株式会社リテールパートナーズ

３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社９社及び関連会社３社で構成され、スーパーマーケット事業を主として、その他の事業を営んでおります。 なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る主な位置付けは次のとおりであります。 なお、次の部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 また、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。（スーパーマーケット事業）会社名区分事業の内容㈱丸久（注）１連結子会社 山口県を中心に、広島県、福岡県、島根県において、生鮮食品、一般食料品及び日用雑貨等の販売を行っております。㈱マルキョウ 連結子会社 福岡県を中心に、長崎県、佐賀県、大分県、熊本県において、生鮮食品、一般食料品及び日用雑貨等の販売を行っております。㈱マルミヤストア 連結子会社 大分県を中心に、宮崎県、熊本県、福岡県、鹿児島県において、生鮮食品、一般食料品及び日用雑貨等の販売を行っております。㈱ハツトリー（注）２連結子会社 宮崎県において、生鮮食品、一般食料品及び日用雑貨等の販売を行っております。㈱青木商事 連結子会社 食品二次卸として、㈱マルキョウの店舗で販売する一般食料品の仕入れを行っております。㈱戸村精肉本店 連結子会社 宮崎県において、生鮮食品、一般食料品及び日用雑貨等の販売、レストランの経営を行っております。（その他）会社名区分事業の内容㈱ＲＰＧ保険サービス 連結子会社 主として、個人及び法人向けの損害保険、生命保険の代理業務を行っております。㈱丸久（注）１連結子会社 フランチャイズ加盟店として、スポーツクラブ事業を行っております。㈱戸村フーズ 連結子会社 当社グループ並びに同業態の店舗で販売する食肉加工品や調味料等の製造販売を行っております。㈱戸村牧場 連結子会社 主として、㈱戸村精肉本店で販売・提供する肥育牛の生産、加工を行っております。㈱仁保庵 持分法非適用関連会社㈱丸久並びに同業態の店舗で販売する豆腐、生揚げの製造販売を行っております。ＲＰＧプラント㈱ 持分法非適用関連会社当社グループの店舗で販売する、植物栽培設備を利用した農産物の生産、加工を行っております。㈲白石罐詰工場 持分法非適用関連会社当社グループ並びに同業態の店舗で販売する、レンコンや筍の水煮加工品等の生産、加工を行っております。（注）１ スーパーマーケット事業における㈱丸久、その他の㈱丸久は同一会社であります。２ 2024年３月１日を効力発生日として、当社の連結子会社である㈱ハツトリーを存続会社、同じく当社の連結子会社である㈲シード宮崎を消滅会社とする吸収合併を行っております。 事業の系統図は、次のとおりであります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針 当社グループは、「地域のお客様の日々の暮らしを“より”豊かにする。なくてはならない存在として地域を支える。」という社会的使命を果たし、その為に力を合わせる流通事業連合体を目指します。私たちは、共通の理念、同じ志をもった企業同士、お取引先様と地域を越えて手をたずさえ、地域に暮らす皆様に心地よい一日をお届けし、「普段の消費生活」をサポートしてまいります。 (2) 中長期的な会社の経営戦略 当社グループは、スーパーマーケットを主業とする会社の連合を形成し、それぞれがより強いローカルスーパーマーケットとしての成長と、企業価値の向上を目指します。また、長期経営ビジョンとして、「地域の多様なニーズに応え幸せを創出する」ローカル流通グループを目指しております。 ［長期経営ビジョン］長期経営ビジョンの考え方 私たちは、地域のお客様の日々の生活を“より”豊かにすることを使命として、地域の皆様の「普段」の生活をサポートしています。 そのためにはお客様のニーズの多様化や社会課題の複雑化に対応し続けることが重要であると考えています。 これまでの事業基盤を活かすとともに、社会の変化（新たなニーズ）に応え、持続的な成長を遂げることで、地域のお客様、お取引先様、社員の幸せを創出します。 目指す姿１ 地域のお客様、お取引先様に信頼され、愛されるスーパーマーケット２ 事業活動を通じ、地域社会の課題解決に貢献する企業３ 社員が生き生きと働ける企業４ グループシナジーの発揮により収益性・経営効率を高め、持続的な企業価値向上を図る企業 長期ビジョンの実現に向け、当社は、2025年２月期を初年度とし2027年２月期を最終年度とする第３次中期経営計画を策定いたしました。 第３次中期経営計画の骨子は以下のとおりです。 ［第３次中期経営計画の骨子］ 基本方針Ⅰ 長期ビジョン の実現と 持続可能な 企業成長既存事業の強化・新ニーズへの対応 地域のお客様に信頼され、愛されるスーパーマーケットブランドとリテールＣＩの確立 戦略① 成長戦略 短期的には既存エリア・サービスの強化に向けて積極的な成長投資を行い、中長期的にはエリア拡大・新たな価値創造のための新規サービスやＭ＆Ａ等による非連続的な成長に取り組んでまいります。 戦略② 競争力の強化 リテールパートナーズならではの商品・サービスをお客様に提供し、魅力的な店舗開発を行うことで競争力の強化を図ります。 戦略③ 収益性の強化 共同調達やＰＢ開発及びオペレーションの効率化等により、営業費用を削減し、売上総利益の改善とローコスト運営による生産性の向上を図ります。 基本方針Ⅱ 経営インフラの整備・高度化 社員が楽しく生き生きと働ける環境の構築とグループ経営・ＤＸ促進による収益性・効率性の向上 戦略④ グループ連携の強化 さらなるグループ連携の強化により、グループ各社の経営資源を活用し、グループ全体の企業価値向上を目指します。 戦略⑤ 人的資本経営への取り組み 長期ビジョンの実現に向け、重要な経営資源である人材への投資を積極的に行ってまいります。 戦略⑥ デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）の推進 ＤＸ化を進め、お客様との関係性・利便性を強化するとともに、オペレーションの改善を進めてまいります。 基本方針Ⅲ ステークホルダーとの関係強化 経営ビジョンの浸透と企業価値向上 戦略⑦ ＥＳＧ経営の推進 当社グループは「地域のお客様の日々の生活を“より”豊かに」するためＥＳＧ経営の実践により、地域社会に貢献しともに発展することによって、継続的な成長と企業価値向上に努めてまいります。 戦略⑧ 財務戦略 株主資本コストや株価を意識し、成長投資、生産性向上施策の推進により、ＲＯＥ７％以上を目指すとともに、安定的な営業キャッシュ・フローを創出し、適切な資金配分による企業成長に努め、株主還元の強化を図ってまいります。 (3) 経営環境① 企業構造 当社グループは、当社を持株会社として、スーパーマーケット事業、その他の事業を営む連結子会社９社、関連会社３社により構成されております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る主な位置付けは、「第１ 企業の概況 ３ 事業の内容」に記載しております。 当社は、当社グループの経営方針の策定や各事業会社への経営指導等を行っており、各事業会社の財政状態及び経営成績について逐次報告を受けるものとしておりますが、各事業会社の自主性を一定程度尊重することで、対処すべき課題の把握とその対応への機動性を高めております。 ② 主要な商品・サービスの内容及び競合他社との競争優位性 当社グループでは、食品スーパーマーケットの運営を主業として、中国地方西部から九州地方全域にかけて、食料品・日用品等の販売を行っております。 食料品・日用品の需要は、地域の特性（主に年齢構成や所得分布、その他地域固有の文化、嗜好）に基づくため地域ごとに大きく異なり、その地域のニーズに合わせた商品及びサービスを展開することが重要であると考えております。 当社グループは地域に根ざしたローカルスーパーマーケットとして、創業以来長きにわたり、地域のお客様から親しまれ、主力販売エリアにおいて高いシェアと認知度を得ております。このような市場環境のなか、大手ナショナルチェーンには得がたいローカル企業ならではの地域密着性と、ドラッグストア、コンビニエンスストアにない品揃えの豊富さにより、企業としての競争優位性を保っているものと認識しております。 ③ 顧客基盤及び販売網 当社グループの主要な顧客は、主に当社グループの営む店舗に来店されるお客様であります。店舗の商圏は店舗規模に応じて設定しており、店舗を中心として半径およそ500ｍから２km程度の範囲であります。 また、連結会計年度末現在における当社グループの地域別店舗数とその推移は以下のとおりであります。都道府県名2023年２月期2024年２月期2025年２月期広島県555島根県113山口県787880福岡県636361大分県535353熊本県161616佐賀県666長崎県151414宮崎県293535鹿児島県111合 計267272274 ④ 事業を行う市場の状況 当社グループは、中国地方西部から九州地方全域にわたる地域を中心とした国内市場において事業を営んでおります。国内経済の状況といたしまして、社会活動の正常化に伴う人流の回復や雇用・所得環境の改善を背景として、緩やかな回復基調が見られる一方、物価の高騰による国内経済への影響は当面継続するものと予測され、依然として先行き不透明な状況が続くものと想定されます。 当社グループが主に事業を展開する食品小売業界は、人口動態の変化、お客様のライフスタイルの変化・多様化、業態を超えた企業間の競合の激化、経営・組織改革を目指したデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）推進の動きなど、目まぐるしい変化に直面しております。とりわけ、スーパーマーケットの経営においては、物流費や水道光熱費、設備や資材の高騰、慢性化しつつある人手不足と物価上昇を背景とした賃上げによる人件費の増加など、各種コストの増加が重大な経営課題となっているほか、物流業界における人手不足の問題などとも密接に関連しており、今後も厳しい経営環境が続くものと推測されます。 当社グループでは、このような市場環境における当社グループの強みと弱み、機会と脅威を以下のとおり認識しております。 持続的な企業価値向上を実現するため、第３次中期経営計画において当社グループは、収益体質とグループ経営のさらなる強化を促進し、市場環境の変化に迅速に対応すべく組織と経営の改革を図ってまいります。 (4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社グループでは、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題を次のとおり認識しております。① 競争力の強化 人口減少に伴い市場の縮小が懸念されるなか、企業間の競合が激化しており、当社グループがドミナントを形成している地域においても、シェアの維持・拡大は重要な課題となります。当社グループでは、盤石な店舗体制を維持し、お客様に選ばれる店舗開発・商品開発を通じて、競争力を強化してまいります。② 人材確保及び人材育成 少子高齢化、人口減少など人口動態の変化により、人材の確保が困難な状況となるなか、当社グループの持続的な成長のためには、人材の安定的な確保と優秀な人材の育成が重要な経営課題となります。当社グループでは、多様な働き方に対応し、様々な雇用制度を設けることで、人材の確保を図っております。また、人材育成においては、階層別研修、ＯＪＴをはじめとした教育体系の充実に取り組み、現場力の強化と次世代リーダーの育成を図っております。加えて、レジのセルフ化や自動発注システム、業務支援ツールの導入など、業務の自動化・省人化も進め、限られた人材で効率的に業務を遂行できる体制の構築を目指してまいります。③ 物流問題への対応及び物流体制の合理化 当社グループを取り巻く物流環境は、燃料費・人件費の上昇、ドライバー不足および物流に関する労働規制強化（いわゆる「2024年問題」）の影響を受け、物流コストが年々増加傾向にあります。当社グループでは、物流に関する諸課題に対応し、持続可能かつ効率的な物流体制を確立するため、配送ルートやロットサイズの最適化によるコスト構造の見直し、外部物流業者との関係強化と価格競争力の確保、倉庫業務・仕分け工程における自動化・省力化の推進、物流拠点の共有・統合など、様々な取り組みを行ってまいります。④ 財務戦略の強化 当社グループの掲げる事業戦略の実現のためには、安定的な資金調達及び財務基盤の強化が重要な課題となります。また、当社グループはＰＢＲ、ＰＥＲともに業界平均を下回っており、現状では、投資家から当社の成長性や配当政策に対する評価が十分に得られていないと推察されます。当社グループは、安定的に営業キャッシュ・フローを創出するとともに、適切な資金配分を実施し、さらなる企業成長に努めてまいります。また、資本コストや株価を意識した経営の実現に向け、ＰＢＲ改善に向けたプロセスを細分化し企業価値向上に努めてまいります。 (5) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、成長性、収益性などの経営指標を重視しており、売上高経常利益率、自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）などの経営指標を目標設定することで、持続的な企業価値の向上を目指しております。また、2025年２月期を初年度とし、2027年２月期を最終年度とする第３次中期経営計画におきましては、資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応の一環として、新たに株価純資産倍率（ＰＢＲ）の数値目標を定め、ＰＢＲ改善に向けた取り組みを推進しております。 当社グループの第３次中期経営計画における数値目標は次のとおりです。 第３次中期経営計画の数値目標（連結）指標2027年２月期（最終年度）営業収益2,960億円経常利益98億円経常利益率3.5％ＲＯＥ7.0％ＰＢＲ1.1倍

