を推進するとともに、当社グループの強みである３つの戦略ドメイン（エモーショナルバリューソリューション、デバイスソリューション、システムソリューション）を設定し、４つの事業機会（感性消費、Society5.0、ウェルネス、社会/環境）においてこれらドメインの戦略を進めます。さらにグループシナジー創出を図ることで、社会価値の創造を実現するとともに当社グループの成長を目指します。そのためにグループ10年ビジョンからバックキャスティングで描いた2026年のありたい姿の実現に向けてMVP戦略を推進いたします。 4) グループコア戦略当社グループはグループを横断した５つの戦略をグループコア戦略として掲げ、成長戦略を推進してまいります。① サステナビリティ戦略セイコーグループは、グループパーパスを原点に、“WITH”を実現する事業活動に取り組み、グループのたゆみない成長とともに持続可能な社会発展に貢献します。（“WITH”＝Well-being：よりよい人生を、Inclusion：すべての人に、Trust：確かな信頼で、Harmony：地球との調和）② 人材戦略人材の開発や多様性の向上、組織風土づくりに積極的に取り組み、社員の働きがいを高め、イノベーションの創出を通じて、グループ一丸でソリューションカンパニーを目指します。③ DX戦略デジタルとデータを駆使し、顧客中心で顧客体験を重視した高付加価値ビジネスを実現します。④ R&D戦略永年培ってきた「匠・小・省」と「デジタル」を融合し、技術をさらに進化させ、新たな価値を創造します。⑤ ブランディング戦略SEIKOは、社会課題に向き合い、自社の社会的価値・技術的価値・感性的価値を通して、世界中の人々の心を豊かにし、笑顔であふれる未来を創ります。 5) ドメイン別の目指す姿① エモーショナルバリューソリューション（EVS）ドメイン・お客様に感動をもたらす美意識や信念に満ち、機能的価値・感性的価値・社会的価値の高い製品・サービスを創出します。・人生に寄り添い、悦びの時をともに歩める商品を、優れた顧客体験を通じて販売する事で、ブランド価値向上と企業価値向上を実現します。② デバイスソリューション（DS）ドメイン・「匠・小・省」の進化による技術革新が生み出すデバイスソリューションで、社会が求める高機能・高品質な製品・サービスを提供します。③ システムソリューション（SS）ドメイン・社会のイノベーションをワンストップのICTソリューションにより提供し、サステナブルな成長を実現します。・お客様ニーズに即した持続的な価値提供により、お客様・社会・グループの価値向上を実現します。 6) 財務方針・キャッシュアロケーションSMILE145では、当社グループは売上総利益率の改善により成長投資力を向上させ、サステナビリティ確立への投資を行うとともに、資本コストを踏まえた財務体質の改善、株主還元を確実に実施していくことを目指します。売上成長性やROICをベースとした積極投資、安定的収益基盤確保、新規領域への挑戦の３つをサステナビリティ確立に向けた投資方針に掲げ、ブランディング・R&D・製造設備・M&A・DX・人材など当社グループの成長に向けた投資を行ってまいります。 7) 全社経営目標SMILE145では中長期的な収益性と成長性を重視し、当社グループがサステナブルな企業であり続けることを目指します。2026年度の財務目標は、連結営業利益250億円、連結GP率 +5.0ポイント（2021年度比）、連結ROIC 6.5％超を達成し、収益性と成長性の向上を図るとともに、ROE9.0％超を達成し、資本効率の改善を図ることを目指しております。なお、既に2025年度にて営業利益、ROIC、ROEの目標値は超過達成しております。非財務（ESG）評価指標は、2024年度までに目標値を上回って進捗していることから、2026年度のScope1・2におけるCO2排出量を56,000（t-CO2）以下（2022年度比で42％削減）に改定しました。 8) 事業を取り巻く環境と課題への取組み① グループコア戦略サステナビリティ戦略においては、脱炭素・気候変動の取組みとして、グループ全体で掲げる2030年度に向けた温室効果ガス排出量削減目標が、パリ協定で定める1.5℃水準に整合した目標であるとして、SBT(Science Based Targets)の認定を取得しました。また、2024年度中の国内全拠点における使用電力の100％再生可能エネルギー化を達成し、さらに2040年度中の海外拠点も含めた全拠点の100％再エネ化達成に向けて、温室効果ガス排出量削減を引き続き推進していきます。責任ある調達の取組みとしては、サプライヤーとのエンゲージメントを強化し、グループ全体でサプライチェーン上におけるリスクの軽減に努めており、合わせて、人権リスクを低減する取組みや水資源に関する取組みも積極的に推進していきます。人材戦略においては、重点テーマとして、複雑化する経営環境の中で、企業価値を高め、サステナブルな成長を実現できる「人材育成」、女性活躍推進や仕事と育児の両立支援を中心とした「ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョンの推進」、新たなイノベーションを創発するために必要な「組織風土・文化づくり」を設定し、働きがいの向上を図る取組みを推進していきます。また、これまでも積極的に取り組んできた「健康経営」「人権の尊重」についても人材戦略の基盤となる活動として位置付け、強化していきます。DX戦略においては、お客様との接点で、マーケティングDXを活用した顧客体験向上とCRMの推進を目指し、製造や物流業務では、生産性向上に向けたDXに積極的に取り組んでいます。R&D戦略においては、セイコーグループの研究開発・生産技術を担うセイコーフューチャークリエーション株式会社を軸として、グループ全体のR&D戦略の強化と新しい技術の開発を推進し、これらの活動を通して、グループ横断で新たな事業領域の創出に取り組みます。ブランディング戦略においては、社会課題に向き合い、自社の社会的価値・技術的価値・感性的価値を通して、世界中の人々の心を豊かにし、笑顔であふれる未来を創るためのブランディング活動を進めていきます。EVS事業では、日本文化の発信に通ずる感性価値を伝える取組みを強化していきます。SS事業では、社会課題を解決するソリューションが生み出す社会的価値や技術的価値を伝える活動を展開していきます。② 戦略ドメイン別の事業戦略2025年３月期から、SMILE145後期の３か年計画がスタートしました。後期３か年においては、ウオッチ事業とSS事業をグループ成長の中核と捉え、更なる成長に向けて投資の強化を進めております。DS事業については、各製品の成長性を見極めバランスの取れた投資を行っております。また、グループ内のシナジー効果を発揮し、新規事業の探索を進めております。 戦略ドメイン別の事業戦略は、EVS事業では、ウオッチ事業において、グランドセイコーを中心とした高級品ビジネス、およびセイコーグローバルブランドによる中級品ビジネスの拡大を加速することが最重要課題です。また、グローバル製造体制の見直しを進め、製造と販売の連携強化および製造拠点間の連携と全体最適の強化を図っております。クロック事業は、ウオッチ事業と事業体制を一本化し、事業の効率化に取り組んでおります。和光事業は、新規富裕層顧客の獲得とロイヤルカスタマー化を目指した顧客戦略、そして和光オリジナル商品の開発に注力します。DS事業では、市場が拡大している医療用電池や用途が拡がるインクジェットヘッドで成長を目指します。また、自動車部品を中心とする精密デバイスや、今後需要拡大が見込まれるオシレータ用ICの売上拡大を図ります。SS事業は、M&A等を通じてサービスと顧客を着実に拡大させるとともに、社会課題を解決するハードウェアとソフトウェアを融合したIoT・AI ソリューションの提供や、お客様企業のDX実現を支えるプラットフォーム系ソリューション提供を通じて、事業の成長を図ります。また、ファシリティ事業は、システムソリューションビジネスとの連携により事業の拡大を図ります。SMILE145における主要KPIの進捗は、以下の通りになります。 連結経営目標（KPI） （金額単位：億円） 2022年３月期実績2023年３月期実績2024年３月期実績2025年３月期実績2026年３月期実績2027年３月期見通し 2027年３月期SMILE145連結営業利益87112147212308335 250連結GP率41.8％42.9％44.3％45.0％46.2％46.8％ 46.8％ ドメイン別経営目標（KPI） （金額単位：億円） 2022年３月期実績2023年３月期実績2024年３月期実績2025年３月期実績2026年３月期実績2027年３月期見通し営業利益 EVS82115172222285310 DS565021273843 SS394347515566 注）2025年3月期実績以降については、セグメント変更後の数値を記載しております。なお、2025年3月期のセグメント変更前の営業利益は、EVS事業223億円、DS事業29億円、SS事業50億円です。

３ 【事業等のリスク】当社グループの経営成績、財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには、以下の事項があります。また、当社グループでは短期的に経営成績等に重要な影響を与えるリスクに加えて、中期的なリスクとしてのブランド毀損リスクおよび従業員等の安全・健康に影響を与えるリスクを重要リスクとして位置付けております。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。 (1) 景気変動等のリスク当社グループは、ウオッチ・クロックやデジタル商品・自動車向けの電子部品、高級宝飾・服飾・雑貨品など、一部、個人消費に直接関わる商製品を取り扱っております。このため連結業績は、最終的には国内外の景気動向、中でも個人消費の動向に強い影響を受けます。特にウオッチ及びクロックは世界130以上の国及び地域で販売されており、常に何らかの影響を受ける可能性は高い一方、同時にリスクの分散もされております。 (2) 特定の調達先への依存ウオッチ事業の特定取引先への調達依存度が高く、エモーショナルバリューソリューション（EVS）事業の業績は同取引先との取引条件等の変更によって大きな影響を受ける可能性があります。 (3) デバイスソリューション（DS）事業の経営環境DS事業の業績は、国内外の電子デバイス機器等の需要動向に影響を受けています。また同事業分野は、新技術の開発及びそれらの量産化の速度が速く、価格競争も激しいため、それらの市場環境の変化への対応の遅れが業績に大きな影響を与える可能性があります。第８次中期経営計画「SMILE145」の主要戦略である「感動をもたらす高付加価値・高収益な製品・サービス」へのシフトを推進することで、事業のサステナビリティを高めてまいります。 (4) 海外製造拠点のカントリーリスクEVS事業及びDS事業は、シンガポール・マレーシア・タイ・中国に製造拠点を有しており、これら地域における政治・経済等による社会情勢変動が、同事業の生産活動に大きな影響を与える可能性があります。しかしながらそれぞれの製造ラインは概ね日本を含めた複数の地域で稼働させており、リスクによる影響を低減させる取組みを行っております。 (5) 主要顧客への依存DS事業の一部においては、主要顧客への売上依存が高い傾向にあり、これら顧客からの発注量の減少が、同事業の業績に影響を及ぼす可能性があります。一主要顧客への依存を低減させるために、新規顧客の開拓を含め事業拡大に向けた活動を進めております。 (6) 資材等の不足・高騰原油・電力などのエネルギーや原材料となる資材等が需給環境の変化に伴い不足・高騰した場合、製造活動に影響が生じる、あるいは製造コストが上昇し業績に影響を与える可能性があります。一部の原材料については、市場価格を見極めつつ、短期的な変動の影響を避けるため、必要に応じて在庫の保有レベルを高く設定しております。 (7) 品質問題と製造物責任当社グループが製造販売する製品には、通常の使用において身体に影響を与える事故を発生させるものはありません。しかしながら製品事故に関する法的規制の強まりなど社会環境の変化あるいは事業環境の変化などにより、製品リコールや賠償責任など品質問題や製造物責任に関するコストが増加する可能性があります。製品にかかわる品質問題はブランドイメージ毀損リスクに繋がる可能性が高いため、当社グループでは当リスクを最も重要なリスクの一つとして取扱っており、品質問題の発生を防ぐためにすべての製造拠点等において幅広い取組みを行っております。 (8) 知的財産権当社グループでは重要な独自開発技術の保護のため、特許権の取得や機密情報の保護などの措置を講じていますが、地域によっては十分な保護が実現しない可能性があります。更にそのような措置を講じた場合でも、第三者による当社グループ類似製品を効果的に排除することができず、当社グループ製品の優位性が損なわれる可能性があります。また、当社グループは新製品の開発に際して他社の知的財産権を侵害しないよう特許調査等の対策を講じていますが、あらゆる侵害の可能性を排除することは困難であり、他社の知的財産権を侵害した場合には、差止め請求もしくは損害賠償請求などにより業績に影響を受ける可能性があります。知的財産権を侵害した場合も、侵害された場合においても、ブランドイメージを毀損するリスクが高いことから、両ケースを防ぐための調査活動等を幅広く進めています。 (9) 為替変動の影響当社グループは、主としてEVS事業及びDS事業が海外市場向けに事業を展開しております。その一部は、国内外の製造拠点からその他の国の市場向けに販売しており、為替の変動が、製品の価格等に影響を与える可能性があります。また、国内市場向け事業等において、海外製造拠点からの調達を外貨で行っている部分については、為替の変動が調達コストに影響を与える可能性があります。さらに、在外子会社の損益及び資産等現地通貨建項目のすべては、連結財務諸表作成のために円換算されており、換算時の為替レートにより、現地通貨の円貨換算価値が影響を受ける可能性があります。特に、米ドル及びユーロ等に対する円相場等の変動は、在外子会社における純資産の部の換算に係る為替換算調整も含め、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (10) 金利変動の影響現在、当社グループと金融機関との関係は良好であり、海外も含めた事業展開上で必要とする資金は問題なく調達できております。しかしながら将来もひきつづき充分に調達可能であるという保証はありません。また、市場の金利水準が低い傾向にあるため、既存の長期借入金の金利につきましては、その90％超を固定化済みであります。大きな金利変動リスクはありませんが、将来の調達に関しては、金利動向が当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 (11) 保有資産の時価変動の影響当社グループは、事業上の理由により投資有価証券を保有しております。また、一部の旧工場跡地等の遊休不動産を保有しております。これらの投資有価証券や不動産の時価が大きく変動した場合は、業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 (12) 環境問題について当社グループは、気候変動対策、資源保全、大気・水質汚染、化学物質の使用、廃棄物処理、リサイクル、製品含有化学物質および土壌・地下水汚染等を規制する様々な環境法令の適用を受けながら事業活動を展開しております。