ＳＲＳホールディングス株式会社

３【事業の内容】当社グループは、当社及び関係会社10社で構成されており、飲食店の経営を主たる事業としております。なお、当社グループは外食事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。当社グループの事業内容及び当社との位置付け、事業の系統図は次のとおりであります。 (1) 当社グループの事業内容及び当社との位置付け［飲食店の経営］サトフードサービス株式会社、株式会社フーズネット、株式会社家族亭、株式会社アミノ、M&Sフードサービス株式会社、株式会社すし弁慶、株式会社NIS及びサト・アークランドフードサービス株式会社は、和食を中心とする飲食店を経営しております。［そ の 他］株式会社鮨勘フーズは、水産物の加工・販売を主たる事業としております。※台湾上都餐飲股份有限公司は令和８年４月10日に清算結了しております。 なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 (2) 事業の系統図

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針当社グループは、「私たちは、食を通じて社会に貢献します。」をフィロソフィー（企業哲学）としており、人々が生きていく上で最も大切な「食」を事業の柱とし、潤いのある、楽しい食事の機会を提供することにより、豊かな暮らしを実現することをめざし、地域になくてはならない企業として、「最も顧客に信頼されるレストランの実現」を基本方針としております。 (2) 中期的な会社の経営戦略令和７年５月に令和８年３月期から令和12年３月期までの５年間を対象とする中期経営計画「SRS VISION 2030」を策定し、「心を満たす和食を、もっと身近に、日本中の人々へ。そして世界へ。」～“Entertain with heartwarming Japanese cuisine, from Japan to the world.”～を掲げ、下記基本方針と４つの重点戦略の基、さまざまな経営課題に取り組み、持続的な企業価値向上を目指してまいります。 ＜基本方針＞ 既存事業の飛躍的な発展と新たな収益基盤の確立による和食チェーングループ圧倒的№1の実現 ＜重点戦略＞Ⅰ．“和食さと”のナショナルブランド化Ⅱ．“にぎり長次郎”“うまい鮨勘”でグルメ寿司チェーン圧倒的№１の実現Ⅲ．第３、第４の収益の柱となる事業の確立Ⅳ．売上高1,000億円超を支えるグループ機能の強化とサステナブル経営の推進 (3) 目標とする経営指標わが国の社会情勢としましては、円安などの影響により原材料価格の上昇や、人手不足による物流費・建築費・人件費の増加、不安定な国際情勢の影響や地政学的リスクの高まり、長引く物価上昇に伴う消費者マインドの下振れリスクの高まりなど、依然として厳しい状況が継続しております。外食需要としては、大阪・関西万博の開催効果も含むインバウンド需要の拡大といった要因により堅調に推移しているものの、実質賃金の伸びが弱い傾向や景気の先行きへの不安などから消費者の節約志向が高まっています。このような状況に対応するため当社グループは、「既存事業の飛躍的な発展と新たな収益基盤の確立による和食チェーングループ圧倒的No.１の実現」を基本方針とした中期経営計画「SRS VISION 2030」にて、売上高、経常利益、店舗数、ROE、ROICの目標を設定しております。具体的な目標数値につきましては、「４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 ②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する分析・検討内容」に記載しております。 (4) グループ全体の今後の取組み今後の見通しにつきましては、上記「(3)目標とする経営指標」に記載の通り、先行きが不透明な経営環境が続くと予想される中、当社グループは、フィロソフィー（企業哲学）である「私たちは、食を通じて社会に貢献します。」を実現すべく、従業員、お客様の安全を確保しながら、中期経営計画で掲げた４つの重点戦略に合わせた各種施策を継続的に実施し、更なる収益性の向上と規模拡大により、持続的な企業価値向上を目指してまいります。

３【事業等のリスク】当社グループの経営成績、株価及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。 (１) 売上高の変動について当社グループは飲食店の経営を事業としており、消費者の外食動機の大幅な減少を生じさせる事象、すなわち大規模な自然災害、戦争やテロによる社会的混乱、新たな伝染性の疾病、繁忙期における異常気象等の悪影響の発生等により売上高が大きく低下した場合、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。 (２) 仕入の価格変動と安定確保について異常気象や大規模な自然災害、国際的な紛争、残留農薬や食品添加物等の安全性問題、家畜類に係る伝染病、急激な為替変動、エネルギーコストの更なる高騰、物流ドライバーの不足等による供給体制に問題が生じた場合、原材料価格、物流費の高騰や供給量の不足が見込まれます。産地の分散、配送効率の見直し等対策を講じておりますが、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。 (３) のれんの減損について当社グループは、企業買収に伴い発生した相当額ののれん(令和８年３月31日現在 ㈱アミノ4,538百万円、㈱フーズネット217百万円、㈱すし弁慶601百万円)を連結貸借対照表に計上しております。当該のれんについては将来の収益力を適切に反映しているものと判断しておりますが、事業環境の変化等により期待する成果が得られない場合、当該のれんについて減損損失を計上し、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (４) 自然災害、パンデミックについて地震や台風等の自然災害によって、店舗、工場等の施設や情報システムに損害が生じ、営業活動や仕入、物流に支障が生じた場合、お客様、従業員に人的被害があった場合、新型インフルエンザ等感染症によるパンデミックが発生した場合等には、関係会社との連携、BCP(事業継続計画）の策定等対策を講じて備えておりますが、影響を完全に防止又は軽減出来るとは限りません。売上高の減少、事業規模の縮小により当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。 (５) 減損損失及び閉店損失について当社グループは、「固定資産の減損に係る会計基準」を適用しておりますが、当社グループの店舗において、外部環境の著しい変化等により収益性が著しく低下した場合、減損損失を計上する可能性があり、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、閉店基準に基づき不採算店舗等の閉店を実施しております。閉店に際し、固定資産除却損及び賃借物件の違約金・転貸費用等が発生する場合、また当該閉店に際し見込まれる損失に対して引当を行う場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (６) 人材の確保と育成について当社グループの事業において円滑な運営を継続するためには、女性、外国人労働者を含めた多様な人材の確保が重要な課題であり、新卒社員の継続的な採用に加え、通年採用の実施、短時間正社員登用制度の活用など、人材の確保に注力しております。また、当社グループが持続的に成長するためには確保した人材を教育し技能の向上を図る必要があります。国内における労働人口の減少が先々見込まれる状況下、計画に沿った人材の確保が困難な場合、確保した人材の育成が遅延または不足した状況、人材の流出が激化した状況等が継続した場合、当初の計画が達成できなくなる可能性があります。また採用環境に起因し人件費が想定以上に高騰した場合は当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。 (７) 労務関連諸制度の改正等に伴う人件費の高騰について当社グループでは、正社員、嘱託社員、パートタイマー等働き方の異なる多くの従業員が従事しており、消費者物価の高騰を受けた社会的な賃上げ機運の高まりや、労働・労務関連法規の改正や社会保険制度の変更等、現行制度の改変による人件費高騰の発生可能性があります。これらのリスクに対して当社グループでは「SRS DX 推進宣言2030」を掲げ、本部を含めた全従業員の生産性向上と業務効率最大化に取り組んでおりますが、関連法令や労働環境に関わる変化への対応に遅延または不足が生じた場合には、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。 (８) 情報システムへの依存について当社グループは、店舗運営、食材の仕入れ、配送等の業務を、情報システムに依存しております。様々な障害に対して迅速に対応するための体制を構築し、リスク低減を図っておりますが、通信障害、プログラムの不具合等やコンピューターウィルス、外部からのサイバー攻撃等により、当社グループの情報システムに様々な障害が生じた場合には、店舗の効率的な運営やお客様へのサービス提供が阻害され、重要なデータの喪失や対応費用が発生する等、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。 (９) 食品の安全性について当社グループは、食品衛生法に基づく「飲食業」としての飲食店の経営を行っております。事業の最重要課題として、「SRSグループ監査室安全衛生担当」を設置する等の社内体制を従前から整備するとともに、国の定める基準に準拠し、食材の品質管理状況や店舗の衛生管理状態を定期的に確認しておりますが、食品の安全性が問われる重大な問題が社内外において万が一発生した場合、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。 (10) 競合の動向について当社グループの事業領域である外食業界においては競合他社に加え、コンビニエンスストアや惣菜店などの中食産業との競争は今後更に激化することが予想されます。当社グループが消費者のニーズにあった付加価値の高い商品を提供できない場合には、市場におけるシェアや商品ブランド力の低下につながり、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。 (11) 出退店について当社グループは、適切な出店用地が計画どおり確保できない場合や、新商圏での出店が計画どおりに進まない場合、出店地周辺の道路や開発状況の想定外の変化や、競合店の出店等で立地環境が大幅に変化し、退店を余儀なくされる場合、また建築資材の高騰、建築業者の人員不足により当初の計画が達成できなくなる場合は、経営成績に影響を与える可能性があります。 (12) 主力業態への依存について当社グループでは、連結売上高の38.1％(令和８年３月期）を「和食さと」業態に依存しております。単一業態に対する依存から脱却すべく「天丼・天ぷら本舗 さん天」・「にぎり長次郎」・「家族亭」・「得得」・「うまい鮨勘」・「定食屋宮本むなし」・「回転すし北海道」・「かつや」といった他業態の育成に注力しておりますが、「和食さと」業態の業績如何により、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。 (13) 情報管理について当社グループは、営業を目的とした大量の顧客情報や、特定個人情報、また事業運営に関わる機密情報を取り扱っております。収集した個人情報（特定個人情報を含みます。）はその取扱いに関するルールを定め、厳重な管理取扱いをグループ内に周知しており、いわゆるマイナンバーにつきましては外部専門業者に委託するなど個人情報の管理に関しては万全を期しておりますが、何らかの理由で個人情報や機密情報が漏洩した場合には、損害賠償の発生や社会的信用の低下等により、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。 (14) 風評について当社グループは、コンプライアンス意識の徹底と定着に継続的に取り組んでおりますが、当社グループに対する悪質な風評が、マスコミ報道やインターネット上の書き込みなどにより発生・流布した場合は、それが正確な事実に基づくものであるか否かにかかわらず、当社グループの社会的信用が毀損し、当社グループの経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。またインターネット上において、当社グループ及びその関係者に関連し不適切な書き込みや画像等の公開によって風評被害が発生した場合、その内容の真偽にかかわらず、当社グループの事業、業績、ブランドイメージ及び社会的信用に影響を及ぼす可能性があります。 (15) 有利子負債について当社グループは、有利子負債残高の圧縮等を含め保守的な財務方針で経営に当たっておりますが、令和８年３月31日現在で有利子負債依存度は26.0％の水準にあるため、今後金利が上昇した場合、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。 (16) 店舗の賃借物件への依存について当社グループは、事務所や大部分の土地建物を貸借しております。賃貸借期間は賃貸人との合意により更新可能でありますが、賃貸人側の事情により賃貸借契約を解約される場合や、賃貸借契約の期限前解約により、計画外の退店を行う可能性があります。また賃貸人に対して契約に基づき保証金を令和８年３月31日現在で4,369百万円差入れております。保証金を確実に回収するため賃貸人の状況には十分留意しておりますが、賃貸人の倒産等の事由により、回収が困難となった場合、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。 (17) フランチャイジーとの取引について当社グループでは、フランチャイズあるいはサブ・フランチャイズ（ライセンス）契約及び商品売買契約を締結しておりますが、これらに基づき各社に対し取引上の与信リスクが生じております。日常的な取引を通じて与信管理には十分留意しておりますが、当該会社に何らかの事由が発生した場合、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。 (18) 海外事業について海外での事業を展開する上で、当社グループが事業を行っている国の法令、制度、政治・経済・社会情勢、文化、商慣習、為替等をはじめとした様々な潜在的リスクが存在し、それらのリスクに対処できないことなどにより事業の展開等が計画どおりに進まない場合、出資の減損処理（投資有価証券の減損処理等）を行う必要が生じる等、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。 (19) サステナビリティの推進について当社は、フィロソフィー・経営理念を具現化するべく、根幹規定として企業倫理憲章を据え、コーポレート・ガバナンス体制および内部統制システムを整備・構築し、これらを土台として基本的・義務的責任を完遂します。また、サステナビリティの推進が当社の持続的な成長の大前提であるという考え方のもと、サステナビリティに関するグループ横断的な統制と重要事項の審議及び決定を目的に、サステナビリティ委員会を取締役会による監督体制下に設置しています。また気候変動や自然災害等、様々なリスクについては、コンプライアンス委員会にて管理し、特に重要なリスクが発生した場合については個別に委員会を設置し、取締役会の管理の下、グループ横断的な管理体制を構築します。当社は、ESG経営、CSR活動に努めていきますが、その活動内容や告知が十分でない場合、株価下落等や、エシカル消費の取り込み遅れによる売上の低迷により、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況（経営成績）（単位：百万円） 令和７年３月期令和８年３月期実績対前年同期増減額対前年同期増減率実績対前年同期増減額対前年同期増減率売上高67,4787,24912.0%76,4218,94313.3%営業利益2,67852124.2%3,05137213.9%経常利益2,53937617.4%2,99445417.9%親会社株主に帰属する当期純利益925△872△48.5%1,69476883.1%当連結会計年度におけるわが国経済は、円安などの影響により原材料価格の上昇や、人手不足による物流費・建築費・人件費の増加、不安定な国際情勢の影響や地政学的リスクの高まり、長引く物価上昇に伴う消費者マインドの下振れリスクの高まりなど、依然として厳しい状況が継続しております。外食需要としては、大阪・関西万博の開催効果も含むインバウンド需要の拡大といった要因により堅調に推移しているものの、実質賃金の伸びが弱い傾向や景気の先行きへの不安などから消費者の節約志向が高まっています。このような状況のもと、当社グループは持続的な企業価値向上を目指して令和８年３月期を初年度とした５カ年の新中期経営計画「SRS VISION 2030」を令和７年５月９日に発表しました。この中期経営計画では「既存事業の飛躍的な発展と新たな収益基盤の確立による和食チェーングループ圧倒的No.１の実現」を基本方針とし、「“和食さと”のナショナルブランド化」、「“にぎり長次郎”“うまい鮨勘”を中心としたグルメ寿司チェーン圧倒的No.１の実現」、「第３、第４の収益の柱となる事業の確立」、「売上高1,000億円超を支えるグループ機能の強化とサステナブル経営の推進」の４つを重点戦略としています。これらの戦略の一環として、鳥取県と島根県でグルメ寿司業態「回転すし北海道」等を６店舗展開する「株式会社すし弁慶」を子会社化したことに加え、「うまい鮨勘」２店舗および「にぎり長次郎」１店舗を新規出店し、グルメ寿司事業の店舗網拡大を着実に推進しております。 〔当社グループ 業態別店舗数〕 前連結会計年度末M&Aによる増減出店実績閉店実績当連結会計年度末当連結会計年度出店計画レストラン店舗数（国内）594（71）６（－）22（１）８（２）614（70）36和食ファミレス和食さと198（－）－（－）４（－）１（－）201（－）5グルメ寿司にぎり長次郎・CHOJIRO72（－）－（－）１（－）－（－）73（－）4アミノ寿司業態（※１）32（－）－（－）２（－）１（－）33（－）2回転すし北海道・すし弁慶－（－）６（－）－（－）－（－）６（－）－そば・うどん家族亭（※２）59（７）－（－）－（－）－（－）59（７）1得得・とくとく57（45）－（－）４（－）２（２）59（43）4丼・定食・その他かつや51（17）－（－）１（１）－（－）52（18）5天丼・天ぷら本舗 さん天34（１）－（－）１（－）－（－）35（１）1定食屋 宮本むなし24（－）－（－）－（－）－（－）24（－）－からやま11（－）－（－）１（－）－（－）12（－）2玉子焼・お出汁ひまわり８（－）－（－）１（－）１（－）８（－）2ビフテキ牛ノ福（レストラン）４（－）－（－）１（－）－（－）５（－）3M&S FC事業（※３）32（１）－（－）５（－）２（－）35（１）6その他12（－）－（－）１（－）１（－）12（－）1レストラン店舗数（海外）24（23）－（－）10（10）11（10）23（23）8海外海外店舗24（23）－（－）10（10）11（10）23（23）8中食店舗数162（151）－（－）13（12）32（32）143（131）31中食鶏笑148（148）－（－）13（12）30（30）131（130）31宅配寿司業態11（３）－（－）－（－）２（２）９（１）－ビフテキ牛ノ福（中食）３（－）－（－）－（－）－（－）３（－）－グループ店舗数グループ計780（245）６（－）45（23）51（44）780（224）75グループ計（直営のみ）535（－）６（－）22（－）７（－）556（－）34（ ）内はFC・のれん分け及び合弁事業店舗数※１「アミノ寿司業態」には、「うまい鮨勘」「うまい鮨勘ゆとろぎ」「うまい鮨勘別館 鮨正」「銀座鮨正」「回転すし まるくに」「北海三陸炭火焼 まるかん」業態を含んでおります。※２「家族亭」業態には「花旬庵」「三宝庵」「家族庵」「蕎旬」「蕎菜」業態を含んでおります。※３「M&S FC事業」は、M&Sフードサービス株式会社が運営する「ポポラマーマ」「ミスタードーナツ」「ドトールコーヒー」「大釜屋」「しんぱち食堂」業態の合計店舗数です。 （財政状態）当連結会計年度末における総資産は、47,145百万円（前連結会計年度末比1,201百万円の増加）となりました。流動資産は、19,319百万円（前連結会計年度末比1,228百万円の増加）となりました。これは主に、現金及び預金の増加719百万円、売掛金の増加275百万円、原材料及び貯蔵品の増加118百万円などであります。固定資産は、27,742百万円（前連結会計年度末比１百万円の減少）となりました。これは主に、繰延税金資産の減少838百万円、建物及び構築物（純額）の増加814百万円などであります。流動負債は、12,060百万円（前連結会計年度末比875百万円の増加）となりました。これは主に、未払法人税等の増加250百万円、１年内返済予定の長期借入金の増加246百万円、買掛金の増加205百万円などであります。固定負債は、16,643百万円（前連結会計年度末比1,094百万円の減少）となりました。これは主に、社債の減少827百万円、繰延税金負債の減少576百万円、固定負債のその他の増加83百万円などであります。純資産は、18,441百万円（前連結会計年度末比1,419百万円の増加）となりました。 ②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ719百万円増加し、13,287百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は、4,871百万円（前連結会計年度は同3,677百万円）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益2,921百万円、減価償却費2,244百万円、法人税等の支払額672百万円などであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は、2,759百万円（前連結会計年度は同10,460百万円）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出2,940百万円、投資有価証券の売却による収入631百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出313百万円などであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は、1,397百万円（前連結会計年度は6,978百万円の収入）となりました。