３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 また、当社グループのコンプライアンス推進体制及びリスクマネジメント推進体制につきましては、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 （１）コーポレート・ガバナンスの概要 ③ 企業統治に関するその他の事項」に記載のとおりであります。 (1) 法的規制について（当該リスクの重要性：中）背景当社グループでは会社法をはじめ、食品安全基本法、食品衛生法、農林物資の規格化等に関する法律(ＪＡＳ法)、食品表示法及び食品表示基準、景品表示法、独占禁止法、不正競争防止法、大規模小売店舗立地法、容器包装リサイクル法、製造物責任法（ＰＬ法）のほか、様々な法的規制の適用を受けております。リスクの内容及び顕在化した場合の影響法的規制により、当社グループの事業活動にも一定の制限が生じております。また、将来にわたって営業を継続するためには、関連法令の改正等へ柔軟かつ迅速に対応する必要があり、相応の対応コストが発生する可能性があります。万が一、監督官庁等から、当社グループの事業活動に違法性の指摘があった場合には、当該事業会社、店舗及び事業所の営業停止や罰則などの行政処分を受けることが考えられます。この場合には、お客様並びにお取引先様からの社会的信用の低下、損害賠償等の費用の発生などにより、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。当該リスクが顕在化する時期及び可能性の程度現状においては、営業活動に重大な影響をもたらす法令改正等は公表されていません。また、法令を遵守した事業活動を行うため、ガバナンスの維持・向上に最大限努めておりますが、役員又は従業員による法令違反や不適正行為、管理監督体制の不徹底による人為的ミスの発生など、当該リスクは絶えず一定程度存在するものと認識しております。当該リスクへの対応策当社グループにおいては、「グループ企業行動憲章」及び「コンプライアンス規程」を定め、コンプライアンスに関する基本的な考え方を共有する体制を構築しております。また、顧問弁護士とも連携を深め、法務リスクへの対応に努めるほか、事業活動に関わる法令等に対する理解向上のため、関係諸法令に関する講習の受講や、業界団体を通じた情報収集に努めております。各事業会社においては、マニュアルの整備及び従業員に対する教育・研修を行うとともに、内部通報制度の実行的な整備・運用を行うことにより、当該リスクの早期発見及び未然防止に努めております。事業リスクへの対応や法令遵守の徹底など、コーポレート・ガバナンスの強化については、引き続き当社の第３次中期経営計画（2025年２月期から2027年２月期まで）の中で取り組んでまいります。 (2) 競争激化について（当該リスクの重要性：高）背景当社グループが事業を行っている地域では、食品スーパーマーケットを展開する大手チェーン、リージョナルチェーン、地元有力企業に加え、ディスカウントストア、ドラッグストア、コンビニエンスストア、ＥＣ事業者など業態を超えた競合が激化しております。リスクの内容及び顕在化した場合の影響当社グループの商圏内に競合する店舗が出店した場合には、既存店の収益減少など、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。当該リスクが顕在化する時期及び可能性の程度今後も商圏内に競合店の出店が多数計画されており、当該リスクは将来にかけて断続的に発現するものと考えられます。一部では、現在も影響が表れているものと見られ、今後も顕在化する可能性は極めて高いものと考えられます。当該リスクへの対応策当社グループでは、競合激化に伴うリスクを優先的に対処すべき課題として認識しており、当社の第３次中期経営計画（2025年２月期から2027年２月期まで）においても、その基本戦略のなかに「成長戦略」「競争力の強化」を掲げております。既存エリア・サービス強化に向けた積極的な成長投資を行うとともに、中長期的にはエリアの拡大や新規サービスの展開に取り組んでいくほか、当社グループならではの商品・サービスをお客様に提供し、魅力的な店舗開発を行うことにより、当社グループの競争力の強化を推進してまいります。 (3) 地震、台風などの災害について（当該リスクの重要性：中）背景近年、日本全国において自然災害が頻発し、その被害はますます激甚化しております。とりわけ、当社グループの主な出店エリアである九州地方は、全国的にも台風や集中豪雨の多い地域であるといわれ、河川の氾濫、高潮被害、土砂災害等の自然災害の多発する地域でもあります。当社グループは過去に何度も台風・集中豪雨の被害に遭い、商品の滅失、店舗・施設の破損が生じました。また、地震により被害を受けた際には、広域にわたり複数の店舗が営業できない状態がありました。リスクの内容及び顕在化した場合の影響地震や台風などの大きな災害が発生した場合には、店舗設備の破損、停電等のシステムダウンにより、営業を継続できなくなる可能性があります。また、物流網の遮断等により仕入計画に支障をきたす恐れがあります。この場合、被災店舗の収益の減少、復旧費用の発生等により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。当該リスクが顕在化する時期及び可能性の程度台風や豪雨は初夏から晩秋にかけて発生しやすいことから、例年この時期には一層の警戒を強めております。しかしながら、これらを含む自然災害の発生の時期や発生地域、被害の程度を予測することは極めて困難であります。ただし、当社グループの出店エリアにおいて過去に被災の前例もあることから、当該リスクは相当程度起こりうるものと認識し、有事の際に備えた対策は常時必要であると考えております。当該リスクへの対応策当社グループでは、災害発生時には各事業会社の総務部、店舗運営部を中心に、被害状況の把握や店舗への対応指示を行っております。今後とも、より一層具体的な事業継続計画の策定を図り、想定される様々なシナリオを基に、対応策を精緻に構築してまいります。 (4) 金利変動及び金融市場の変化について（当該リスクの重要性：中）背景当社グループの資金の一部は、銀行借入れ等の有利子負債によるものであり、当社グループの有利子負債残高は2025年２月28日現在で136億18百万円、連結総資産に占める有利子負債依存度は10.7％であります。これらは金利等の変動リスクに晒されております。リスクの内容及び顕在化した場合の影響今後、景気後退や市況並びに当社グループの事業見通しの悪化、信用力の低下等が生じた場合、資金調達において困難が生じる可能性があります。また、今後金利が上昇する場合には、借入コストが当社グループの経営を圧迫し、財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。当該リスクが顕在化する時期及び可能性の程度不安定な社会情勢のなか、景気後退や金融市場への影響が懸念され、長期的な見通しは不透明であります。当該リスクがただちに当社グループの財政状態へ重大な影響をもたらすことは現状想定しておりませんが、当該リスクは絶えず一定程度存在するものと認識しております。当該リスクへの対応策当社グループは、銀行借入金等の削減に向け様々な取り組みを行ってまいりました。また、第３次中期経営計画（2025年２月期から2027年２月期まで）において、財務基盤の強化を図るとともに、今後の業容拡大を見据え、資金調達の多様化についても検討を進めてまいります。 (5) 食品の安全性について（当該リスクの重要性：低）背景当社グループでは、店舗及びプロセスセンターにおいて、食品の製造・加工・販売を行っており、食品衛生法の規制を受けております。また、改正食品衛生法に基づき、ＨＡＣＣＰに沿った衛生管理の実施が義務付けられるなど、食品の安全性確保については、これまでに加えますますの食品事業者の努力が求められております。リスクの内容及び顕在化した場合の影響万が一、食中毒の発生や異物混入など、当社グループの提供する食品の安全性や品質に対する消費者の信頼が何らかの理由で低下した場合、生鮮食品をはじめ食品部門の売上が低下する可能性があり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。当該リスクが顕在化する時期及び可能性の程度食品の安全管理体制の維持・向上に最大限努めておりますが、当該リスクは絶えず一定程度存在するものと認識しております。当該リスクへの対応策当社グループでは、商品部において、衛生管理マニュアルを作成し、従業員への教育を行っております。また、改正食品衛生法への対応においては、ＨＡＣＣＰ導入プロジェクトチームを組成し、店舗衛生管理計画及び作業マニュアルの作成を行ったほか、従業員への周知を図りました。 (6) サイバーリスクについて（当該リスクの重要性：中）背景社会のＩＴ化が進展し、企業の事業活動におけるコンピュータやインターネットへの依存度が高まるなか、サイバー攻撃等によるセキュリティ被害の発生件数は増加しており、その損害額も高額化する傾向にあります。当社グループにおいても、サイバーリスクは経営に深刻な影響を及ぼす重要な課題の一つと認識しております。リスクの内容及び顕在化した場合の影響当社グループにおいてサイバー攻撃等によるインシデントが発生した場合、システムダウンによる事業の停止、商品の受注・製造の遅延による機会喪失などによる収益の減少が懸念されます。また、お客様並びにお取引先様からの信用低下、損害賠償の発生、再発防止のためのセキュリティ強化やシステム改修にかかる費用の発生など、様々な損害が発生する恐れがあり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。当該リスクが顕在化する時期及び可能性の程度近年、企業などでサイバー攻撃による被害が多数報告されており、企業規模の大小や業種に関わらず攻撃の対象となっていることから、当社グループにおいても、当該リスクは相当程度存在するものと認識し、警戒意識を高め、対策に努めております。当該リスクへの対応策当社グループでは、各事業会社において、サイバーセキュリティに関する規程や基準を定めるとともに、ウイルス対策ソフト等を利用したセキュリティ対策を実施しております。今後はさらに、サイバー攻撃の手口が巧妙化・高度化していくことを想定し、グループ全体での統一的な情報セキュリティ方針の整備、従業員に対する情報セキュリティ教育プログラムの定期的な実施のほか、実際にサイバーインシデントが発生した場合における対応について、システムの復旧、経理・法務・ＩＲ等の対応を含め、各部門における具体的手順の整備を進めてまいります。 (7) 個人情報の取り扱いについて（当該リスクの重要性：中）背景当社グループには、カード会員の個人情報を有している事業会社があります。このほか、当社グループには、不動産業や保険代理業、商品の受注業務等を行う事業会社があり、多くの顧客の個人情報を取り扱っておりますが、これらの個人情報の取り扱いについては、個人情報保護法をはじめとした関連法令の規制を受けております。2022年４月より全面施行となった改正個人情報保護法により、漏洩が発生した際の個人情報保護委員会への報告及び本人への通知や、安全管理のために講じた措置の公表等が義務化されるなど、個人情報を取り扱う事業者に対する法的規制は昨今ますます強化されております。リスクの内容及び顕在化した場合の影響改正個人情報保護法のもと、個人情報を取り扱う事業者に求められる責務が強化・拡大するとともに、措置命令違反等があった法人に対する罰則が重罰化されました。当社グループ内部の管理上の問題や、外部からのサイバー攻撃や不正アクセス等により情報漏洩が発生した場合には、対応コストが発生するほか、当社グループの社会的信用や企業イメージを著しく損なう恐れがあります。また、これを起因とする収益の減少や、損害賠償の発生により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。当該リスクが顕在化する時期及び可能性の程度国内外において情報セキュリティに関する事件・事故が多数発生していることから当社グループにおいても、当該リスクは相当程度存在するものと認識し、警戒意識を高め、対策に努めております。当該リスクへの対応策当社及び当該事業会社では、個人情報を保護するため、個人情報保護委員会を設置しております。また、個人情報保護規程や個人情報漏洩時対応マニュアルなどの情報管理規程を体系的に整備しており、改正個人情報保護法への対応としては、社内の個人情報保護規程やカード会員の個人情報の取り扱いに関するプライバシーポリシーの見直しを図りました。当社グループではこれらに基づいて慎重かつ適切な個人情報の管理に努めてまいります。 (8) 人権問題及びハラスメントについて（当該リスクの重要性：低）背景社会の多様化に伴い、多様性尊重の重要性が一層高まっております。当社グループの事業活動は、株主様、お客様、お取引先様、従業員、地域社会それぞれと良好な繋がりを持つことで成り立っておりますが、様々な世代、国籍、個性や価値観を持つ方々との関わりの中で、差別やハラスメント等の様々な人権リスクが存在しております。リスクの内容及び顕在化した場合の影響当社グループの役員又は従業員により、差別的な言動やハラスメント等の不適切な行為が行われた場合、企業としての社会的信用低下はもとより、職場環境の悪化による従業員の就業意欲低減、心身の不調による休職・離職により、営業活動における生産性低下などを招く恐れがあります。また、企業として配慮義務の履行が不十分とされる場合には、訴訟リスクが生じる恐れがあり、これらの事象の発生が当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。当該リスクが顕在化する時期及び可能性の程度現状において、訴訟等に発展する程度の重大な事案は発生しておりませんが、事業活動を通じて結ばれるステークホルダーとの人的繋がりは、社内外を問わず広範にわたっており、当該リスクは一定程度存在するものと考えられます。当該リスクへの対応策当社グループでは、「グループ企業行動憲章」を定め、人権及びコンプライアンスに関する基本事項の周知・徹底を行うとともに、サステナビリティ推進重点項目の一つとして「人権と多様な人材」を掲げ、すべての人の人権や個性、価値観を尊重し、誰もが働きやすく、働きがいのある職場環境の提供に取り組んでおります。また、各事業会社において、ハラスメントの防止に関する規程の整備、パワーハラスメント、セクシュアルハラスメント、マタニティハラスメント等の防止に向けた研修の実施、相談窓口の設置を行うなど、当該リスク発生の未然防止及び早期対応体制の構築に努めております。 (9) 保有資産の減損等について（当該リスクの重要性：中）背景当社グループは、店舗・土地等の有形固定資産やのれん・有価証券等多くの資産を保有しており、減損会計を適用しております。リスクの内容及び顕在化した場合の影響店舗の収益性が悪化した場合や保有資産の市場価格等が著しく下落した場合は減損損失を計上する可能性があり、この場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。当該リスクが顕在化する時期及び可能性の程度当連結会計年度において、当社グループでは有形固定資産に係る減損損失２億74百万円を計上しております。今後も当社グループにおける収益性の悪化や、保有する有価証券の発行会社等の財政状態の悪化、不動産・金融市場の変化等により、これら減損損失の計上の可能性は相当程度あるものと考えられます。当該リスクへの対応策当社グループでは、保有する有形固定資産や有価証券等の資産価値を定期的に確認し、減損の兆候を把握することとしております。また、営業店舗の損益を細かく確認し、収益性の低下が見られる店舗には、収益改善のため個別の対策を計画・実施しております。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度におけるわが国経済は、社会活動の正常化に伴う人流の回復や雇用・所得環境の改善などを背景に、景気は緩やかに回復いたしました。しかしながら、原材料価格の高騰、物価上昇による消費マインドの悪化懸念など、依然として先行きは不透明な状況が続いております。また、当社グループを取り巻く事業環境においては、業種業態を超えた企業間の競合が激化するなか、少子高齢化、人口減少など人口動態の変化に伴う市場の縮小や人材確保の困難化、物価上昇に伴う店舗運営コストの増加など、様々な問題が懸念されます。 このような状況に対応し、当社グループが持続的な企業価値向上を実現するため、当社は2025年２月期を初年度とする第３次中期経営計画を策定し、収益体質とグループ経営のさらなる強化に向け、組織と経営の改革を推進してまいりました。 また、当社、株式会社アークス及び株式会社バローホールディングスで結成いたしました「新日本スーパーマーケット同盟」では、商品分科会・業務改革分科会・サステナビリティ分科会・次世代領域開発分科会・マネジメント分科会の５つの分科会にて、商品の共同仕入れ企画の実施、資材の共同調達によるコスト削減のほか、小売業共通の課題に関する検討やノウハウの共有など、様々な取り組みを進めております。 