そのような中、環境保全活動を経営課題の一つとして、法規への対応はもとより、さらに厳しい自主的目標を掲げるなど、様々な環境保全活動等を進めております。しかし、将来において規制強化への対応費用の増大、環境問題の発生から損害賠償や対策費用を負担する可能性、さらにこれらの課題に対する社会的期待が高まる中、取り組みが遅れることで競争力を失う可能性があります。また、当社グループやサプライヤーにおいて適切な対応が取れていない場合、ブランドイメージ毀損リスクに繋がる可能性があります。 (13) 情報管理について当社グループは、事業上入手した個人情報や機密情報等の保護・管理について、社内規定の策定、従業員教育等を通じ、情報流出の防止を行なっておりますが、予期せぬ事態により情報が流出する可能性があり、このような事態が生じた場合、当社グループの社会的信用の低下や対応のための多額な費用負担により、連結業績に影響をおよぼす可能性があります。予期せぬ情報の流出が発生した場合にはブランドイメージの毀損リスクも高く、重要なリスクの一つとして、幅広く情報セキュリティ対策を講じてまいります。 (14) 自然災害・感染症の影響地震・台風等の自然災害やウイルス等の感染症の流行により、当社グループの国内外製造拠点及び諸施設または国内外の地域経済全般が被害あるいは規制等を受けた場合、製造の中断、営業・物流・調達機能の停滞等が発生し業績に影響を与える可能性があります。なお、当社グループは、自然災害および感染症の発生時には、当社の業務に従事する方々の安全確保を第一に考えた行動計画を策定しております。 (15) コンプライアンスリスクすべての事業に従事する社員等に向けた各国における法令遵守等のための社内教育を充実させておりますが、何らかの問題が発生するリスクは皆無とは言えません。コンプライアンス違反等が発生した場合にはブランドイメージの毀損リスクへ繋がる可能性も高いため、すべてのグループ内法人において法令遵守等についての教育活動を進めるとともにブランドイメージの重要性の浸透も引き続き行ってまいります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1) 経営成績当連結会計年度における日本経済は、インフレ傾向のなかでも個人消費や設備投資が堅調で、緩やかに回復しております。またインバウンド需要は、中国人観光客が減少したものの、欧米や東南アジア等の観光客を中心に好調に推移しました。海外経済は、米国では底堅い成長が続き、欧州はインフレ鈍化などにより緩やかな回復傾向にあります。中国は内需の減速などで持ち直しが鈍化しており、不動産不況が引き続き懸念材料です。足元では、国際情勢の変化に伴うサプライチェーンへの影響を注視すべき状況にあります。 このような中、エモーショナルバリューソリューション事業は、国内向けのウオッチ事業、和光事業が堅調な個人消費やインバウンド需要を背景に大きく売上高を伸ばし、海外向けのウオッチ事業も米国を中心に伸長して、売上高は前年度を大きく上回りました。デバイスソリューション事業は、小型電池を中心に伸長し、売上高は前年度を上回りました。システムソリューション事業も、多角化やストックビジネス拡大への取組みにより、前年度を上回る売上高となりました。その結果、当社グループの当連結会計年度の売上高は、3,356億円（前年度比10.2％増）となりました。連結全体の国内売上高は1,770億円（同6.5％増）、海外売上高は1,585億円（同14.5％増）となり、海外売上高割合は47.2％でした。当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、前年度に比べ85億円の増加となりました。このうち広告宣伝販促費は、前年度に対して10％以上増加しております。営業利益は、エモーショナルバリューソリューション事業が牽引し、前年度から96億円増加の308億円（同45.4％増）となりました。営業外収支は、円相場の大幅な変動による為替差益の計上等により前年度から改善し、経常利益は前年度を123億円上回る331億円（同59.5％増）となりました。特別損益は、特別利益として固定資産売却益５億円、特別損失として減損損失や事業構造改善費用など、合わせて18億円を計上しました。これらの結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、前年度から86億円増加の219億円（同65.1％増）となりました。なお、当連結会計年度の平均為替レートは１米ドル150.8円、１ユーロ174.8円でした。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。なお、第１四半期連結会計期間より、セイコータイムクリエーション㈱のクロック販売事業をセイコーウオッチ㈱に移管するとともに、「エモーショナルバリューソリューション事業」に含めていたセイコータイムクリエーション㈱を「システムソリューション事業」に変更しております。 また、「デバイスソリューション事業」に含めていたセイコーフューチャークリエーション㈱を「その他」に変更しております。 エモーショナルバリューソリューション事業（EVS事業）EVS事業は売上高2,204億円（前年度比10.7％増）、営業利益285億円（同28.7％増）と大幅な増収増益となりました。ウオッチ事業の売上高は、「グランドセイコー」においては、国内で10月以降復調し、また海外でも米国市場で好調に推移して、前年度を上回りました。「セイコー」は、グローバルブランドである「プロスペックス」「プレザージュ」「５スポーツ」が好調に推移し、前年度から大幅に増加しました。国内はインバウンド需要を背景に広告効果もあり、また海外は米国市場を中心に大きく伸長しました。和光事業は、引き続き好調なインバウンド需要もあり、ウオッチを中心に売上高は前年度から大きく増加しました。 デバイスソリューション事業（DS事業）DS事業は売上高649億円（前年度比8.2％増）、営業利益38億円（同37.4％増）となりました。小型電池は、医療向け酸化銀電池を中心に大きく売上高を伸ばしました。また、インクジェットヘッドも、用途拡大等で前年度から売上高が増加しました。これらの結果、デバイスソリューション事業は前年度から増収増益となりました。 システムソリューション事業（SS事業）SS事業は売上高571億円（前年度比8.3％増）、営業利益55億円（同6.0％増）となりました。前年度から引き続きITインフラ関連が堅調に推移し、セキュリティ関連ビジネスも大手顧客向けの更新需要などがあり拡大しました。外食チェーン向けオーダーエントリーシステムやタクシー業界向け決済関連ビジネスも伸長しました。また、第２四半期連結会計期間に実施したM&Aもグループ内シナジー効果もあり収益に貢献したことなどから、セイコーソリューションズ㈱の事業は40四半期連続で増収増益となりました。 (2) 財政状態(資産)当連結会計年度末の総資産は3,838億円となり、前連結会計年度末に比べて146億円の増加となりました。流動資産では、現金及び預金が40億円、売掛金が58億円、仕掛品が12億円、原材料及び貯蔵品が25億円増加したことなどにより、流動資産合計は前連結会計年度末より137億円増加の1,879億円となりました。固定資産では、有形固定資産が13億円、無形固定資産が20億円増加した一方で、投資その他の資産が24億円減少したことから、固定資産合計は前連結会計年度末と比べ９億円増加の1,959億円となりました。 (負債)負債につきましては、短期借入金が79億円、長期借入金（「１年内返済予定の長期借入金」を含む）が41億円減少したことなどにより、借入金合計は954億円となりました。その他、支払手形及び買掛金が14億円、未払金が31億円、未払法人税等が14億円増加した一方、繰延税金負債が13億円減少したことなどにより、負債合計は前連結会計年度末と比べ、48億円減少の2,063億円となりました。 (純資産)純資産につきましては、株主資本が170億円、為替換算調整勘定が71億円増加する一方で、その他有価証券評価差額金が37億円減少したことなどから、純資産合計は前連結会計年度末と比べ194億円増加の1,775億円となりました。 (3) キャッシュ・フロー当連結会計年度の現金及び現金同等物の期末残高は434億円となり、前連結会計年度末と比べて40億円の増加となりました。また、営業活動および投資活動によるキャッシュ・フローを合計したフリー・キャッシュ・フローは219億円となりました。これは主に以下の要因によるものです。 (営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益が318億円となり、減価償却費140億円を加え、売上債権の増減額△35億円、法人税等の支払額△86億円等の調整を行った結果、367億円のプラス（前年度は326億円のプラス）となりました。 (投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出△96億円、無形固定資産の取得による支出△42億円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出△８億円等を計上したことから、147億円のマイナス（前年度は91億円のマイナス）となりました。 (財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動によるキャッシュ・フローは、長短借入金の返済および借入がネットで△122億円、リース債務の返済による支出△28億円、配当金の支払額△47億円等があり204億円のマイナス（前年度は165億円のマイナス）となりました。 (4) 資本の財源及び資金の流動性当社グループの主な資金需要は、製造費用、販売費及び一般管理費等の運転資金需要、設備投資や研究開発費、ブランディング費用などの成長及び企業価値向上を目的とした投資需要であり、資金の主な源泉は、営業活動によるキャッシュ・フロー、有利子負債による資金調達であります。資金の流動性につきましては、当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は434億円であり、将来の資金需要に対し適正な水準を確保していると認識しております。また、当社および国内の事業会社においてキャッシュ・マネジメント・システムを導入し、グループ全体の資金効率化を図っております。さらに、様々な不測の事態においても機動的かつ安定的に経常運転資金を確保するため、複数の金融機関とコミットメントライン契約を締結しております。 (5) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。 (6) 生産、受注及び販売の実績① 生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称金額(百万円)前期比(％)エモーショナルバリューソリューション事業44,87612.4デバイスソリューション事業41,66514.3システムソリューション事業26,09110.4その他1,952314.2合計114,58614.0 (注) １．金額は、製造原価によって算出しております。２．連結消去後の金額で記載しております。３．前期比は、変更後のセグメントの区分で比較しております。 ② 受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称受注高(百万円)前期比(％)受注残高(百万円)前期比(％)エモーショナルバリューソリューション事業2,76011.028321.5デバイスソリューション事業14,71226.83,48644.9システムソリューション事業30,7889.75,94427.8その他2,49949.61,558167.2合計50,75915.811,27343.2 (注) １．連結消去後の金額で記載しております。 ２．前期比は、変更後のセグメントの区分で比較しております。 ③ 販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称金額(百万円)前期比(％)エモーショナルバリューソリューション事業218,00911.1デバイスソリューション事業59,8467.1システムソリューション事業55,0639.5その他・調整額2,76716.7合計335,68610.2 (注) １．連結消去後の金額で記載しております。２．総販売実績に対する割合が100分の10以上の販売先はないため、「主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合」の記載は行っておりません。３．前期比は、変更後のセグメントの区分で比較しております。

(セグメント情報等)【セグメント情報】１．報告セグメントの概要当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社は、提供するソリューションを基準とした３つの戦略ドメイン（エモーショナルバリューソリューションドメイン、デバイスソリューションドメイン、システムソリューションドメイン）を設定し、ドメインごとの戦略を策定し、推進しております。したがって、当社は、戦略ドメインが提供するソリューションを基準とした「エモーショナルバリューソリューション事業」、「デバイスソリューション事業」及び「システムソリューション事業」の３つを報告セグメントとしております。 各報告セグメントに属する主要な製品及び商品は以下のとおりであります。事業区分主要な製品及び商品エモーショナルバリューソリューション事業ウオッチ、ウオッチムーブメント、クロック、高級宝飾・服飾・雑貨品デバイスソリューション事業電池・材料、水晶振動子、精密部品、プリンタ、水晶発振器用ICシステムソリューション事業ハードウェア＆ソフトウェアソリューション（IoT/AIソリューション）、DXプラットフォームソリューション（CX/EX、デジタルトラスト、性能管理、セキュリティ）、キャッシュレスソリューション、ファシリティソリューション（大型表示盤、競技計時機器）その他シェアードサービス、不動産賃貸 他 (報告セグメントの変更等に関する事項)第１四半期連結会計期間より、セイコータイムクリエーション㈱のクロック販売事業をセイコーウオッチ㈱に移管するとともに、「エモーショナルバリューソリューション事業」に含めていたセイコータイムクリエーション㈱を「システムソリューション事業」に変更しております。 また、「デバイスソリューション事業」に含めていたセイコーフューチャークリエーション㈱を「その他」に変更しております。なお、「３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報」の前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の区分に基づき作成しております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。