これは主に、長期借入れによる収入2,000百万円、長期借入金の返済による支出1,785百万円、社債の償還による支出1,087百万円などであります。 ③生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当連結会計年度における生産実績はなく、記載を省略しております。 ｂ．仕入実績原材料の仕入高、使用高 仕入高（千円）前年同期比（％）使用高（千円）前年同期比（％）店舗飲食原材料25,301,90814.824,322,16215.7合計25,301,90814.824,322,16215.7（注）１．当社グループは、外食事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。２．上記仕入高の内訳は次のとおりであります。区分金額（千円）前年同期比（％）魚貝類及び加工品8,604,25717.8肉類及び加工品4,078,1753.4米及び調味料3,810,26843.3野菜・果物1,997,7675.3酒及び飲料水1,322,7876.0玉子及び加工品1,441,7499.7乾物類491,67010.0その他3,555,23010.1合計25,301,90814.8 ｃ．受注実績当社グループは、最終消費者へ直接販売する飲食業を行っておりますので、受注実績は記載しておりません。 ｄ．販売実績 当連結会計年度の販売実績を地域別に示すと、次のとおりであります。地域金額（千円）構成比（％）前年同期比（％）客席数（千席）構成比（％）前年同期比（％）来客数（千人）構成比（％）前年同期比（％）期末店舗数（店）関西地区50,931,20066.6107.19,99267.0101.730,85171.898.2394関東地区9,713,53612.7118.72,07413.9105.35,13011.9108.067中部地区7,789,43410.2105.52,07713.9101.54,44510.397.861中国地区1,216,4071.6－1060.7－6161.4－9東北地区4,809,1106.3188.36154.1184.61,6323.8156.422国内その他345,6400.5103.8560.4100.03130.798.73その他売上1,616,6252.1123.9－－－－－－－合計76,421,955100.0113.314,922100.0104.142,990100.0101.9556（注）１．客席数は各店舗の客席数を営業日数で換算しております。２．当社グループは、外食事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。３．期末店舗数は直営店舗のみ記載しております。４．前連結会計年度において、「国内その他地区」に含めておりました「東北地区」の販売実績は、重要性が増したため、当連結会計年度より区分して表示しております。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。 ①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。重要な会計方針、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。 ②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する分析・検討内容 ア 経営成績の状況に関する分析（和食さと）和食さと業態では、「“和食さと”のナショナルブランド化」を推進し、令和７年６月から12月にかけて岡山県に３店舗、令和８年１月に愛知県に１店舗を出店いたしました。既存店においても８店舗の改装を実施し、「岸田堂店（大阪府東大阪市）」では半個室タイプの席を増設するなど、「食事を通じた団らん」の充実を推進しました。商品施策としては、「さとしゃぶ」や「さと式焼肉」の食べ放題コースにおいて、「かに食べ放題」、「ごちそう牛タン食べ放題」、「牡蠣食べ放題」などの高付加価値商品を販売し売上高拡大につなげました。以上の結果、売上高は29,138百万円（前年同期比104.4％）となりました。 （にぎり長次郎）にぎり長次郎業態では、商品施策として旬のネタを使った「長次郎と巡る・冬のひとさら」、「長次郎と巡る・春のひとさら」フェアを実施し、節分の「丸かぶり寿司」、ひなまつりの「ちらし寿司」などの季節商品を販売しました。年末年始はテイクアウト商品の販売に注力し、令和８年１月のモバイルオーダーの受注金額は過去最高となりました。また、既存店比約２倍の「大型いけす」や、にぎり長次郎で初の「特急レーン」を備えた新型店舗「和歌山平井店（和歌山県和歌山市）」を令和８年３月にオープンしました。また、当連結会計年度に１店舗の改装を実施しました。以上の結果、売上高は14,841百万円（前年同期比105.8％）となりました。 （家族亭）家族亭業態では、年末年始に「本ずわいがに」を使用した天ぷらメニューを販売したほか、２月には「九州&沖縄紀行」フェア、３月には「桜海老とはまぐり」フェアを開催し、高付加価値商品の販売を通じて客単価向上につなげました。また、「家族亭 福袋」の販売や、家族亭公式アプリ導入３周年を記念した「春の大感謝祭」キャンペーンの実施など、アプリ、LINE、SNS等を活用した販売促進にも取り組みました。また、当連結会計年度に５店舗の改装を実施しました。以上の結果、売上高は5,575百万円（前年同期比110.2％）となりました。 （アミノ寿司業態）うまい鮨勘業態では、商品施策として「晩春の候」、「早春の候」、「春を先取り」フェアを開催し、旬のネタを期間限定で提供したほか、節分の「恵方巻」、ひなまつり限定の「ひなにぎり」、「ひなちらし」などの季節商品を販売しました。また、令和８年１月に「大崎古川店（宮城県大崎市）」、令和８年３月に群馬県初進出となる「前橋天川店（群馬県前橋市）」をオープンし、「まぐろ解体ショー」の実施などを通じて、来店動機の創出に取り組みました。また、当連結会計年度に２店舗の改装を実施しました。以上の結果、売上高は6,793百万円となりました。 イ 経営成績に重要な影響を与える要因当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因としては、米価格をはじめとした原材料費、人件費の更なる高騰が挙げられます。当社グループといたしましては、海外も含めた原材料の調達先の多様化、幅広く和食チェーンを展開している当社グループの強みを活かした安価な原材料の利用、メニュー作成段階で調整、物流コストの抑制などを行い、原材料費の抑制に努めております。また、人件費の高騰については、労働集約型からの脱却による効率的な店舗運営の実現と全従業員の生産性向上を推進するために、令和７年５月に「SRS DX推進宣言2030」を策定いたしました。具体的には、全社を横断したシステムの導入による業務効率の最大化や、AIやロボットによる業務改革、店舗における新システム・機器導入による売上の最大化を進めることで、顧客体験の向上と生産性改善の両立を目指し、順次取組みを進めてまいります。 ウ 資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループの運転資金需要のうち主なものは、原材料の購入の他、人件費、水道光熱費及び地代家賃を中心とした販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、新店や改装といった店舗設備に係るものであります。短期運転資金は自己資金によって賄う事を基本としており、また、設備資金の調達につきましては、自己資金ないし金融機関からの調達により賄っております。なお、当連結会計年度末における有利子負債の残高は12,261百万円となっており、現金及び現金同等物の残高は13,287百万円となっております。また、コミットメントライン契約の締結により5,000百万円の融資枠を設定しており、流動性を十分に確保するよう対処しております。 エ 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について当社グループは令和７年５月に「既存事業の飛躍的な発展と新たな収益基盤の確立による和食チェーングループ圧倒的№1の実現」を基本方針とした、令和８年３月期から令和12年３月期までの５年間を対象とする新中期経営計画「SRS VISION 2030」を策定いたしました。この中期経営計画の中で、下記のとおり各年度の売上高、経常利益、店舗数、ROE、ROICの数値目標を設定し、令和12年３月期には売上115,000百万円、経常利益6,000百万円を目指すこととしております。令和12年３月期までの各年度の数値目標は下記のとおりであります。 （中期経営計画） 令和８年３月期令和９年３月期令和10年３月期令和11年３月期令和12年３月期売上高（百万円）76,00083,00092,000103,000115,000経常利益（百万円）2,8003,0003,6004,7006,000店舗数819店舗880店舗970店舗1,080店舗1,180店舗ROE8％超8％超8％超10％超12％超ROIC5％超5％超5％超5％超5％超 （実績値・業績予想値） 令和８年３月期（実績）令和９年３月期（業績予想）売上高（百万円）76,42183,000経常利益（百万円）2,9943,000店舗数780店舗822店舗ROE9.9％9.7％ROIC7.1％7.0％ 当社グループは、外食産業の単一セグメントであるため、セグメントの業績に関する記載を省略しております。

（セグメント情報等）【セグメント情報】前連結会計年度（自 令和６年４月１日 至 令和７年３月31日）及び当連結会計年度（自 令和７年４月１日 至 令和８年３月31日）当社グループは、外食事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 【関連情報】前連結会計年度（自 令和６年４月１日 至 令和７年３月31日）及び当連結会計年度（自 令和７年４月１日 至 令和８年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。(2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自 令和６年４月１日 至 令和７年３月31日）及び当連結会計年度（自 令和７年４月１日 至 令和８年３月31日）当社グループは、外食事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度（自 令和６年４月１日 至 令和７年３月31日）及び当連結会計年度（自 令和７年４月１日 至 令和８年３月31日）当社グループは、外食事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度（自 令和６年４月１日 至 令和７年３月31日）及び当連結会計年度（自 令和７年４月１日 至 令和８年３月31日）該当事項はありません。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （サステナビリティ基本方針） 当社グループは、「私たちは、食を通じて社会に貢献します。」