これらの結果、当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりとなりました。 ① 財政状態及び経営成績の状況ａ．財政状態 前連結会計年度末当連結会計年度末増減額 百万円百万円百万円総資産126,233127,036＋ 803負債45,25442,354△ 2,900純資産80,97884,682＋ 3,703 当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ８億３百万円増加し、1,270億36百万円となりました。負債は、前連結会計年度末に比べ29億円減少し、423億54百万円となりました。純資産は、前連結会計年度末に比べ37億３百万円増加し、846億82百万円となりました。 ｂ．経営成績 前連結会計年度当連結会計年度前年同期比 百万円百万円％営業収益252,161266,741＋ 5.8営業利益6,7406,823＋ 1.2経常利益7,7257,999＋ 3.5親会社株主に帰属する当期純利益4,7175,225＋ 10.8 当連結会計年度の経営成績は、営業収益が2,667億41百万円（前年同期比5.8％増）、営業利益が68億23百万円（前年同期比1.2％増）、経常利益が79億99百万円（前年同期比3.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益が52億25百万円（前年同期比10.8％増）となりました。 ｃ．セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるセグメントごとの財政状態及び経営成績の状況は次のとおりです。 なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同期比較においては、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較分析しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 (a) スーパーマーケット事業 前連結会計年度当連結会計年度前年同期比 百万円百万円％営業収益251,390265,936＋ 5.8営業利益7,0417,162＋ 1.7 前連結会計年度末当連結会計年度末前年同期比 百万円百万円％セグメント資産117,394118,305＋ 0.8 スーパーマーケット事業におきましては、2023年５月31日をみなし取得日として株式会社ハツトリーを取得し、当社グループの連結子会社となったことに加え、当連結会計年度において４店舗の新設を行ったことなどにより、営業収益は前年同期比で5.8％伸長し、過去最高を更新いたしました。 営業費用の面においては、商品及び原材料価格の高騰に伴う仕入高の増加や、物流費の増加などもありましたが、電力料については使用量削減などにより上昇を抑えました。また、人材への投資として賃金の積極的な引上げを行ったほか、お客様の要望に応え、決済手段の多様化及びキャッシュレス決済利用率上昇への対応を行うとともに、店舗等への積極的な投資を行いました。このほか、店舗運営コストの増加に対しては、生産性の向上を図るとともに経費削減対策を講じ、営業費用の抑制に努めてまいりました。 当連結会計年度における取り組みとして、Ａｍａｚｏｎとの協業により、「マルキョウネットスーパー」を立ち上げ、生鮮食品のオンライン販売・配送サービスの提供を開始いたしました。ＡｍａｚｏｎのＷｅｂサイト及びショッピングアプリ上のネットスーパーにて、地産地消にこだわった新鮮な野菜や精肉、魚屋さん自慢のお寿司や手作りお惣菜、スイーツなど約7,000点の商品からご注文いただけます。現在は福岡県福岡市及びその周辺の一部地域を対象エリアとしておりますが、今後、配送エリアの拡大を検討しております。 また、南九州エリアの物流の安定維持及び最適化のため、宮崎県宮崎市において物流センターを取得し、株式会社マルミヤストア、株式会社ハツトリー、株式会社戸村精肉本店の３社が利用する、事業会社の枠を超えた共有の物流拠点として「ＲＰＧ宮崎物流センター」の稼働を開始いたしました。当社グループの第３次中期経営計画における「戦略④ グループ連携の強化」の取り組みの一つとして、当社グループの収益性及び効率性の向上に寄与することを見込んでおります。 当連結会計年度の店舗展開の状況は以下のとおりであります。都道府県当連結会計年度末の店舗数当連結会計年度における店舗数の増減広島県5－島根県3＋ 2山口県80＋ 2福岡県61△ 2大分県53－熊本県16－佐賀県6－長崎県14－宮崎県35－鹿児島県1－合 計274＋ 2 都道府県当連結会計年度における店舗の新設・改装・閉鎖等島根県〔新設〕2024年３月Ｙショップ シルクウェイにちはら（津和野町）〔新設〕2024年３月まごころ市場にちはら店（津和野町）山口県〔新設〕2024年３月アルク長門店（長門市）〔新設〕2025年１月Ａｒｕｋ ＥＸ（防府市）〔改装〕2024年４月サンマート秋穂店（山口市）〔改装〕2024年６月アルク下松店（下松市）〔改装〕2024年７月アルク南浜店（宇部市）福岡県〔改装〕2024年12月マルキョウ東油山店（福岡市城南区）〔閉鎖〕2024年11月マルキョウ駛馬店（大牟田市）〔閉鎖〕2024年11月マルミヤストア大牟田西店（大牟田市）宮崎県〔改装〕2024年６月フーデリー高岡店（宮崎市）〔改装〕2024年９月マルミヤストア大塚店（宮崎市）〔改装〕2025年２月マルミヤストア住吉店（宮崎市）（注）「当連結会計年度における店舗の新設・改装・閉鎖等」に示す改装店舗は、投資額１億円以上の主要な改装店舗のみを記載しており、その他少額の改装店舗については記載を省略しております。 事業会社当連結会計年度末の店舗数当連結会計年度における店舗数の増減㈱丸久92＋ 4㈱ハツトリー6－㈱マルミヤストア90△ 1㈱戸村精肉本店4－㈱マルキョウ82△ 1合 計274＋ 2 以上の結果、スーパーマーケット事業におきましては、営業収益2,659億36百万円（前年同期比5.8％増）、営業利益71億62百万円（前年同期比1.7％増）となりました。 また、当連結会計年度末におけるセグメント資産は、1,183億５百万円（前年同期比0.8％増）となりました。 (b) その他事業 前連結会計年度当連結会計年度前年同期比 百万円百万円％営業収益910967＋ 6.3営業利益123114△ 7.0 前連結会計年度末当連結会計年度末前年同期比 百万円百万円％セグメント資産1,0931,200＋ 9.8 当社グループでは、その他事業として、保険代理業、スポーツクラブ事業、食品製造業等を展開しております。 食品製造業を営んでおります株式会社戸村フーズにおきましては、前連結会計年度より、製造工場の機械設備の増設を進め、生産能力の向上と作業の効率化を図りました。同社では、主力商品である「戸村本店焼肉のたれ」の販売も順調に伸長しております。一方、原材料価格の上昇や労務費の増加、設備投資に伴う減価償却費の増加などにより、製造原価が増加傾向で推移いたしました。 以上の結果、その他事業におきましては、営業収益９億67百万円（前年同期比6.3％増）、営業利益１億14百万円（前年同期比7.0％減）となりました。 また、当連結会計年度末におけるセグメント資産は12億円（前年同期比9.8％増）となりました。 ② キャッシュ・フローの状況 前連結会計年度当連結会計年度増減額 百万円百万円百万円営業活動によるキャッシュ・フロー11,5058,839△ 2,665投資活動によるキャッシュ・フロー△ 5,121△ 5,921△ 800財務活動によるキャッシュ・フロー△ 2,683△ 3,690△ 1,006現金及び現金同等物の期首残高15,81819,518＋ 3,700現金及び現金同等物の期末残高19,51818,746△ 772 当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、期首残高よりも７億72百万円減少し、187億46百万円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動の結果得られた資金は、88億39百万円(前年同期比23.2％減)となりました。 これは、主に税金等調整前当期純利益76億23百万円、減価償却費40億90百万円、法人税等の支払額24億２百万円などによるものです。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動の結果使用した資金は、59億21百万円(前年同期比15.6％増)となりました。 これは、主に店舗や物流センター等の固定資産の取得による支出44億43百万円、定期預金の増加額12億１百万円などによるものです。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動の結果使用した資金は、36億90百万円(前年同期比37.5％増)となりました。 これは、主に借入れと借入金の返済による純減額15億98百万円、配当金の支払額12億86百万円などによるものです。 ③ 生産、受注及び販売の実績 販売実績 当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。営業収益前連結会計年度当連結会計年度前年同期比 百万円百万円％スーパーマーケット事業251,377265,926＋ 5.8その他事業784815＋ 3.9合 計252,161266,741＋ 5.8（注）上記の金額は外部顧客に対するもので、セグメント間の内部営業収益又は振替額は含まれておりません。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 財政状態に関する分析・検討内容（資産） 当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ、８億３百万円増加し、1,270億36百万円となりました。 流動資産は、前連結会計年度末に比べ、10億92百万円増加し、383億98百万円となりました。これは、主として現金及び預金が４億28百万円、売掛金が３億27百万円、商品が５億15百万円それぞれ増加したことなどによるものであります。 固定資産は、前連結会計年度末に比べ、２億88百万円減少し、886億37百万円となりました。これは、主として土地が４億８百万円増加した一方、建物及び構築物が５億17百万円減少したことなどによるものであります。 （負債） 当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末に比べ、29億円減少し、423億54百万円となりました。 流動負債は、前連結会計年度末に比べ、10億95百万円減少し、324億73百万円となりました。これは、主として買掛金が３億88百万円増加した一方、１年内償還予定の社債が５億円、未払法人税等が３億86百万円それぞれ減少したことなどによるものであります。 固定負債は、前連結会計年度末に比べ、18億４百万円減少し、98億80百万円となりました。これは、主として長期借入金が17億９百万円減少したことなどによるものであります。 （純資産） 当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べ、37億３百万円増加し、846億82百万円となりました。これは、主としてその他有価証券評価差額金が２億28百万円減少した一方、利益剰余金が39億38百万円増加したことなどによるものであります。なお、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ、2.5ポイント上昇し、66.7％となりました。 ② 経営成績に関する分析・検討内容（売上高） 当連結会計年度の売上高は、2,571億７百万円（前年同期比5.6％増）となりました。売上高が伸長したことの主な要因は、営業店舗４店舗の新設及び既存店の改装による客数の増加、食料品の相次ぐ値上がりによる一品単価、客単価の上昇があったことなどによるものです。 （営業費用） 当連結会計年度の売上原価は、1,957億78百万円（前年同期比6.3％増）となり、売上高に対する売上原価の百分比は、76.1％となりました。 売上原価の増減は主に売上高の増減等に伴うものですが、食料品、包装資材の値上がりなど、物価上昇に伴う仕入コストの増加がありました。 当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、641億39百万円（前年同期比4.8％増）となりました。売上高に対する販売費及び一般管理費の百分比は、24.9％となりました。 販売費及び一般管理費の増減は主に営業店舗数の増減等に伴うものですが、当連結会計年度においては、賃上げに伴う従業員給料及び賞与の増加、キャッシュレス決済利用率の上昇に伴う決済手数料の増加のほか、物流費や水道光熱費などの店舗の運営コストの増加がありました。 （営業利益） 営業総利益の増加が30億15百万円に対して、販売費及び一般管理費の増加が29億31百万円であったことから、当連結会計年度の営業利益は前年同期に比べ1.2％増加の68億23百万円となりました。売上高に対する営業利益の百分比は、前年同期に比べ0.1ポイント低下し2.7％となりました。 （経常利益） 営業外収益が前年同期に比べ18.4％増加の12億92百万円となった一方、営業外費用が前年同期に比べ10.0％増加の１億16百万円となり、当連結会計年度の経常利益は前年同期に比べ3.5％増加の79億99百万円となりました。売上高に対する経常利益の百分比は、前年同期に比べ0.1ポイント低下し3.1％となりました。 （親会社株主に帰属する当期純利益） 当連結会計年度においては、投資有価証券売却益や受取保険金など28百万円を特別利益に計上いたしました。一方、減損損失や固定資産除却損など４億３百万円を特別損失に計上しております。 これらにより、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は前年同期に比べ10.8％増加の52億25百万円となりました。売上高に対する親会社株主に帰属する当期純利益の百分比は、前年同期に比べ0.1ポイント上昇し2.0％となりました。 なお、セグメントごとの経営成績の状況は、「(1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。 ③ 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、成長性、収益性などの経営指標を重視し、第３次中期経営計画（2025年２月期から2027年２月期）のもと、売上高経常利益率、自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）などの経営指標について目標設定を行っております。また、資本コストや株価を意識した経営を行うため、株価純資産倍率（ＰＢＲ）についても注視しております。 第３次中期経営計画の策定にあたり、最終年度である2027年２月期の連結経営成績の目標を、営業収益2,960億円、経常利益98億円、経常利益率3.5％、ＲＯＥ7.0％、ＰＢＲ1.1倍として設定しております。 これらの経営上の目標について、当連結会計年度における達成状況は以下のとおりとなりました。