日本瓦斯株式会社

３ 【事業の内容】当社グループは、主に当社及び子会社13社並びに関連会社１社で構成され、主な事業内容は、ガス(ＬＰガス、都市ガス)・電気の販売、ガス機器等の販売、プラットフォームの提供並びに各事業に関連する工事、輸送等であります。各事業における当社グループの位置づけは次のとおりであります。ＬＰガス事業…①ＬＰガスの供給 家庭用・業務用・工業用・自動車用のＬＰガス、コミュニティーガスの販売をしております。 なお、ＬＰガスの輸送についてはエナトラが主として行っております。 (主な関係会社） 当社及びエナジー宇宙、エナトラ（旧 日本瓦斯運輸整備） …②ガス機器等の販売、受注工事ＬＰガス機器、住宅設備機器、太陽光や蓄電池等の発電・蓄電・充電デバイスの販売、並びにＬＰガス供給設備工事、リフォーム工事、ＧＨＰ(ガスヒートポンプエアコン)の保守サービスを行っております。一部の工事については、日本瓦斯工事が施工しております。(主な関係会社）当社及び日本瓦斯工事 …③プラットフォームの提供異業種から都市ガス・電気小売事業への参入を支援するためのプラットフォームの提供に加え、自動検針システムや保安や配送等、データ連携で最適化したLPガスのオペレーションの仕組み等の提供を行っております。システムの開発、保守は、雲の宇宙船が行っております。(主な関係会社）エナジー宇宙、東京エナジーアライアンス、雲の宇宙船 電気事業…①電気の販売主に家庭用の電力の販売をおこなっております。また、子会社のエナジー宇宙は東京電力グループと提携し、電力を調達しております。(主な関係会社）当社及びエナジー宇宙 …②エネルギーソリューション戸建て住宅へ太陽光発電システム、蓄電池システム、Ｖ２Ｈ等を普及させ、お客さまが自律分散型エネルギーをマネジメントする仕組みを構築しています。将来的にはスマートハウス化した各家庭を配電ネットワークで繋ぎ、地域コミュニティ全体のエネルギー最適利用（ニチガス版・スマートシティ）の仕組みに取り組みます。(主な関係会社）当社及びエナジー宇宙 都市ガス事業…①都市ガスの販売家庭用・業務用・工業用の都市ガスの販売を行っております。子会社のエナジー宇宙は都市ガス供給、導管の維持管理を行っております。都市ガス導管工事は、日本瓦斯工事が施工しております。(主な関係会社） 当社及びエナジー宇宙、日本瓦斯工事 …②都市ガス機器等の販売、受注工事 ガス機器等を販売するほか、ガス設備の工事を行っております。 (主な関係会社） 当社及びエナジー宇宙、日本瓦斯工事

１ 【経営方針、経営環境および対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 （１）経営の基本方針当社は経営理念として、①地域社会に対する貢献、②企業の持続的成長を目指す、③人的資源の尊重を掲げております。 （２）経営環境及び経営方針・戦略等 ◆当社グループを取り巻く経営環境◆ 当連結会計年度におけるわが国経済は、金利上昇後も円安に伴うインフレが継続し、実質賃金が年間を通じてマイナス圏で推移したことなどから、景気回復は限定的なものに留まりました。期終盤には中東情勢の緊迫化を背景に、エネルギー供給不安や物流網の混乱が顕在化するなど、世界経済の先行き不透明感は急速に高まっており、地政学リスクの規模、期間、範囲も前例のないスケールでさらに拡大していくと想定しております。日本においては、今後、原材料費や物流コストのさらなる上昇に加え、円安の加速や金利上昇局面への移行が相まって、社会・経済の構造変化が加速、これにより、コストプッシュ型のインフレ状態が長期化する、いわゆるスタグフレーションへの警戒が必要な状況が続くものと予測されます。 ◆エネルギー業界の課題とその解決◆ 2022年2月に始まったロシアのウクライナ侵攻に引き続き、2026年2月に勃発したイラン紛争は史上最大級ともいえるエネルギー危機となり、自由貿易圏の中で、上流から下流まで安定したエネルギー供給がもはや当然ではないと再認識させるものとなりました。従来からの労働人口の減少、少子高齢化に伴う需要減少、事業承継問題、さらには夏季の記録的高温による需要構造の変化や脱炭素社会への対応加速など、エネルギー小売業を取り巻く環境は、構造的に課題が山積しており、従来のビジネスモデルの継続が極めて困難な局面を迎えております。 当社グループはこうした環境変化に備えて、東京電力との連携強化による調達力の確保をはじめ、異業種との積極的な協業を推進することにより、LPガス事業を主軸としつつ、都市ガスや電力も事業の根幹に加え、お客さまに効率的なエネルギー利用と最適利用の価値を提案できる「総合エネルギー事業」への進化をすすめてまいりました。 今後の地域社会において一番必要となることは、電気・ガスというエネルギーの垣根を超えた「総合エネルギー調整力」の構築です。電気とガスを組み合わせ、AI/IoTで制御できるハイブリッド給湯器、蓄電池、太陽光パネル等を最大限活用して電力需要のピークを軽減し、電力系統安定化への貢献を目指します。エネルギーのラストワンマイルを担う当社グループが、いち早く、エネルギー最適利用提案という付加価値を実現することによって、エネルギー需給の不安定化と向き合う地域社会に、快適・安全・安心な基盤を提供します。将来的には国が法に基づき需要制限や節約を主導する厳しい事態も想定されます。こうした時期こそが、省エネや脱炭素を加速させるエネルギー「最適利用の価値」をお客さまにご提供する好機であると考え、推進のスピードを加速してまいります。 ◆変革期における存在意義と地域社会への貢献◆ LPガス業界においては、依然として過度な細分化による非効率な供給体制や、ガスの消費量に依存した旧来型の収益モデルが課題となっています。このような環境下、約100万世帯（営業圏シェア16％）の顧客基盤を有する当社グループは、業界の合理化を主導することが地域社会の課題解決に直結する重要な使命であると認識しております。NICIGAS3.0における最初の３カ年計画最終年度である26/3期はグループ一丸となった「One Team」体制のもと、小売事業の着実な成長に加え、M&Aやプラットフォーム提供による同業他社との連携により、共創のスケールアップを加速させてまいりました。当社はこれまでも自由化の進展に伴い、お客さまからの圧倒的な信頼を積み重ねエネルギー業界の再編を牽引してまいりました。地殻変動が起きる今こそ、過去の慣習を打破し、抜本的な改革を断行する飛躍の好機です。業界再編を実現し得る唯一のプレイヤーとして、エネルギー危機の克服と持続可能な社会の実現に向け、歴史的な転換点における役割を果たしてまいります。 ◆3か年計画◆当社は、27/3期から29/3期までの新3ヶ年計画を策定しております。26/3期を最終年度とする前3ヶ年計画では、資本効率の向上と利益の増大を重視し、ROEを22％まで高めるとともに、過去最高益となる営業利益213億円を達成いたしました。新3ヶ年計画では、22%程度の高い資本効率を堅持しつつ、さらなる利益成長を追求してまいります。主力であるLPガス事業及び電気事業に加え、都市ガス事業、ならびにプラットフォーム事業の収益を成長させ、最終年度となる29/3期には、営業利益250億円、純利益175億円の達成を目指します。現在、LPガス業界は再編が本格化する重要な局面に差し掛かっており、当社は業界集約化を最重要戦略と位置づけ、取り組みを進めております。当社がこれまでに構築してきた集約化の基盤となる、①営業力を活かした顧客基盤、②最適化されたインフラ基盤、③高い資本効率を最大限に活用することで、LPガス業界の再編を主導し、株主価値の最大化を図ってまいります。 ◆資本政策当社は、26/3期を最終年度とする前3ヶ年計画において、適切な資金配分と資本構成の最適化を通じて、純利益の増大と資本効率の向上に取り組んでまいりました。この3年間で、資産の入れ替えにより資産規模を維持しつつ、高収益資産の割合を高めてROICを13％まで向上させるとともに、レバレッジの活用により自己資本比率を48%から41％に引き下げ、資本構成を最適化いたしました。これらの施策により、26/3期に純利益は148億円、ROEは22％と大幅に向上いたしました。2026年4月に公表した27/3期からの新3ヶ年計画では、LPガス業界の再編を見据え、引き続き自己資本比率40％程度を維持し、最適化した資本構成のもとで収益力と資本効率のさらなる向上を追求いたします。資本効率に優れた企業が集約化をリードすることが、業界全体の持続可能性の向上に寄与すると考え、今後も着実な利益成長を通じてROEの水準を向上させ、株主価値の向上に努めてまいります。キャッシュフローの配分に関しては、株主還元に加え、成長投資に大きく振り向ける方針です。M＆A投資については、①高値掴みをしないこと、②適切な借入の活用、③シナジーの最大化を規律として、業界集約の機会を取り込み、株主資本価値を最大化いたします。株主還元に関しては、引き続き配当を重視する方針のもと、27/3期の1株あたり配当金については、前期比7円増配の110円を計画しています。自己株式取得については、自己資本比率を40％程度に維持する方針に基づき、成長投資の進捗状況に応じて機動的に実施してまいります。