をフィロソフィーとした事業活動を通じて、お客様、従業員、取引先、株主・投資家、地域社会などすべてのステークホルダーと共に成長し、持続可能な社会の実現に向けて、社会課題の解決と価値の創造に取り組んでまいります。 (1）ガバナンス 当社グループのサステナビリティ関連のリスク及び機会を監視し、及び管理するためのガバナンスの過程、統制及び手続については、次のとおりであります。 ○サステナビリティ課題に対するガバナンス体制図 ○各部門の役割○サステナビリティ関連リスク及び機会を評価・管理する上での経営者の役割 当社取締役会において、取締役会長、取締役執行役員社長が、社外取締役や監査等委員の取締役との協議を経て、気候変動問題や食品廃棄物の削減等の環境課題によってもたらされるリスク及び機会を決定しております。サステナビリティに関する課題については、グループ横断的な統制と重要事項の審議及び決定を目的とし、取締役執行役員社長が委員長を、各取締役等が委員を務めるサステナビリティ委員会を設置すると共に、サステナビリティ担当執行役員が委員長を務めるサステナビリティ小委員会で、各事業会社が取り組むべき課題について進捗を管理し、定期的にサステナビリティ委員会に報告を行っております。 (2）戦略 当社グループの経営方針・経営戦略等に影響を与える可能性があるサステナビリティ関連のリスク及び機会に対処するための取組は次のとおりであります。 ○気候変動が及ぼす事業・財務への影響が大きいリスク、機会 気候変動により平均気温が上昇することは、社会に非常に大きな影響を及ぼすと認識しており、当社グループでは、1.5℃、4℃シナリオでシナリオ分析を実施しております。 ○人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針 当社グループのサステナビリティ基本方針の実現に向けて、もっとも重要な要素が人的資本の取り組みであります。当社グループでは経営理念のひとつに「DREAM パートナーと共に、夢の実現をめざします。」を掲げ、継続的な企業価値向上とワークエンゲージメントのための重点施策として、「多様性の推進」と「安心して働ける職場環境の整備」に取り組んでおります。 多様性の推進においては、異なる経験・技能・属性を反映した多様な視点や価値観の存在が、持続的な成長を進めるために必要な要素の一つであると捉え、性別、国籍、障がいの有無などを問わない多様な人材を積極的に登用する施策を推進しております。具体的には、多様なライフスタイルに応じた勤務形態を選択できるように「短時間正社員制度」を導入し、それまでパートタイマーとして勤務していた従業員を正社員として登用し、女性の一層の活躍を推進しております。また、令和元年より外国人人材の積極的な採用を開始し、令和４年より特定技能１号資格による店舗営業職での外国人人材も本格的に採用を開始しております。さらに、当社グループの外国人人材の継続的な勤務と活躍を推進するため、新たに外国人支援のための組織を立ち上げました。 安心して働ける職場環境の整備においては、当社で働く社員が「より良い人生」を送れるよう環境を整えることが企業の重要な社会的責任であると考え、年間所定休日日数の拡大、７日間連続の長期休暇制度の導入、傷病積立有休制度の導入、小学生の子を持つ従業員への子の看護等休暇や時間外労働の制限等の適用拡大、中学生までの子を持つ従業員への割引制度の導入、テレワーク勤務制度の導入など、労働環境の改善に努めております。 (3）リスク管理 サステナビリティ関連のリスク評価については、他のリスクと同様に、影響度と発生頻度、顕在化の速度、対応策の有効性を掛け合わせ、それぞれのリスクに対してリスクレベルを算出し、３段階のリスクランクを選定、コンプライアンス委員会でリスクランクの高いものから、当社グループの特性と政策・法規制等による移行リスク、物理リスクを総合的に検討し、事業に重大な影響を与える重大リスクを特定しています。特定されたリスクについては、取締役会へ報告を行うプロセスを通じて、全社のリスク管理プロセスと統合しております。 なお、当社グループが認識している具体的なリスクについては、「３ 事業等のリスク」に記載しております。 (4）指標及び目標○GHG削減目標 当社グループは省エネ法の定める削減目標に準拠し、「エネルギー消費原単位」の継続的な低減を目標とし、スコープ1、2における「エネルギー消費原単位」の前年度比99％を削減目標に掲げ、諸施策を進めております。スコープ3排出量の算定、中長期的な削減目標については、当社グループの事業活動とエネルギー排出の関連性及び今後の政策や法規制、市場の動向を見ながら、目標の設定および開示を検討してまいります。 温室効果ガス排出量及びエネルギー消費原単位実績につきましては、当社ウェブサイト「サステナビリティ(各種データ)」(URL:https://srsholdings.com/pages/sustainability-data）にて開示しております。 ○人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容 人的資本に関する重点施策である「多様性の推進」と「安心して働ける職場環境の整備」における指標は次のとおりであります。 令和５年３月期令和６年３月期令和７年３月期令和８年３月期中期目標女性管理職比率7.2%7.8%8.0%10.2%30%以上男性労働者の育児休業取得率29.4%40.9%26.7%64.7%85%以上女性労働者の育児休業取得率100.0%100.0%100.0%100.0%100%新規学卒者の女性比率54.5%64.7%43.5%48.3%50%以上キャリア採用者の女性比率47.3%51.9%46.8%48.0%50%以上年次有給休暇取得率54.2%51.9%50.4%49.8%70%以上離職率11.3%10.9%11.2%10.7%8%以下（注）１．当社及び国内の連結子会社の正規雇用労働者を集計しております。２．新規学卒者は各事業年度において内定し、翌事業年度から新たに入社する社員を対象に集計しております。３．キャリア採用者には、短時間正社員採用者を含んで集計しております。４．「離職率＝当該事業年度の退職者数÷期初の在籍者×100％」として算出しております。

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】（コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方）当社は、『私たちは、食を通じて社会に貢献します。』をフィロソフィー（企業哲学）と定め、株主、お客様、従業員、お取引先、地域社会等にとってなくてはならない企業を目指し、適正な利益を確保しながら社会の繁栄に役立つべく様々な活動を推進しております。このフィロソフィーの具現化のためには、経営環境の変化に迅速に対応し得る効率的な職務執行体制及び経営管理体制並びにステークホルダーに支持される公正なコーポレート・ガバナンス体制を構築・維持することが重要な施策であると位置付けております。（コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況）① 企業統治の体制ア 企業統治の体制・ 企業統治の体制の概要とその体制を採用する理由当社は、平成29年６月29日開催の第49期定時株主総会において、監査等委員会設置会社への移行を前提とした定款の変更が決議されたことにより、同日付をもって、従来の監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しております。これにより、構成員の過半数を社外取締役とする監査等委員会を設置し、監査等委員である取締役に取締役会における議決権を付与することで、監査・監督機能の強化と、役割と責任を明確化し、経営の透明度を高め、経営判断の迅速化を図ることが適当であると判断しております。・ 取締役会当社の取締役会は、有価証券報告書提出日（令和８年６月24日）現在、取締役３名（監査等委員である取締役を除く。うち、社外取締役１名）及び監査等委員である取締役４名（うち社外取締役３名）で構成されております。取締役会は毎月開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。取締役会は最高意思決定機関として、株主からの受託者責任を認識し、適切にその権限を行使することにより、持続的成長、中長期的な企業価値の向上、収益力・資本効率などの改善を図り、経営の重要事項の意思決定並びに取締役及び執行役員の職務の執行を監督しております。また、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期中の経営判断の的確性と職務執行の責任を明確にするために任期を１年としております。なお 、当事業年度において、取締役会は14回開催され、重里政彦 、重里欣孝、片山幹雄、田中正裕、宮本圭子、川井一男、佐藤ゆかりの７名は取締役会14回すべてに出席、池田訓は令和７年９月16日付けで辞任するまでに開催された取締役会７回のうち５回に出席しております。・ 指名・報酬委員会当社は、取締役、執行役員の指名・報酬等に関する手続きの公正性・透明性・客観性を強化し、コーポレート・ガバナンスの充実を図ることを目的に、取締役会の諮問機関として任意の指名・報酬委員会を設置しております。指名・報酬委員会は、全ての独立社外取締役と代表取締役社長で構成され、取締役会の諮問に応じて、取締役、執行役員の人事案、報酬制度案、報酬枠案、個人別の具体的報酬額案等を審議し、取締役会に対して答申を行います。当事業年度において、指名・報酬委員会は８回開催され、委員である重里政彦、片山幹雄、宮本圭子、川井一男、佐藤ゆかりの５名は８回すべてに出席しております。・ 経営会議経営会議は業務執行取締役、執行役員及び重要関係会社社長で構成され、経営及び業務運営管理に関する重要執行方針を協議もしくは決定する場として、月２回開催しております。・ 監査等委員会監査等委員会は、有価証券報告書提出日（令和８年６月24日）現在、４名の監査等委員（うち社外取締役３名）で構成されており、原則として、毎月開催するほか、必要に応じて随時開催いたします。また、監査等委員は、取締役会その他重要な会議へ出席することを含めて、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の職務執行を監査・監督しております。・ コーポレートガバナンス統括部コーポレートガバナンス統括部は、監査等委員会の事務局として監査等委員会の事務を補助するとともに、SRSグループ監査室と連携して、社内の各部署について内部監査を行っております。※当社は、令和８年６月25日開催予定の令和８年３月期に係る定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）４名選任の件」及び「監査等委員である取締役２名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の取締役は４名（監査等委員である取締役を除く。うち、社外取締役１名）及び監査等委員である取締役は４名（うち社外取締役３名）となります。 イ 内部統制システムの整備の状況取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するために、社長を委員長とするコンプライアンス委員会を設置し、役員に対しては「SRSグループ役員倫理規範」、従業員に対しては「SRSグループ従業員規範」を制定するとともに、コンプライアンスに関する手引書による啓発や各種研修及び諸会議において指導する等により、役員・従業員一人ひとりが法令遵守及び高い企業倫理に基づいて企業活動を推進しています。