指標2027年２月期（最終年度）目標値2025年２月期（当連結会計年度）実績値最終年度の目標値に対する達成度営業収益2,960億円2,667億円90.1％経常利益98億円79億円81.6％経常利益率3.5％3.1％88.9％ＲＯＥ7.0％6.3％90.1％ＰＢＲ1.1倍0.7倍58.8％ ④ 経営成績に重要な影響を与える要因 食品小売業界におきましては、ＥＣ事業者やドラッグストアをはじめとして様々な業種・業態による食料品の取扱いが拡大し、企業間の競合は年々激化しております。当社グループが店舗展開する地域においても、少子高齢化や人口減少によりシェアの維持及び拡大は一層大きな課題となっており、競合する店舗の出店及び退店の状況が当社グループの収益に大きく影響を与えております。 今後の見通しにつきまして、国内経済は雇用・所得環境の改善などを背景に回復基調が見込まれる一方、不安定な国際情勢のなか、物価や為替の変動など、依然として先行き不透明な状況が続くものと見られます。当社グループを取り巻く経営環境におきましても、店舗運営コストの高騰、物価上昇による消費者の節約志向の高まりなど、様々な問題が懸念されます。 これらの事業環境の変化、社会的状況の推移は、当社グループの経営成績に重要な影響を及ぼしているものと判断しております。なお、このほか経営成績に影響を与える要因となる事項については、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。 ⑤ キャッシュ・フローの状況に関する分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性 キャッシュ・フローの状況及びキャッシュ・フロー指標の推移は次のとおりであります。 前連結会計年度当連結会計年度自己資本比率（％）64.266.7時価ベースの自己資本比率（％）59.443.2キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）1.41.5インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）188.2132.3（注）１ 各指標の算出方法は以下のとおりです。自己資本比率：自己資本／総資産時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い２ 各指標はいずれも連結ベースの財務数値により算出しております。３ 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数（自己株式控除後）により算出しております。４ 営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用して

（セグメント情報等）【セグメント情報】１ 報告セグメントの概要 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは、主に販売する商品、提供するサービス別に事業会社又は事業部を置き、各事業会社及び各事業部は、それぞれ包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。 したがって、当社グループは事業会社又は事業部を基礎とした商品・サービス別の事業セグメントで構成されており、「スーパーマーケット事業」を報告セグメントとしております。 「スーパーマーケット事業」は、生鮮食品を中心に、加工食品、惣菜、日用雑貨品等の販売を主体とするものであります。 当社グループでは、従来、報告セグメントを「スーパーマーケット事業」と「ディスカウントストア事業」の２つに区分しておりましたが、当連結会計年度より統合することとし、新たな報告セグメントの名称を「スーパーマーケット事業」といたしました。これは、2025年２月期を初年度とする当社グループの「第３次中期経営計画」の策定にあたり、当社グループの事業展開、経営資源の配分及び経営管理体制の実態等の観点から、報告セグメントの見直しを行った結果、上記のとおり報告セグメントを変更することが適切であると判断したことによるものであります。 なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。 ２ 報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部営業収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 ３ 報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日） （単位：百万円） 報告セグメントその他（注）１合計調整額（注）２、４連結財務諸表計上額（注）３ スーパーマーケット事業営業収益 外部顧客への営業収益251,377784252,161－252,161セグメント間の内部営業収益又は振替高13125138△138－計251,390910252,300△138252,161セグメント利益7,0411237,164△4246,740セグメント資産117,3941,093118,4877,745126,233その他の項目 減価償却費（注）５3,985314,017－4,017のれんの償却額8921111－111有形固定資産及び無形固定資産の増加額4,0682214,290－4,290 （注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理業、スポーツクラブ事業、食品製造業等であります。２．セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に持株会社である当社において発生するグループ管理費用であります。３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。４．セグメント資産の調整額は、全社資産及びセグメント間債権債務消去等であります。５．減価償却費には、長期前払費用の償却費が含まれております。 当連結会計年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日） （単位：百万円） 報告セグメントその他（注）１合計調整額（注）２、４連結財務諸表計上額（注）３ スーパーマーケット事業営業収益 外部顧客への営業収益265,926815266,741－266,741セグメント間の内部営業収益又は振替高10151162△162－計265,936967266,904△162266,741セグメント利益7,1621147,276△4536,823セグメント資産118,3051,200119,5067,530127,036その他の項目 減価償却費（注）５4,054364,090－4,090のれんの償却額9921120－120有形固定資産及び無形固定資産の増加額4,455194,475－4,475 （注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理業、スポーツクラブ事業、食品製造業等であります。２．セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に持株会社である当社において発生するグループ管理費用であります。３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。４．セグメント資産の調整額は、全社資産及びセグメント間債権債務消去等であります。５．減価償却費には、長期前払費用の償却費が含まれております。 【関連情報】前連結会計年度（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日）１ 製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報(1) 営業収益 本邦以外の外部顧客への営業収益がないため、該当事項はありません。(2) 有形固定資産 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３ 主要な顧客ごとの情報 外部顧客への営業収益のうち、連結損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日）１ 製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報(1) 営業収益 本邦以外の外部顧客への営業収益がないため、該当事項はありません。(2) 有形固定資産 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３ 主要な顧客ごとの情報 外部顧客への営業収益のうち、連結損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日） （単位：百万円） 報告セグメントその他調整額合計 スーパーマーケット事業減損損失544－－544 当連結会計年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日） （単位：百万円） 報告セグメントその他調整額合計 スーパーマーケット事業減損損失274－－274 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日） （単位：百万円） 報告セグメントその他全社・消去合計 スーパーマーケット事業当期償却額8921－111当期末残高78653－840 当連結会計年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日） （単位：百万円） 報告セグメントその他全社・消去合計 スーパーマーケット事業当期償却額9921－120当期末残高68732－719 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日） 該当事項はありません。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 当社グループは、「地域のお客様の日々の暮らしを“より”豊かにする。なくてはならない存在として地域を支える。」という社会的使命を果たすため、お客様と地域を越えて手をたずさえ、地域に暮らすみなさまに心地よい一日をお届けし、「普段の消費生活」をサポートさせていただくことを基本的な考え方としております。また、サステナビリティ推進の重点活動を「地球環境」「地域社会」「人権と多様な人材」の領域に定め、その実践を通じて持続可能な社会の実現と企業価値の向上に努めてまいります。 当社グループでは、サステナビリティ基本方針の実現のため、当社グループの行動規範を次のとおり策定いたしました。 ［リテールパートナーズグループ 行動規範］企業としての姿勢私たちは、普段の生活（くらし）をサポートし、地域をより豊かにするために力を合わせお互いを尊重し、地域とともに発展し西日本一の流通事業連合体を目指します。お客様に対して私たちは、誠実でより良い商品を、お買い求めやすい価格で提供し、心のこもったサービス、ミールソリューションにより暮らしに役立ち快適なお店づくりをいたします。お取引先様に対して私たちは、お取引先が豊かになって初めて企業も従業員も豊かになります。常に誠実で良好な関係により、ともに成長・発展いたします。株主様に対して私たちは、企業としての価値を継続的に高め、株主様との対話を通じて透明性のある経営を目指します。従業員に対して私たちは、働く人すべての人権を尊重し、健全で働きやすい職場環境を維持し、平等な雇用機会を確保し、働く楽しさと自己の成長をお手伝いします。地域社会に対して私たちは、社会規範、法令遵守の徹底を図り、常に地域社会と連携を深めて行きます。また、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体とは一切の関係を遮断いたします。 また、当社グループでは、事業を通じ社会的課題解決のためＳＤＧｓに示された目標を達成し、地域社会の持続可能な成長に貢献するため、下記のマテリアリティを特定しました。マテリアリティ具体的な取り組み地球環境・ＣＯ２削減への取り組み（太陽光発電、冷媒問題への対応など）・食品ロス削減・リサイクル活動の拡大地域・社会・フードバンク・子ども食堂などへの食材提供・安全・安心と健康な高付加価値食品の開発・提供・地域社会への貢献活動（買物支援、地域募金活動）・地域生産者の支援（地産地消）・ガバナンス・法令遵守人権と多様な人材・人材、働き方の多様性（女性の活躍の支援など）・働きやすく、働きがいのある環境の提供・すべての人の人権や個性、価値観を尊重する ガバナンス サステナビリティの推進体制として、当社グループでは、「サステナビリティ推進委員会」を設置し、中長期的な課題の検討や方針の策定、気候変動による事業リスク・機会の共有や対策を決定し、進捗管理を行うこととしております。また、それらの結果は、経営会議への報告後、取締役会に報告されます。 ［サステナビリティ推進委員会の位置づけ（組織図）］ ＜コーポレート・ガバナンス模式図＞ 当社グループは、サステナビリティ基本方針に掲げた「地域のお客様の日々の暮らしを“より”豊かにする。なくてはならない存在として地域を支える。」という社会的使命実現のため、担当取締役を委員長とする「サステナビリティ推進委員会」を設置し、当社グループ全体の企業価値向上と社会の持続的発展に向け、様々な施策・活動をより効果的かつ積極的に推進します。必要に応じてグループ全社及び関係部署間の連携を図りながらＳＤＧｓ達成に向けた取り組みを推進し、「誰一人取り残さない」持続可能な社会を2030年までに実現することを目指した国際目標の達成に貢献します。 気候変動対策(1) ＴＣＦＤへの賛同 リテールパートナーズ及び当社グループ各社は、気候変動問題をサステナビリティ経営上の最重要課題と捉え、気候変動に伴うリスクや機会は、事業戦略に大きな影響を及ぼすものと認識しています。 リテールパートナーズ及び当社グループ各社は、2022年５月26日開催の取締役会において、2015年12月、金融安定理事会（ＦＳＢ）が設置した「気候関連財務情報開示タスクフォース（ＴＣＦＤ）」が、2017年６月に発表した最終報告（ＴＣＦＤ提言）に賛同することを決議いたしました。 ＴＣＦＤ提言は、世界共通の比較可能な気候関連情報開示の枠組みであり、当社グループは、「低炭素社会への貢献」に向けて気候変動問題を経営課題と捉え取り組んでまいります。(2) 戦略（リスクと機会の特定）［リスク］移行リスク政策・法規制リスク・炭素税の導入、プラスチック循環促進法等、温室効果ガス排出を抑制する政策導入・温室効果ガス排出に関する情報開示義務の拡大技術リスク・規制強化に伴う新規設備、機材の入れ替え、事業運営コストの増加市場リスク・環境課題に対する消費行動、顧客意識の変化に伴う、低炭素製品、サービスの需要増等への対応遅れによる成長機会の損失・再生可能エネルギーの転換に伴う調達コストの増加・気候変動に起因する感染症リスク増加への対応遅れによる成長機会の損失評判リスク・環境課題への対応遅れによる信用失墜、企業価値の棄損、罰金リスク物理リスク急性リスク・気候変動から生じる自然災害による調達・物流ルート断絶、店舗・事業所の損害、営業停止に伴う製品・サービスの販売機会の損失・気候変動から生じる感染症リスクの伴う、店舗での販売機会の喪失慢性リスク１・気温上昇から生じるエネルギー調達コストの増加慢性リスク２・海面上昇から生じるエネルギー調達コストの増加 ［機会］機 会資源の効率性・低炭素エネルギー源の利用による事業運営・物流コストの減少エネルギー源・新規技術利用に伴う、エネルギー調達コストの減少・エネルギー高効率機器導入によるオペレーションコストの減少製品・サービス・環境課題に対する消費行動の多様化や顧客意識の向上に対応した商品、サービスの提供による事業ポートフォリオの再構築市場・伸長が見込まれる新しいマーケットの獲得・ＥＳＧ経営推進によるステークホルダーの評価、企業価値の向上・気候変動に起因する感染症リスク増加への対応による新たな成長機会の拡大強靭性・災害に備えたエネルギー分散化等によるエネルギーレジリエンス（適応力）の確保・再エネ、省エネ推進に伴う、エネルギー調達リスクの回避 (3）リスク管理 気候変動関連におけるグループ全体のリスクの識別・評価・管理はサステナビリティ推進委員会にて、事業への影響を収集分析するとともに、気候変動の影響で大規模化する自然災害リスクに対する脆弱性を評価し、サプライチェーン・プロセスで想定される「商品調達」「商品の配送」「店舗営業」「顧客の来店手段」「廃棄物など非商品の移動」などの項目ごとに事業継続の観点から取るべき対応に関する協議を進めております。 ［リスク管理のプロセス］リスク・機会の特定・リスクと機会の情報を収集・政策や市場などの観点から、自社で生じる移行・物理リスクと機会を特定▼ 重要度評価・特定したリスクと機会を定性評価し、自社への影響度を大・中・小に分類するなどの重要度評価を実施▼ 影響試算・信頼度の高い外部予測値と自社数値を用い、重要度の高いリスクと機会によってもたらされる事業、財務への影響をシナリオごとに定量評価▼ 対応策の検討・事業影響の特に大きい気候変動リスク、機会への対応方法を検討・必要に応じ推進体制を整備 (4) 指標と目標① Scope１、Scope２及びScope３の温室効果ガス排出量算定の実施 2022年度のScope１及びScope２の温室効果ガス（ＧＨＧ）算定を実施いたしました。Scope排出量割合（ｔ-ＣＯ２）（％）Scope１18,594.42.0Scope２105,485.711.1Scope３829,423.687.0合計953,503.6100.0 ② 財務的リスク削減と機会増進策（シナリオ分析） グループ各社及び全体のScope１及びScope２の排出量算定を行うとともに、移行リスク、物理リスクそして機会について、1.5℃シナリオと４℃シナリオを実施いたしました。 さらにインターナルカーボンプライシング（ＩＣＰ）及び炭素強度分析を行うことにより、具体的な削減効果やリスクを制限するための方針を定めました。シナリオ仮定の世界具体的な方針1.5℃シナリオ2100年までの平均気温上昇が産業革命以前と比べて1.5℃未満に抑えられている世界ＧＨＧ排出規制の強化、技術革新の進展、新たなエネルギーへの転換が起こると想定されています。これらが調達や販売のプロセスで持つ財務的リスクを削減し、機会を増進するためには具体的対応策を定め、実施していく必要がありますが、その際にはＩＣＰをシャドープライスとして活用し、低炭素上限額の中で資本を投入することが望ましいとされています。なお、大きな物理的リスクは想定されていません。４℃シナリオ2100年までの平均気温上昇が産業革命以前と比べて４℃上昇する世界物理的リスクが生じると想定されています。これらが調達や販売のプロセスで持つ財務的リスクを削減し、機会を増進するためには、具体的対応策の考案と実施が必要と考えられます。その際、ＩＣＰをシャドープライスとして活用し、低炭素上限額の中で資本を投入することが望ましいとされています。なお、大きなＧＨＧ排出規制の強化、技術革新の進展、新たなエネルギーへの転換は想定されておらず、移行リスクも機会も小さいと考えられます。 ③ 財務的影響への具体的対応策 自然災害、気温上昇などにより、インフラに悪影響が及んだ場合、電力価格が上昇するなど、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす様々なリスクが想定されます。こうしたリスクに対しては、電力価格変動の影響を緩和するため、長期契約による割引プランを利用するなど、様々な対応策を講じてまいります。 ［インターナルカーボンプライシング及び炭素強度について］項目短期長期備考カーボンプライス￥694,848,468￥1,326,624,970Scope１及びScope２の価格 ￥5,600￥10,692（65.1€）トン当たり取引価格短期指標は再エネＪ-クレジット落札価格長期指標はＥＵ-ＥＴＳ価格を参照（2024年10月15日現在） 項目指数炭素強度指数（ｔ-ＣＯ２／億円）52.85 カーボンプライスについては、Scope１及びScope２の排出量の合計に、国内で最も流通されているＪクレジットの平均価格を乗じた数値としております（短期）。ただし、国際的に見て炭素価格は上昇傾向にあるため長期的にはＥＵ-ＥＴＳの価格に近づくことが想定されます。そのため、長期価格としてＥＵ-ＥＴＳの価格を記しております。 また、炭素強度指数については、Scope１及びScope２の合計値を対象年度の営業収益（単位：億円）で除したもので、算定の基礎に用いた営業収益は、2022年度における当社グループの連結営業収益2,347億円であります。この指数は、数値が低いほど優秀であるとされており、毎年低減させることが必要であると考えております。このため、具体的なＧＨＧ排出削減目標を中期と長期で設定し、削減目標を達成させるための様々な具体的な対策を実施する予定です。 ④ 削減目標・ＧＨＧ排出削減目標 ＷＢ２℃水準 ＷＢ２℃水準とは、産業革命前から気温上昇を2.0度未満に抑制する目標（Well-Below ２℃）を示します。基準年から2030年までに30％削減が目安とされ、2022年度を基準年とすると2030年に温室効果ガス（ＧＨＧ）の排出量を37,224.02ｔ-ＣＯ２削減する必要があります。 ・ＧＨＧ排出削減目標 1.5℃水準 1.5℃水準とは、産業革命前から気温上昇を1.5℃に抑える目標を示します。基準年から2030年までに50％削減が目安とされ、2022年を基準年とすると2030年に温室効果ガス（ＧＨＧ）の排出量を62,040.04ｔ-ＣＯ２削減する必要があります。 （単位：ｔ-ＣＯ２） 現在の排出量（Scope１及びScope２）（基準年：2022年）目標排出量（目標年：2030年）目標削減量（現在の排出量－目標排出量）備考ＷＢ２℃124,080.0886,856.0637,224.022030年までに30％削減1.5℃62,040.0462,040.042030年までに50％削減 上記の各水準における削減量の経過をグラフに示すと下記のとおりとなります。 1.5℃水準で削減を進めると、2038年にカーボンニュートラルを達成されます。 ＳＢＴｉでは、Scope１及びScope２の削減目標設定は必須であり、Scope１及びScope２の95％を網羅する範囲で目標設定することが望ましいとされております。当社グループが目指す中長期目標は以下のとおりであります。 2030年中期目標・Scope１及びScope２のＣＯ２排出量を50％以上削減する。（2022年度を基準）・主要サプライヤーの60％に削減目標を設定することを促す。・Scope３のＣＯ２排出量を30％削減する。（2022年度を基準）2050年長期目標・カーボンニュートラルの実現を目指す。 ⑤ 削減目標を達成させるための今後の具体的な取り組み 自社の努力だけではＣＯ２を削減することには限界があります。そのため、サプライヤーの協力を得てさらなる削減を目指します。具体的には削減目標を設定したサプライヤーからの調達量を増やすなどのインセンティブ制度の導入を行っております。 現在、電力会社が供給する環境にやさしいＣＯ２フリープランの電力を２店舗に導入しております。また、廃棄物焼却施設で発電された電力やバイオマス発電所の電力などの再生可能エネルギーを７店舗が導入しております。 このほか、取組事項の例は以下のとおりです。・高効率冷蔵冷凍設備及びＬＥＤ照明の導入・再エネ電源の調達（太陽光発電パネルの設置）・非化石証書およびＪ-クレジットの活用・電気自動車の導入 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 当社グループは「『普段』の生活（くらし）をより豊かに」という理念のもと、継続的な企業価値向上をめざし、2015年より持株会社体制に移行し、事

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社は、スーパーマーケット事業を中心とする事業会社の管理・運営を通じて、「地域のお客様の普段の食生活と暮らしをより豊かに」を企業使命とし、地域社会に貢献し共に発展することによって、継続的な成長と企業価値を高めてまいります。 当社及び事業会社は、「お客様、お取引先様、株主様、地域社会」などすべてのステークホルダーから高い信頼を得て、企業の永続的な成長を遂げるための企業統治の確立を目的として、コーポレート・ガバナンスの強化充実を図ります。 当社は、グループ全体の管理統括、経営監視を行い、グループ全体の法令遵守の徹底、意思決定の迅速化、経営効率の向上を図るため、持株会社体制を構築し、純粋持株会社である当社のもと、各事業会社を支配下に置いております。このため、当社グループ全体の経営管理に係る業務の機能は当社に集中して配置しております。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由ａ．企業統治の体制の概要（a） 業務執行の機能に係る事項イ 取締役会 原則月１回、また必要に応じ臨時に開催し、グループの経営状況の確認、重要事項の決定及び各取締役の業務執行状況の報告を行っております。取締役会は、重要な経営事項に対する迅速な意思決定、判断を行うため、社内の事情に精通した取締役９名と、社外における経験を生かして当社の経営に参加する社外取締役６名の15名で構成しております。議 長：代表取締役社長 田中康男構成員：代表取締役副社長 池邉恭行、代表取締役会長 斉田敏夫、専務取締役 宇佐川浩之、取締役 川野友久、取締役 青木保、取締役 坂本守、取締役 宇多村美彦、取締役 楠正夫（社外取締役）、取締役 船﨑美智子（社外取締役）、取締役 金子淳子（社外取締役）、取締役監査等委員 河口顕夫、取締役監査等委員 上田和義（社外取締役）、取締役監査等委員 藤井智幸（社外取締役）、取締役監査等委員 佐藤賢志（社外取締役） 当事業年度において取締役会を14回開催しており、個々の取締役の出席状況については、次のとおりであります。氏 名地 位開催回数出席回数出席率田中康男代表取締役社長14回14回100.0％池邉恭行代表取締役副社長14回14回100.0％斉田敏夫代表取締役会長14回14回100.0％宇佐川浩之専務取締役14回14回100.0％清水実専務取締役３回３回100.0％川野友久取締役14回14回100.0％青木保取締役14回14回100.0％坂本守取締役14回14回100.0％宇多村美彦取締役11回11回100.0％楠正夫取締役14回13回92.8％船﨑美智子取締役14回14回100.0％金子淳子取締役14回14回100.0％河口顕夫取締役監査等委員14回14回100.0％上田和義取締役監査等委員14回13回92.8％藤井智幸取締役監査等委員14回14回100.0％佐藤賢志取締役監査等委員14回14回100.0％（注）１ 清水実氏は、2024年５月23日に退任しております。２ 宇多村美彦氏は、2024年５月23日に就任しており、出席状況は就任日以降に開催された取締役会を対象としております。 取締役会における具体的な検討内容について、当社では、取締役会の決議事項及び報告事項を次のとおり定めております。項 目検討内容決議事項株主総会に関する事項・株主総会の招集・当社及び事業会社の株主総会議案人事に関する事項・当社及び事業会社の役員の選任及び解任・当社及び事業会社の代表取締役及び役付取締役の選定及び解職・当社及び事業会社の役員報酬の査定・当社及び事業会社の顧問、相談役、会長等の選任及び解任経営方針に関する事項・当社及び事業会社の大幅な組織構造の改編・当社及び事業会社の中期経営計画・当社及び事業会社の年度方針・年次予算と実績営業・財務に関する事項・当社及び事業会社における重要な営業の譲渡・譲受・当社及び事業会社における重要な財産の譲渡・譲受・当社及び事業会社における子会社の設立・合併・増資等・当社及び事業会社における出店・閉鎖・当社及び事業会社における店舗修理・改装等で、１億円以上の支出案件・当社及び事業会社における多額の損失・当社及び事業会社における資金貸付・債務保証・担保提供・出資・当社及び事業会社の上期及び下期資金繰り計画・当社及び事業会社の配当金額・当社及び事業会社における重要な会計方針の採用・変更法務・ガバナンスに関する事項・当社及び事業会社における重要な規則、規程の改廃・当社及び事業会社における訴訟等の法務に関する重要な事項・当社及び事業会社と取締役の利益相反取引・当社及び事業会社による重要な契約の締結その他・その他の決議事項報告事項・当社及び事業会社における30百万円以上の支出案件・事業会社における子会社の役員の選任及び解任・事業会社の執行役員の選任及び解任・事業会社の月次業績報告書及び附属資料・事業会社の取締役会議事録（もしくは議案決議内容）・事業会社及びその子会社における重大な事故・不祥事・代表取締役が必要と認めた事項・その他、業務執行の状況、監査の状況等に関する事項 当事業年度における取締役会の具体的な検討内容・審議回数は次のとおりであります。項 目検討内容審議回数決議事項株主総会に関する事項１回人事に関する事項19回経営方針に関する事項16回営業・財務に関する事項49回法務・ガバナンスに関する事項５回その他１回報告事項月次業績に関する報告53回グループ部会による活動報告12回サステナビリティ推進委員会による活動報告２回指名・報酬委員会による報告３回監査等委員会による報告15回内部監査に関する報告３回その他の事項に関する報告36回 ロ グループ経営会議 当社の代表取締役及び指名された取締役によるグループ経営会議を原則月１回開催し、経営方針等及び重要な機関決定案件に関する報告・意見交換を実施しております。議 長：代表取締役社長 田中康男構成員：代表取締役副社長 池邉恭行、代表取締役会長 斉田敏夫、取締役監査等委員 上田和義（社外取締役）事務局：専務取締役グループ経営企画室長 宇佐川浩之ハ グループ部会 当社の子会社担当部署において、毎月１回グループ部会を開催し、当社取締役会への付議事項、経営方針、経営課題に準拠したグループ運営に関する各部署の取り組みについて協議、実施し、毎月の取締役会にて報告しております。該当部署：グループ店舗運営部、グループ店舗開発部、グループ商品部、グループ営業企画部、グループ経営企画室、グループ内部統制室、グループ財務経理部、グループ総務部、グループシステム部ニ サステナビリティ推進委員会 当社グループでは、環境問題、資源再利用など地域社会の課題解決に貢献し、環境・社会と調和した新しい価値を生み出すことを目的として、サステナビリティの活動を推進しており、サステナビリティ推進委員会において、サステナビリティに関する中長期的な課題の検討や方針の策定、気候変動による事業リスク・機会の共有や対策の決定を行い、進捗管理を行っております。３分野のマネジメント「地球環境」「地域・社会」「人権と多様な人材」について、グループ部会で協議し活動の実効性を高め、原則月１回、当委員会にその活動状況を報告することとしております。また、当委員会の活動状況については、半期に一度、取締役会にて報告しております。ホ プロジェクトチーム 特定の課題解決のため、適時プロジェクトチームを結成し、担当する取締役がこれを統括しております。 