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。（１）リスク管理体制 当社におけるリスクとは、事業運営に伴って直面する不確実性と認識しております。グループリスク管理委員会を設置し、発生頻度及び事業に与える影響の大きさの観点からリスクの重要性を把握するとともに、マイナスの影響を及ぼすリスクには適切な対策を講じ、プラスの機会には機動的な意思決定を行うことで収益の創出を図っております。中長期的に事業や業績に影響を与え得る課題については、指名報酬・環境等委員会（取締役会の諮問機関）でトピックを絞って議論した上で、取締役会にてマテリアリティとして項目を特定、全社対応方針を決定しております。 マイナスの影響を与え得るリスクについては、「防火（予防）」と「消火（鎮火）」の両輪でリスク管理体制を構築しております。「防火（予防）」に関しては、対症療法的なリスク管理から、AI活用による潜在的リスクの把握・分析等、予測・予防に進化させております。「消火（鎮火）」に関しては、有事の判断基準の定義、報告フローのシステムの自動化等、経営層やグループリスク管理委員会が即時即決できる体制の構築を進めております。 ＜ガバナンス体制＞ （２）主要なリスク①原料等の安定調達 当社はラストワンマイルでお客さまにエネルギーをお届けする小売事業に特化し、輸入等の上流事業は行っておらず、他社からガスや電源等のエネルギーを調達する必要があります。原料調達においては、ロシアによるウクライナ侵攻、中東情勢の混迷等の地政学リスクによる原料価格・為替相場の変動等から、安定したサプライチェーンの確保はより一層重要な課題となりました。これに対して当社は、エネルギーごとにパートナーと調達関係を構築し、各エネルギーを安定的に調達しております。 ■LPガス：LPガスの調達は輸入を前提としており、需給や原産国の政情、地政学リスク等に起因する原料価格や為替レートの変動の影響を受けます。これに対して、当社は複数の取引先から調達を行うことでリスクを分散し、安定的な調達に繋げております。また原料価格及び為替レートの変動に対し、原則として販売価格の改定で対応いたします。これにより、原料価格及び為替レートの変動が中長期的に業績へ与える影響は限定的となっております。 ■都市ガス（LNG）：当社は広範な東京電力グループとのアライアンス関係に基づき、一部を除き同グループから都市ガスの原料を安定的に調達しております。原料費の変動は、原料費調整制度により、最大５ヶ月後にガス料金に反映されます。会計年度を超えて料金に反映される場合があるため年度によっては、原料費の変動が利益に影響する場合があります。 ■電源：当社は電源についても、その全量を東京電力グループから安定調達しております。電源の仕入価格は、主に電源を構成する原料価格等により変動します。この仕入価格の変動は、燃料費等調整制度により、最大５ヶ月後に小売料金に反映されます。会計年度を超えて料金に反映される場合があるため年度によっては、燃料費等の変動が利益に影響する場合があります。 ②エネルギー利用の変化 気候変動、原料調達難等による原料価格の高騰、お客さまの省エネ・節エネ意識の高まり等により、お客さまのエネルギー利用状況が変化する可能性があります。この状況に対し当社は、今後も徐々にお客さま先のエネルギー消費量が減少することを前提に、お客さまが主体的にエネルギー利用の在り方を決定できるよう、需要側（消費者）からのアプローチで新たなサービスを提供します。電気とガスのセットを前提に、お客さまのエネルギーの最適利用を実現するエネルギーソリューションを推進し、いち早く新たなエネルギー価値を提供します。ハイブリッド給湯器や、太陽光発電、蓄電池等の分散型エネルギーを普及させ、お客さまご自身でエネルギーを創り、貯め、賢く使うというご家庭でのエネルギーの最適利用、さらに地域コミュニティ全体のエネルギーの最適利用を提案します。 ③大規模災害 大規模地震や豪雨災害等の自然災害が激甚化しており、大規模災害が発生した場合、エネルギーの安定供給に支障をきたす恐れがあります。これに対して当社は、下記の各観点で対策を講じております。 ■災害への事前対策 LPガスではマイコンメーター（※１）の100％設置、感震遮断弁設置のほか、張力式放出防止ホース（グラピタ）（※２）を標準仕様としております。都市ガスもマイコンメーターを100%設置しております。LPガス、自社のガス管で供給する都市ガスの全ガスメーターにスマートメーター「スペース蛍」を設置、ガス漏れ等の異常を常時監視することで、ガス漏洩等の即時対応を可能としております。また旧式のガス管を耐震性に優れたポリエチレン製のガス管に入れ替える等、災害時への事前対策を進めております。 またハザードマップに基づき、洪水浸水想定が１m以上の地域におけるLPガスのお客さま先と新たに供給先となったお客さま先を対象に、ボンベの転倒や流出防止としてボンベを固定するベルトの二重掛けを行っております。平時より災害マニュアルを作成し、災害発生時に備えた緊急対応要員、資機材整備等、迅速かつ安全な対応をなし得る体制を整えております。災害時用に数日分の食料を常に備蓄しております。防災訓練では、災害発生時に迅速かつ的確な初動対応ができるよう、ウェブミーティングを活用し現地のリアルタイム映像を共有しながら訓練を行なっております。社員が現場に急行できるよう近隣の宿泊施設と事前協議を行い、有事の際の宿泊施設の確保にも努めております。※1 地震発生等の異常発生時に自動でガスを止める機能を持つガスメーターのこと※2 ボンベが転倒した際等に外部へのガス放出を防止する高圧ホースのこと■災害発生時 大規模地震発生時はガスを自動停止、ガス供給設備の安全を確認し、異常が確認された場合は速やかに対応します。震度５弱以上では社員が出動し、建物やガス設備等の被害状況、ガス漏洩状況等を自主点検しております。災害時にはコールセンター要員や優先電話等を確保し、お客さまからの連絡に対応します。スマホや衛星電話、災害用無線機等で被害情報を迅速に共有し、集めた情報に基づき災害対策本部からの人員配置指示のもと災害時緊急対応を行なっております。迅速な復旧対応への準備として、工事会社やメーカー等の協力会社と復旧対応の協力体制も確立。昨今の豪雨被害増加に伴い、ドローンによる上空からの設備点検の仕組みも導入しております。有事のエネルギー源の確保では主要拠点にLPガスで稼働する自家発電機を設置、太陽光発電設置営業所ではEVバイク用交換式バッテリーを緊急時の電源とし、地域の皆さまにご利用いただける体制を整備しております。■分散型エネルギーの普及 LPガス事業では、ご家庭ごとに供給設備を設けてガスを供給しております。そのため災害発生時は、個別に点検を行い、異常がないことが確認でき次第、早期復旧が可能です。病院や学校等、災害発生時に速やかな復旧が求められる重要施設は、あらかじめ把握し、優先的に供給再開します。通常、各お客さま宅にはボンベが２本設置されており、ガスが備蓄されている状態です。そのため、万が一の場合もガスボンベを備蓄エネルギーとして使用いただけます。中長期では太陽光や蓄電池、EV等の分散型電源を普及して広く分散型エネルギーネットワークを構築し、地域社会のエネルギーの最適利用を実現していきます。 ④保安上のリスク■需要家保安当社はガス及びガス機器の販売・工事をするにあたり、保安を最重要視して、法令に基づきガス漏洩検査や供給設備や消費機器の点検等の保安責任を果たしていきます。しかしながら点検時の確認不足が原因で、ガス漏洩に起因するガス爆発事故や、機器の経年劣化や施工上の欠陥（給排気不備）による不完全燃焼が引き起こすCO中毒事故が発生した場合、直接的な損害のみならず、お客さまからの信頼を喪失、社会的評価の低下など、当社の事業収支に影響を及ぼす可能性があります。このリスクに対し、当社はスマート保安という保安業務に特化したシステムを開発、必要な点検項目が自動的に提示される仕組みを構築することで、調査のモレを排除するよう努めております。また、自社開発したスマートメーターで毎時、ガスの使用状態を把握、ガスの漏洩についても検知しております。ガス漏洩が疑われる際には速やかに出動し、事故の未然防止に努めております。お客さまが当社から購入頂いたガス機器は、データベース化して管理しており、点検や緊急時対応の保安措置にも繋げております。また保安教育を毎月実施することに加え、保安業務に携わる従業員は、第二種販売主任者や液化石油ガス設備士等の資格を取得しております。■供給者保安 当社は、都市ガスの供給をするにあたり、ガス導管の保安責任を負っております。道路陥没などでガス導管が損傷した場合、ガス漏洩やガス供給の支障が広範囲に及ぶ恐れがあります。このような事態は、社会的責任を問われるだけではなく、地域社会からの信頼を失う可能性があります。当社は被害を最小限に抑えるために、導管に一定区間ごとにバルブを設置する計画を進めております。 ⑤レピュテーションリスク 当社に関する誹謗中傷等の拡散により、ステークホルダーの皆さまからの信頼を低下させる可能性があります。問題が生じた際にはグループリスク管理委員会で対応方針を協議し、情報を開示するとともに、再発防止策を講じます。法令等の遵守に関するコンプライアンスについては、グループ役職員に教育を行い、その重要性を認識して業務にあたるよう行動規範を制定しております。コンプライアンスに関わる事案が発生した際には、グループコンプライアンス委員会が事案の調査、審議及び再発防止策について議論しております。また、コンプライアンス意識調査（年に１度実施）とその遵守状況は適宜開示し、モニタリング及び監査の対象としております。 営業領域では、全ての外部委託先に対して、弁護士監修のもと双方向かつ実践的な研修を行なっており、テストへの合格を必須としております。コンプライアンスに反する委託先とは契約を解除し厳格に対応しております。加えて、訪問や電話を通じてお申込みいただいた全てのお客さまに、その意思と内容に間違いがないか確認するため契約後の再確認電話を実施しております。また、コンプライアンス委員会のもとで営業品質会議を開催し、お客さまからのお問合せ対応の評価や再発防止に向けた営業品質向上のための改善指導等を行っております。2026年３月期は、製造委託等に係る中小受託事業者に対する代金の支払の遅延等の防止に関する法律（旧：下請代金支払遅延等防止法）の改正に伴い全社的な講習会を実施いたしました。法務部門だけでは把握しきれないリスクを各部門で早期に発見・対応できるよう、全社的なコンプライアンス意識の更なる向上に努めております。 また、当社の事業活動において、従業員による車両事故は重大なレピュテーションリスクとなり得ます。車両事故が発生した場合、企業イメージの低下、お客さまからの信頼喪失、社会的評価の毀損など、当社の事業運営に重大な影響を及ぼす可能性があります。このリスクに対応するため、当社ではコンプライアンス委員会を中心に、安全運転に関するヒアリングの実施、AIドライブレコーダーの導入、事故事例の分析と全社への周知、安全運転講習会の開催などの取組みを積極的に推進しております。事故が発生した際は、コンプライアンス委員会で厳正に審議し、不適切な運転行為に対して厳しく対処しております。 ⑥人材の確保・育成 少子高齢化を背景に労働力不足が深刻化しております。LPガス事業の根幹である物流における働き方改革（2024年問題）、物価上昇等に伴う他社の大幅な賃上げ実施等は、当社の人員確保に影響する可能性があります。これに対して当社は、ITの導入で人が行う業務の生産性を向上させ、省力化を図っております。例えば、通常は各家庭に訪問して実施する保安業務について、遠隔から実施できる仕組みを構築することで、一人あたりの保安実施数を増加させるとともに、身体的に障がいのある従業員の活躍機会を拡充しております。また待遇面では、当社が魅力的な勤務先となるよう、一人あたり給与を上げており、2026年３月期は平均4.5％、2027年３月期は平均4.0％の賃上げを実施いたしました。また、多様な働き方や人事制度を設け、様々なバックグラウンドを持つ個人が、意欲を持って個人の能力を最大限発揮できる環境の整備に注力しております。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績の分析26年3月期の業績は以下の通りです。 （単位：百万円） 25年3月期26年3月期前期差前期比売上高200,057208,4808,4224.2％売上総利益74,55476,7482,1932.9％販管費56,00755,469△538△1.0％営業利益18,54621,2782,73114.7％親会社株主に帰属する当期純利益11,54814,8153,26628.3％ROIC11.3％13.0％1.7％ ROE16.5％22.0％5.5％ 26/3期は、電気事業と機器、工事並びにプラットフォーム事業における売上総利益の拡大に加え、販管費の低減により、営業利益は前期比27億円増の212億円（前年比14.7％増）、純利益は32億円増の148億円（前年比28.3％増）となり、過去最高益を更新いたしました。販管費の低減は、顧客獲得における投資対効果の最適化を図り、経費を適切に抑制したことによるものです。収益力の向上と自己資本の最適化をすすめ、当期のROICは前期11.3％から13.0％へ上昇、ROEについても前期16.5％から当期は22.0％へと大幅に伸長し、24/3期～26/3期中期経営計画で掲げた目標ROE22.0％を達成いたしました。 ＜セグメント別の状況＞◇ LPガス事業 LPガス事業による売上総利益は453億98百万円(前年同期比1億50百万円減）、LPガス機器・工事事業並びにプラットフォーム事業による同利益が47億69百万円（同5億85百万円増）となりました。 LPガス事業の売上総利益は、家庭用につきましてはお客さま数の増加に伴う販売量の伸長により増益したものの、業務用において、原料価格の変動に伴い利幅が縮小した影響をうけ、全体では微減となりました。一方、機器、工事並びにプラットフォーム事業はハイブリッド給湯器を中心とする機器販売が好調であったこと、並びに人手不足を背景として保安の受託が拡大したことにより増益しております。 営業につきましては、長期にご契約いただける戸建やファミリー向け集合住宅の獲得に注力することで、毎月純増を積み重ね、お客さま数を、前年同期末から2万1千件増の105万1千件といたしました。お客さまに最適で効率的なエネルギー利用を提供する機器・工事の営業は、ノウハウが蓄積され提案力も向上し、ハイブリッド給湯器の販売台数を前期比36％増加させる等、機器販売の利益に寄与しました。27/3期以降には、当期より開始した排水管高圧洗浄サービスに加え、エアコンクリーニングやハウスクリーニングなどの住宅関連サービスを拡充し、お客さまとの関係強化を通じ、契約の長期化とお客さまあたり収益の向上を目指してまいります。 M&Aにつきましても、長期にわたる関係構築が実を結び、小規模ながらも集計開始以来最多の企業からお客さまをお譲りいただきました。今後も、事業パートナーや従業員、そしてその先のお客さまにより良い提案ができるよう努めてまいります。 25年3月期26年3月期前期差前期比売上総利益(百万円）LPガス45,54945,398△150△0.3％機器,工事,プラットフォーム等4,1834,76958514.0％ガス販売量（千トン）家庭用17818131.2％業務用109106△3△2.1％お客さま件数（千件）1,0301,051212.1％ ◇ 電気事業 電気事業セグメントの売上総利益は、大幅増益の66億13百万円（前年同期比13億86百万円増）となりました。電気事業の売上総利益の増加は、電気契約数の増加に伴い、電気販売量が伸長したこと、さらには燃料価格の動きがプラスに働き、利幅が良化したためです。 営業面では、他社のキャンペーン攻勢や顧客基盤拡大に伴い解約数が増加いたしましたが、新規の獲得を積み上げ、お客さま数は前年同期末より2万4千件増加の40万4千件、電気のセット率は前期末23.5％から当期末に24.3％に上昇しました。当社の電力メニューは電力卸市場価格に連動しないため、イラン紛争に起因する市場価格上昇に伴い、市場連動型プランを採用する他の新電力と比べて、当社の価格競争力の優位性はさらに高まると考えております。安定した電源の確保を背景に、他社電力と比較して高い価格競争力を維持し、撤退する事業者からの顧客譲り受けを含め、積極的に事業規模を拡大してまいります。 25年3月期26年3月期前期差前期比売上総利益（百万円）電気5,2266,6131,38626.5％電気販売量（GWｈ）家庭用1,5871,7231368.6％お客さま件数（千件）381404246.2％ ◇ 都市ガス事業 都市ガス事業セグメントの売上総利益は、都市ガス事業による売上総利益が186億89百万円（前年同期比1億92百万円増）、都市ガス機器・工事事業による同利益が12億77百万円（同1億79百万円増）となりました。 都市ガス事業の売上総利益の増加は、お客さま数の増加に伴い販売量が伸長したことに加え、業務用において大口契約先を対象に利幅を改善させたことによるものです。 お客さま数は、スポーツなどのコミュニティ※に向けた営業で新規獲得数を伸ばし、前年同期末より1万9千件増加の60万9千件となりました。Web経由の申込も好調で、導線を最適化する等、獲得コストを抑制した高効率なマーケット開拓にも取り組んでおります。※当社は、コーポレートパートナーを務めるスポーツチームとのパートナーシップで、ガス・電気料金の一部がチームの運営費に充てられるメニューを提供しております。 25年3月期26年3月期前期差前期比売上総利益 (百万円）ガス18,49618,6891921.0％機器,工事等1,0971,27717916.4％ガス販売量（千トン）家庭用 14815132.5％業務用196187△9△5.2％お客さま件数（千件）590609193.2％ (2）キャッシュ・フローの状況の分析並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報（基本方針)当社は、株主資本の収益率、すなわちROEを高めることを重要な目的として、まずは、資産の収益性を高めるべく、投下資本利益率（ROIC）をKPIとして設定し、その向上に努めております。また、資本の調達サイドでは、24/3期～26/3期中期経営計画期間には過剰と判断した株主資本の還元をすすめ、自己資本比率を23/3期の48％から最適な自己資本比率40％に向けて順次切り下げてまいりました。中期経営計画の最終年度にあたる今期末の自己資本資本比率は41％となりましたが、今後も財務基盤の安定性を確保しながらも、最適な資本構成を目指し、調達コスト（WACC）を意識した資本調達を行なってまいります。 （当連結会計年度の財政状態の分析) 26/3期末の資産の部は、1,635億円と前期末より75億円増大（4.9％増）しております。資産の増大は、新規に子会社2社を連結したことに伴い、同社が保有する現金及び預金や営業債権が計上されたこと、並びに保有有価証券の評価額が増大したことによるものです。 同期末の負債の部は、961億円と前期末より75億円増大（8.5％増）、純資産の部は674億円と前期末とほぼ同水準となりました。 負債の部が増大したのは、新規連結子会社の債務が計上されたことに加え、有利子負債を前期末から30億円増やし499億円としたためです。一方、純資産の部が同水準となりましたのは、当期純利益148億円に対し、配当107億円、自己株式の取得67億円の株主還元を実行したものの、保有有価証券の評価差額の増加により資本が膨らんだためです。 （単位：億円） 25年3月期末26年3月期末増減流動資産57464369 内 現預金19823941 営業債権(未収入金含む）31333825固定資産9869926有利子負債46949930自己資本（自己資本比率）674（43.2%）669（40.9%）△4総資産1,5601,63575 （当連結会計年度のキャッシュフローの分析） 当期は、営業キャッシュフロー281億円に対し、投資キャッシュフローとして71億円を支出、フリーキャッシュフロー210億円を生み出し、189億円を株主に還元、22億円を有利子負債で調達することで、現金及び現金同等物は、前期末と比べ43億円増加の237億円といたしました。（営業活動によるキャッシュフロー） 営業活動によるキャッシュフローは、281億円の収入（前年同期比2億円増加）となりました。ほぼ同水準となりましたのは、税金等調整前当期純利益が42億円が増加した一方、消費税及び法人税の支払が増加したためです。（投資活動によるキャッシュフロー） 投資活動によるキャッシュフローは、71億円の支出（前年同期比16億円減少）となりました。当期は、システム開発は一服、前期よりICT投資を9億円減らした一方、グループ会社（北斗管工や東京エナジーアライアンス）への出資を増加させました。（財務活動によるキャッシュフロー） 財務活動によるキャッシュフローは、166億円の支出（前年同期比17億円減少）となりました。支出が減少いたしましたのは、最適資本構成にむけて、有利子負債を増やし、株主への還元をすすめたためです。 （単位：億円） 25年3月期26年3月期前期差営業キャッシュフロー2792812投資キャッシュフロー△88△7116フリーキャッシュフロー19121019財務キャッシュフロー△183△16617現金及び現金同等物の増減74336現金及び現金同等物の期末残高19423743 (3）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。 連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。