この委員会の事務局はコーポレートガバナンス統括部とし、従業員がコンプライアンスの観点から判断に迷った場合や不正行為を発見した場合等のヘルプライン（相談窓口）の受付も行っております。上記に加え、外部の弁護士事務所を窓口とするヘルプラインを設置しており、問題を未然に防ぎ、迅速に対応できる仕組みを構築しております。また、内部統制システムは、当社の企業価値を高め、競争を勝ち抜き、存続し続けるために必要不可欠な仕組みであるとの基本的な考え方のもと、業務の適正を確保し、財務報告の適正性を確保するため、社長を委員長とする「内部統制委員会」を設置するとともに、その下部組織として「内部統制小委員会」を設け、それらの方針・指導・支援のもと、当社及び当社子会社において、金融商品取引法に基づく評価・監査の基準・実施基準に沿った、内部統制システムの整備及び適正な運用を実施しております。 ウ リスク管理体制の整備の状況当社は、分野ごとに発生可能性のあるリスクの洗い出しに努めるとともに、想定されるリスクについて、社内規程に則った部門責任者による自立的管理を行っております。商品の安全・安心のための品質保証については品質保証委員会を、コンプライアンス等についてはコンプライアンス委員会を設置し、それぞれ社長を委員長として、全社横断的な管理体制を構築しています。当社のリスク管理の上で、特に重要な提供商品の安全・安心に関しては、SRSグループ監査室安全衛生担当が品質保証委員会の事務局となり、食材の開発・仕入れから加工・提供及び監視までの品質保証に関する一貫した安全・安心体制の精度の向上を図っております。なお、SRSグループ監査室安全衛生担当は、店舗等の安全衛生監査も実施しております。また、重大な損害の発生が予測されるリスク情報が、直ちに経営トップマネジメントへ報告伝達される危機管理体制の構築運営に努めております。 エ 子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況当社は、子会社の取締役に対し、当社が定める「関係会社管理規程」及び「経営会議規程」に基づき、子会社の営業成績、財務状況その他重要な情報について、定期的又は随時の報告を義務付けております。 オ 反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及び整備状況当社及び当社子会社の従業員規範・役員倫理規範において、社会の秩序や企業の健全な活動に脅威を与える反社会的な勢力に対して、毅然とした態度をとり、反社会的勢力に経済的な利益は一切供与しないことを定めております。・ 反社会的勢力への対応 反社会的勢力に対しては、全社員一丸となり会社全体として対応することとし、反社会的勢力の関係者と思われる者に、金銭その他の経済的利益の供与は禁止しております。なお、反社会的勢力に対する対応責任部門は総務部門とし、その対応にあたっております。・ 外部の専門機関との連携状況 当社は大阪府企業防衛連合協議会に加盟し、平素より関係行政機関などからの情報収集に努め、事案の発生時には関係行政機関や弁護士等法律の専門家と緊密に連絡を取り、組織全体として速やかに対処できる体制を構築しております。・ 対応マニュアルの整備状況 反社会的勢力対応マニュアルを作成するとともに、大阪府警察本部主催の講習会に参加し、対応上の留意点等を随時社内において共有しております。 有価証券報告書提出日（令和８年６月24日）現在のコーポレート・ガバナンス体制の模式図は次のとおりであります。② 責任限定契約の内容の概要 当社は取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）が期待される役割を充分に発揮できるよう、定款第27条において、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結できる旨を定めており、会社法第427条第１項の規定に基づき、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。 また、会計監査人が期待される役割を充分に発揮できるよう、定款第36条において、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結できる旨を定めており、有限責任 あずさ監査法人と当社との間で会社法第427条第１項の規定に基づき、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。 当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、その職務を行うにつき善意かつ重大な過失がないときは、法令が定める最低責任限度額としております。 ③ 株主総会決議事項を取締役会で決議できる事項ア 剰余金の配当等の決定機関 当社は、平成23年６月29日開催の第43期定時株主総会決議により、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。イ 取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）の責任免除 当社は、会社法第426条第１項の規定に基づき、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議をもって免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役が職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにすることを目的とするものであります。④ 株主総会の特別決議要件 当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。 ⑤ 取締役選任の要件 当社は、取締役選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。 また、取締役の選任決議は累積投票によらないものとする旨定款に定めております。 （株式会社の支配に関する基本方針）① 基本方針の内容当社は、『私たちは、食を通じて社会に貢献します。』という当社のフィロソフィー(企業哲学)ならびにこれに基づき築きあげられた企業価値は、当社が中長期的に発展する基礎となるべきものと考えています。また、当社の経営にあたっては、外食産業に関する永年に亘る技術の蓄積と経験ならびに当社のお取引先及び従業員等のステークホルダーのみならず、当社が事業を行っている地域におけるお客様との間に築かれた信頼関係への理解が不可欠であり、これらに関する充分な理解なくしては、当社の企業価値を適正に判断することはできないものと考えております。さらに、当社は、地域社会において潤いのある、楽しい食事の機会を提供するという地道な努力・実績の積み重ねこそが企業価値の拡大を導くものと考えており、とりわけ、短期的な目先の利益追求ではなく、腰を据えて社会の繁栄に役立つ様々な事業活動の推進等の中長期的に企業価値向上に取組む経営こそが、株主の皆様全体の利益の拡大に繫がるものと考えております。当社が携わる外食産業は、人びとが生きていく上で不可欠な「食」を担うものであり、食の安全を充分に意識して取組んでいく必要があります。このような取組みと実績の積み重ねは、当社の更なる飛躍の基礎であり、当社の企業価値の源泉であると考えております。当社取締役会は、当社の企業価値及び株主共同の利益を最大化していくためには、中長期的な観点から、このような当社の企業価値を生み出す源泉を育て、強化していくことが最も重要であり、当社の財務及び事業の方針の決定は、このような認識を基礎として判断される必要があります。したがって、当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の企業価値の源泉を理解し、当社が企業価値ひいては株主共同の利益を継続的かつ持続的に確保、向上していくことを可能とする者であるべきと考えております。 ② 基本方針の実現に資する取組み(企業価値及び株主利益向上に向けた取組み)当社は、当社創業者が昭和33年11月に法善寺横丁に飲食店「すし半」を開店し、すしと素材盛り沢山の鍋を安価で提供することにより「働く者の鍋屋」として絶大なご支持を頂いたことに始まります。以来、今日まで、お客様の食生活への貢献を企業目的として、和食チェーン「和食さと」を中心にして取組んでまいりました。当社は、『私たちは、食を通じて社会に貢献します。』というフィロソフィー(企業哲学)の下『ＤＲＥＡＭ〔夢見る〕パートナーと共に、夢の実現をめざします。』、『ＥＮＪＯＹ〔楽しむ〕カスタマーと共に楽しさを分かち合います。』、『ＬＯＶＥ☆〔愛する〕コミュニティーを愛し、人びとと共に生きます。』という３つの経営理念を掲げています。飲食店としてお客様をはじめ地域社会に親しまれる経営を心がけるとともに、従業員との協働を通じて、食を通じた社会への貢献を実現するべく、日々の企業活動の担い手である従業員との信頼関係の構築に努めており、かかるフィロソフィー(企業哲学)の下、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を向上させるべく日々経営努力を重ねております。具体的には、以下のような施策に取組んでおり、当社ウェブサイト(http

（４）【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項ア 取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等について取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬限度額は、平成29年6月29日開催の第49期定時株主総会で承認された報酬総額、年額２億円以内（当該決議に係る取締役（監査等委員である取締役を除く。）の員数は４名）の範囲で決定しております。〔報酬の構成〕・取締役基礎報酬委任に対する基本的な対価として、内規等に基づき決定されるものであります。・業務執行等報酬業務遂行の重責度と業績評価に基づき決定される職責報酬、同じく重責度に担当業務の影響度を業績指数として算定する全社業績報酬、及び前年度業績に応じて支給の有無が決せられる業績賞与から構成されるものであります。また、当社の役員報酬のうち、非金銭報酬の内容は、別途定める株式給付規程に基づく業績連動型株式報酬であり、その内容については、「第４ 提出会社の状況 １．株式等の状況 (８) 役員・従業員株式所有制度の内容」に記載しております。〔業績評価及び業績指数に関する事項〕業績評価及び業績指数に関しては、毎年期初において、各役員の成果責任に対応する目標を設定し、その達成度を評価するものとしております。かかる評価は、独立社外取締役と代表取締役社長で構成される任意の指名・報酬委員会（以下「指名・報酬委員会」という。）の諮問を受け、中期経営方針・戦略、年度計画及び組織戦略から設定される成果責任を、業績に関する指標、生産性向上に関する指標、組織・人材開発に関する指標、その他の指標の項目に分けて設定し、役員毎に評価しております。なお、当事業年度については、各指標において概ね計画に沿った結果となりました。