セグメント間の取引価格は主として外部取引価格に準じております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)(単位：百万円) 報告セグメントその他 (注１)合計調整額(注２)連結財務諸表計上額(注３)エモーショナルバリューソリューション事業デバイスソリューション事業システムソリューション事業計売上高 外部顧客への売上高196,19355,89150,289302,3741,903304,277467304,744セグメント間の内部売上高又は振替高2,9644,1452,4999,6091,50111,111△11,111－計199,15860,03752,788311,9833,404315,388△10,644304,744セグメント利益22,2132,7775,19030,18223530,417△9,17721,240セグメント資産156,07575,01743,406274,49924,723299,22270,013369,236その他の項目 減価償却費7,4804,1651,50213,14823213,38092614,307のれんの償却額－－870870－8705661,436持分法適用会社への投資額1941,408－1,6024,9696,57218,44225,014有形固定資産及び無形固定資産の増加額6,8152,7052,67512,19619312,38956812,958 (注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、シェアードサービス事業等を含んでおります。２．調整額は以下のとおりであります。(1) 外部顧客への売上高の調整額467百万円は、事業セグメントに帰属しない本社部門におけるロイヤリティー収入であります。(2) セグメント利益の調整額△9,177百万円には、のれんの償却額△566百万円、セグメント間取引消去等331百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△8,942百万円が含まれております。全社費用の主なものは、事業セグメントに帰属しない本社部門に係る費用であります。(3) セグメント資産の調整額70,013百万円には、報告セグメント間の債権の相殺消去△80,906百万円、各セグメントに配分していない全社資産200,595百万円及び投資と資本の相殺消去等△49,675百万円が含まれております。全社資産は、本社部門での余資運用資金、長期投資資金(投資有価証券)等であります。(4) 持分法適用会社への投資額の調整額18,442百万円は、各報告セグメントに属していない持分法適用会社への投資額であります。３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)(単位：百万円) 報告セグメントその他 (注１)合計調整額(注２)連結財務諸表計上額(注３)エモーショナルバリューソリューション事業デバイスソリューション事業システムソリューション事業計売上高 外部顧客への売上高218,00959,84655,063332,9192,202335,122564335,686セグメント間の内部売上高又は振替高2,4375,1042,1029,6442,08611,731△11,731－計220,44764,95057,165342,5634,289346,853△11,166335,686セグメント利益28,5903,8165,50037,90824938,157△7,28430,873セグメント資産169,30180,60948,173298,08325,797323,88160,000383,881その他の項目 減価償却費7,8923,4271,62112,94125013,19289214,085のれんの償却額－－905905－9055661,471持分法適用会社への投資額2251,417－1,6425,0076,64919,95726,607有形固定資産及び無形固定資産の増加額7,6852,6083,18013,47544313,91834814,267 (注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、シェアードサービス事業等を含んでおります。２．調整額は以下のとおりであります。(1) 外部顧客への売上高の調整額564百万円は、事業セグメントに帰属しない本社部門におけるロイヤリティー収入であります。(2) セグメント利益の調整額△7,284百万円には、のれんの償却額△566百万円、セグメント間取引消去等266百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△6,984百万円が含まれております。全社費用の主なものは、事業セグメントに帰属しない本社部門に係る費用であります。(3) セグメント資産の調整額60,000百万円には、報告セグメント間の債権の相殺消去△77,226百万円、各セグメントに配分していない全社資産187,000百万円及び投資と資本の相殺消去等△49,773百万円が含まれております。全社資産は、本社部門での余資運用資金、長期投資資金(投資有価証券)等であります。(4) 持分法適用会社への投資額の調整額19,957百万円は、各報告セグメントに属していない持分法適用会社への投資額であります。３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 【関連情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)１．製品及びサービスごとの情報製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1) 売上高 (単位：百万円)日本中華人民共和国米国その他合計166,23933,13031,99573,379304,744 (注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2) 有形固定資産 (単位：百万円)日本その他合計83,42629,568112,995 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)１．製品及びサービスごとの情報製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1) 売上高 (単位：百万円)日本中華人民共和国米国その他合計177,08833,66138,73286,204335,686 (注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2) 有形固定資産 (単位：百万円)日本その他合計84,07830,286114,365 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメントその他全社・消去合計エモーショナルバリューソリューション事業デバイスソリューション事業システムソリューション事業計減損損失1161,8832172,217－－2,217 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメントその他全社・消去合計エモーショナルバリューソリューション事業デバイスソリューション事業システムソリューション事業計減損損失－938－938－－938 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)(のれん) (単位：百万円) 報告セグメントその他全社・消去合計エモーショナルバリューソリューション事業デバイスソリューション事業システムソリューション事業計当期償却額－－870870－5661,436当期末残高－－3,8253,825－2,5496,375 (注) 報告セグメントに配分されていないのれんの当期償却額及び当期末残高は、主として親会社(持株会社)によるエモーショナルバリューソリューション事業の一部に対する投資に係るものであります。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)(のれん) (単位：百万円) 報告セグメントその他全社・消去合計エモーショナルバリューソリューション事業デバイスソリューション事業システムソリューション事業計当期償却額－－905905－5661,471当期末残高－－4,1084,108－1,9836,091 (注) 報告セグメントに配分されていないのれんの当期償却額及び当期末残高は、主として親会社(持株会社)によるエモーショナルバリューソリューション事業の一部に対する投資に係るものであります。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】該当事項はありません。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) ガバナンス サステナビリティに係る重要事項は、当社グループのサステナビリティに関わる方針の策定や、それに基づく活動を円滑に行うことを目的として設置されたサステナビリティ委員会で議論のうえ決議され、取締役会に報告されます。取締役会はサステナビリティ委員会の監督機能を担っており、定期的にサステナビリティに係る重要事項について議論を行います。また、役員業績連動報酬の業績評価指標（KPI）に「非財務（ESG）評価」としてCO2排出量削減率を組み入れています。（推進体制）（有価証券報告書提出日現在）（各役割）■取締役会サステナビリティ委員会からの決議内容について年１回以上報告を受け、課題への取組みや進捗状況の監督機能を担います。また、定期的にサステナビリティに係る重要事項について議論を行います。■代表取締役社長代表取締役社長は、サステナビリティ委員会の委員長を担い、当社グループのサステナビリティに関わる方針の策定や、それに基づく活動全般に関する経営判断の最終責任を負っています。■サステナビリティ委員会代表取締役社長を委員長とし、サステナビリティ推進担当役員をはじめとした常勤役員、グループ各社代表取締役で構成されています。当社グループのマテリアリティに関する事項につき、原則年２回の定例会、必要に応じて開催される臨時委員会で議論のうえ決議を行い、決議内容を取締役会に報告します。サステナビリティ委員会で決議された内容に基づき、担当役員が中心となって活動を進めています。 1) 取締役会・委員会の開催当社グループのマテリアリティに関する事項については、原則年２回、サステナビリティ委員会において議論のうえ決議を行い、取締役会に年１回以上報告を行うこととなっています。当社グループでは2021年９月にサステナビリティ委員会を設置し、以降、活発に議論のうえ、決議を行い、取締役会に報告しています。2) 役員業績連動報酬役員業績連動報酬については、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレートガバナンスの状況等 (4)役員の報酬等」に記載しています。 (2) リスク管理当社グループでは、グループの事業に重大な影響を与えるリスクを一元的に管理すべく、当社の代表取締役社長を委員長とするセイコーグループリスクマネジメント委員会（以下「当社リスクマネジメント委員会」）が中心となり、グループ全体のリスク管理体制の整備・強化に取り組んでいます。また、当社およびグループ各社の相互において、緊密な連携、協調の下でグループリスクマネジメントを円滑に推進するため、グループ各社の代表取締役で構成するグループリスクマネジメント委員会を設置し、グループ全体のリスクを確認・共有する体制としています。 気候関連リスクについては、より詳細な分析を行うため、サステナビリティ委員会がシナリオ分析を通じて、グループ各社の気候関連リスクの中から特にインパクトが大きいリスクを特定・評価し、対応策と合わせて決議を行い、グループ各社と協力してリスクへの対応策を推進しています。決議内容については取締役会と当社リスクマネジメント委員会に報告する体制となっています。 （グループリスクマネジメント推進体制） 上記の各委員会の役割は以下の通りです。■セイコーグループリスクマネジメント委員会代表取締役社長を委員長とし、グループ横断で対処すべきリスクへの対応に取り組んでいます。また、当社およびグループ各社のリスクオーナーより報告を受け、各社のリスクマネジメントの推進を支援しています。 ■グループリスクマネジメント委員会常勤役員とグループ各社の代表取締役で構成され、グループ全体のリスクの確認・共有、グループ重要リスクのリスクへの対応のモニタリング・情報共有を行っています。 ■グループ各社リスクマネジメント委員会グループ各社は、各社リスクマネジメント委員会を中心に、自律的にリスクマネジメントを推進しています。 ■サステナビリティ委員会当社グループのマテリアリティに関する事項につき、議論のうえ決議を行い、決議内容を取締役会とセイコーグループリスクマネジメント委員会に報告します。 (3) 戦略 ＜サステナビリティ方針＞セイコーグループは、グループパーパスを原点に、“WITH”(W：well-being よりよい人生を ／ I：inclusion すべての人に ／ T：trust 確かな信頼で ／ H：harmony 地球との調和)を実現する事業活動に取り組み、グループのたゆみない成長とともに持続可能な社会発展に貢献します。 ＜マテリアリティ＞■Well-being（よりよい人生を）あらゆるステークホルダーが多様な価値観を認め合い、誇りと生きがいを感じながら働き、生活ができる社会を目指します。マテリアリティキーアクション働きがいの実現と多様な人材の活躍・人材の育成を成長戦略の柱とし、エンゲージメント向上とダイバーシティ推進への取組み心身の健康増進・福祉の実現・医療、ヘルスケア向けビジネスの開発・提供人権尊重への取組み・人権デュー・ディリジェンスの実施次の世代の育成・支援・体験型イベント／教室の開催による次の世代の育成・支援 ■Inclusion（すべての人に）新しい時代における人々の多様な生活に必要な基本インフラをものづくりとデジタルの力で支え、安心安全な社会を実現することを目指します。マテリアリティキーアクション安心・安全でインクルーシブな社会インフラ構築への貢献・すべてのヒトとモノがつながる「Society5.0」の実現に向けて、DXを活用したソリューションの創出・提供文化・スポーツ支援を通じた豊かな社会への貢献・人々の心と生活を豊かにするスポーツ、音楽、文化などの社会貢献活動の推進と企業価値向上地域コミュニティに対する貢献・国内外の各拠点における社会の活性化に向けた、地域コミュニティに根付いた活動 ■Trust（確かな信頼で）「社会に信頼される会社であること」を基本理念におき、法令の遵守、経営の透明化、社会倫理の尊重を重要な経営課題と位置づけています。マテリアリティキーアクション社会に信頼される高品質な製品・サービスの提供・持続可能な事業活動をもたらす、各事業ドメインの特長を活かした高品質／高付加価値を提供する製品・サービスの展開責任ある調達・サプライチェーンの推進・人権、環境などの社会課題に対応したサステナブルなサプライチェーンマネジメント体制の構築と運用コーポレートガバナンス・コンプライアンス体制の強化・法令遵守に基づくコーポレートガバナンス、コンプライアンス運営の維持向上 ■Harmony（地球との調和）環境技術への対応を通じて、温室効果ガスの削減や生物多様性の保全に努め、地域社会とともに地球環境と共生する持続可能な社会の構築に貢献します。