(セグメント情報等)【セグメント情報】１． 報告セグメントの概要(1) 報告セグメントの決定方法当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは、主にＬＰガス、電気並びに都市ガス（天然ガス）を販売するとともに、その周辺事業としてガス機器販売、ガス配管工事などを行っており、製品・サービス別のセグメントである「ＬＰガス事業」「電気事業」「都市ガス事業」の３つを報告セグメントとしております。 (2) 各報告セグメントに属する主な製品及びサービスの種類「ＬＰガス事業」………ＬＰガス販売、コミュニティーガス販売、ガス機器販売、ガス配管工事、 プラットフォーム提供「電気事業」 ………電気販売「都市ガス事業」………都市ガス販売、ガス機器販売、ガス配管工事 ２． 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、売上総利益ベースの数値であります。 ３． 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) （単位：百万円） 報告セグメント合計ＬＰガス事業電気事業都市ガス事業売上高 （1）LPガス・電気・都市ガス ①当期首から3月検針日までに生じた収益66,94246,66754,229167,840②3月検針日から当期末日までに生じた収益5,9241,8782,66810,472合計72,86748,54656,898178,312（2）機器、受注工事、プラットフォーム等16,306－5,43921,745顧客との契約から生じる収益89,17348,54662,337200,057外部顧客への売上高89,17348,54662,337200,057セグメント利益49,7335,22619,59474,554セグメント資産68,5017,76339,462115,728その他の項目 有形固定資産及び無形固定資産の増加額3,323－4,5087,831 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) （単位：百万円） 報告セグメント合計ＬＰガス事業電気事業都市ガス事業売上高 （1）LPガス・電気・都市ガス ①当期首から3月検針日までに生じた収益66,20648,99058,000173,197②3月検針日から当期末日までに生じた収益5,6972,3922,53510,625合計71,90351,38260,536183,822（2）機器、受注工事、プラットフォーム等18,926－5,73124,658顧客との契約から生じる収益90,82951,38266,268208,480外部顧客への売上高90,82951,38266,268208,480セグメント利益50,1686,61319,96676,748セグメント資産68,5407,96840,253116,762その他の項目 有形固定資産及び無形固定資産の増加額2,426－4,4476,873 ４． 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項） (単位：百万円）利益前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計 販売費および一般管理費74,55456,00776,74855,469連結財務諸表の営業利益18,54621,278 資産前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計 全社資産（注）115,72840,290116,76246,828連結財務諸表の資産合計156,018163,590 （注）全社資産は、主に報告セグメントに配分していない現金及び預金、繰延税金資産、当社本社資産等であります。 その他の項目前連結会計年度当連結会計年度有形固定資産及び無形固定資産の増加額 報告セグメント計 全社資産等の増加額（注） 7,8311,968 6,8731,048連結財務諸表計上額9,7997,922 （注）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産の取得の投資額であります。 【関連情報】 前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。２．地域ごとの情報(1) 売上高 本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。(2) 有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。２．地域ごとの情報(1) 売上高 本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。(2) 有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) 該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) 該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) (単位：百万円） 報告セグメント全社合計ＬＰガス事業電気事業都市ガス事業当期償却額920－－11931当期末残高1,100－－461,146 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) (単位：百万円） 報告セグメント全社合計ＬＰガス事業電気事業都市ガス事業当期償却額528－－11540当期末残高1,132－－3931,525 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) LPガス事業セグメントにおいて、株式会社門倉商店の株式を取得し連結子会社としたことにより、54百万円の負ののれん発生益を計上しております。なお、当該事象による負ののれん発生益は特別利益であるため、セグメント利益には含めておりません。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) 該当ありません。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社は、生活になくてはならないエネルギーを提供し地域社会に貢献するために、2050年以降も共創を拡大しながら進化を続け、企業価値向上、そして社会的責任を果たしていきます。この実現に向けて、環境や人的資本等のサステナビリティ課題への対応を重要な成長の機会として捉え、エネルギー小売からプラットフォーム、エネルギーソリューションへの進化を推進し、事業成長と地域社会への貢献を両立していきます。 (1) サステナビリティ全般①ガバナンス 企業の持続的成長には、利益成長に加え、環境、社会といった広範なステークホルダーとのバランスの取れた共栄が欠かせません。そのためには、社外からの客観的な意見が反映されるガバナンス体制が必要です。当社は、持続的成長に関わる重要事項として、マテリアリティの選定・見直しや気候変動及び自然資本に関する課題への取組み方針等について、社外取締役が過半数を占め、かつ委員長が社外取締役である指名報酬・環境等委員会に諮問し、答申を受けた上で、取締役会が全体方針を決定しております。 ＜指名報酬・環境等委員会＞役割構成メンバー（社外２名、社内１名）主な審議事項（2026年３月期）※指名報酬・環境等委員会は、経営陣の選解任・役員報酬・環境という重要な検討項目に関して、客観的な視点から独立した議論を行うことでガバナンスを強化しております。〇委員長：社外取締役 山田 剛志 〇委員：社外取締役 里中 恵理子代表取締役社長執行役員 柏谷 邦彦〇開催回数：８回 〇主な議論内容・経営陣の選解任、組織変更・役員報酬の決定方針・後継者計画の方針・脱炭素課題への対応方針 ※委員会の構成について、ガバナンスの透明性と独立性向上を目的とし、2026年3月より社外取締役が過半数を占める体制へ移行いたしました。主な審議事項に記載の内容は、2026年３月の体制変更前の構成メンバー（委員長：社外取締役 山田、委員：社外取締役 里中、社外監査役 折原、代表取締役社長執行役員 柏谷、代表取締役専務執行役員 土屋）が審議した事項です。 ②戦略 当社は、中長期の企業価値向上とサステナビリティ課題の解決に向けて、集中して取り組むべき重要課題（マテリアリティ）を特定しております。当社及び全ステークホルダーにとっての重要性と解決のハードルの高さを軸に、課題の重要性を分析し、重点的に対応すべき項目をマテリアリティとして設定しております。当社のマテリアリティは、1）脱炭素社会への対応、2）地域社会の基盤づくり、3）人材の育成とダイバーシティ、4）ガバナンスの強化としました。脱炭素社会への対応と地域社会の基盤づくりは、当社が中長期の成長戦略を通じて解決を目指す最重要課題であり、これを進めるための人材育成とダイバーシティ、そしてガバナンスの強化も欠かせない項目です。これらの課題解決に向け、プラットフォーム事業とエネルギーソリューション事業の強化、多様な人材が活躍できる環境の整備等を進めていきます。 ＜課題解決を通じた事業成長の強化＞ マテリアリティへの取組みを通じて、エネルギー小売に加えて、以下の２つの事業成長に繋げていきます。 ◆ プラットフォーム事業の拡大 当社がDXを導入した高効率オペレーションは、コスト競争力の向上だけでなく、環境負荷の低減にも繋がるものであり、競合他社とのシェアリング拡大による、業界全体のCO₂削減と事業成長に貢献できます。 ◆ エネルギーソリューション事業の拡大 ハイブリッド給湯器や、太陽光発電、蓄電池などの災害に強い自律分散型機器を普及させ、ガスと電気を組み合わせて最適なエネルギー利用を実現することで、省エネ化やエネルギー安定供給等の社会課題に貢献できるサービスを提供し、顧客基盤拡大に繋げております。 ③リスク管理当社は、リスクとは事業を運営することで直面する不確実性と認識しております。グループリスク管理委員会を設置して発生頻度と事業に与える影響の大きさの観点からリスクの重要性を把握し、マイナスの影響を与えるリスクには適切な対策を講じ、プラスの機会には機動的な意思決定を行うことで新たな収益源創出を図っております。中長期で事業や業績に影響を与え得る課題については、指名報酬・環境等委員会で議論を行なった上で、取締役会にてマテリアリティとして項目を特定、全社対応方針を決定しております。 ④指標と目標 当社は、マテリアリティについての対応を推進するために、課題ごとにKPIを設定し進捗を管理しております。 (2) 環境への取組み 当社は、エネルギーのラストワンマイルを担う企業として、事業成長と自然資本の保護・活用を両立させることが、中長期的な企業価値向上に繋がると考えております。脱炭素化を最優先課題としつつ、自然資本の適切な活用も強化し、エネルギーソリューション事業及びプラットフォーム事業を通じて、社会課題の解決と持続的な成長を実現していきます。 １）気候変動への対応 当社は2050年までのCO₂ネットゼロを目標に、Safety（お客さま先の安全）とService（サービス向上）の２つのSを大前提に３つのEに取り組み、環境への対応を行いながら企業価値を向上させます。 ①ガバナンス 気候変動関連のリスクや機会の評価、取組み方針、目標設定、その進捗について、指名報酬・環境等委員会において客観的な視点で継続的に議論しております。年に１回以上、同委員会に諮問し、答申を受けた上で、取締役会が対応方針を決定しております。 ②戦略 地球温暖化の進行により、エネルギー産業にパラダイムシフトが起こる中で、当社は事業環境の変化を新たな成長の機会として捉え、エネルギーソリューション事業とプラットフォーム事業を軸に戦略を展開しております。