〔報酬額の決定〕報酬額については、取締役基礎報酬及び業務執行等報酬から、業績賞与及び業績連動型株式報酬額を控除した金額につき、任期（１年）を12等分した額を月額報酬として算定の上、支給を行っております。業績賞与については、当社が重点を置くべき項目（売上・利益等の定量的要素に加え、経営基盤強化等の定性的要素）を指標とし、総合的な考慮をもとに支給の有無及び金額を決定し、これを支給する場合には、翌事業年度の６月に支給を行っております。各取締役の報酬額の決定については、取締役会の決議により、決定権限を代表取締役社長重里政彦に一任しており、当事業年度においても同人による最終判断により報酬額を決定いたしました。当該権限を一任した理由は、当社では、業務執行の最高責任者を社長に一元化する体制をとっており、各取締役の評価を最終的に決定するにあたっては、代表取締役社長の任にある同人が最も適切であると考えたからであります。具体的決定にあたっては、「取締役・執行役員報酬ガイドライン」（以下「ガイドライン」という。）に基づき、代表取締役社長が、限度額の範囲内で原案を作成し、指名・報酬委員会が、ガイドラインに沿って審議を行うこととしております。かかる手続きを設けることにより、代表取締役社長の報酬決定権限が適切に行使されるよう措置を講じており、当事業年度の報酬額決定においても同様の手続きを経ていることから、取締役会は手続きの適正性につき審議の上、各取締役の報酬の決定方法及び内容がガイドラインに沿うものであると判断しております。なお、ガイドラインは、指名・報酬委員会が協議により定めた役員報酬決定方針であり、役員の報酬体系、報酬の内容、業績連動型報酬の算定方法等を内容とするものであります。イ 監査等委員である取締役の報酬等について監査等委員である取締役の報酬は、平成29年６月29日開催の第49期定時株主総会で承認された報酬総額、年額５千万円以内（当該決議に係る取締役（監査等委員）の員数は４名）の範囲で決定しております。同報酬の額については、監査等委員の独立性確保の観点から、業績との連動は行わず固定報酬とし、常勤及び非常勤等の業務内容を勘案の上、監査等委員会が決定しております。 ② 役員報酬等ア 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額（千円）報酬等の種類別の総額（千円）対象となる役員の員数（人）固定報酬業績連動報酬金銭報酬非金銭報酬取締役（監査等委員を除く。）（社外取締役を除く。）92,93724,00061,8607,0773社外取締役（監査等委員を除く。）6,0006,000－－1取締役（監査等委員）（社外取締役を除く。）12,00012,000－－1社外取締役（監査等委員）18,00018,000－－3（注）取締役に対する非金銭報酬は役員株式給付信託に基づく役員株式給付引当金繰入額であります。役員株式給付信託制度の概要は、連結財務諸表「注記事項 （追加情報）」に記載しております。 イ 提出会社の役員ごとの報酬等の総額等報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。 ウ 使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なもの該当事項はありません。

（２）【従業員の状況】 ①連結会社の状況 令和８年３月31日現在セグメントの名称従業員数（名）外食事業1,927（5,378）（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時従業員は（ ）内に年間の平均人員（１日８時間換算）を外書で記載しております。２．当社グループは、外食事業の単一セグメントであります。 ②提出会社の状況 令和８年３月31日現在従業員数（名）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）平均年間給与の対前事業年度増減率（％）98（6）49.015.27,3024.1（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除く。）であり、臨時従業員は（ ）内に年間の平均人員（１日８時間換算）を外書で記載しております。２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ③最大人員会社の状況 ア 当事業年度における従業員数が最も多い会社サトフードサービス㈱ 令和８年３月31日現在従業員数（名）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）平均年間給与の対前事業年度増減率（％）780（2,476）43.712.54,8490.2（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除く。）であり、臨時従業員は（ ）内に年間の平均人員（１日８時間換算）を外書で記載しております。 ２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 イ 上記アの次に従業員数が多い会社㈱アミノ 令和８年３月31日現在従業員数（名）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）平均年間給与の対前事業年度増減率（％）272（303）36.67.03,9947.0（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除く。）であり、臨時従業員は（ ）内に年間の平均人員（１日８時間換算）を外書で記載しております。 ２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ④労働組合の状況当社グループの労働組合の状況は、以下のとおりであります。令和８年３月31日現在 会社名組合名組合員数（人）サトフードサービス㈱ＳＲＳグループ労働組合729㈱フーズネットＵＡゼンセンフーズネットユニオン254㈱家族亭家族亭労働組合154サト・アークランドフードサービス㈱サト・アークランドフードサービスユニオン75なお、労使関係は円滑に推移し、特記すべき事項はありません。 ⑤管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異ア 提出会社当事業年度管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％）男性労働者の育児休業取得率（％）労働者の男女の賃金の額の差異（％）全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者8.9－51.461.434.3（注）１．管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合及び労働者の男女の賃金の額の差異については、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．男性労働者の育児休業取得率については、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。３．管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合については、出向者を出向元の労働者として集計しております。４．労働者の男女の賃金の額の差異については、男性労働者の賃金に対する女性労働者の賃金の割合を示しており、「男女の賃金の差異＝女性の平均年間賃金÷男性の平均年間賃金×100％」として算出しております。また、平均年間賃金は、総賃金÷人員数として算出しております。５．労働者の男女の賃金の額の差異については、出向者を出向元の労働者として集計しております。６．当社グループでは、採用・評価・登用等に関し、性別や国籍、年齢などの属性に関わらず、個人の成長に基づいた処遇を行っております。労働者の男女の賃金の額の差異の主要因は、等級別人数構成の差によるものであります。 イ 主要な連結子会社当事業年度名称管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％）男性労働者の育児休業取得率（％）労働者の男女の賃金の額の差異（％）全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者サトフードサービス㈱8.957.167.667.4113.4㈱フーズネット10.3100.063.279.2101.3㈱家族亭8.850.058.187.1101.2㈱アミノ6.7－44.769.073.1M&Sフードサービス㈱21.70.061.177.192.2㈱すし弁慶25.0－80.7113.7132.4サト・アークランドフードサービス㈱12.5－69.692.3104.1（注）１．管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合及び労働者の男女の賃金の額の差異については、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．男性労働者の育児休業取得率については、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。３．管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合については、出向者を出向元の労働者として集計しております。 ４．労働者の男女の賃金の額の差異については、男性労働者の賃金に対する女性労働者の賃金の割合を示しており、「男女の賃金の差異＝女性の平均年間賃金÷男性の平均年間賃金×100％」として算出しております。また、平均年間賃金は、総賃金÷人員数として算出しております。５．労働者の男女の賃金の額の差異については、出向者を出向元の労働者として集計しております。６．当社グループでは、採用・評価・登用等に関し、性別や国籍、年齢などの属性に関わらず、個人の成長に基づいた処遇を行っております。労働者の男女の賃金の額の差異の主要因は、等級別人数構成の差によるものであります。

４【関係会社の状況】名称住所資本金（百万円）主要な事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容（連結子会社） サトフードサービス㈱（注）２,４大阪市中央区1飲食店の経営100不動産の賃貸役員の兼任原材料等の販売設備等の賃貸従業員の出向商標権管理経営指導業務受託資金の貸付・借入設備の譲渡㈱フーズネット（注）２,４大阪市中央区50飲食店の経営100建物の賃貸役員の兼任従業員の出向原材料等の販売経営指導業務受託資金の貸付・借入㈱家族亭（注）２,４大阪市中央区10飲食店の経営100建物の賃貸役員の兼任従業員の出向原材料等の販売原材料の仕入経営指導業務受託資金の貸付・借入㈱アミノ宮城県仙台市10飲食店の経営100役員の兼任資金の貸付・借入M&Sフードサービス㈱大阪市中央区1飲食店の経営100建物の賃貸役員の兼任従業員の出向原材料等の販売業務受託資金の貸付・借入㈱すし弁慶鳥取県米子市10飲食店の経営100役員の兼任資金の貸付・借入㈱NIS大阪市中央区1飲食店の経営100役員の兼任従業員の出向業務受託資金の貸付・借入㈱鮨勘フーズ（注）３宮城県仙台市30水産物の加工・販売100(100)役員の兼任資金の貸付・借入サト・アークランドフードサービス㈱大阪市中央区50飲食店の経営51建物の賃貸役員の兼任業務受託資金の貸付・借入台湾上都餐飲股份有限公司台湾台北市357飲食店の経営100役員の兼任（注）１．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。２．サトフードサービス㈱、㈱フーズネット及び㈱家族亭は特定子会社に該当しております。３．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。 ４．サトフードサービス㈱、㈱フーズネット及び㈱家族亭については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。主要な損益情報等（百万円） サトフードサービス㈱㈱フーズネット㈱家族亭（1）売上高31,86415,0669,871（2）経常利益871996358（3）当期純利益726515228（4）純資産額△3904,043317（5）総資産額6,1026,4023,141