マテリアリティキーアクション気候変動・脱炭素への取組み・セイコーグループの温室効果ガス排出量削減の長期目標に紐づく削減施策の立案および推進・脱炭素社会に貢献する製品・サービスの提供循環型社会の実現・環境配慮型製品／サービスの創出、拡充・3R(Reduce、Reuse、Recycle)の推進自然との共生・事業拠点の特長に応じた生物多様性および自然資本の保全活動を通じた、将来にわたる自然との共存 当社グループでは、次の４つのステップを経て、マテリアリティ特定を行いました。■STEP1 社会課題の把握・抽出現在から将来にわたり、国内外に影響を及ぼす社会課題についてGRIスタンダード、SDGs、ISO26000等を中心に、当社に関連する社会課題及びステークホルダー及び自社や、サプライチェーン上の課題を広く抽出・リスト化しました。抽出にあたっては外部有識者からの意見も参考にしながら検討、絞り込みを実施しました。■STEP2 マテリアリティ候補の抽出グループ事業会社及び関連する部門より役職・年齢・性別等の異なる多様なメンバーをESG・SDGs担当者として選出しました。ワークショップ形式でありたい姿を議論の上、自社として取り組むべきであり、ステークホルダーから期待される社会課題解決について議論を行いました（ワークショップは全５回実施）。併せて各社・部門内にて、マテリアリティ候補に対して想定する取組み施策についても検討し、リスト化しました。■STEP3 抽出された候補の重要度評価上記を経て抽出されたマテリアリティ候補に対して、当社に解決を期待するマテリアリティについてステークホルダーに対してアンケート調査※を実施しました。※顧客（BtoC/BtoB）、サプライヤー、投資家/債権者/アナリスト/NPO/当社が事業活動を行っている地域住民を対象にインターネットを使ったモニター調査及び特定の関係者への聞き取り調査を実施■STEP4 マテリアリティの特定常勤取締役・監査役、各事業会社社長により構成されるマテリアリティ特定検討会を開催（全６回）し、外部ステークホルダーからの期待や指摘を元に、マテリアリティ候補の重要性や具体性について社内で再検討や見直しを実施しました。その上で、当社の企業理念、パーパス、長期ビジョンとの整合性をはかり、最終的に当社として取り組むべきマテリアリティを特定し、取締役会で決議致しました。なお、詳細につきましては、以下の当社ウェブサイトをご参照ください。（URL https://www.seiko.co.jp/csr/materiality/） 1) 気候変動・脱炭素セイコーグループは、「気候変動・脱炭素への取組み」をマテリアリティの一つに位置づけ、温室効果ガス排出量削減の長期目標を設定して、脱炭素社会の実現に向けて取組みを強化しています。2021年10月に賛同を表明した「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）」提言に基づき、気候変動が事業に与えるリスクおよび機会に関するシナリオ分析を行うとともに、脱炭素に向けた取組みに関する情報開示の強化を進めています。 ① シナリオ分析プロセス気候関連リスク・機会が当社グループに与える財務影響および事業インパクトを異なるシナリオ下で評価し、当社グループのレジリエンスを高めることを目的として、下記のステップに沿ってシナリオ分析を実施しています。 対象範囲 グループ全事業、国内海外の上流下流含むバリューチェーン全体 (参照シナリオ)区分シナリオの概要主な参照シナリオ1.5℃シナリオ脱炭素社会の実現へ向けた政策・規制が実施され、世界全体の産業革命前からの気温上昇幅を1.5℃に抑えられるシナリオ。移行リスクは高いが、物理リスクは4℃シナリオと比較すると低く抑えられる。・IEA World Energy Outlook 2024 NetZero Emissions by 2050 Scenario・IPCC SSP1-1.94℃シナリオ新たな政策・規制は導入されず、世界のエネルギー起源CO2排出量は継続的に増加するシナリオ。1.5℃シナリオと比べ、移行リスクは低いが、物理リスクは高くなる。・IEA World Energy Outlook 2024Stated Policy Scenario・IPCC RCP8.5/SSP5-8.5 (シナリオ分析ステップ)STEP1重要な気候関連リスク・機会の特定、パラメータの設定●気候関連リスク・機会の抽出●重要性の高いリスク・機会の評価●重要性の高いリスク・機会に関連するパラメータの設定STEP2気候関連シナリオの設定●STEP1の情報等をふまえ、既存シナリオのうち、関連性の深いシナリオを特定●気候関連シナリオ（社会像）の設定STEP3各シナリオにおける財務インパクトの評価●STEP2で設定した各シナリオと、STEP1で特定した重要な気候関連リスク・機会と関連パラメータをふまえ、各シナリオにおける財務インパクトを分析STEP4気候関連リスク・機会に対する戦略のレジリエンスの評価・更なる対応策の検討●気候関連リスク・機会に対する当社戦略のレジリエンスの評価●更なる対応策の検討 ② 気候関連リスク・機会に伴う事業インパクトおよび当社グループの対応グループ全事業を対象としてシナリオ分析を実施し、以下のとおり、重要性の高いリスクおよび機会の評価を行い、対応策を策定・推進しています。 (気候関連リスク)リスク区分リスク内容事業インパクト(2030年)※１当社グループの対応1.5℃シナリオ4℃シナリオリスク移行リスク政策・規制炭素税導入・強化によるコスト増加8.8億円※２中4.9億円※２中・温室効果ガス(GHG)排出量削減の長期目標・脱炭素移行計画を改定し、特に国内のGHG排出量を戦略的に削減・省エネ推進・自家発電、PPA、再エネ電力契約への切り替えなど、再エネ導入を加速市場取引先からの気候関連対策の要請に対応できないことによる売上減少中中・脱炭素移行計画に沿ったGHG排出量の削減を実施・取引先の気候関連課題解決に貢献する製品・サービスの開発を推進原材料価格の上昇による仕入れコスト増加小小・最小発注数量の調整や納期等の購買条件でサプライヤーと連携を強化物理リスク急性異常気象によるサプライチェーンの寸断・物流遅延に伴う売上減少小中・気候変動による大規模災害や損害保険料の増加等に備えて、被害を軽減するBCPを策定済み。今後見直しを行い、さらなるリスク低減を図る・複数購買、洪水実績のないサプライヤーとの取引を実施済み。今後さらに拡充・洪水影響が特に懸念される生産拠点では、高台に第二工場を設置する等の対応を実施済み。今後さらに操業体制見直し、中長期的な設備移設計画を検討・適正な安全在庫の確保等で得意先への納入遅延を回避。洪水発生時は速やかに 代替部品・生産場所を確保し生産継続を図る・損害保険料を把握し、今後大きく保険料が増加しそうな拠点については、情報収集に努め、必要に応じてBCPを見直す異常気象による工場・店舗の運営中断・人員確保困難に伴う売上減少中大慢性異常気象増加による損害保険料の増加中中 (気候関連機会)機会区分機会内容事業インパクト(2030年)※１当社グループの対応1.5℃シナリオ4℃シナリオ機会エネルギー源再エネ導入によるコスト削減小

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】1) コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、「社会に信頼される会社であること」を基本理念におき、法令の遵守、経営の透明性、公正性の確保、社会倫理の尊重を重要な経営課題と位置づけ、その実現に向けてコーポレート・ガバナンス体制の強化推進に取り組み、当社および当社グループの持続的な成長と企業価値向上を図ってまいります。 2) 会社の企業統治の体制の概要および当該体制を採用する理由、その他の企業統治に関する事項当社は持株会社として、事業ごとの経営責任の明確化を図るとともに、迅速な経営判断と機動的な施策の実行を通して、経営環境の変化に対応できる組織体制としております。 (取締役会) 有価証券報告書提出日現在、社外取締役４名を含む取締役10名（うち女性１名）で構成され、法令および定款で定められた事項のほか、取締役会規則に基づき、経営の基本に関する事項および重要な業務執行について意思決定と業務執行の監督を行っております。なお、当社は、経営の意思決定・監督と業務執行を分離することにより、監督機能の強化ならびに業務執行の迅速化を図るため、執行役員制度を導入しております。また、社外取締役は、企業経営や各専門分野における豊富な経験と高い見識を有しており、独立した立場から、経営に対する監督機能の向上に貢献しています。取締役会は、常に連結事業会社の状況を掌握し、必要に応じて各事業会社より説明を受け、迅速適切な意思決定を行うなど、各事業会社の業務執行状況の把握に努めております。取締役会の構成員は、「(2)役員の状況①役員一覧a.」に記載のとおりであり、議長は代表取締役社長の高橋修司氏です。なお、当社グループの経営方針および経営情報の共有化や中長期的な事業戦略の協議を行うことを目的に当社常勤役員・執行役員で構成する経営戦略会議を開催しております。当事業年度の取締役会においては、2022年５月に発表した第８次中期経営計画「SMILE145」に基づく、戦略ドメインごとの取り組みや、人的資本、サステナビリティ等の非財務関連項目を中心としたコア戦略のほか、経営幹部候補人材の計画的育成や、取締役会の実効性評価、役員報酬制度の一部改定や、株式分割に関する事項などについて重点的に審議いたしました。当事業年度における各取締役および各監査役の出席状況は次のとおりです。地位氏名出席状況（出席率）代表取締役会長兼グループCEO兼グループCCO服部 真二13/13回（100.0％）代表取締役社長高橋 修司13/13回（100.0％）取締役・専務執行役員内藤 昭男12/13回（92.3％）取締役・専務執行役員関根 淳13/13回（100.0％）取締役・常務執行役員米山 拓13/13回（100.0％）取締役・常務執行役員遠藤 洋一13/13回（100.0％）社外取締役齊藤 昇13/13回（100.0％）社外取締役小堀 秀毅12/13回（92.3％）社外取締役魚谷 雅彦13/13回（100.0％）社外取締役漆 紫穂子13/13回（100.0％）常勤監査役西本 隆志13/13回（100.0％）常勤監査役中尾 成13/13回（100.0％）社外監査役天野 秀樹13/13回（100.0％）社外監査役矢野 正敏12/13回（92.3％）社外監査役櫻井 謙二13/13回（100.0％） （注）2026年６月25日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役９名選任の件」を提案しております。当該議案が承認可決されますと、当社の取締役は社外取締役３名を含む取締役９名（うち女性１名）となります。取締役会の構成員は、「(2)役員の状況①役員一覧b.」のとおりとなり、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議により、議長は代表取締役社長の高橋修司氏となる予定です。 (監査役会)有価証券報告書提出日現在、常勤監査役２名と、社外監査役３名で構成され、監査に関する重要な事項について、協議・決議を行っています。監査役は、取締役会その他重要な会議への出席などを通じ、取締役の業務執行の適法性・妥当性について監査しています。また、社外監査役は、企業経営や各専門分野における豊富な経験と高い見識を活かし、独立的な視点で必要な助言・提言・意見を述べています。監査役会の構成員は、「(2)役員の状況①役員一覧a.」に記載のとおりであり、議長は常勤監査役の西本隆志氏です。当事業年度における活動状況は、「(3)監査の状況 ①監査役監査の状況」に記載のとおりです。 (コーポレートガバナンス委員会)経営の客観性と透明性を高めるため、取締役会の諮問機関として独立社外役員が構成員の過半数を占めるコーポレートガバナンス委員会を設置しております。同委員会は、役員報酬、取締役の後継者計画を含む役員候補者の指名、代表取締役等の経営陣幹部の選解任、その他コーポレート・ガバナンスに関する事項について、客観的かつ公正な視点でこれらの事項を審議し、取締役会へ答申をしております。 なお、有価証券報告書提出日現在、コーポレートガバナンス委員会の構成員は以下のとおりです。 議長代表取締役会長兼グループCEO兼グループCCO服部 真二 代表取締役社長高橋 修司 独立社外取締役齊藤 昇 独立社外取締役小堀 秀毅 独立社外取締役魚谷 雅彦 独立社外取締役漆 紫穂子 独立社外監査役天野 秀樹 独立社外監査役矢野 正敏 独立社外監査役櫻井 謙二 当事業年度のコーポレートガバナンス委員会においては、取締役等の候補者の選任やサクセッションプランについて重点的に審議したほか、役員報酬制度の一部改定、役員業績連動報酬における役位別の支給額について審議いたしました。 当事業年度における各委員の出席状況は次のとおりです。 地位氏名出席状況（出席率）代表取締役会長兼グループCEO兼グループCCO服部 真二5/5回（100.0%）代表取締役社長高橋 修司5/5回（100.0%）社外取締役齊藤 昇5/5回（100.0%）社外取締役小堀 秀毅4/5回（80.0%）社外取締役魚谷 雅彦5/5回（100.0%）社外取締役漆 紫穂子5/5回（100.0%）社外監査役天野 秀樹5/5回（100.0%）社外監査役矢野 正敏5/5回（100.0%）社外監査役櫻井 謙二5/5回（100.0%） （注）2026年６月25日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役９名選任の件」を提案しております。当該議案が承認可決されますと、コーポレートガバナンス委員会の議長および構成員は、以下のとおりとなる予定です。なお、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職名等）も含めて記載しております。議長代表取締役会長兼グループCEO兼グループCCO服部 真二 代表取締役社長高橋 修司 独立社外取締役齊藤 昇 独立社外取締役小堀 秀毅 独立社外取締役漆 紫穂子 独立社外監査役天野 秀樹 独立社外監査役矢野 正敏 独立社外監査役櫻井 謙二 当社が持株会社として連結運営する経営体制においては、上記の重要な経営課題を実現する上で、当企業統治の体制が最適であると考えております。 内部統制システムの整備に関しては、以下の基本方針に従い、取り組んでおります。 (1) 取締役、執行役員および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制取締役、執行役員および従業員（以下「役職員」といいます。）による企業倫理、法令および社内ルールの遵守の確保を目的として「企業倫理の基本理念」および「企業倫理行動指針」を定め、次のとおり、企業倫理・法令遵守の徹底を図ります。① 代表取締役社長は、繰り返し「企業倫理の基本理念」の精神を役職員に伝達し、企業倫理・法令遵守があらゆる企業活動の前提であることを徹底します。 ② 代表取締役社長を委員長とする「企業倫理委員会」は、当社および子会社（以下、「当社グループ」という）に重大な影響を与えるおそれのある企業倫理上の問題および企業倫理遵守体制の見直しに関する事項等を審議し、その結果を取締役会に報告します。 ③ 役職員が法令違反の疑義ある行為等を発見した場合に、速やかに「企業倫理委員会」へ報告される体制を整え、そのための情報伝達手段として「企業倫理ヘルプライン」を設置します。 ④ 企業倫理・法令遵守の意識を徹底・向上させるため、役職員を対象とした企業倫理研修を継続的に実施します。 (2) 取締役および執行役員の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制① 「社内文書管理規則」に基づき、取締役および執行役員の職務執行に係る情報を文書または電磁的媒体に記録し、適切に保存、管理します。 ② 取締役、執行役員および監査役は、「社内文書管理規則」に基づき、常時、これらの文書等を閲覧可能とします。 (3) 当社および子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制① 「リスクマネジメント規則」に基づき、当社グループのリスク管理に関する基本方針を定め、リスク管理体制を整備します。 ② 代表取締役社長を委員長とする「リスクマネジメント委員会」を設置し、当社グループの活動に影響を与えるビジネスリスクの掌握、リスクの識別・分析および評価・モニタリング等を含めたリスク管理プロセスの構築・整備ならびに監視を行います。 ③ リスクマネジメント委員会は、「リスクマネジメント規則」に基づき、定期的または必要に応じて各種リスクの状況を取締役会に報告します。 (4) 当社および子会社の取締役および執行役員の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制① 当社グループの役職員が共有する目標として中期経営計画を策定します。また、同計画を構成する年度予算の進捗を四半期毎に管理会計手法を用いてレビューし、その改善策を検討・実施することにより、業務の効率化を推進します。 ② 子会社の経営の自主性および独立性を尊重しつつ、グループ経営の適正かつ効率的な運営に資するため、その管理に関する基本規程を整備します。また、当社の常勤取締役、執行役員および主要な子会社の代表取締役を構成員とする経営会議を設置し、グループの経営方針および経営情報の共有化や中長期的な事業戦略の協議等を行います。 ③ 取締役および執行役員の職務分担、各部門の職務分掌・権限を明確にし、職務の執行の効率性を確保します。 (5) 当社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制① 当社は、子会社の企業倫理・法令遵守体制その他業務の適正を確保するための体制の整備を支援します。 ② 子会社は、当社制定の「企業倫理の基本理念」、「企業倫理行動指針」を共有し、これらに従った経営を行います。また、当社は、子会社に法令違反等が生じた場合の報告ルールを定めるとともに、子会社の内部通報制度の整備を支援します。 ③ 当社は、「連結経営管理規則」に基づき、子会社の経営上の重要事項に関して当社への事前協議・報告を求めるほか、必要に応じ、当社の役職員を取締役、監査役として派遣し、適切な監督・監査を行います。 ④ 子会社は、「連結経営管理規則」に従い、業績、財務状況その他重要な事項を当社に報告するほか、必要に応じて、子会社の代表取締役が業務の執行状況を当社の取締役会に報告します。 ⑤ 当社の内部監査室は、子会社の業務執行および法令・定款の遵守状況やリスク管理状況等について、内部監査を実施します。 (6) 監査役の職務を補助すべき使用人に関する事項① 内部監査室が、監査役の職務を補助する体制とします。 ② 内部監査室に配置された従業員は業務執行に係る職務を兼務しません。 ③ 内部監査室の長の異動については、事前に代表取締役社長が監査役会と協議し、監査役会の意見を尊重します。 (7) 監査役への報告に関する体制① 当社の役職員は、財務、企業倫理遵守、リスク管理、内部監査の状況等について、定期的に監査役に報告するとともに、当社または子会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実または法令・社内ルールに違反する行為が行われていることを発見したときは、直ちに監査役にその事実を報告します。 ② 子会社の取締役、執行役員、監査役および従業員が、当社または子会社の業務執行に関し重大な法令もしくは社内ルールに違反または会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見したときには、これらの者またはこれらの者から報告を受けた者が、当社の監査役へ報告する体制を整備します。 ③ 前２項の報告を行った者が、当該報告をしたことを理由として不利益な扱いを受けることがないよう、必要な体制を整備します。 ④ 内部監査室の長は、内部監査業務の遂行にあたり、事前に常勤監査役との連携を保ち、重要な事項については適時常勤監査役へ報告するよう努めます。さらに内部監査結果を遅滞なく常勤監査役に報告し、定期的に監査役会に報告します。 (8) その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制① 内部監査室の他、監査役の個別の指示に基づき、総務担当部門、経理担当部門は監査役の監査実施を適宜補助する体制を確保します。 ② 取締役会が業務の適正を確保する目的で設置し、適時開催する重要な会議、委員会等への監査役の出席を確保します。 ③ 代表取締役社長は、必要に応じ、監査役会と会合を持ち、経営上の重要課題等について、意見交換を行います。 ④ 監査役がその職務の執行について生じる費用を当社に請求したときは、当社が監査役の職務執行に必要でないことを証明したときを除き、請求があった後、速やかに支払うものとします。 ＜コーポレートガバナンス体制図（有価証券報告書提出日現在）＞（注）なお、本体制図上は、取締役会の構成員を「取締役10名（うち社外取締役４名）」と記載しておりますが、2026年６月25日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役９名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決された場合、提出日現在の構成員に対し「取締役９名（うち社外取締役３名）」となる予定です。 3) 責任限定契約の内容の概要当社と社外取締役および社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、同法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。なお、当

(4) 【役員の報酬等】1) 当事業年度の役員報酬制度の概要及び実績① 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数 役員区分報酬等の総額(百万円)報酬等の種類別の総額(百万円)対象となる役員の員数(人)固定報酬業績連動報酬等基本報酬賞与（金銭報酬）株式報酬（非金銭報酬等）取締役(社外取締役を除く。)3791571151066社外取締役4848－－4計42720511510610監査役(社外監査役を除く。)4242－－2社外監査役3636－－3計7878－－5 (注) １．業績連動報酬等として業務執行取締役に対して「賞与」および「株式報酬」を支給しております。当事業年度の給付対象は６名です。上記の業績連動報酬等は、当事業年度における費用計上額および支給額を記載しております。 ２．当事業年度における業績連動報酬等に係る指標の目標値と実績は以下の通りです。 （賞与） 連結営業利益連結売上総利益率目標値225億円46.0%実績値309億円46.2%業績達成率137.33%100.43% （株式報酬） 連結営業利益連結売上総利益率連結ROIC非財務(ESG)評価 （2022年度比）目標値225億円46.0%6.3%△43.0%実績値309億円46.2%9.3%△48.1%業績達成率137.33%100.43%147.62%111.86% ② 役員ごとの連結報酬等の総額等 氏名連結報酬等の総額(百万円)役員区分会社区分連結報酬等の種類別の総額 (百万円)固定報酬業績連動報酬等基本報酬賞与（金銭報酬）株式報酬（非金銭報酬等）服部 真二280取締役提出会社725450取締役連結子会社セイコーウオッチ㈱552621高橋 修司147取締役提出会社604542 (注) １．連結報酬等の総額が１億円以上である者に限定して記載しております。２．上記の業績連動報酬等は、当事業年度における費用計上額および支給額を記載しております。 ③ 取締役および監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項取締役の基本報酬および賞与の総額は、2016年６月29日開催の第155回定時株主総会において、年額４億2,000万円以内と決議されております。当該定時株主総会終結時点で基本報酬の支給対象となる取締役の員数は13名（うち、社外取締役は２名）、賞与の支給対象となる業務執行取締役の員数は６名です。株式報酬は、2016年６月29日開催の第155回定時株主総会において、中期経営計画に連動する３事業年度ごとに、当社が拠出する金銭の上限を２億4,000万円、本制度の対象者である業務執行取締役に付与されるポイント数の上限を54万ポイント(１事業年度あたり18万ポイント)以内と決議されております。当該定時株主総会終結時点で株式報酬の支給対象となる業務執行取締役の員数は６名です。当社は2017年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っており、株式併合後のポイント数の上限は10万8,000ポイント（１事業年度あたり３万6,000ポイント）となります。また、2023年６月29日開催の第162回定時株主総会において、当社が拠出する金銭の上限を５億4,000万円（うち、当社の業務執行取締役分として３億9,000万円）、本制度の対象者である業務執行取締役および執行役員に付与されるポイント数の上限を18万6,000ポイント（うち、当社の業務執行取締役分として13万5,000ポイント）に改定いたしました。当該定時株主総会終結時点で、株式報酬の支給対象となる業務執行取締役は６名です。当社は2026年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っており、株式分割後のポイント数の上限は37万2,000ポイント（うち、当社の業務執行取締役分として27万ポイント）となります。(注)2026年６月25日開催予定の第165回定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役９名選任の件」および「取締役に対する株式報酬等に係る報酬枠改定の件」を提案しております。当該議案がそれぞれ承認可決されますと、当社が信託に拠出する金銭の上限は廃止され、株式報酬の支給対象となる業務執行取締役は６名となる予定です。なお、本制度の対象者である業務執行取締役および執行役員に付与されるポイント数の上限は、第165回定時株主総会後も変更ございません。 監査役の基本報酬は、2016年６月29日開催の第155回定時株主総会において、月額800万円以内と決議されております。当該定時株主総会終結時点で基本報酬の支給対象となる監査役の員数は５名です。 ④ 役員報酬等の内容の決定に関する方針［取締役および執行役員の報酬の決定方針］当社は、取締役および執行役員の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を以下のa)～f)のとおり取締役会にて決議しております。当該方針は、取締役会の諮問機関であり独立社外役員が構成員の過半数を占めるコーポレートガバナンス委員会の審議を経たうえで、その審議内容を踏まえて取締役会にて決定いたしました。 a)取締役および執行役員の報酬の基本方針当社の役員報酬の決定にあたっては、次の事項を基本方針とする。・報酬に対する透明性・客観性を確保するとともに、その役割と責務に相応しい報酬水準とする。・当社および当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図るため、経営理念および経営戦略に合致した職務の遂行を促し、また経営目標の達成を動機付けるものとする。 なお、報酬の水準については、事業内容、規模等において類似する同輩企業を対象とした第三者による役員報酬調査結果を踏まえて決定する。b)取締役および執行役員の報酬体系業務執行取締役および執行役員の報酬は、固定報酬である「基本報酬」、業績に連動する「賞与」（短期インセンティブ報酬）および「株式報酬」（中長期インセンティブ報酬）で構成し、社外取締役等の非業務執行取締役の報酬は、「基本報酬」のみで構成する。c)基本報酬（金銭報酬）の個人別の報酬等の額の決定に関する方針（報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む）当社の取締役および執行役員の基本報酬は、月額の固定報酬とし、役割と責務に応じて同輩企業の水準、在任年数等を考慮しながら、総合的に勘案して決定するものとする。d)業績連動報酬等ならびに非金銭報酬等の内容および額または数の算定方法の決定に関する方針（報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む）業績連動報酬等は、金銭報酬である「賞与」および非金銭報酬等である「株式報酬」で構成する。（賞与）賞与は、基本報酬に役位ごとに定めた係数を乗じた額を標準支給額とする。代表取締役の個人別支給額は、標準支給額に業績達成率に応じた支給率を乗じて決定する。代表取締役以外の業務執行取締役および執行役員の個人別支給額は、標準支給額に業績達成率に応じた支給率を乗じた額と標準支給額に定性評価に基づく支給率を乗じた額を合算して決定する。賞与は、目標値に対する達成度に応じ、0～200％の範囲で変動する。 （株式報酬）株式報酬は、個人別給付額を株式数に換算したポイントを毎期付与する。個人別給付額は、基本報酬に役位ごとに定めた係数を乗じた標準給付額（固定部分）とその標準給付額に財務、非財務(ESG)評価に基づく支給率を乗じた額（業績連動部分）を合算した金額とする。業績連動部分の株式報酬は、目標値に対する達成度に応じ、0～200％の範囲で変動する。なお、固定部分と業績連動部分の割合の目安はそれぞれ50％である（業績達成率が100％の場合）。 上記の業績連動報酬等に係る業績指標は、2022年度から2026年度までの５年間を対象とした第８次中期経営計画(SMILE145)に掲げる重要な経営指標とする。 賞与株式報酬業績指標①連結営業利益②連結売上総利益率③個人評価 ①連結営業利益②連結売上総利益率③連結ROIC④ESG評価：CO2排出量削減率（Scope1・2）等目標値①・②期初に公表する業績予想値①～③・第８次中期経営計画 初年度及び最終年度 対外公表値・同計画２年度～４年度「前年度実績」＋「当年度と前年度の計画値 の差額（率）」④CO2排出量削減率（Scope1・2） 第８次中期経営計画の方針に基づく当該年度の 目標値(例外規定)評価対象期間中に予測不能な事態（連結業績や企業価値に大きな影響を及ぼす事象）が生じた場合は、コーポレートガバナンス委員会の諮問を経たうえで、取締役会の決議により目標値を合理的な範囲で修正することができるものとする。支給時期当年度分を翌年６月末に支給当年度分のポイントを翌年６月末に付与退任時に１ポイントを１株に換算し、当社株式を給付 報酬返還事由業務執行取締役あるいは執行役員が解任された場合または退任までの間に業務執行取締役あるいは執行役員が当社に重大な損害を与える行為その他当該行為に準じる非違行為を行った場合は、取締役会の決議により、支給予定の賞与の全部または一部を減ずることができる。