エネルギーソリューション事業では、分散型エネルギー機器を活用したエネルギーの最適利用を実現し、お客さま先のCO₂排出量削減に繋げます。プラットフォーム事業では、最適化された当社のプラットフォームを他社とシェアリングすることで、業界全体のCO₂排出量削減に貢献します。これらの取組みを通じて、CO₂排出量の削減と利益成長を両立しながら、中長期的な企業価値向上を目指します。 ＜シナリオ分析＞ 気候変動に関連するリスク・機会についてシナリオごとの事業環境及び今後の事業展開に照らし合わせ、分析・整理しております。エネルギー業界における政策、技術及び市場の潮流を踏まえ、シナリオ分析を繰り返すことで、経営戦略のレジリエンス向上を図っております。 ◆４℃シナリオ：2100年までに平均気温が+４℃上昇 現在の温室効果ガス排出水準が保たれた状態で、気候変動が進行している状況を想定しております。社会的な変化は小さい一方、物理的な影響が顕著となり、平均気温の上昇による労働効率の悪化や、異常気象の激甚化による操業停止等が、リスク・機会の要因になると見込んでおります。 ◆1.5℃/２℃シナリオ：2100年までに平均気温が+1.5～+２℃に抑制 エネルギー転換や省エネルギー化が急速に進み、規制・政策による課税や事業制限、環境性能の高い製品への需要が加速すると想定しております。化石燃料依存型の事業モデルは、調達コストの増加や企業価値の毀損に繋がる深刻なリスクに直面する一方、エネルギーソリューション事業及びプラットフォーム事業の需要が拡大すると考えております。 ＜リスクと機会の特定＞ リスク・機会の顕在化によって影響が出る場合の時間軸を、短期：今後１〜３年程度、中期：2030年まで、長期：2050年までに分けて分類しております。その上で、シナリオ別に財務インパクトが大きいと見込まれるリスク・機会について、影響額を算出しております。財務的な影響額を踏まえ、企業価値向上と気候変動への対応を両立させるための戦略を検討しております。 ＜リスクの財務的影響＞◆ 炭素税の導入等によるコスト増（移行リスク）：粗利▲５億円 炭素税などの規制強化により、ガスと電気の調達コストが上昇し、利幅が減少（ガス：１円/kg、電気：0.1円/kWh）した場合、粗利５億円の減少に繋がります。当社は環境証書を活用しながらエネルギー調達の非化石化を進めております。 ◆ 自然災害増による供給停止（物理的リスク）：粗利▲５億円 全世帯へのガス供給が３日間停止し、販売量が５〜６千トン程減少した場合、粗利が５億円減少します。全世帯へのガス供給が一斉に停止する可能性は低いと考えておりますが、万が一に備えて社員教育を徹底し、有事に向けた体制を整備しております。 ◆ 気温上昇によるガス需要減（物理的リスク）：粗利▲27～33億円 年間平均気温が１℃上昇した場合、家庭用ガス販売量は約５％減少し、年間で粗利27～33億円減少します。当社はエネルギーの最適利用やレジリエンスの強化などに資するエネルギーソリューションサービスを拡大し、安定的な収益基盤の構築を進めております。 ＜機会の財務的影響＞◆ 脱炭素化ニーズの高まりによるソリューション機器の拡販：粗利+７億円 ハイブリッド給湯器の2027年３月期販売計画８千台を含め、エネルギーソリューション事業における粗利７億円を成長の機会として認識しております。 ◆ 業界集約加速によるプラットフォーム需要増加：粗利+17億円 収益減少、労働力不足を背景にシステム利用や外部委託のニーズが加速すると見込んでおります。2027年３月期のプラットフォーム事業における粗利17億円を成長の機会として認識しております。 ③リスク管理 気候変動に関するリスクについては、サステナビリティ全般に関するリスクと同様にグループリスク管理委員会で管理するとともに、指名報酬・環境等委員会で議論を行なった上で、取締役会にて全社対応方針を決定しております。 ④指標と目標 当社グループは、CO₂排出量及びエネルギー需給調整力を重要KPIとして、2031年3月までを目途とした環境目標を設定しております。 ＜CO₂排出量実績＞ 2025年3月期の当社バリューチェーンにおけるCO₂排出量は282.6万t-CO₂となり、前期比で2.7%減少しました。うち99%がScope３によるものであり、お客さま先でのガス使用に係るCO₂排出量、お客さまに販売するガス・電源の調達に係るCO₂排出量が含まれます。調達電源の非化石割合を向上するとともに、ソリューション機器の普及促進を通じて、お客さま自身が環境貢献に参加いただけるCO₂排出量削減の取り組みを進めていきます。当社はエネルギーの最適利用を実現することで、お客さま先におけるCO₂排出量の削減に注力していきます。 単位：万t-CO₂2023年3月期2024年3月期2025年3月期総排出量※1283.3290.5282.6Scope11.41.31.4Scope2(マーケット基準)※20.20.20.2Scope2(ロケーション基準)※20.30.20.2Scope3281.7289.0281.0カテゴリ143.842.642.1カテゴリ21.31.11.6カテゴリ365.077.571.8カテゴリ11171.6167.8165.6 ※１ 総排出量は、Scope１、Scope２(マーケット基準)、Scope３排出量の合計。※２ Scope２の詳細： ・マーケット基準：当社が契約している電力会社の排出係数を用いて算定した排出量 ・ロケーション基準：国内の平均的な排出係数を用いて算定した排出量 ＜2031年3月を目途とした環境目標＞ ◆目標１◆ エネルギー需給調整力（５千kW) エネルギーソリューションの推進に向けて、従来目標（LPガス業界のCO₂排出量削減）を見直し、５千kWのエネルギー需給調整力を創出する目標を新たに設定いたしました。太陽光発電の普及に伴う電力需給の不安定化に対し、2027年３月期以降に提供開始予定であるスマートリモコンを用いた機器制御により、ガスと電気を組み合わせた需給調整を推進いたします。ハイブリッド給湯器は、2026年３月期までに累計16千台販売いたしました。再生可能エネルギーの有効活用と電力系統の安定化を両立し、エネルギーの最適利用を提案していきます。 ◆目標２◆ 世帯あたりCO₂排出量：約▲50% 調達電源の非化石化や、ソリューション機器の普及によるお客さま先でのエネルギー利用の最適化により、当社のガスと電気をセットで契約いただいているお客さまの１世帯あたりCO₂排出量を削減します。2025年３月期の１世帯あたり排出量は2.7t-CO₂となり、基準年度である2020年３月期の4.3t-CO₂から大幅に減少しました。2031年３月期までの削減目標に対して、順調に進捗しております。 ◆目標３◆ CO₂削減貢献量（５年間累計）：60万t-CO₂CO₂削減貢献量の算定基準を、従来の2020年３月期の当社実績との比較から、国際的な算定基準標準化の流れを踏まえ各期の業界全体のCO₂排出水準との比較へと見直しました。より客観性の高い基準に基づき算定を行い、2031年３月期までの５年間累計で60万t-CO₂の削減を目指します。電源の非化石化、高性能給湯器の普及、AIを活用したLPG託送、重油や灯油からガスへの燃料転換等の削減施策を推進し、社会全体のCO₂排出量削減に取り組みます。 ２）自然資本への取組み（TNFDに基づく開示） 当社の事業活動は自然を重要な資本として活用しており、その活動を通じて自然環境に影響を与えております。地域社会に貢献しながら持続的に企業成長していくためには、事業のあり方を見直し、環境保全と収益拡大を両立する形へと変革することが必要と考えております。この変革を推進するため、TNFD（自然関連財務情報開示タスクフォース）の枠組みに基づく４つの推奨項目に沿って、事業における自然関連のリスクと機会を特定・分析し、環境課題への具体的な取組みを展開していきます。 ①ガバナンス 環境への取組みで既述のとおり、指名報酬・環境等委員会に諮問し、答申を受けた上で、取締役会が取組みの全体方針を決定しております。 ②戦略 自然資本への取組みの対象とする事業活動・エリアを特定し、当社グループの対応方針について示しております。当社は、お客さまとの接点という強みと小売事業で培った技術や経験を活かすために、当社のオペレーション及び営業エリアでの取組みを推進していきます。また、事業と接点のある自然資本

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社は、以下の経営理念に基づいて企業価値の向上を図ることが、株主、お客さま、お取引先、従業員、地域社会等（以下、「ステークホルダー」）との信頼関係を築き、期待に応えるものと考えております。この経営理念の実現のため、経営の健全性、透明性、効率性を確保する基盤として、有効なコーポレート・ガバナンス体制を構築し業務の適正性を確保します。また、中長期的な企業価値のために、株主・投資家との建設的な対話を行い、経営理念に対する理解を得るとともに、株主・投資家の立場を理解した対応を行います。（経営理念）(a）地域社会に対する貢献 環境負荷の少ないエネルギーを、地域社会に最適な供給方法により安全と安定供給を担保しつつ適正価格で提供することにより、お客さまのより快適な生活に資するとともに、地域社会の環境保全や防災活動に貢献します。また、地域社会の一員として地域の価値向上に積極的に参加し、かつ納税義務を果たすことも企業としての社会的責任であり社会貢献と考えます。(b）企業の持続的成長を目指す 地域社会に貢献し、お客さまを増やすことが経営基盤をさらに強固なものとすると考え、適正な利益を確保し効率的な投資を行い、企業価値の中長期的な向上に努めます。また、株主に対しては継続的・安定的な配当と内部統制体制の構築により、株主価値の向上に努めます。(c）人的資源の尊重 従業員をはじめとする人的資源は企業を支える重要な財産と位置づけており、お客さまに密着したきめ細かいサービスを行うために従業員の能力を最大限に発揮できるような経営を行うことは、企業の持続的成長のために不可欠な要素であります。その根底に従業員、お取引先ならびにその家族の幸福が不可欠であり、経営に当たってその増進を目指します。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由 提出日現在（2026年６月19日）、当社は会社法上の機関設計として、監査役会設置会社を採用しております。また、取締役会の監督機能の強化ならびに透明性、公正性を確保するため、取締役会の諮問機関として指名報酬・環境等委員会を設置しております。 取締役会は、取締役５名で構成しており、うち２名（３分の１以上）が独立社外取締役です。