当社と、株式会社アークス、株式会社バローホールディングスの３社の資本業務提携（2018年12月25日）により結成した、新日本スーパーマーケット同盟において、５つの分科会（商品分科会、業務改革分科会、サステナビリティ分科会、次世代領域開発分科会、マネジメント分科会）を組成し、相乗効果を生み出し、企業価値及び株式価値の一層の向上に努めるべく、商品開発や経費削減、人材育成など共同の取り組みを行い、年３回のトップ報告会を行っております。（b） 監査、監督の機能に係る事項イ 監査等委員会 原則月１回開催し、取締役の職務執行の監査、当社及び当社グループの内部統制システムの構築及び運用状況の監視及び検証並びに監査報告の作成等を行っております。監査等委員会は、独立性の高い社外取締役である監査等委員３名と、社内取締役である監査等委員１名の４名で構成しております。委員長：取締役監査等委員 上田和義（社外取締役）構成員：取締役監査等委員 河口顕夫、取締役監査等委員 藤井智幸（社外取締役）、取締役監査等委員 佐藤賢志（社外取締役）ロ グループ内部統制室 当社の内部監査部門であるグループ内部統制室は、監査等委員会と連携し、当社及び当社子会社の各業務執行の適正性を監査しております。ハ グループコンプライアンス委員会 当社は、持株会社として当社グループ全体のコーポレート・ガバナンス及びコンプライアンスに関する基本事項の周知・徹底を図るため、原則月１回、取締役並びに当社及び当社子会社の内部統制関係者が出席するグループコンプライアンス委員会を開催するとともに、当社子会社のコンプライアンス委員会と連携して業務遂行の適正性について監査し、コンプライアンス体制の構築・維持・向上を図っております。事務局はグループ内部統制室が務め、必要に応じて取締役会及び監査等委員会にその結果報告を行います。委員長：代表取締役社長 田中康男構成員：代表取締役副社長 池邉恭行、代表取締役会長 斉田敏夫、専務取締役 宇佐川浩之、取締役 川野友久、取締役 青木保、取締役 坂本守、取締役 宇多村美彦、取締役 楠正夫（社外取締役）、取締役 船﨑美智子（社外取締役）、取締役 金子淳子（社外取締役）、取締役監査等委員 河口顕夫、取締役監査等委員 上田和義（社外取締役）、取締役監査等委員 藤井智幸（社外取締役）、取締役監査等委員 佐藤賢志（社外取締役）ニ グループ監査役会 当社監査等委員及び各事業会社監査役によるグループ監査役会を組織し、原則月１回開催しております。監査等委員会との連携及び情報の共有化をより深める事により、企業集団としてのガバナンス強化を図っております。議 長：取締役監査等委員 上田和義（社外取締役）構成員：取締役監査等委員 河口顕夫、取締役監査等委員 藤井智幸（社外取締役）、取締役監査等委員 佐藤賢志（社外取締役）、㈱丸久監査役 清水実、㈱マルミヤストア監査役 木許禎（c） 指名、報酬決定等の機能に係る事項 独立社外取締役を委員長とする、任意の「指名・報酬委員会」を設置し、取締役会の諮問機関として、当社及び事業会社の取締役、執行役員、監査役等（以下、「役員等」）の指名及び報酬等について審議することにより、社外役員の知見及び助言を活かした意見を求め、役員等の指名及び報酬等の決定に関する手続きの透明性を確保し、取締役会の監督機能と説明責任に独立性と客観性を持たせ、コーポレート・ガバナンス体制を一層充実させております。 当事業年度において、当社は指名・報酬委員会を合計６回開催しました。個々の取締役の出席状況については、次のとおりであります。 役職名氏 名開催回数出席回数出席率代表取締役社長田中 康男６回６回100.0％社外取締役（監査等委員・委員長）上田 和義６回６回100.0％社外取締役（監査等委員）藤井 智幸６回６回100.0％社外取締役（監査等委員）佐藤 賢志６回６回100.0％ 当事業年度における指名・報酬委員会の具体的な検討内容は、当事業年度における当社及び子会社の取締役の選任、子会社における顧問の委嘱、当社及び子会社の取締役の報酬に関する審議であります。 ＜コーポレート・ガバナンス模式図＞ ｂ．企業統治の体制を採用している理由 当社は、企業価値の向上を図る観点から、監査等委員である取締役（複数の社外取締役を含む。）に取締役会における議決権を付与することで、取締役会の監督機能を強化し、コーポレート・ガバナンス体制を一層充実させることを目的として、2017年５月25日開催の第64期定時株主総会の承認により、監査等委員会設置会社に移行いたしました。また、当社及び事業会社の取締役、執行役員、監査役等（以下、「役員等」）の指名及び報酬等について透明性を確保し、監督機能と説明責任に独立性と客観性を持たせ、コーポレート・ガバナンス体制を一層充実させることを目的として2020年１月10日に任意の指名・報酬委員会を設置しております。 これに伴い、上記体制により当社のガバナンス体制の適正性は確保されていると判断して現状の体制としております。 ③ 企業統治に関するその他の事項ａ．内部統制システムの整備の状況 当社が取締役会で決議した業務の適正を確保するための体制（内部統制システム）は、次のとおりであります。(a) 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制イ 当社は、持株会社として当社グループ全体のコーポレート・ガバナンス及びコンプライアンスに関する基本事項の周知・徹底を図るため、「グループ企業行動憲章」及び「コンプライアンス規程」を定め、取締役及び内部統制関係者によるグループコンプライアンス委員会を設置する。ロ 当社は、定例のグループコンプライアンス委員会を原則月1回開催し、コンプライアンス、内部監査及びリスク管理について組織横断的に検討する。ハ 法令、規程及び社会的な規範に反する行為を早期に発見し、是正することを目的として「グループ公益通報者保護規程」を定め、内部通報処理体制を整備・運用する。ニ 監査等委員会は、次に掲げる場合には、必要な調査を行い、状況に応じ適切な措置を講じる。(イ) 会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見し、またはその旨の報告を受けたとき(ロ) 取締役の職務の執行に関し不正の行為または法令若しくは定款に違反する重大な事実があることを発見し、またはその旨の報告を受けたとき(ハ) あらかじめ取締役と協議して定めた事項について取締役または使用人から報告を受けたとき(b) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制イ 当社は、「文書管理規程」に従い、株主総会議事録、取締役会議事録、その他取締役の職務の執行に係る情報を文書または電磁的媒体に記録し、適切に保存・管理する。ロ 取締役及び監査等委

（４）【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項ａ．基本方針 当社の取締役（社外取締役、監査等委員である取締役を除く。）は専任取締役１名を除き、事業会社の取締役を兼務しております。兼務取締役の報酬は、当社と各事業会社より支給しております。 当社の取締役（社外取締役、監査等委員である取締役を除く。）の報酬等は、金銭報酬である業績連動報酬額及び非金銭報酬である株式報酬額で構成し、社外取締役及び監査等委員である取締役には固定の金銭報酬のみを支払っております。 取締役（社外取締役、監査等委員である取締役を除く。）の報酬等の額については、専任取締役を除き、役職に応じた基準報酬額を取締役会において決定し、業績連動報酬部分は、基準報酬額の９割に当社グループの前期の連結経常利益の予算達成率に応じた年俸支給率を乗じて算定した額で決定する方法を採用しております。また、株式報酬部分は基準報酬額の１割で決定しております。 社外取締役及び監査等委員である取締役の報酬等の額は、リテールパートナーズ役員報酬表に基づき基準報酬額のみとしております。 なお、株主総会に役員報酬総額を上程し、決定された範囲内で設定しており、2017年５月25日開催の第64期定時株主総会において、監査等委員会設置会社への移行に伴い、取締役（社外取締役、監査等委員である取締役を除く。）の報酬額は年額１億8,000万円以内、社外取締役及び監査等委員である取締役の報酬額は年額3,000万円以内と決議いただいております。また、2021年５月25日開催の第68期定時株主総会において、譲渡制限付株式報酬制度の導入が決議されました。取締役（社外取締役、監査等委員である取締役を除く。）に対して決議いただいた報酬年額の範囲内で付与される株式報酬の総数は年60,000株以内とし、年額3,000万円以内となります。 ｂ．非金銭報酬の内容及び額又は数の算定方法の決定に関する方針 非金銭報酬は、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与するとともに、株主との一層の価値共有を進めることを目的として、譲渡制限期間を取締役その他当社取締役会の定める地位のいずれの地位も喪失する日までとする譲渡制限付株式を用いた株式報酬とします。付与する株式の個数は、基準報酬額（年額）の１割相当を株式報酬（年額）とし、当該金額を交付決議日前営業日の終値で除して算出した数（１株未満は切り捨て）を踏まえて決定するものとします。 ｃ．報酬の支払・付与時期 当社の役員報酬の改定は、株主総会開催月の翌月とし、有効期限は次回株主総会開催月までとしています。金銭報酬は、月例報酬としております。また、株式報酬は、原則として、毎年一定の時期に付与します。 ｄ．手続 株主総会に役員報酬総額を上程し、決定された範囲内で設定しております。 当社は、当社代表取締役１名及び社外取締役監査等委員３名で構成する指名・報酬委員会を設置しております。2021年２月期より、当社の取締役（社外取締役、監査等委員である取締役を除く。）の報酬（業績連動報酬と株式報酬）は、任意の指名・報酬委員会において、当社で定めた役員報酬表及び決定方針に基づき、個別報酬額等を審議し、意見を取締役会に答申した上で、取締役会の決議により決定しております。② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額（百万円）報酬等の種類別の総額（百万円）対象となる役員の員数（名）基本報酬業績連動報酬非金銭報酬等取締役（監査等委員を除く。）114797912（うち社外取締役）(7)(7)(－)(－)(3)取締役監査等委員1010－－4（うち社外取締役）(8)(8)(－)(－)(3)合計1241897916（うち社外取締役）(15)(15)(－)(－)(6)（注）１．当社は2017年５月25日に監査等委員会設置会社に移行しております。２．上表には、2024年５月23日開催の第71期定時株主総会の終結の時をもって退任した取締役１名を含んでおります。３．取締役の報酬等の額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。４．上記のほか、当事業年度において社外役員２名が当社の子会社等から受けた報酬等の総額は11百万円であります。５．業績連動報酬に係る業績指標は、前期の連結経常利益の予算達成率により計算しており、その前期の達成率は120.5％であります。 ③ 役員ごとの連結報酬等の総額等連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。 ④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの該当事項はありません。

５【従業員の状況】(1）連結会社の状況 2025年２月28日現在セグメントの名称従業員数（名）スーパーマーケット事業1,963（7,872）その他26（20）合計1,989（7,892）（注）１ 従業員数は、就業人員数であります。２ 従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の当連結会計年度の平均雇用人員（１日８時間換算）であります。 (2）提出会社の状況 2025年２月28日現在従業員数（名）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）853.819.32,850,000（注）１ 従業員数は就業人員であり、８名全員が子会社から当社への兼務出向者であります。２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。３ 提出会社のセグメントは、全社（共通）でありますが、従業員全員がスーパーマーケット事業に区分される子会社の従業員を兼務しており、「(1）連結会社の状況」においては、提出会社の従業員数はスーパーマーケット事業のセグメント区分に含めて表示しております。 (3）労働組合の状況 当社グループには、丸久労働組合（組合員数602名）、マルキョウユニオン（組合員数340名）、マルミヤストアユニオン（組合員数234名）、新鮮マーケットユニオン（組合員数57名）及びアタックスマートユニオン（組合員数121名）があり、いずれもＵＡゼンセンに加盟しております。 労使関係は、安定しております。 (4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異① 提出会社従業員は全て子会社から当社への兼務出向者であり、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）又は「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象となる会社に該当しないため、記載を省略しております。 ② 主要な連結子会社当事業年度名 称管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者（注）３㈱丸久10.925.060.075.284.8㈱マルキョウ7.1100.059.573.691.4㈱マルミヤストア8.171.461.375.681.7㈱ハツトリー6.30.055.790.985.2㈱戸村精肉本店（注）４0.0－－－－（注）１ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。３ パート・有期労働者については、１日８時間換算の人員数に基づき算出を行っております。４ 常時雇用する労働者が101人以上300人以下の事業会社であるため、「管理職に占める女性労働者の割合」のみの記載となっております。

４【関係会社の状況】名称住所資本金（百万円）主要な事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容（連結子会社） ㈱丸久（注）３、６山口県防府市1,000スーパーマーケット事業100.0・経営指導・㈱マルミヤストアへ商品の供給・役員の兼任４名㈱マルキョウ（注）３、６福岡県大野城市5,996スーパーマーケット事業100.0・経営指導・役員の兼任３名㈱マルミヤストア（注）３、６大分県佐伯市808スーパーマーケット事業100.0・経営指導・当社からの不動産の賃借・役員の兼任３名㈱ハツトリー宮崎県宮崎市45スーパーマーケット事業100.0(100.0)・㈱マルミヤストアへ不動産の賃貸㈱青木商事福岡県大野城市10スーパーマーケット事業100.0(100.0)・㈱マルキョウへ商品の供給・役員の兼任２名㈱戸村精肉本店宮崎県日南市5スーパーマーケット事業100.0(100.0)・役員の兼任２名㈱ＲＰＧ保険サービス山口県防府市20その他100.0(100.0)・㈱丸久へ事務委託・役員の兼任２名㈱戸村フーズ宮崎県日南市10その他100.0(100.0)・㈱マルミヤストアほか関係会社へ商品の供給・役員の兼任２名㈱戸村牧場宮崎県日南市10その他100.0(100.0)・㈱戸村精肉本店へ商品の供給・役員の兼任１名（注）１ 主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。２ 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。３ 特定子会社に該当しております。４ 議決権の所有割合欄の（内書）は、間接所有の所有割合であります。５ 上記以外に、持分法非適用の関連会社が３社あります。６ ㈱丸久、㈱マルキョウ及び㈱マルミヤストアについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。主要な損益情報等㈱丸久㈱マルキョウ㈱マルミヤストア(1) 売上高98,724百万円92,567百万円54,293百万円(2) 経常利益3,850百万円2,486百万円1,441百万円(3) 当期純利益2,706百万円1,718百万円929百万円(4) 純資産額31,018百万円47,318百万円10,273百万円(5) 総資産額50,144百万円55,707百万円19,121百万円