受給予定者が解任された場合または退任までの間に受給予定者が当社および当社グループ会社に重大な損害を与える行為その他当該行為に準じる非違行為を行った場合は、当社およびグループ会社の取締役会の決議により、給付予定の本株式および金銭の全部または一部を減ずることができる。 e)金銭報酬の額、業績連動報酬等の額または非金銭報酬等の額の取締役および執行役員の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針業務執行取締役および執行役員の種類別の報酬割合については、当社の企業価値向上に資するインセンティブとして適切な割合となるよう、同輩企業の水準を考慮するものとし、取締役会の諮問機関であり独立社外役員が構成員の過半数を占めるコーポレートガバナンス委員会にて審議を経たうえで、その審議内容を踏まえて取締役会にて決定する。なお、報酬等の種類ごとの比率の目安は、以下のとおりとする（業績達成率及び定性評価に基づく支給率が100％の場合）。 固定報酬業績連動報酬等基本報酬賞与株式報酬代表取締役1.0(50%)0.50(25%)0.50(25%)代表取締役以外の業務執行取締役1.0(60%)0.33(20%)0.33(20%)取締役を兼務しない執行役員1.0(70%)0.21(15%)0.21(15%) f)取締役および執行役員の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項個人別の報酬額の一部については、取締役会決議に基づき、代表取締役会長および代表取締役社長がその具体的内容について委任を受けるものとし、その権限の内容は、各取締役および執行役員の基本報酬の額および各業務執行取締役および執行役員の賞与の定性評価とする。当該権限が代表取締役会長および代表取締役社長によって適切に行使されるよう、毎年、コーポレートガバナンス委員会において、取締役および執行役員の役位別の報酬水準について審議を行い、上記の委任を受けた代表取締役会長および代表取締役社長は、その審議内容を踏まえて決定をしなければならないものとする。なお、業務執行取締役および執行役員の個人別の業績連動報酬等（上記の委任事項を除く）は、取締役会の決議により定めた規則（上記d）の方針に従って業績連動報酬等及び非金銭報酬等の算定方法を規定するもの）に基づき、決定される。 上記報酬等の内容は、取締役会の諮問機関であり独立社外役員が構成員の過半数を占めるコーポレートガバナンス委員会の審議を経たうえで、その審議内容を踏まえて取締役会にて決定する。 ［監査役の報酬の決定方針］監査役の基本報酬は、株主総会で承認を得た監査役報酬総額の範囲内で、監査役の協議により決定します。 ⑤ 取締役および執行役員の個人別の報酬等の決定に係る委任に関する事項取締役会は、代表取締役会長および代表取締役社長に取締役および執行役員の個人別の報酬額の一部についてその具体的内容の決定を委任しております。当事業年度に係る当該報酬額の一部を決定した日における代表取締役会長および代表取締役社長の氏名・地位および担当は、以下のとおりです。氏名地位及び担当服部 真二代表取締役会長兼グループＣＥＯ兼グループＣＣО高橋 修司代表取締役社長 委任される権限およびその権限が適切に行使されるようにするための措置は、上記④f)に記載のとおりです。これらの権限を代表取締役会長および代表取締役社長に委任した理由は、当社全体の業績等を俯瞰しつつ各取締役および執行役員の担当業務について評価を行うには代表取締役が最も適していると判断したためです。 （注）2026年６月25日開催予定の定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議により、取締役会は、代表取締役会長および代表取締役社長に取締役および執行役員の個人別の報酬額の一部についてその具体的内容の決定を引き続き委任する予定です。 なお、当該定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役９名選任の件」を提案しております。当該議案が承認可決された場合においても、代表取締役会長および代表取締役社長の氏名・地位および担当に変更の予定はありません。 ⑥ 当事業年度に係る取締役および執行役員の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると取締役会が判断した理由当事業年度に係る取締役および執行役員の個人別報酬等の内容の決定にあたっては、コーポレートガバナンス委員会にて役位別の報酬水準について決定方針との整合性を含めた多角的な検討を行っているため、取締役会も基本的にその答申を尊重し決定方針に沿うものであると判断しております。 ⑦ 当事業年度の役員の報酬等の額の決定過程における取締役会および委員会の活動内容取締役および執行役員の役位別の報酬水準の妥当性および当事業年度の業績連動報酬等の支給額をコーポレートガバナンス委員会にて審議し、取締役会に報告しております。

(2) 【従業員の状況】 1) 連結会社の状況 2026年３月31日現在セグメントの名称従業員数(人)エモーショナルバリューソリューション事業6,231 デバイスソリューション事業2,737 システムソリューション事業1,961 その他222 全社(注２)175 合計11,326 (注) １．従業員数は、就業人員(当社グループ(当社及び連結子会社)からグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む)であります。２．全社は、本社部門の従業員数であります。３．「システムソリューション事業」および「その他」における従業員数が前連結会計年度に比べ増加している主な理由は、当連結会計年度より、セイコータイムクリエーション㈱のクロック販売事業をセイコーウオッチ㈱に移管するとともに、「エモーショナルバリューソリューション事業」に含めていたセイコータイムクリエーション㈱を「システムソリューション事業」に変更し、また、「デバイスソリューション事業」に含めていたセイコーフューチャークリエーション㈱を「その他」に変更したことによるものであります。 2) 提出会社の状況2026年３月31日現在従業員数(人)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(円)平均年間給与の対前事業年度増減率(％)17544.215.89,446,1627.7 (注) １．従業員数は、就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む)であります。２．平均勤続年数は、当社のグループ会社への転籍期間を含む通算勤続年数を基に算出しております。３．平均年間給与は、賞与及び時間外手当が含まれております。 3) 最大人員会社の状況① 当事業年度における従業員数が最も多い会社セイコーウオッチ㈱2026年３月31日現在従業員数(人)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(円)平均年間給与の対前事業年度増減率(％)74144.018.69,237,2966.9 (注) １．従業員数は、就業人員(他社への出向者を除き、他社からの出向者を含む)であります。２．平均勤続年数は、当社のグループ会社への転籍期間を含む通算勤続年数を基に算出しております。３．平均年間給与は、賞与及び時間外手当が含まれております。 ② ①の次に従業員数が多い会社盛岡セイコー工業㈱2026年３月31日現在従業員数(人)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(円)平均年間給与の対前事業年度増減率(％)67343.319.96,384,8838.2 (注) １．従業員数は、就業人員(他社への出向者を除き、他社からの出向者を含む)であります。２．平均勤続年数は、当社のグループ会社への転籍期間を含む通算勤続年数を基に算出しております。３．平均年間給与は、賞与及び時間外手当が含まれております。 4) 労働組合の状況労使関係について特記すべき事項はありません。 5) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異①提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合(％)(注)1男性労働者の育児休業取得率(％)(注)1労働者の男女の賃金の差異(％)(注)1全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者19.4―100.0*79.179.062.3 (注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。なお、労働者の男女の賃金の差異について、賃金制度・体系において性別による差異は無く、主として賃金水準の高い上位等級における女性従業員比率が相対的に低いことによるものであります。 ２．「*」は男性の育児休業取得の対象となる従業員が無いことを示しております。 ②連結子会社当事業年度名称管理職に占める女性労働者の割合(％)(注)1男性労働者の育児休業取得率(％)労働者の男女の賃金の差異(％)(注)1全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者 全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者セイコーウオッチ㈱17.8―100.0*(注)177.676.481.5セイコータイムラボ㈱21.1―0.0*(注)1―――㈱クロノス15.9―100.0*(注)186.187.967.8セイコーリテールマーケティング㈱27.9―――(注)1―――盛岡セイコー工業㈱――100.0100.0(注)178.784.683.9二戸セイコー㈱0.0―**(注)166.979.788.8㈱和光50.6―100.0*(注)161.273.779.8セイコーインスツル㈱10.6―100.0*(注)169.884.352.5セイコーＮＰＣ㈱――**(注)1―――セイコーソリューションズ㈱14.3―100.0*(注)170.272.653.2㈱アイ・アイ・エム32.3―――(注)1―――㈱ＣＳＭソリューション7.4―――(注)1―――コンピューターサイエンス㈱10.5―100.0*(注)181.178.081.6㈱インフロント33.3―――(注)1―――セイコータイムクリエーション㈱――100.0*(注)171.073.058.6セイコーフューチャークリエーション㈱――――(注)183.781.0* (注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。 ２．「*」は男性の育児休業取得及び労働者の男女の賃金の差異の対象となる従業員が無いことを示しております。

４ 【関係会社の状況】名称住所資本金又は出資金主要な事業の内容議決権所有割合(％)関係内容(連結子会社) セイコーウオッチ㈱ ※１※３東京都中央区 千円5,000,000エモーショナルバリューソリューション100.0役員兼任等 有資金を貸付セイコータイムラボ㈱東京都江東区 千円60,000エモーショナルバリューソリューション100.0(100.0)役員兼任等 有㈱クロノス東京都千代田区 千円200,000エモーショナルバリューソリューション100.0(100.0)役員兼任等 有セイコーリテールマーケティング㈱東京都中央区 千円100,000エモーショナルバリューソリューション100.0(100.0)役員兼任等 有盛岡セイコー工業㈱ ※１岩手県岩手郡 千円2,000,000エモーショナルバリューソリューション100.0(100.0)役員兼任等 有資金を貸付二戸セイコー㈱岩手県二戸市 千円20,000エモーショナルバリューソリューション100.0(100.0)―遠野セイコー㈱岩手県遠野市 千円5,000エモーショナルバリューソリューション100.0(100.0)―㈱みちのくサービス岩手県岩手郡 千円90,000エモーショナルバリューソリューション100.0(100.0)―㈱和光 ※１東京都中央区 千円2,500,000エモーショナルバリューソリューション100.0役員兼任等 有資金を貸付Grand Seiko Corporation ofAmericaNew YorkU.S.A.USD2,000エモーショナルバリューソリューション100.0(100.0)役員兼任等 有Seiko Watch of America LLCNew YorkU.S.A.USD112,000エモーショナルバリューソリューション100.0(100.0)役員兼任等 有SEIKO Time CorporationNew YorkU.S.A.USD1,000エモーショナルバリューソリューション100.0(100.0)役員兼任等 有SEIKO Panama, S.A.Panama CityPanamaUSD1,000,000エモーショナルバリューソリューション100.0(100.0)役員兼任等 有SEIKO U.K. LimitedMaidenheadU.K.GBP5,500,000エモーショナルバリューソリューション100.0(100.0)役員兼任等 有Grand Seiko Europe S.A.S.※１ParisFranceEUR14,200,000エモーショナルバリューソリューション100.0(100.0)役員兼任等 有SEIKO Watch Europe S.A.S.※１Neuilly-sur-SeineFranceEUR12,100,000エモーショナルバリューソリューション100.0(100.0)役員兼任等 有SEIKO Hong Kong Ltd.