取締役会は、業務執行者である執行役員から執行状況の報告を受け、その適正性を評価するとともに、経営全体の方向性を示す意思決定機関であり、事業を熟知した社内取締役を中心とした構成とすることで機能の最大化を図っております。一方、指名報酬・環境等委員会は３名で構成しており、うち２名（過半数）が社外取締役であり、委員長は社外取締役が務めております。指名報酬・環境等委員会において、取締役及び執行役員の選解任・報酬及び環境への取組み等の重点テーマについて議論し取締役会へ答申することで、経営の透明性を向上させ、監督機能を担保しております。 監査役会は、監査役３名で構成しており、うち２名が社外監査役です。監査役会において、情報収集力に長けた常勤の社内監査役と各専門分野における豊富な経験と幅広い見識を持つ社外監査役が独立した視点で深い議論を行う一方、監査役の独任制に基づき、各監査役が単独で権限を行使することが可能な体制を構築することにより、監査機能の実効性を高めております。 また、2026年６月25日開催予定の定時株主総会の議案として「取締役５名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、引き続き、取締役は５名（内、社外取締役２名）体制となります。また、当該定時株主総会の直後に開催が予定されている取締役会の決議事項として「執行役員選任の件」及び「指名報酬・環境等委員会の委員選任の件」が付議される予定であり、これらが承認可決された場合の取締役会の構成員及び執行役員については、後記「（２）役員の状況①役員一覧２．」のとおりであり、指名報酬・環境等委員会の委員は、社外取締役 山田剛志氏、社外取締役 里中恵理子氏、代表取締役社長執行役員 柏谷邦彦氏となります。 イ．取締役会 当社は2020年６月の株主総会で取締役を11名から５名に大幅に減員し、うち２名（３分の１以上）が社外取締役で構成するよう設計いたしました。これは、社外取締役を含め実質的な討議を行うのに適切な規模であり、機動的な経営を実現させるためです。加えて、執行役員制度を導入し、意思決定の迅速化を一層進めております。 取締役会は原則毎月開催され、事業環境の変化に応じた経営戦略や経営計画を策定し、執行からそれらの達成度の報告を受け、原因や対策を議論しております。社外取締役には事前に取締役会資料を送付、重要な案件については事前説明会を開催し十分に議論できる準備期間を設けております。取締役会で決議した経営計画の具体的な施策については、業務執行に関わる権限を移譲された副本部長以上の執行役員を構成員とする意思決定機関である経営会議において議論・実行し、業務執行の効率を高めております。経営会議の議案資料や議事録は取締役会の監督機能に実効性を確保させるよう、社外取締役が常に閲覧できるようにしております。 本報告書提出時点における当社の取締役会の構成委員は以下の通りです。 議長 ：代表取締役社長執行役員 柏谷 邦彦 構成員：吉田 恵一、土屋 友紀、山田 剛志（社外取締役）、里中 恵理子（社外取締役） 当事業年度（2026年３月期）における取締役会の活動状況は以下のとおりであります。 ・開催回数：12回 ・議長 ：代表取締役社長執行役員 柏谷 邦彦 ・出席状況 :氏名開催回数出席回数柏谷 邦彦1212吉田 恵一1212土屋 友紀 1212山田 剛志 1212 里中 恵理子1212 ・審議事項 ：テーマ検討内容財務・資本政策関連・決算承認や月次業績報告を通じて業績指標を定期的に確認し、課題を共有するとともに経営戦略の妥当性や方向性について議論。・次期中期経営計画について議論。事業関連・LP ガス・都市ガス・電気仕入計画を議論。・ITシステム開発、プラットフォーム事業戦略、戦略遂行に伴う課題等に ついて議論。・顧客件数拡大の進捗モニタリング、営業戦略、M＆A戦略を議論。・グループ会社である日本瓦斯工事の事業戦略や、北斗管工のグループ 化について議論。 ガバナンス関連・取締役会実効性評価を通じて、取締役会の更なる活性化に向けて議論。・グループ内部統制システムの整備・運用状況の確認。・SRや議決権行使の結果を報告し、今後の取締役会の構成などについて 議論。・後継者計画について議論。 人材関連・人事制度について報告し、議論。 ロ．指名報酬・環境等委員会 当委員会は、社外取締役及び社外監査役ならびに社内取締役を委員とし、５名で構成、委員の過半数は社外役員で構成されておりましたが、さらなるガバナンスの透明性と独立性向上を目的とし、2026年３月より委員会の構成を社外取締役が過半数（２名/３名）を占める体制へ移行いたしました。 当社の取締役会の構成は事業を熟知した取締役が事業戦略を議論することが重要と考えることから社内役員を５分の３とし、これを補完するため、ガバナンスの中核である指名（人事）、報酬、及び中長期的戦略の重要事項である環境に関しては、過半数を社外役員（26年3月からは社外取締役）が占める、指名報酬・環境等委員会に諮問を行うこととしております。具体的には、役員報酬や後継者計画、執行役員以上の重要人事の他、長期経営課題やサステナビリティ重点課題などを重点テーマとして議論し、取締役会からの諮問に答申しております。特に役員報酬については、取締役会からの諮問を受け答申することでガバナンスの透明性を担保しております。 本委員会は取締役会の諮問に基づき、次の事項を審議して取締役会に答申します。 ・役員の指名報酬等ガバナンスに関する事項 ①経営の安定性及び健全な成長を実現する事業活動のガバナンス体制の推進 ②取締役、代表取締役、役付取締役、執行役員及び監査役の人事案 ③取締役、代表取締役、役付取締役、執行役員及び監査役の報酬制度、その運用、報酬限度額 (株主総会議案)等 ④第三者による取締役の評価等の制度及びその運用等 ⑤後継者計画(育成を含む)の制度基準及びその運用等 ・環境に配慮した事業活動に関する事項 ・社会貢献に資する事業活動に関する事項 ・その他、取締役会からの諮問事項 本報告書提出時点における当社の指名報酬・環境等委員会の構成員は以下のとおりです。 委員長：山田 剛志（社外取締役） 構成員：里中 恵理子（社外取締役）、柏谷 邦彦 当事業年度（2026年３月期）における指名報酬・環境等委員会の活動状況は以下のとおりであります。 ・開催回数：８回 ・委員長 ：山田 剛志（社外取締役） ・出席状況 : 氏名開催回数出席回数山田 剛志88 里中 恵理子88折原 隆夫88柏谷 邦彦88土屋 友紀88 ・審議事項 ：テーマ検討内容指名・主要な人事異動や組織変更。・取締役のスキル構成。・後継者計画の方針策定。報酬・当期の役員報酬の決定方針の審議や、報酬額の報告。 環境・CO₂排出量のモニタリングや方針策定。 ハ. 監査役会 当社の監査役会は、独立社外監査役２名を含む３名で構成され、監査役会は、取締役会の開催に先立ち毎月開催されるほか、必要に応じて臨時監査役会を開催しております。各監査役は取締役会に出席し、必要に応じて意見陳述を行うほか、取締役、執行役員及び各部門長に対する業務執行状況の監査の実施に加え、取締役及び各部門へのヒアリング、会計監査人及び当社の内部監査を担う監査室から報告を受けるなど緊密な連携を保ち、取締役の業務執行を監査しております。また、常勤監査役は、取締役会、経営会議及び内部統制システム委員会（グループリスク管理委員会、グループコンプライアンス委員会等）等の重要な会議に出席し、必要に応じて意見陳述を行う等、取締役・執行役員の業務執行を監査する体制を確保しております。 本報告書提出時点における当社の監査役会の構成委員は以下の通りです。 議長 ：常勤監査役 真中 健治 構成員：折原 隆夫（社外監査役）、文倉 辰永（社外監査役） 監査役会の活動状況につきましては、「（3）監査の状況 ①監査役監査の状況 b．監査役及び監査役会の活動状況」に記載しております。 ③ 企業統治に関するその他の事項(a）内部統制システムの整備の状況 当社及び当社子会社の業務の適正を確保するための体制及びその運用状況は、以下のとおりです。（イ）取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制並びに会社の業務の適正を確保するための体制・ 当社は、経営理念を実現するための有効なコーポレート・ガバナンスならびに内部統制システムの構築を総合的に行うための体制として、代表取締役社長執行役員 柏谷邦彦を委員長とする「内部統制システム委員会」を中心とし、その下部組織に「グループリスク管理委員会（委員長：執行役員法務部長 星新也）」、「グループコンプライアンス委員会（※）」、「情報開示委員会（委員長：執行役員 コーポレート本部長 山岸麻登佳）」及び「内部統制ワーキンググループ（統括責任者：執行役員法務部長 星新也）」を編制のうえ、グループ内部統制システムの整備及び運用を進めることにより、適法かつ効率的に業務を執行する体制の確立を図っております。・ 財務報告に係る内部統制については、「内部統制ワーキンググループ」が所管し、全社的な統制、各業務プロセスの整備・運用評価をする委員を選定しています。また、当社のグループ各社にもそれぞれ評価委員を選定のうえ、整備・運用の評価に関する進捗状況の報告やモニタリングの実施状況、評価結果の改善等について協議して運営しております。・ また、当社は、法律事務所と連携し、法律上の判断が必要な際に随時確認する等、コンプライアンス経営に資する法律面のコントロール機能が働く仕組みを構築しております。 ※委員長：2026年6月25日付「人事部管掌執行役員 真中健治氏」就任予定（運用状況）： 当社は、社内外の環境変化に適切に対応していくため、「グループ内部統制システム委員会規程」をはじめとする内部統制システムに関わる規程類を制定し、審議を更に活性化させております。： 当社は、当社グループの経営状況等に関する情報を適正かつ適時に開示し、その公平性や有用性を高めるため、情報開示の方針（ディスクロージャーポリシー）を定めております。その実効性を確保するため、「情報開示委員会」を設置し、法令及び社内規程等に基づいて企業活動に関する情報を適時・適切に開示しております。 （ロ）取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制・ 当社は、監査役会設置会社を採用し、監査役による適法性監査をコンプライアンス経営の基礎としたうえで、社外取締役によるモニタリング機能やアドバイザリー機能の強化、執行役員制度を採用した業務執行上の責任の明確化と権限委譲を行い、積極的かつ機動的な業務執行体制を構築することで、経営の「健全性・透明性の確保」を前提とする適正な「効率性の追求」を行う体制を整備しております。・ 役員及び従業員等を対象とするコンプライアンスプログラムとして、「日本瓦斯グループ役職員行動規範」を制定し、公正かつ適正な経営を実現し、企業に与えられた社会的責任を果たしていくための体制を確保しております。・ 反社会的勢力への対応に関し、当社グループは、「日本瓦斯グループ役職員行動規範」において「社会の秩序や安全に悪影響を及ぼすような反社会的勢力やその組織に対して、毅然たる態度で臨み、これらへの関与を明確に拒絶・排除する」という方針を定めております。・ 財務報告に係る内部統制については、外部専門家と連携しながら、会社法、金融商品取引法、東京証券取引所規則等との整合性を確保するための必要かつ十分な体制を構築しております。 （運用状況） コンプライアンスの実践は、当社グループが企業として社会に信頼され、永続していくための前提条件であると認識しております。「コンプライアンス委員会規程」に基づき、「グループコンプライアンス委員会」が主導し、「日本瓦斯グループ役職員行動規範」及び「日本瓦斯グループ職場におけるハラスメント防止策に関する基本方針」等を制定し、役員及び従業員