３【配当政策】 当社は、株主に対する利益還元を経営の最重要課題の一つとして位置付けております。 配当につきましては、累進配当を基本として、配当利回りの向上と配当性向30％の維持、中長期的には配当性向40％を目指し、今後予想される販売競争激化に耐え得る企業体質の一層の強化、将来の事業展開に備えるための内部留保の充実、ＤＯＥ（自己資本配当率）などを勘案して決定する方針を取っております。 当社は、中間配当及び期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。 これらの剰余金の配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は取締役会又は株主総会であります。なお、当社は、「剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会決議によって定める」旨を定款に定めております。 当事業年度の剰余金の配当につきましては、上記方針に基づき、当期は１株当たり38円の配当（うち中間配当14円）を実施することを決定いたしました。この結果、年間の配当性向（連結）は31.2％となりました。 内部留保資金につきましては、財務体質の強化及び店舗の新設・改装、新規事業などの成長投資に活用してまいりたいと考えております。 当事業年度に係る剰余金の配当は、以下のとおりであります。決議配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2024年10月15日60014.0取締役会決議2025年４月30日1,03024.0取締役会決議

６【研究開発活動】 該当事項はありません。

２【主要な設備の状況】(1）提出会社（2025年２月28日現在）事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（名）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地（面積㎡）リース資産その他合計ＲＰＧ宮崎物流センター（宮崎県）スーパーマーケット事業物流センター225－148[－](18,415)－－374－(－)（注）ＲＰＧ宮崎物流センターの建物については、一部を連結会社以外の者へ賃貸しております。 (2）国内子会社（2025年２月28日現在） 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（名）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地（面積㎡）リース資産その他合計㈱丸久萩店他（山口県他）スーパーマーケット事業店舗他12,5599659,623[452,936](642,941)4081,46125,018743(5,531)㈱マルキョウ清水店他（福岡県他）スーパーマーケット事業店舗他10,62849815,892[237,049](485,251)－1,21128,231488(4,213)㈱マルミヤストア中ノ島店他（大分県他）スーパーマーケット事業店舗他3,832442,194[369,054](530,291)3509207,342548(2,475)㈱ハツトリー霧島店他（宮崎県）スーパーマーケット事業店舗他7064802[30,008](45,291)－1441,65889(334)㈱戸村精肉本店油津店他（宮崎県）スーパーマーケット事業店舗他521107694[2,554](46,644)113831,52098(115)㈱戸村フーズ日高嶋工場（宮崎県）その他事業工場14815159[－](12,587)01137017(13)㈱戸村牧場牧場（宮崎県）その他事業農地他319[－](376,473)－1153(－)（注）１ 帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品、繁殖牛であります。２ 従業員数の（外書）は、パートタイマー・アルバイトの期末人員数であります。３ 現在休止中の主要な設備はありません。４ 土地の明細におきまして、（ ）内は総面積を表示しております。５ 土地及び建物の一部を賃借しております。年間賃借料は5,013百万円であります。賃借している土地の面積については、［ ］で内書しております。

（３）【監査の状況】① 監査等委員会監査の状況ａ．監査等委員会監査の組織、人員及び手続 監査等委員会は、本有価証券報告書提出日現在において、監査等委員である取締役４名で構成され、そのうち３名は独立性を有する社外取締役、１名は社内取締役であり、委員長は社外取締役が務め、原則として月１回開催しております。また、監査等委員である取締役は全員非常勤であるため、監査等委員会事務局を設置し、監査等委員会の職務を補助するスタッフを配置しております。 監査等委員である取締役のうち、当社グループの財務経理部門での実務経験を有する取締役（監査等委員）の河口顕夫氏、金融機関での業務経験を有する社外取締役（監査等委員）の藤井智幸氏、公認会計士及び税理士の資格を有する社外取締役（監査等委員）の佐藤賢志氏は、いずれも財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。また、社外取締役（監査等委員）の上田和義氏は、弁護士として豊富な経験と幅広く高度な見識を有しており、企業法務にも精通しております。 監査等委員会監査につきましては、監査等委員会において策定した監査方針及び監査計画に基づき、取締役の職務執行について、内部統制システムを利用した組織的な監査を実施しております。また、グループ内部統制室、会計監査人及びグループ監査役会と緊密に連携し、効率的かつ実効的な監査に努めております。ｂ．当事業年度における提出会社の監査等委員及び監査等委員会の活動状況 (a) 監査等委員会の開催と出席状況 当事業年度において監査等委員会を14回開催しており、個々の監査等委員の出席状況につきましては次のとおりであります。区分役職名氏名開催回数出席回数出席率非常勤社内取締役（監査等委員）河口 顕夫14回14回100.0％非常勤社外取締役（監査等委員・委員長）上田 和義14回14回100.0％非常勤社外取締役（監査等委員）藤井 智幸14回14回100.0％非常勤社外取締役（監査等委員）佐藤 賢志14回14回100.0％ (b) 監査等委員会における具体的な検討内容 当事業年度における監査等委員会の決議・協議事項、報告事項は次のとおりであります。区分内容決議・協議事項監査方針及び監査計画の策定経営計画の進捗状況内部統制システムの構築及び運用の状況会計監査人の監査方法及び結果の相当性監査等委員以外の取締役の選任に係る意見の決定会計監査人の再任の決定及び報酬等に対する同意監査上の主要な検討事項に関する意見交換監査報告の作成報告事項会計監査人からの監査計画・監査結果の報告グループ監査役会からの月次報告内部統制部門からの監査報告経営会議の報告取締役会におけるサステナビリティ推進委員会による活動報告 (c) 監査等委員の活動 監査等委員は、監査等委員会が定めた監査の方針、職務の分担等に従い、取締役会ほか重要会議への出席、重要な決裁書類等の閲覧、代表取締役との意見交換、取締役からの職務執行に係る報告聴取、グループ内部統制室及びグループ監査役会との情報交換を行っております。 社内取締役の監査等委員は、監査等委員会事務局のスタッフの支援を受け、情報の収集及び監査環境の整備に努めております。監査活動において得た情報は、監査等委員会へ報告し、社外取締役の監査等委員と共有しております。 社外取締役の監査等委員は、各々の専門的見地から監査等委員会や取締役会において発言しております。また、指名・報酬委員会の委員として、当社及び事業会社の役員等の人事及び報酬等に関する審議に加わっております。 ② 内部監査の状況ａ．内部監査の組織、人員及び手続 グループ内部統制室は、常勤専従者１名、各事業会社から３名の兼任補助者で構成しております。各事業会社では、事業会社毎の内部監査室ないし内部統制室により、本社、店舗、物流センター等の各事業所を定期的に巡回し、各種法令及びマニュアルの遵守、会計業務の適正性、不正誤謬の撲滅等のために内部監査を実施しております。 さらに、常勤専従者及び各事業会社の兼任補助者によって、共同で、事業会社往査を実施し、会社を横断した立場から、内部統制の整備状況と運用状況の評価を行い、内部監査を実施しております。 ｂ．内部監査、監査等委員監査及び会計監査の相互連携並びに内部統制との関係 内部監査の結果は、監査等委員会に報告され、監査等委員は状況を把握するとともに必要に応じて意見を述べます。また、重要な事業所の監査において、内部監査部門と監査等委員との合同監査を実施し監査の充実を図っております。 会計監査人との連携につきましては、定期的に会合を持ち、会計監査人より実施した監査の概要、監査結果等に関する詳細な報告を受けるほか、必要に応じて、随時意見交換を行っており、緊密な連携を図っております。 各事業会社の内部統制の運用状況については、グループ内部統制室及び各事業会社の内部統制部門責任者により毎月開催される「グループコンプライアンス準備委員会」にて会計監査、コンプライアンス、リスク管理が報告、討議されます。このグループコンプライアンス準備委員会における内容は、主に取締役で構成される「グループコンプライアンス委員会」に報告され討議し、情報を共有しております。 ｃ．内部監査の実効性を確保するための取組 グループ内部統制室は、代表取締役社長に対して、各事業会社の内部監査結果及び年間の監査のまとめとして「内部監査報告書」を書面にて提出しております。 また、「内部監査報告書」は、取締役会に報告されるとともに、会計監査人及び監査等委員会に提出し、監査に係る指摘事項を共有し、課題に対して意見交換を行い三様監査の充実を図っております。 ③ 会計監査の状況ａ．監査法人の名称EY新日本有限責任監査法人 ｂ．継続監査期間８年間 ｃ．業務を執行した公認会計士指定有限責任社員 業務執行社員 山本 秀男指定有限責任社員 業務執行社員 小竹 昭 ｄ．監査業務に係る補助者の構成 当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士20名、その他22名であります。 ｅ．監査法人の選定方針と理由 監査法人の選定に際しては、監査業務の品質管理体制、豊富な監査経験、当社グループ事業への理解度と関連する業務の充実度、監査報酬の妥当性等を総合的に判断し選定しております。 監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。また、監査等委員会は、会計監査人がその職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合には、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。 ｆ．監査等委員会による監査法人の評価 当社の監査等委員会は、監査法人に対して評価を行っております。評価については、適時適切に意見交換や監査状況を把握しており、その結果、監査法人による会計監査は有効に機能し、適正に行われていることを確認しております。 ④ 監査報酬の内容等ａ．監査公認会計士等に対する報酬の内容区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）提出会社66366－連結子会社43－43－計1093109－ 前連結会計年度の当社における非監査業務の内容は、収益認識基準導入支援業務及び決算業務効率化支援業務等であります。 ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（ａ．を除く） 該当事項はありません。 ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容 該当事項はありません。 ｄ．監査報酬の決定方針 監査報酬の決定にあたっては、監査対象項目と監査内容、監査日数、監査報酬見積りの内容の妥当性を検討し、当社の事業内容、規模等を勘案し、監査等委員会の同意を得て決定しております。 ｅ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由 監査等委員会は、取締役、社内関係部署及び会計監査人より必要な資料の入手、報告を受けた上で会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況、報酬見積りの算定根拠について確認し審議した結果、これらが適切であると判断し、報酬の額について同意いたしました。