※１KowloonHong KongHKD266,808,000エモーショナルバリューソリューション100.0(100.0)役員兼任等 有SEIKO Manufacturing (H.K.)Ltd. ※１KowloonHong KongHKD128,700,000エモーショナルバリューソリューション100.0(100.0)役員兼任等 有Time Module Ltd. KowloonHong KongHKD5,001,000エモーショナルバリューソリューション100.0(100.0)役員兼任等 有Guangzhou SII WatchCo., Ltd.GuangzhouChinaUSD5,100,000エモーショナルバリューソリューション100.0(100.0)役員兼任等 有 名称住所資本金又は出資金主要な事業の内容議決権所有割合(％)関係内容SEIKO Watch (Shanghai)Co., Ltd. ※１ShanghaiChinaUSD12,000,000エモーショナルバリューソリューション100.0(100.0)役員兼任等 有Grand Seiko (Shanghai)Co., Ltd.ShanghaiChinaUSD3,000,000エモーショナルバリューソリューション100.0(100.0)役員兼任等 有SEIKO Taiwan Co.,Ltd.TaipeiTaiwanTWD44,000,000エモーショナルバリューソリューション97.9(97.9)役員兼任等 有SEIKO (Thailand) Co.,Ltd.BangkokThailandTHB125,550,000エモーショナルバリューソリューション82.5(82.5)役員兼任等 有Grand Seiko Asia-PacificPte. Ltd.SingaporeSingaporeSGD8,000,000エモーショナルバリューソリューション75.0(75.0)役員兼任等 有SEIKO Watch India Pvt.Ltd.BangaloreIndiaINR85,000,000エモーショナルバリューソリューション100.0(100.0)役員兼任等 有Instruments Technology(Johor) Sdn. Bhd.Johor BahruMalaysiaMYR8,500,000エモーショナルバリューソリューション100.0(100.0)―SEIKO Manufacturing (Singapore) Pte. Ltd. ※１SingaporeSingaporeSGD32,288,000エモーショナルバリューソリューション100.0(100.0)役員兼任等 有SEIKO Australia Pty.Ltd.Macquarie ParkAustraliaAUD8,000,000エモーショナルバリューソリューション100.0(100.0)役員兼任等 有SEIKO CLOCK (Hong Kong)Ltd.KowloonHong KongHKD1,500,000エモーショナルバリューソリューション100.0(100.0)役員兼任等 有資金を貸付SEIKO CLOCK (Shenzhen)Co.,Ltd.ShenzhenChinaCNY12,500,000エモーショナルバリューソリューション100.0(100.0)役員兼任等 有SEIKO Precision(Thailand) Co.,Ltd. ※１PathumthaniThailandTHB603,000,000エモーショナルバリューソリューション100.0役員兼任等 有セイコーインスツル㈱※１千葉県千葉市美浜区 千円9,756,000デバイスソリューション100.0役員兼任等 有資金を貸付エスアイアイ・プリンテック㈱千葉県千葉市美浜区 千円90,000デバイスソリューション100.0(100.0)役員兼任等 有セイコー・イージーアンドジー㈱千葉県千葉市美浜区 千円95,000デバイスソリューション51.0(51.0)―エスアイアイ・クリスタルテクノロジー㈱千葉県千葉市美浜区 千円100,000デバイスソリューション100.0(100.0)―セイコーＮＰＣ㈱ ※１東京都台東区 千円1,000,000デバイスソリューション100.0役員兼任等 有資金を貸付Seiko Instruments U.S.A.,Inc.TorranceU.S.A.USD1,000エモーショナルバリューソリューションデバイスソリューション100.0(100.0)―Seiko Instruments GmbHNeu-IsenburgGermanyEUR3,988,076デバイスソリューション100.0(100.0)―Seiko Instruments Trading(H.K) Ltd.KowloonHong KongHKD2,340,000デバイスソリューション100.0(100.0)役員兼任等 有Dalian Seiko InstrumentsInc. ※１DalianChinaUSD38,919,985デバイスソリューション100.0(100.0)役員兼任等 有 名称住所資本金又は出資金主要な事業の内容議決権所有割合(％)関係内容Seiko Instruments(Shanghai) Inc.ShanghaiChinaUSD1,220,000デバイスソリューション100.0(100.0)―Seiko InstrumentsTechnology (Shanghai)Inc.ShanghaiChinaUSD2,400,000デバイスソリューション100.0(100.0)―Seiko InstrumentsTaiwan Inc.TaipeiTaiwanTWD25,000,000デバイスソリューション100.0(100.0)―Seiko Instruments(Thailand) Ltd. ※１PathumthaniThailandTHB1,712,000,000デバイスソリューション100.0(100.0)役員兼任等 有Asian ElectronicTechnology Pte. Ltd.SingaporeSingaporeSGD15,000,000デバイスソリューション100.0(100.0)―Seiko Instruments Singapore Pte. Ltd. SingaporeSingaporeUSD4,300,000デバイスソリューション100.0(100.0)―セイコーソリューションズ㈱※１千葉県千葉市美浜区 千円500,000システムソリューション100.0役員兼任等 有資金を貸付㈱アイ・アイ・エム東京都中央区 千円390,000システムソリューション100.0(100.0)役員兼任等 有㈱CSMソリューション東京都江東区 千円80,000システムソリューション100.0(100.0)役員兼任等 有㈱GCC東京都江東区 千円20,000システムソリューション100.0(100.0)役員兼任等 有㈱トータルシステムエンジニアリング大阪府大阪市 千円30,000システムソリューション100.0(100.0)役員兼任等 有㈱インストラクション東京都中央区 千円50,000システムソリューション100.0(100.0)役員兼任等 有㈱BackStore東京都中央区 千円1,000システムソリューション100.0(100.0)役員兼任等 有㈱プレスティージ東京都中央区 千円10,000システムソリューション100.0(100.0)役員兼任等 有コンピューターサイエンス㈱東京都品川区 千円70,000システムソリューション100.0(100.0)役員兼任等 有㈱インフロント東京都新宿区 千円50,000システムソリューション100.0(100.0)役員兼任等 有セイコータイムクリエーション㈱東京都江東区 千円500,000システムソリューション100.0役員兼任等 有資金を貸付ヒューマンキャピタル㈱千葉県千葉市美浜区 千円100,000その他100.0役員兼任等 有京橋起業㈱東京都中央区 千円10,000その他100.0役員兼任等 有資金を貸付㈱白河エステート東京都中央区 千円100,000その他100.0役員兼任等 有資金を貸付セイコーフューチャークリエーション㈱千葉県千葉市美浜区 千円100,000その他100.0(60.0)役員兼任等 有資金を貸付 名称住所資本金又は出資金主要な事業の内容議決権所有割合(％)関係内容(持分法適用関連会社) ㈱クロックワークホールディングス東京都中央区 千円50,000エモーショナルバリューソリューション39.9(39.9)役員兼任等 有㈱ジーダット ※２東京都中央区 千円762,524デバイスソリューション21.2(21.2)―エスアイアイ・ロジスティクス㈱千葉県千葉市美浜区 千円90,000その他40.0役員兼任等 有セイコーオプティカルプロダクツ㈱東京都中央区 千円100,000その他50.0役員兼任等 有㈱オハラ ※２神奈川県相模原市中央区 千円5,855,000その他41.0(21.7)役員兼任等 有 (注) １．連結子会社及び持分法適用関連会社の主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。２．関係内容欄の役員兼任等は、当社の役員、従業員が兼任しているもの(当社からの転籍者を含む)であります。３．議決権所有割合の( )内は、間接所有割合の内数であります。４．※１ 特定子会社に該当いたします。５．※２ 有価証券報告書を提出しております。６．※３ 売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。［主要な損益情報等］(2026年３月期) セイコーウオッチ㈱(1)売上高116,916百万円(2)経常利益20,757百万円(3)当期純利益16,111百万円(4)純資産26,967百万円(5)総資産70,023百万円

３ 【配当政策】利益配分につきましては、経営基盤強化のための内部資本の充実と、株主への安定的な利益配分を重視することを基本方針としております。また、当社は株主への主要な利益還元施策を配当による還元とし、連結配当性向30%以上としております。当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。また、当社は、取締役会の決議により毎年９月末日を基準日として、会社法第454条第５項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めております。当連結会計年度は、上記方針に基づき中間配当は１株当たり60.0円を実施し、期末配当は１株当たり105.0円を、2026年６月25日開催予定の定時株主総会で決議して実施する予定であります。 なお、第165期の剰余金の配当は以下のとおりであります。 決議年月日配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)2025年11月11日取締役会決議2,48060.002026年６月25日定時株主総会決議（予定）4,340105.00 (注) 当社は2026年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行いました。１株当たり配当金の額は、当該株式分割前の実際の配当金の額を記載しております。

６ 【研究開発活動】当連結会計年度における当社グループ全体の研究開発費は40億円であり、主としてデバイスソリューション事業に係る研究開発活動を行っております。デバイスソリューション事業に係る研究開発費は20億円、デバイスソリューション事業以外に係る研究開発費は19億円であります。当社グループは、繊細な技とノウハウで新たな価値を創る「匠」、精密加工や高密度実装技術で小型化を実現する「小」、材料やエネルギーなど様々な資源を効率的に活用する「省」、このような「匠・小・省」の技術開発を行ってきました。そして、サスティナブルな社会と事業の成長を実現させるために、永年培ってきた「匠・小・省」と「デジタル」を融合し、技術をさらに進化させ、新たな価値を創造していきます。主な研究開発活動は次のとおりであります。 (1) デバイスソリューション事業ウオッチ製造のルーツとして培ってきた「匠・小・省」の技術を極め、小型精密設計・加工技術をさらに深化させ、医療向け電池や超小型水晶等の長期的成長市場に向けた製品開発を推進しています。 (2) デバイスソリューション事業以外エモーショナルバリューソリューション事業のうち、ウオッチ事業においては、高付加価値商品の創出と新要素技術の開発を目指し、高級ムーブメントの開発をはじめとして、ムーブメントや外装の素材、デザイン等にいたるまで幅広く開発を行っています。さらにその製造技術の育成や加工工程の最適化に向けた技術開発も行っております。システムソリューション事業においては、次世代システム等のための高精度時刻同期に関する技術開発や金融向けプラットフォーム構築・サービス拡充のための技術開発を行っております。

２ 【主要な設備の状況】当社グループ(当社及び連結子会社)における主要な設備は、以下のとおりであります。 (1) 提出会社 2026年３月31日現在事業所名等(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(人)建物及び構築物機械装置及び運搬具工具、器具及び備品その他土地(面積千㎡)合計本社(東京都中央区他)全社事務所等1,437－279－1,716175子会社への賃貸設備(東京都中央区他)全社店舗等3,210－17721,162(1)24,549－その他賃貸設備(東京都中央区他)全社賃貸用店舗・事務所1,258－182,713(94)3,989－ (2) 国内子会社 2026年３月31日現在子会社事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(人)建物及び構築物機械装置及び運搬具工具、器具及び備品その他土地(面積千㎡)合計盛岡セイコー工業㈱(岩手県岩手郡雫石町)※１エモーショナルバリューソリューションウオッチの製造設備1,4832,3751,0821,382(118)6,323683セイコーインスツル㈱高塚事業所(千葉県松戸市)※２デバイスソリューションインクジェットプリンタ用ヘッド製品等の製造設備2,866790594,824(59)8,540351セイコーインスツル㈱仙台事業所(宮城県仙台市青葉区)デバイスソリューション電池等の製造設備2,4871,830401,440(94)5,799339セイコーインスツル㈱秋田事業所(秋田県大仙市)※２デバイスソリューションインクジェットプリンタ用ヘッド製品等の製造設備6061614532(132)1,30489セイコーインスツル㈱大野事業所(千葉県市川市)デバイスソリューション精密部品の製造設備399642,025(15)2,43551エスアイアイ・クリスタルテクノロジー㈱栃木事業所(栃木県栃木市)デバイスソリューション水晶振動子の製造設備4961,2454528(39)1,81598セイコーＮＰＣ㈱那須塩原事業所(栃木県那須塩原市)デバイスソリューション半導体製造設備34316784770(100)1,366176セイコーソリューションズ㈱幕張本社等(千葉県千葉市美浜区他)システムソリューション事務所、システムソリューション製品の開発設備19405,602－5,797637㈱白河エステート(東京都中央区他)その他賃貸用店舗・事務所1,159181211,365(1)12,556－ (3) 在外子会社 2026年３月31日現在子会社事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(人)建物及び構築物機械装置及び運搬具工具、器具及び備品その他土地(面積千㎡)合計SEIKO Hong Kong Ltd.(Kowloon Hong Kong)エモーショナルバリューソリューション事務所772－－－772110SEIKO AustraliaPty.Ltd.(MacquariePark Australia)エモーショナルバリューソリューション事務所187－82679(11)94853Seiko ManufacturingSingapore Pte.Ltd.(SingaporeSingapore)エモーショナルバリューソリューションウオッチムーブメントの製造設備7031,855111－2,670356SEIKO Precision(Thailand) Co.,Ltd.(PathumthaniThailand)エモーショナルバリューソリューションクロック等の製造設備927143181519(78)1,770615Dalian SeikoInstruments Inc.(Dalian China) デバイスソリューション小型精密加工部品の製造設備1,8772,478187－4,543782Seiko Instruments(Thailand) Ltd.(PathumthaniThailand)デバイスソリューションハードディスクドライブ部品等の製造設備1,50155857582(119)2,699579 (注) １．帳簿価額のうち「工具、器具及び備品その他」は、工具、器具及び備品、建設仮勘定、ソフトウエア、リース資産の合計であります。２．※１ セイコーウオッチ㈱が所有する製造設備等を含んでおります。３．※２ エスアイアイ・プリンテック㈱の製造設備を含んでおります。４．上記の他、主要な賃借設備として以下のものがあります。提出会社2026年３月31日現在 事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容賃借料又はリース料(百万円)本社(東京都中央区)全社事務所 ※１年間賃借料587 ※１ 事務所の一部は、子会社に転貸しております。