(4) 【役員の報酬等】① 個人の役員報酬等の決定方針 取締役・執行役員（以下、取締役等）の個人別報酬等の決定方針は、任意の委員会である指名報酬・環境等委員会へ諮問し、答申を受けたうえで、取締役会にて決議しています。同委員会は過半数が社外役員（2026年3月より社外取締役）であるとともに社外取締役（山田剛志氏）が委員長を務めており、独立性を有していると判断しております。 具体的な手続きは次のとおりです。 ア．取締役等報酬の基本方針と構成 取締役等の報酬は、単年度の業績達成を動機づける短期インセンティブとして業績に連動する基本報酬と、株主価値との連動性を意識した中長期インセンティブとしての株式報酬で構成しております。社外取締役は、主に監督機能を担うことを期待することから、固定の基本報酬のみとしています。 イ．基本報酬各取締役等の個人別基本報酬は、内部評価及び独立外部評価者※１による外部評価を基礎として、連結営業利益等を踏まえてS～Cの評価に応じた基本報酬額の変動率をベースとして、最終的な定性的・定量的な評価に基づき個人別の報酬金額を決定します。＜評価に応じた基本報酬額の変動率(2026年３月期)＞S/AB+/B/B-C+5-7%+3-5%+0-3% ※１独立外部評価者…経営を専門とする2名の大学教授。外部機関による推薦に基づき、2015年より評価を依頼。役員報酬の算定根拠となる業績評価に高い知見を有する人物であると判断しております。 〈評価の流れ〉１．評価面談：取締役等は、年に一度、各々が取り組んだ課題及び実績について事業年度終了後に独立外部評価者と面談を実施します。２．評価：(1)外部評価：評価者が面談を通じて、各取締役等の役割・責務別に定められた項目ごとに定量評価、定性評価を実施。定量評価は、会社全体の営業利益及び個別に設定されたKPIの達成状況で評価します。定性評価では、企業価値向上への貢献、方針策定と戦略の浸透、後継者の育成と発掘、専門能力、先見力等の項目により評価し、特に過去の慣習や成功体験にとらわれない変革力を重視します。(2)内部評価：評価対象者の上司が評価を行います。当社では代表取締役社長執行役員、本部長が行い、グループ会社では代表取締役社長執行役員が担います。３．報酬額決定： 外部評価の結果を本部長が確認した後、取締役会から委任を受けた代表取締役社長執行役員及び人事部管掌役員が内部評価及び外部評価に基づき、評価に応じた基本報酬額の変動率等の個人別の基本報酬の考え方を決定し、指名報酬・環境等委員会及び取締役会でその内容を承認します。承認を得たうえで、代表取締役社長執行役員及び人事部管掌役員が協議を行い、最終的に個人別の基本報酬を決定します。取締役会は、取締役等の個人別報酬等について、報酬等の内容や決定方法及び決定された報酬等の内容が、取締役会で決議された個人別報酬等の決定方針と整合していることや、指名報酬・環境等委員会からの答申が尊重されていることを確認しております。 ウ．非金銭報酬等に関する方針 株式報酬については、中長期のインセンティブプランとして、2025年４月～2030年３月までの５事業年度を対象として1,960百万円かつ785,000株を上限に取締役等に株式を付与するもので、取締役等が株主の皆さまと中長期的に利益価値を共有することを目的としております。本株式報酬は、BIP信託制度を利用し、連結営業利益等の達成度に応じて変動する基本報酬月額及び役位係数に基づいてポイントを算出し、対象者に毎年付与します。ポイントは在任期間中累積され、当社及び株式報酬制度の対象に含まれる全ての当社グループ会社の取締役等を退任した時に累積ポイントの一定割合に相当する数の当社株式及び信託内で換価処分した換価処分相当額の現金を受け取ることができます。また、取締役会の承諾を条件として、５事業年度ごとに本株式報酬の期間を延長することが可能です。 エ．報酬等の割合 連結営業利益等の業績に連動する基本報酬と株式報酬の割合は、社内規程において役位ごとに定められた役位係数により決定します。上位役職ほど株式報酬の割合が高まります オ．報酬等の付与時期 上記（1）に記載したプロセスにより決定した取締役等の個人別報酬は、取締役等の任期を鑑みて毎年７月に支給する分から反映します。 カ．報酬等の決定の委任に関する事項１．委任を受ける者の氏名または会社における地位もしくは担当 代表取締役社長執行役員 柏谷 邦彦 人事部兼総務部管掌常務執行役員 尾作 恵一（※２） 委任した理由は、当社全体の業績等を勘案しつつ、各本部間やグループ会社間でバランスの取れた判断を行うには代表取締役社長執行役員及び人事部兼総務部管掌常務執行役員（※２）が適していると判断したためです。２．委任する権限の内容 独立外部評価に基づき、個人別の基本報酬の考え方について指名報酬・環境等委員会及び取締役会の承認を得たうえで、取締役会で決議された個人別報酬等の決定方針に従い、内部評価及び外部評価を踏まえて個人別の基本報酬を決定する権限です。３．委任された権限が適切に行使されるための措置の内容 取締役会から委任された権限の適切な行使を担保するため、代表取締役社長執行役員及び人事部管掌役員が独立外部評価に基づき決定した個人別の基本報酬の考え方については、指名報酬・環境等委員会と取締役会の承認を得る体制としております。 ※２「人事部兼総務部管掌常務執行役員 尾作恵一氏」は2026年6月25日に退任するため、2026年6月25日の取締役会で「人事部管掌執行役員 真中健治氏」へ変更する旨を決議する予定です。 ② 取締役及び監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項 取締役の報酬限度額は、2015年６月25日開催の第61回定時株主総会において年額400百万円以内（内、社外取締役年額30百万円以内、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない）と決議しております。 監査役の報酬限度額は、2015年６月25日開催の第61回定時株主総会において年額70百万円以内と決議しております。 また、2025年６月25日開催の第71回定時株主総会において、取締役・執行役員に対する株式報酬制度（BIP信託）へ５事業年度を対象として2,430百万円（内訳：当社分 1,960百万円、対象子会社分 470百万円）を上限に拠出し、１事業年度ごとに195,000ポイント※（内訳：当社分 157,000ポイント、対象子会社分 38,000ポイント）を上限に対象者へ交付する旨を決議しております。当該株主総会終結時点の取締役（社外取締役を除く）の員数は３名、執行役員の員数は19名です。※１ポイントは１株に換算します。 ③ 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額（百万円）報酬等の種類別の総額（百万円）対象となる役員の員数（名）基本報酬非金銭報酬 （株式報酬）賞与退職慰労金取締役(社外取締役を除く。)20312379――3監査役(社外監査役を除く。)15150――1社外役員32320――4 (注）１ 取締役には、使用人兼務取締役はおりません。２ 上記非金銭報酬の株式報酬は、当事業年度における株式報酬引当金の繰入額であります。 ④ 役員ごとの報酬等の総額連結報酬等の総額が1億円以上である取締役の連結報酬等の総額等（2026年度）氏名役員区分会社区分連結報酬等の総額（百万円）報酬等の種類別の総額（百万円）基本報酬非金銭報酬 （株式報酬）賞与柏谷 邦彦取締役提出会社1096444― ⑤ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの該当事項はありません。

(2) 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況2026年３月31日現在セグメントの名称従業員数(名) ＬＰガス事業 電気 事業 都市ガス事業1,628[231]全社136[4]合計1,764[235] (注) １ 当社グループは、総合エネルギー企業として同一の従業員がLPガス事業、電気事業、都市ガス事業に従事しております。 ２ 全社として記載されている従業員数は、本社等の管理部門、システム部門に所属している員数であります。３ 従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員であります。４ 従業員数は就業人員であり、嘱託及び臨時従業員数は［ ］内に外書で記載しております。 (2) 提出会社の状況2026年３月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(円)平均年間給与の対前事業年度増減率(％)1,165[137]39.813.37,027,8484.6 セグメントの名称従業員数(名) ＬＰガス事業 電気 事業 都市ガス事業1,090[136]全社75[1]合計1,165[137] (注) １ 従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員であります。２ 全社として記載されている従業員数は、本社等の管理部門に所属している員数であります。３ 従業員数は就業人員であり、嘱託及び臨時従業員数は［ ］内に外書で記載しております。４ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 (3) 労働組合の状況提出会社の労働組合は日本瓦斯労働組合と称し、1972年９月１日に結成されましたが、加盟上部団体はありません。2026年３月31日現在の組合員数は1047名(うち嘱託19名)であります。