３【配当政策】当社の利益配分の基本的な考え方は、企業の成長と株主還元の両立を図るため、原則として連結配当性向20％以上を目安に配当を決定することを基本方針とし、持続的な企業価値向上を目指し業績の状況や今後の成長投資の必要性を踏まえながら柔軟な配当政策を推進することとしております。今後の事業展開や内部留保等を総合的に勘案した結果、当期の配当につきましては、１株当たり10円00銭の期末配当を実施することといたしました。また次期の配当につきましては、１株当たり10円00銭の期末配当を予定しております。当社は中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は取締役会であります。当社は「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる」旨及び「会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる」旨を定款に定めております。なお、当事業年度に係る剰余金の配当は、下記の通りであります。決議年月日配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）令和８年５月19日取締役会414,69710.00

６【研究開発活動】該当事項はありません。

２【主要な設備の状況】(1) 提出会社令和８年３月31日現在 事業所名設備の内容帳簿価額（千円）従業員数(名)土地（面積㎡）建物構築物機械及び装置工具、器具及び備品リース資産合計和食さと城陽店他225店舗営業店舗用設備2,822,171(14,424)676,45468,95724,281189,807160,3853,942,057－本社等その他設備5,134(34)7,0130072,75011,66396,56298合計2,827,305(14,458)683,46868,95724,281262,558172,0484,038,61998（注）１．帳簿価額合計の金額には、建設仮勘定を含んでおりません。２．従業員数には、臨時従業員を含んでおりません。３．当社グループは、外食事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。 (2) 国内子会社 ①サトフードサービス㈱令和８年３月31日現在 事業所名設備の内容帳簿価額（千円）従業員数(名)土地（面積㎡）建物構築物機械及び装置工具、器具及び備品リース資産合計和食さと城陽店他235店舗営業店舗用設備－(－)1,050,354153,73546,866389,95092,2481,733,155630本社等その他設備－(－)－－－5,951－5,951150合計－(－)1,050,354153,73546,866395,90292,2481,739,106780（注）１．帳簿価額合計の金額には、建設仮勘定を含んでおりません。２．従業員数には、臨時従業員を含んでおりません。３．上記店舗、本社等の設備の一部は提出会社から賃借しております。４．当社グループは、外食事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。 ②㈱フーズネット令和８年３月31日現在 事業所名設備の内容帳簿価額（千円）従業員数(名)土地（面積㎡）建物構築物機械及び装置車両運搬具工具、器具及び備品リース資産合計にぎり長次郎寝屋川店他80店舗営業店舗用設備68,876(481)1,272,535185,117109,585111347,934114,3452,098,505228本社等その他設備－(－)1,91918－－7,088－9,02643合計68,876(481)1,274,454185,136109,585111355,023114,3452,107,532271（注）１．帳簿価額合計の金額には、建設仮勘定を含んでおりません。２．従業員数には、臨時従業員を含んでおりません。３．当社グループは、外食事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。 ③㈱家族亭令和８年３月31日現在 事業所名設備の内容帳簿価額（千円）従業員数(名)土地（面積㎡）建物構築物機械及び装置工具、器具及び備品合計家族亭梅田阪急三番街店他77店舗営業店舗用設備222,948(1,210)528,39937,7381,447184,708975,242142本社等その他設備3,974(751)2,939－4,53667712,12744合計226,922(1,961)531,33837,7385,983185,385987,369186（注）１．帳簿価額合計の金額には、建設仮勘定を含んでおりません。２．従業員数には、臨時従業員を含んでおりません。３．当社グループは、外食事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。 ④㈱アミノ令和８年３月31日現在 事業所名設備の内容帳簿価額（千円）従業員数(名)土地（面積㎡）建物構築物機械及び装置車両運搬具工具、器具及び備品リース資産合計ゆとろぎ長町郡山店他32店舗営業店舗用設備149,703(1,663)751,54859,98989,3570150,35271,1681,272,119242本社等その他設備70,268(1,071)32,885002,65619,5122,528127,85030合計219,971(2,734)784,43359,98989,3572,656169,86473,6961,399,970272（注）１．帳簿価額合計の金額には、建設仮勘定を含んでおりません。２．従業員数には、臨時従業員を含んでおりません。３．当社グループは、外食事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。 ⑤M&Sフードサービス㈱令和８年３月31日現在 事業所名設備の内容帳簿価額（千円）従業員数(名)土地（面積㎡）建物構築物機械及び装置工具、器具及び備品リース資産合計宮本むなし東三国駅前店他65店舗営業店舗用設備－(－)407,27425,59815,966208,74758657,646131本社等その他設備－(－)6,481－－2,531－9,01334合計－(－)413,75625,59815,966211,27958666,660165（注）１．帳簿価額合計の金額には、建設仮勘定を含んでおりません。２．従業員数には、臨時従業員を含んでおりません。３．当社グループは、外食事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。 ⑥㈱すし弁慶令和８年３月31日現在 事業所名設備の内容帳簿価額（千円）従業員数(名)土地（面積㎡）建物構築物機械及び装置車両運搬具工具、器具及び備品合計回転すし北海道学園通り店他5店舗営業店舗用設備40,233(982)125,43422,4881,126－43,006232,28929本社等その他設備－(－)11,491455－2659,85022,0639合計40,233(982)136,92622,9441,12626552,857254,35338（注）１．帳簿価額合計の金額には、建設仮勘定を含んでおりません。２．従業員数には、臨時従業員を含んでおりません。３．当社グループは、外食事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。 ⑦㈱NIS令和８年３月31日現在 事業所名設備の内容帳簿価額（千円）従業員数(名)土地（面積㎡）建物構築物車両運搬具工具、器具及び備品合計鶏笑JR塚口店営業店舗用設備－(－)00－0016本社等その他設備－(－)0－00011合計－(－)0000027（注）１．帳簿価額合計の金額には、建設仮勘定を含んでおりません。２．従業員数には、臨時従業員を含んでおりません。３．当社グループは、外食事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。 ⑧㈱鮨勘フーズ令和８年３月31日現在 事業所名設備の内容 帳簿価額（千円）従業員数(名)土地（面積㎡）建物機械及び装置車両運搬具工具、器具及び備品合計本社等その他設備55,450(975)7,5992,5438955,56572,0559合計55,450(975)7,5992,5438955,56572,0559（注）１．帳簿価額合計の金額には、建設仮勘定を含んでおりません。２．従業員数には、臨時従業員を含んでおりません。３．当社グループは、外食事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。 ⑨サト・アークランドフードサービス㈱令和８年３月31日現在 事業所名設備の内容帳簿価額（千円）従業員数(名)土地（面積㎡）建物構築物工具、器具及び備品リース資産合計かつや堺鳳中町店他45店舗営業店舗用設備－(－)556,549110,160105,248130,115902,07357本社等その他設備－(－)－－192－19224合計－(－)556,549110,160105,441130,115902,26681（注）１．帳簿価額合計の金額には、建設仮勘定を含んでおりません。２．従業員数には、臨時従業員を含んでおりません。３．当社グループは、外食事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。 (3) 在外子会社重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（３）【監査の状況】① 監査等委員会監査の状況有価証券報告書提出日（令和８年６月24日）現在、当社の監査等委員会は、１名の常勤監査等委員と３名の非常勤監査等委員で構成されており、取締役会その他重要な会議へ出席する事を含め、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の職務執行を監査・監督しております。また、内部監査部門との連携については、適宜、監査体制・監査計画について打ち合わせを行うと共に、内部監査部門が実施した監査実施状況の報告及び当該報告に基づく対応等について協議すべく会合を開催しております。また、経営トップマネジメントが決裁した社内稟議書を始めとする業務執行に係る文書は、社内イントラネット上に掲示されており、監査等委員が随時閲覧出来る体制を構築・運用する事で、必要に応じ取締役（監査等委員である取締役を除く。）又は使用人にその説明を求めることができる体制をとっております。