(3) 【監査の状況】① 監査役監査の状況1)監査役会の構成当社は、常勤監査役２名、社外監査役３名の計５名により監査役会を構成しております。常勤監査役の西本隆志氏、中尾成氏は経理業務に従事した経験があり、財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。また、社外監査役の天野秀樹氏は、公認会計士の資格を有しており、財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。 2)監査役会の開催状況と活動内容各監査役は、監査役会が定めた監査方針のもと、取締役会への出席、業務状況の調査などを通じ、取締役の職務遂行の監査を行っております。当事業年度において当社は監査役会を８回開催、取締役会を13回開催しており、各監査役の出席状況は以下のとおりです。＜各監査役の当該事業年度に開催した監査役会、取締役会の出席状況＞役職名氏名監査役会出席状況(出席率)取締役会出席状況(出席率)常勤監査役西本 隆志 ８回／８回(100％) 13回／13回(100％)常勤監査役中尾 成 ８回／８回(100％) 13回／13回(100％)社外監査役天野 秀樹 ８回／８回(100％) 13回／13回(100％)社外監査役矢野 正敏 ８回／８回(100％) 12回／13回( 92％)社外監査役櫻井 謙二 ８回／８回(100％) 13回／13回(100％) （監査役会の活動）当事業年度開催の監査役会における平均所要時間は約1.8時間でした。当事業年度開催の監査役会において、以下について定期的に直接報告を受けております。 会計監査人：監査計画・監査経過・結果報告、KAMの検討状況 経理部門：四半期決算状況等の報告 内部監査部門：J-SOX、会社法内部統制監査状況等の報告 企業倫理委員会事務局：企業倫理活動状況の報告 上記の他に、代表取締役との懇談、社外取締役の監査役会参加による情報共有、意見交換を行いました。また、グループ会社の重要拠点の視察を行ったほか、主要子会社常勤監査役と会合を持ち、情報共有、意見交換を行いました。 （監査役会における検討事項）当事業年度における主な検討事項は、以下のとおりです。監査の方針や監査計画の策定、内部統制システムの構築および運用状況の監査、会計監査人の報酬の同意、会計監査人の評価、事業報告・計算書類等の監査、監査報告書の作成、監査上の主要な検討事項（KAM）の協議、監査法人の非保証業務に係る事前了解 （常勤監査役の活動）常勤監査役は、監査役会が定めた監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、執行役員、内部監査部門、その他各部門等と意思疎通を図り、情報の収集および監査の環境の整備に努めました。また取締役会、経営戦略会議、リスクマネジメント委員会、サステナビリティ委員会等各種委員会、その他重要な会議に出席し、取締役、執行役員および担当部門等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類を閲覧し、会社の業務および財産の状況を調査いたしました。子会社については、主要子会社の監査役を兼任し、子会社の取締役および監査役等と意思疎通および情報交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。内部統制システムについては、取締役、執行役員からその構築および運用状況について定期的に報告を受けると共に、内部監査部門とは毎月定例報告会を開催し、状況説明を求め、意見を表明いたしました。会計監査人に対しては、独立の立場を保持し適正な監査を実施しているかを監視および検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。監査上の主要な検討事項（KAM）について会計監査人と協議を行い、必要に応じて説明を求めました。また四半期毎に会計監査人、内部監査部門と合同会合を持ち、情報の共有、意見交換を行いました。 ② 内部監査の状況当社における内部監査は、社長直轄の部門である内部監査室(10名)が、当社規則に基づき、内部監査を実施するとともに、監査役と連携を取り、監査役の職務のサポートを行っております。内部監査室に配置された従業員は業務執行に係る業務を兼務しないこと、内部監査室の長の異動については、事前に社長が監査役会と協議し、監査役会の意見を尊重することおよび内部監査室の長が社長のみならず必要に応じて取締役会、監査役あるいは監査役会へ直接報告する仕組みがあることで、その独立性と実効性を高めております。 ③ 会計監査の状況ａ．監査法人の名称有限責任 あずさ監査法人 ｂ．継続監査期間48年間上記は、現任の監査人である有限責任 あずさ監査法人の前身の１つである監査法人井上達雄会計事務所が監査法人組織になって以降の期間について記載したものです。 ｃ．業務を執行した公認会計士西田 俊之川村 英紀佐藤 充 ｄ．監査業務に係る補助者の構成当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士17名、会計士試験合格者等10名、その他37名であります。 ｅ．監査法人の選定方針と理由当社は、当社監査役会が定める会計監査人の評価および選定基準ならびに解任または不再任の決定の方針に基づき、有限責任あずさ監査法人が、当社の会計監査人に求められる専門性、独立性および品質管理体制、さらに当社のグローバルな活動を一元的に監査できる体制を有していることを確認し、監査実績などを踏まえたうえで総合的に検討した結果、適任と判断し、同監査法人を会計監査人に選定しております。なお、当社は、法令の定めに基づき、相当の事由が生じた場合には監査役全員の同意により監査役会が会計監査人を解任し、また、会計監査人の適正な監査の遂行が困難であると認められる場合には、会計監査人の解任または不再任に関する議案を株主総会に提案します。 ｆ．監査役会による監査法人の評価当社監査役会は、会計監査人の評価および選定基準を定め、これに基づき、毎事業年度、会計監査人の評価を実施しております。当事業年度については、会計監査人からの品質管理体制等の報告ならびに経理部および内部監査室からの意見を参考に、審議のうえ、評価を行っております。 ④ 監査報酬の内容等ａ．監査公認会計士等に対する報酬 区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)提出会社99―96―連結子会社15401470計25402430 (前連結会計年度)当社の連結子会社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務である合意された手続業務等であります。 (当連結会計年度)当社の連結子会社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務である合意された手続業務等であります。 ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワーク(KPMGメンバーファーム)に属する組織に対する報酬(ａ．を除く) 区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)提出会社――――連結子会社2166722474計2166722474 (前連結会計年度)当社の連結子会社が監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、税務に関するアドバイザリー業務等であります。 (当連結会計年度)当社の連結子会社が監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、税務に関するアドバイザリー業務等であります。 ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容(前連結会計年度)該当事項はありません。 (当連結会計年度)該当事項はありません。 ｄ．監査報酬の決定方針当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、規模・特性・監査日数等を勘案した上で決定しております。 ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由監査役会は、前事業年度の監査実績の評価、当事業年度の監査計画の内容、会計監査人の職務遂行状況、および報酬見積りの相当性などを確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等の額について、会社法第399条第１項および第２項の同意を行っております。

(5) 【株式の保有状況】当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額(投資株式計上額)が最も大きい会社(最大保有会社)は当社であります。当社の株式の保有状況は以下のとおりであります。 1) 投資株式の区分の基準当社は、専ら株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的に保有する投資株式を「保有目的が純投資目的である投資株式」とし、これに該当しない投資株式を「保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式」と区分しております。 2) 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式① 保有方針および保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、当社グループの中長期的な企業価値向上の観点から、当社の経営戦略、取引先との事業上の関係、資本コストを踏まえた保有に伴う便益やリスク等を総合的に勘案し、保有意義がないと判断した株式は縮減する方針としております。当社は、毎年、取締役会において、当社が保有する純投資目的以外の目的で保有する非上場株式以外の株式について、取引先としての重要性、資本コストを踏まえた保有に伴う便益やリスク等を精査する方法により、保有の合理性を検証しております。直近では2025年９月に開催した取締役会において上記に該当する株式の検証を行いました。この結果、当該株式の発行会社は、今後の当社グループ事業の維持・拡大に欠かせない取引先であることから、取引関係の強化のため、引き続き当該株式を保有することが確認されました。 ② 銘柄数および貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式9480非上場株式以外の株式121,098 (当事業年度において株式数が増加した銘柄)該当事項はありません。 (当事業年度において株式数が減少した銘柄)該当事項はありません。 ③ 特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)セイコーエプソン㈱11,000,00011,000,000同社は、当社グループウオッチ事業の主力商品である腕時計の重要な仕入先です。腕時計製造に関して、他社にない独自の高い技術力を有しており、ウオッチ事業の維持・拡大のためには、同社との取引は欠かせないことから、取引関係の強化を目的に保有しております。定量的な保有効果を記載することは困難でありますが、上記①の検証方法により、保有の合理性を判断しております。有21,09826,251 3) 保有目的が純投資目的である投資株式については、該当ありません。

２ 【沿革】 1881年12月創業。1892年３月時計製造工場精工舎設立。時計製造開始。1917年10月会社組織に改め資本金500万円の株式会社服部時計店となる。1932年６月東京銀座に本社社屋完成。1937年９月工場精工舎のウオッチ部門が分離独立し、株式会社第二精工舎(現在のセイコーインスツル株式会社)となる。1947年４月小売部門を分離し、株式会社和光設立。1949年５月東京証券取引所上場。1959年５月株式会社第二精工舎の諏訪工場が分離独立し、株式会社諏訪精工舎(現在のセイコーエプソン株式会社)となる。1964年10月東京オリンピックの公式計時担当。1968年11月HATTORI (H.K.) LTD.(現在のSEIKO Hong Kong Ltd.)を香港に設立。1969年12月世界初の水晶発振式(クオーツ)ウオッチ発売。1970年５月SEIKO TIME CORPORATION(現在のGrand Seiko Corporation of AmericaおよびSeiko Watch of America LLC)をアメリカに設立。1970年11月工場精工舎を分離し、株式会社精工舎設立。1971年11月SEIKO TIME (U.K.) LTD.(現在のSEIKO U.K. Limited)をイギリスに設立。1972年２月札幌オリンピックの公式計時担当。1983年８月社名を株式会社服部セイコーとする。1988年６月SEIKOSHA (THAILAND) CO.,LTD.(現在のSEIKO PRECISION (Thailand) Co.,Ltd.)をタイに設立。1992年７月バルセロナオリンピックの公式計時担当。1994年２月リレハンメルオリンピックの公式計時担当。1996年１月セイコークロック株式会社（現在のセイコータイムクリエーション株式会社）、セイコープレシジョン株式会社を設立し、同年３月それぞれが株式会社精工舎より営業譲受。同株式会社セイコーオプティカルプロダクツ(現在のセイコーオプティカルプロダクツ株式会社)を設立し、眼鏡事業を分社。1997年７月社名をセイコー株式会社とする。1998年２月長野オリンピックの公式計時担当。1999年11月米国ワシントンＤＣのスミソニアン博物館に世界初のクオーツウオッチ“セイコークオーツアストロン”のムーブメントのレプリカが展示される。1999年12月機械式とクオーツの融合を実現した世界初の駆動機構(スプリングドライブ)ウオッチ発売。2001年７月セイコーウオッチ株式会社を設立し、ウオッチ事業を分社。持株会社となる。2002年２月ソルトレークオリンピックの公式計時担当。2004年11月世界初のクオーツウオッチ“セイコークオーツアストロン”がＩＥＥＥ(電気・電子学会)マイルストーン賞を受賞。2007年７月社名をセイコーホールディングス株式会社とする。2009年10月セイコーインスツル株式会社を経営統合。2012年９月世界初のＧＰＳソーラーウオッチ発売。2020年７月盛岡セイコー工業株式会社工場内に「グランドセイコースタジオ 雫石」を新設。2021年４月セイコークロック株式会社とセイコータイムシステム株式会社が合併し、セイコータイムクリエーション株式会社となる。2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。 2022年10月社名をセイコーグループ株式会社とする。2025年４月セイコーウオッチ株式会社が、セイコータイムクリエーション株式会社からクロック販売事業を承継。