（５）【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方 当社及び当社グループは、保有する株式について、主として株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とするものを純投資目的である投資株式、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。 純投資目的以外の目的である投資株式は、政策保有株式として、業務提携や取引関係の維持・発展を目的として保有し、当社グループの中長期的な企業価値の向上に資するものと考えております。 ② 提出会社における株式の保有状況 当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が最も大きい会社（最大保有会社）である当社については、以下のとおりであります。ａ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式(a) 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容イ．保有方針 当社は、子会社の経営管理を行うことを主たる業務とする持株会社であり、その事業遂行のため、様々な企業との協力関係が不可欠であると考え、中長期的な視点に立ち、友好関係及び取引関係の維持・発展を目的として当該企業の株式を取得又は解消いたします。また、業務提携もしくは強固な支援体制の構築にあたり、共通の利益を追求し、その関係及び効果を確実なものとするために、当該企業の株式を政策的に保有することがあります。ロ．保有の合理性を検証する方法 政策保有株式については、個別銘柄ごとに、定量・定性の両面から検証し、総合的に保有の合理性を判断しております。定量面については、取引の内容、企業業績、配当や株価の動向など、保有に伴う便益やリスクを当社の資本コストも踏まえ、検証いたします。定性面については、シナジー効果の創出、取引関係の維持・発展など保有目的希薄化の有無を検証いたします。ハ．個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 毎年３月と９月開催の当社取締役会において、当社及びグループ会社が保有する政策保有株式について、中間期末と事業年度末時点の状況を報告し、個別銘柄ごとに保有の適否を審議しております。そのうえで、保有の合理性が薄れたものについては市場への影響等を考慮し、売却もしくは縮減を検討し、実行しております。ニ．政策保有株式にかかる議決権行使基準 政策保有株式にかかる議決権行使については、投資先企業の経営方針・経営戦略等を尊重しながら、保有先及び当社の中長期な企業価値の向上に資するものであるか否かを基準として判断し、取引関係等を踏まえたうえで、賛否を判断いたします。 (b) 銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式16非上場株式以外の株式26,574 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式－－－ （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式－－非上場株式以外の株式－－ (c) 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）㈱アークス1,335,0001,335,000（保有目的）同社、㈱バローホールディングス及び当社の３者間の戦略的提携によるシナジー創出、ひいては企業価値の向上に向けて、相互に一定割合の株式持分を有する株主として共通の利益を追求し、提携効果を確実なものとするために保有しております。（業務提携等の概要）同社、㈱バローホールディングス及び当社の間で資本業務提携を締結しております。詳細につきましては、「第２ 事業の状況 ５ 経営上の重要な契約等」をご参照ください。（定量的な保有効果）資本業務提携に基づき、それぞれの経営資源や経営ノウハウを有効活用し、地場商品や産地情報の共有化、共同販促の企画、限定商品の開発のほか、商品・資材の共同調達による原価軽減などの提携効果を創出しております。定量的な保有効果については、提携及び取引に係る観点から、記載が困難であります。なお、保有の合理性は当社取締役会において、定量・定性の両面から検証し、総合的に判断しております。（株式数が増加した理由）該当事項はありません。有3,7234,131 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）㈱バローホールディングス1,260,0001,260,000（保有目的）同社、㈱アークス及び当社の３者間の戦略的提携によるシナジー創出、ひいては企業価値の向上に向けて、相互に一定割合の株式持分を有する株主として共通の利益を追求し、提携効果を確実なものとするために保有しております。（業務提携等の概要）同社、㈱アークス及び当社の間で資本業務提携を締結しております。詳細につきましては、「第２ 事業の状況 ５ 経営上の重要な契約等」をご参照ください。（定量的な保有効果）資本業務提携に基づき、それぞれの経営資源や経営ノウハウを有効活用し、地場商品や産地情報の共有化、共同販促の企画、限定商品の開発のほか、商品・資材の共同調達による原価軽減などの提携効果を創出しております。定量的な保有効果については、提携及び取引に係る観点から、記載が困難であります。なお、保有の合理性は当社取締役会において、定量・定性の両面から検証し、総合的に判断しております。（株式数が増加した理由）該当事項はありません。有2,8513,049 ｂ．保有目的が純投資目的である投資株式 該当事項はありません。 ｃ．当事業年度中に株式投資の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの 該当事項はありません。 ｄ．当事業年度中に株式投資の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの 該当事項はありません。 ③ 株式会社丸久における株式の保有状況 当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が最大保有会社の次に大きい会社である株式会社丸久については、以下のとおりであります。ａ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式(a) 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容イ．保有方針 株式会社丸久は、スーパーマーケット事業を主たる業務とする会社であり、その事業遂行のため、各部門において、様々な企業との協力関係が不可欠であると考え、中長期的な視点に立ち、友好関係及び取引関係の維持・発展を目的として当該企業の株式を取得又は解消いたします。ロ．保有の合理性を検証する方法 政策保有株式については、個別銘柄ごとに、定量・定性の両面から検証し、総合的に保有の合理性を判断しております。定量面については、取引の内容、企業業績、配当や株価の動向など、保有に伴う便益やリスクを当社の資本コストも踏まえ、検証いたします。定性面については、シナジー効果の創出、取引関係の維持・発展など保有目的希薄化の有無を検証いたします。ハ．個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 毎年３月と９月開催の株式会社丸久の取締役会において、同社が保有する政策保有株式について、中間期末と事業年度末時点の状況を報告し、個別銘柄ごとに保有の適否を審議しております。そのうえで、持株会社である当社の取締役会に報告し、保有の合理性が薄れたものについては市場への影響等を考慮し、売却もしくは縮減を検討し、実行しております。ニ．政策保有株式にかかる議決権行使基準 政策保有株式にかかる議決権行使については、投資先企業の経営方針・経営戦略等を尊重しながら、保有先及び保有する事業会社の中長期な企業価値の向上に資するものであるか否かを基準として判断し、取引関係等を踏まえたうえで、賛否を判断いたします。 (b) 銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式6224非上場株式以外の株式142,428 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式10中長期的な企業価値向上に資すると判断したため非上場株式以外の株式－－－ （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式－－非上場株式以外の株式254 (c) 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果（注１）及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）㈱山口フィナンシャルグループ723,140723,140（保有目的）傘下の㈱山口銀行は、㈱丸久及び当社の主力取引銀行であり、安定的・中長期的な金融取引関係の維持・強化のために保有しております。（業務提携等の概要）該当事項はありません。（株式数が増加した理由）該当事項はありません。無（注）２1,1881,098 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果（注１）及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）エイチ・ツー・オーリテイリング㈱（注）３262,000262,000（保有目的）同社グループは、スーパーマーケット事業を営んでおり、同業他社の調査・研究のために保有しております。（業務提携等の概要）該当事項はありません。（株式数が増加した理由）該当事項はありません。無（注）２593398㈱西日本フィナンシャルホールディングス114,104114,104（保有目的）傘下の㈱西日本シティ銀行は、㈱丸久及び当社の主力取引銀行であり、安定的・中長期的な金融取引関係の維持・強化のために保有しております。（業務提携等の概要）該当事項はありません。（株式数が増加した理由）該当事項はありません。無（注）２224215㈱ひろぎんホールディングス125,000125,000（保有目的）傘下の㈱広島銀行は、㈱丸久及び当社の主力取引銀行であり、安定的・中長期的な金融取引関係の維持・強化のために保有しております。（業務提携等の概要）該当事項はありません。（株式数が増加した理由）該当事項はありません。無（注）２147133三井住友トラストグループ㈱（注）４32,18432,184（保有目的）傘下の三井住友信託銀行㈱は、㈱丸久及び当社の取引銀行であり、また、同行は当社の証券代行業務委託先であり、安定的・中長期的な金融取引関係の維持・強化のために保有しております。（業務提携等の概要）該当事項はありません。（株式数が増加した理由）該当事項はありません。無12397ユニ・チャーム㈱27,0009,000（保有目的）同社は、㈱丸久の商品調達先であり、スーパーマーケット事業における取引関係の維持・強化のために保有しております。（業務提携等の概要）該当事項はありません。（株式数が増加した理由）2025年１月１日を効力発生日として、普通株式１株につき３株の割合をもって株式分割を実施しております。無3044 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果（注１）及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）味の素㈱5,0005,000（保有目的）同社は、㈱丸久の商品調達先であり、スーパーマーケット事業における取引関係の維持・強化のために保有しております。（業務提携等の概要）該当事項はありません。（株式数が増加した理由）該当事項はありません。有3026日本ハム㈱5,0005,000（保有目的）同社は、㈱丸久の商品調達先であり、スーパーマーケット事業における取引関係の維持強化のために保有しております。（業務提携等の概要）該当事項はありません。（株式数が増加した理由）該当事項はありません。有2226㈱大和証券グループ本社20,00020,000（保有目的）傘下の大和証券㈱は、㈱丸久及び当社の金融取引先であり、財務・資本政策に係る協力関係の維持・強化のために保有しております。（業務提携等の概要）該当事項はありません。（株式数が増加した理由）該当事項はありません。有2022野村ホールディングス㈱19,00019,000（保有目的）財務・資本政策に係る協力関係の維持・強化のために保有しております。（業務提携等の概要）該当事項はありません。（株式数が増加した理由）該当事項はありません。無（注）２1816 （注）１ 定量的な保有効果については、取引又は調査・研究に係る観点から記載が困難であります。なお、保有の合理性は㈱丸久及び当社取締役会において、定量・定性の両面から検証し、総合的に判断しております。２ 当該企業のグループ会社が当社の株式を保有しております。３ エイチ・ツー・オーリテイリング㈱は、2024年７月31日を効力発生日として、㈱関西フードマーケットと株式交換をしております。これに伴い、㈱関西フードマーケットの普通株式１株に対して、エイチ・ツー・オーリテイリング㈱の普通株式１株が割当交付されております。４ 三井住友トラストグループ㈱は、2024年10月１日付で、三井住友トラスト・ホールディングス㈱より商号変更しております。 ｂ．保有目的が純投資目的である投資株式 該当事項はありません。 ｃ．当事業年度中に株式投資の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの 該当事項はありません。 ｄ．当事業年度中に株式投資の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの 該当事項はありません。

２【沿革】1954年３月株式会社防府専門大店設立。（山口県防府市大字西佐波令1341番地）1954年４月宮市店（山口県防府市）を開設し、食料品、日用雑貨、玩具、文具、履物、衣料品の販売を開始。（営業開始）1954年５月商号を株式会社丸久に変更。1960年５月本店を山口県防府市八王子１丁目２番３号に移転設置。1971年９月旅行事業を開始。1973年５月山口県防府市牟礼浮野1935番地に本部を設置。1973年６月太陽食品株式会社を設立。1979年６月生活必需品全需要圧縮型小型店舗第１号店（福川店）を開設。1984年10月広島証券取引所に株式上場。1984年12月生鮮流通センター設置。1985年10月大阪証券取引所市場第二部に株式上場。1988年１月株式会社くらしげ（株式会社サンマート）と資本業務提携。1988年12月台湾台中市に台湾丸久（股）を設立。1989年９月加工流通センター設置。1993年12月生鮮商品の開発の強化、物流の合理化のため、加工流通センターを株式会社四季彩として会社設立。1998年11月本格的なＳＭづくりを目指し、アルク秋月店を開設。1998年12月オール日本スーパーマーケット協会（AJS）へ加盟。2000年３月東京証券取引所市場第二部に株式上場。2000年８月本店所在地を山口県防府市大字江泊1936番地に変更。2005年３月株式会社サンマートの本部機能を当社に統合。2005年10月株式会社イズミと業務・資本提携。2006年９月株式会社丸久保険サービスを設立。（現・連結子会社）2008年５月株式会社ピクロスの発行済株式の全てを取得。2008年10月株式会社かいたの発行済株式の全てを取得。2010年９月株式会社ピクロス及び株式会社かいたを当社に吸収合併。2012年３月株式会社サンマートを当社に吸収合併。2014年１月丸久商業振興協同組合を清算。2014年10月株式会社中央フードの発行済株式の47.7％を取得。中央商事株式会社の発行済株式の全てを取得。2015年３月株式会社丸久分割準備会社を設立。2015年７月株式会社マルミヤストアとの株式交換及び株式会社丸久分割準備会社との吸収分割を併用して経営統合を行い、持株会社体制へ移行。株式会社丸久は商号を株式会社リテールパートナーズに、株式会社丸久分割準備会社は商号を株式会社丸久に変更。2016年４月株式会社新鮮マーケットを設立。2016年６月株式会社新鮮マーケットが、吸収分割により、株式会社オーケーから事業を承継。2017年３月株式会社丸久保険サービスの商号を株式会社ＲＰＧ保険サービスに変更。株式交換により株式会社マルキョウを子会社化し、経営統合。2018年12月株式会社アークス及び株式会社バローホールディングスとの間で資本業務提携契約を締結。2019年１月株式会社アークス及び株式会社バローホールディングスを割当先とする第三者割当増資を実施。2020年３月株式会社中央フード、株式会社四季彩及び丸久不動産開発株式会社を株式会社丸久に吸収合併。2020年４月東京証券取引所市場第一部に指定。2020年10月生鮮流通センター及び加工流通センターの機能を統合し、丸久プロセスセンターを設置。2021年３月株式会社マルミヤストアが、株式会社戸村精肉本店の発行済株式の全てを取得。2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場へ移行。2023年３月株式会社アタックスマート、株式会社新鮮マーケット及び株式会社マルミヤ水産を株式会社マルミヤストアに吸収合併。株式会社丸久が、株式会社ハツトリーの議決権の全てを取得。