なお当社は、令和８年６月25日開催予定の令和８年３月期に係る定時株主総会の議案（決議事項）として、「監査等委員である取締役２名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、監査等委員会は引き続き４名の監査等委員（うち３名は社外取締役）で構成されることになります。当事業年度において、当社は監査等委員会を14回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次のとおりであります。氏名開催回数出席回数備考田中 正裕（常勤）14回14回令和７年６月26日開催の第57期定時株主総会にて選任（再任）宮本 圭子14回14回令和７年６月26日開催の第57期定時株主総会にて選任（再任）川井 一男14回14回令和６年６月27日開催の第56期定時株主総会にて選任（再任）佐藤 ゆかり14回14回令和６年６月27日開催の第56期定時株主総会にて選任（新任）常勤監査等委員田中正裕は、当社管理本部長を務め経営全般及び管理・運営業務の知見を有するとともに、当社グループの事業会社取締役を歴任し広範な業務に精通しております。非常勤監査等委員宮本圭子は、弁護士として幅広い見識と企業法務に係る豊富な経験を有しております。非常勤監査等委員川井一男は、公認会計士として監査法人で長年企業会計に携わっており、また、企業の監査と会計に関する専門的な知識、豊富な経験と高い見識を有しております。非常勤監査等委員佐藤ゆかりは、経済学への深い知見に加え、総務副大臣、内閣府副大臣、環境副大臣などを歴任し、幅広い分野での豊富な経験・実績・見識や会社経営の経験を有しております。監査等委員会における具体的な検討内容は、監査の基本方針及び監査計画の策定、監査報告書の作成、取締役の職務執行の適法性・妥当性、内部統制システムの整備・運用状況、会計監査人の評価及び監査報酬の同意等であります。常勤監査等委員の活動としては、取締役会並びに経営会議等の重要な会議への出席、重要な決裁書類の閲覧、及び代表取締役、会計監査人及びリスク管理部門、内部監査部門との意見交換等を実施しております。 ② 内部監査の状況内部統制システムとして社長直轄のコーポレートガバナンス統括部及びSRSグループ監査室を設置しており、店舗の金銭類取扱監査、本社業務監査、関係会社監査等の各部門の業務執行の有効性、法令・会社規定の遵守状況等について内部監査を実施し、取締役会及び監査等委員会へ報告を行うとともに、業務の改善に向けた具体的な助言・勧告を行っております。また、財務報告の信頼性を確保するため、会社の業務活動（プロセス）が法令及び諸規定に準拠し、財務報告に係る内部統制が有効に機能しているかについて内部統制監査を行っております。 ③ 会計監査の状況ア 監査法人の名称有限責任 あずさ監査法人 イ 継続監査期間８年間 ウ 業務を執行した公認会計士業務を執行した公認会計士の氏名指定有限責任社員業務執行社員弓削 亜紀 指定有限責任社員業務執行社員小松野 悟 エ 監査業務に係る補助者の構成会計監査業務に係る補助者の構成は、監査法人の選定基準に基づき決定されております。具体的には、公認会計士を主たる構成員とし、システム専門家等その他の補助者も加えて構成されております。 オ 監査法人の選定方針と理由監査等委員会は、監査法人の選定等にあたっては、当社の業務内容に対応して効率的な監査業務を実施することができる一定の規模と世界的なネットワークを持つこと、審査体制が整備されていること、監査日数、監査期間及び具体的な監査実施要領並びに監査費用が合理的かつ妥当であること、監査実績等を総合的に判断し決定しており、また、その結果、有限責任 あずさ監査法人が当社の会計監査人として適切であると判断しております。 カ 監査等委員会による監査法人の評価監査等委員会は、監査実施状況や監査報告等を通じ、独立の立場を保持し、適切な監査を実施しているかについて検証しております。また、日本公認会計士協会の定める「独立性に関する指針」に基づき独立性及び必要な専門性を有することについても検証しております。加えて、別に定める「会計監査人の評価・選定に係る基準」に基づき、会計監査人の適格性、専門性、品質管理・監査の実施体制、監査の有効性と効率性について、毎期評価しております。 ④ 監査報酬の内容等ア 監査公認会計士等に対する報酬区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）提出会社59657－連結子会社－－－－計59657－当社における非監査業務の内容は、財務デューデリジェンス業務であります。 イ 監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（ア．を除く）区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）提出会社－0－1連結子会社－－－－計－0－1当社における非監査業務の内容は、インドネシアへの出向者の個人所得税に係るアドバイザリー業務であります。 ウ その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容（前連結会計年度）該当事項はありません。（当連結会計年度）該当事項はありません。 エ 監査報酬の決定方針当社の監査公認会計士等に対する報酬につきましては、監査公認会計士等より提示された監査計画及び監査報酬見積資料に基づき、監査公認会計士等と協議した上で決定しております。なお、会社法の定めにより監査等委員会の同意を得た上で決定しております。 オ 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査等委員会が会社法第399条第１項の同意をした理由は、監査公認会計士等より提示された監査計画及び監査報酬見積資料に基づき、監査公認会計士等と協議し、有効かつ効率的な監査が実施可能と判断したためであります。

（５）【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式は保有しておらず、保有する投資株式は全て純投資目的以外の目的で保有しております。② 保有目的が純投資目的以外の投資株式ア 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資するため、経営戦略の一環として、取締役会が必要と判断する純投資目的以外の投資株式を保有しております。なお、取締役会において、毎年定期的に株価や配当等を加味した利回りと当社資本コストの比較といった定量的な指標と経営戦略に合致するか否かの定性的な状況を確認し、保有の適否について決定しております。 イ 銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式214,018非上場株式以外の株式2863,500 （当事業年度において株式数が増加した銘柄）該当事項はありません。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（千円）非上場株式－－非上場株式以外の株式1630,033 ウ 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ235,000470,000金融機関との良好な取引関係維持のための政策投資目的有611,000945,170キリンホールディングス㈱100,000100,000仕入先との良好な取引関係維持のための政策投資目的有252,500207,750（注）定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、株価や配当等を加味した利回りと当社資本コストの比較といった定量的な指標と経営戦略に合致するか否かの定性的な状況を確認し検証しております。 みなし保有株式該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。

２【沿革】 昭和43年８月株式会社尼崎すし半本店を設立。昭和45年１月恒栄フード・サービス株式会社に商号を変更。本社を大阪市淀川区に移転し、工場を新設。昭和49年７月株式会社サトに商号を変更。昭和57年６月大阪府堺市に工場を移転。昭和59年３月大阪証券取引所市場第二部に上場。昭和59年９月子会社サト運輸株式会社を設立。昭和62年８月神奈川県相模原市に関東配送センターを新設。昭和63年９月子会社株式会社芳醇を設立し、居酒屋事業に進出。平成元年８月株式会社芳醇の株式の100％を取得。平成元年９月大阪証券取引所市場第一部銘柄に指定。平成２年７月子会社スペースサプライ株式会社を設立。平成３年３月株式会社スインビー・フーズを買収し、酒類販売業に進出。平成８年４月子会社株式会社芳醇を吸収合併。平成９年３月子会社株式会社スインビー・フーズを清算。平成10年10月サトレストランシステムズ株式会社に商号を変更。平成18年３月大阪府堺市（現・堺市堺区）に本社を移転。平成20年２月中国上海に子会社上海莎都餐飲管理有限公司を設立。平成20年９月子会社サト運輸株式会社を清算。平成22年８月子会社上海莎都餐飲管理有限公司の出資持分の81％を譲渡。平成22年10月子会社サト・アークランドフードサービス株式会社（現・連結子会社）を設立。平成24年11月大阪市中央区に本社を移転。平成25年７月株式会社フーズネットの全株式を取得し、完全子会社化。平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所市場第一部に上場。平成28年２月統一上都股份有限公司を完全子会社化（社名を台湾上都餐飲股份有限公司に変更）。平成28年９月株式会社宮本むなし及び株式会社TWO SIXの全株式を取得し、完全子会社化。平成29年３月株式会社宮本むなし（吸収合併存続会社）と株式会社TWO SIX（吸収合併消滅会社）を吸収合併の方式により合併。 平成29年４月平成29年２月に設立した株式会社すし半にすし半事業を吸収分割し、同社の全株式を譲渡。平成29年４月持株会社体制への移行を目的として、サトフードサービス株式会社（現・連結子会社）を設立。平成29年10月SRSホールディングス株式会社に商号変更。飲食店の経営及びFC本部の運営等の事業を会社分割により、100%子会社であるサトフードサービス株式会社に承継。 令和元年５月エイチ・ツー・オー リテイリング株式会社と資本業務提携。令和２年２月株式交換により、株式会社家族亭及び株式会社サンローリーの全株式を取得し、完全子会社化。令和３年４月株式会社宮本むなし（吸収合併存続会社）と株式会社サンローリー（吸収合併消滅会社）を吸収合併の方式により合併し、存続会社である株式会社宮本むなしの商号を「M&Sフードサービス株式会社」に変更。 令和４年４月子会社スペースサプライ株式会社を吸収合併。令和４年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。令和５年２月株式会社NISの全株式を取得し、完全子会社化。令和６年５月アドバンテッジアドバイザーズ株式会社（現 株式会社アドバンテッジパートナーズ）と事業提携。令和６年７月株式会社アミノの全株式を取得し、完全子会社化。令和６年10月株式会社シンガの全株式を取得し、完全子会社化。令和７年４月子会社株式会社NISを承継会社、子会社株式会社シンガを分割会社とする会社分割（吸収分割）を実施。令和７年９月株式会社すし弁慶の全株式を取得し、完全子会社化。令和７年10月子会社株式会社シンガを清算。