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 ① 提出会社 2026年３月31日現在当事業年度補足説明管理職に占める女性労働者の割合(％)(注1,3)男性労働者の育児休業取得率(％)(注2)労働者の男女の賃金の差異(％)(注1,3)全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者3.270.260.168.992.8管理職とは上席課長以上 (注) 1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 2．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の6第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 3．3月末に在籍している労働者の状況（旧在籍会社の実績を含む）を記載しております。 ② 連結子会社 2026年３月31日現在当事業年度補足説明名称管理職に占める女性労働者の割合(％)(注1) 男性労働者の育児休業取得率(％)(注2)労働者の男女の賃金の差異(％)(注1)全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者エナジー宇宙4.510062.671.868.4管理職とは上席課長以上エナトラ0.00.086.292.852.2 ― (注) 1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 2．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の6第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 3．エナジー宇宙は、3月末に在籍している労働者の状況（旧在籍会社の実績を含む）を記載しております。 ③ 連結会社 2026年３月31日現在当連結会計年度補足説明管理職に占める女性労働者の割合(％)(注2)男性労働者の育児休業取得率(％)(注3)労働者の男女の賃金の差異(％)全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者3.771.463.071.762.3管理職とは上席課長以上 (注) 1. 提出会社に加え、主要な連結子会社（㈱エナジー宇宙、日本瓦斯工事㈱、㈱エナトラ、㈱雲の宇宙船）を 連結会社の対象としております。 2. 各連結会社数値を集計し、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 3． 各連結会社数値を集計し、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の6第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 (5) 従業員向け株式報酬制度 当社は従業員のモチベーションと経営参画意識の向上を目的として従業員向け株式報酬制度を導入しております。当該従業員株式所有制度については、「１ 株式等の状況 (8)役員・従業員株式所有制度の内容」に記載しております。

４ 【関係会社の状況】名称住所資本金又は出資金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有(又は被所有)割合(％)関係内容(連結子会社) ㈱エナジー宇宙 ＊１ 東京都渋谷区 450ＬＰガス事業 電気事業都市ガス事業100LPガス、電気、都市ガスを調達し、当社へ販売しております。また、LPG充填、都市ガスの託送サービスを当社へ提供しております。 役員の兼任―有日本瓦斯工事㈱ 東京都渋谷区100ＬＰガス事業都市ガス事業100(1.0)当社グループは、ガス設備工事及び導管工事を委託しております。 役員の兼任―有㈱エナトラ ＊２茨城県取手市24ＬＰガス事業100(1.0)当社グループがＬＰガスの輸送を委託しております。 役員の兼任―有（株）雲の宇宙船東京都渋谷区50 ―100当社グループがシステム開発・保守等を委託しております。 役員の兼任―有東京エナジーアライアンス（株）東京都渋谷区65 ―51(2.0)当社グループはガス保安、システム提供を受託しております。 役員の兼任―有その他 ２社―――――(持分法適用関連会社) その他 1社――――― (注) ＊１ 特定子会社に該当します。 ＊２ 日本瓦斯運輸整備㈱は2025年10月１日付で㈱エナトラに名称変更しております。 ３ 連結子会社の主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。 ４ 議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。

３ 【配当政策】当社は、株主資本のパフォーマンスを高めることを目的として、資産を収益性の高いものに入れ替えることで収益力を高めながら、「不要な資本をお預かりしない」という資本政策を徹底してまいりました。2024年3月期から2026年3月期の3ヶ年においては、対純利益で総還元100％超を計画し、計画通りに還元をすすめてまいりました。2026年4月に公表した3ヶ年計画においても、2027年3月期から2029年3月期の3年間、配当に重点を置きながら株主還元をすすめることを発表しております。当該資本政策の下、当事業年度の配当金は、中間配当金を１株当たり51.50円、期末配当金を１株当たり51.50円と、年間配当金を１株当たり10円増配した103.00円を、2027年3月期の配当金は、中間配当金を1株当たり55.00円、期末配当金を1株当たり55.00円と、年間配当金を1株当たり7円増配した110.00円を予定しております。なお、当社は取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として、中間配当をおこなうことができる旨を定款に定めております。 （注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2025年10月28日取締役会決議5,67051.502026年６月25日定時株主総会決議（予定）5,55351.50

６ 【研究開発活動】該当事項はありません。

２ 【主要な設備の状況】(1) 提出会社事業所(所在地)セグメントの名称設備の内容土地建物及び構築物(百万円)機械装置及び運搬具(百万円)工具、器具及び備品(百万円)リース資産(百万円)合計(百万円)従業員数(名)面積(㎡)金額(百万円)営業所90ヶ所(東京都他９県)ＬＰガス事業電気事業都市ガス事業営業所47,420.913,9003,486103136―7,6271,097〔133〕コミュニティーガス事業設備(東京都他８県)ＬＰガス事業ＬＰガス販売設備65,940.244,94643180313―6,194―ＬＰガス供給設備(東京都他９県)〃ＬＰガス販売設備20,049.921,8648181,057454,0467,832―本社事務所他(東京都渋谷区他)全社本社及び本社管理資産123,202.293,9391,8353941―5,85468〔4〕合計――256,613.3614,6506,5712,0032364,04627,5091,165〔137〕 (注) １ 投下資本額は2026年３月末帳簿価額によっており、建設仮勘定は含まれておりません。２ 事業所欄のコミュニティーガス事業設備及びＬＰガス供給設備は、ガス発生設備・導管・スペース蛍等であります。３ 従業員数は就業人員であり、嘱託及び臨時従業員数は〔 〕内に外数で記載しております。 (2) 国内子会社会社名(所在地)セグメントの名称設備の内容土地建物及び構築物(百万円)機械装置及び運搬具(百万円)工具、器具及び備品(百万円)リース資産(百万円)ソフト ウェア (百万円)合計(百万円)従業員数(名)面積(㎡)金額(百万円)㈱エナジー宇宙(東京都渋谷区)ＬＰガス事業ＬＰガス充填基地・工場デポステーション128,408(966)11,8016,7311,214674―19,81833〔10〕都市ガス事業都市ガス供給設備他116,543(7,245)3,9861,47122,8481201,2935429,775290〔52〕日本瓦斯工事㈱(東京都渋谷区)ＬＰガス事業受注工事設備―(―)―――6―2946〔0〕㈱エナトラ(茨城県取手市)ＬＰガス事業輸送用車輌―(―)――――1,008―1,008172〔25〕㈱雲の宇宙船(東京都渋谷区)全社情報通信技術設備―(―)―――1―4,4774,47931〔1〕㈱門倉商店(東京都中央区)ＬＰガス事業ＬＰガス販売設備31,414(8,967)34119233―154212〔6〕その他連結会社―――(―)1240912――7415〔4〕合計――276,366(17,178)16,1418,43524,0762112,3054,53655,707599〔98〕 (注) １ 投下資本額は2026年３月末帳簿価額によっており、建設仮勘定は含まれておりません。２ 上表中の土地( )内は賃借中のもので、外書で示しております。３ 従業員数は就業人員であり、嘱託及び臨時従業員数は〔 〕内に外数で記載しております。

(3) 【監査の状況】① 監査役監査の状況(a) 監査役会等の開催頻度、個々の監査役等の出席状況監査役会は、監査役３名（うち２名が社外監査役）で構成しており、原則取締役会と同日に開催するほか、必要に応じて臨時で開催しております。当事業年度は合計12回開催しており、１回あたりの所要時間は約１時間程度となっております。監査役の出席率は100％、個々の監査役の出席状況は次の通りです。役職氏名出席回数監査役真中 健治12回（100％）監査役（社外）折原 隆夫12回（100％）監査役（社外）文倉 辰永12回（100％） (b) 監査役及び監査役会の活動状況 常勤監査役は、グループ会社全体の業務執行状況や往査の結果等を社外監査役へ報告し、社外監査役は 独立した立場と専門的な知見から意見や助言を述べ、これを基に活発な意見交換を行うことにより、取締役の業務執行を監視・検証しております。 監査役会は、同会にて決定された「監査方針及び監査計画」に基づき、取締役会等の重要な会議への出席や取締役との定期的な意見交換等を通じて、取締役の業務執行状況を監視・検証すると共に、決算報告ならびに会計監査人からの期中レビュー報告書や年度末における監査報告書を確認し、監査役会としての監査報告書を取りまとめ、会計監査人の評価ならびに再任・不再任の決定、株主総会議案の適法性確認等を行っています。監査役会の具体的な検討内容は、監査の方針、監査計画、想定される事業リスク、内部統制システムの整備・運用の状況等の重点監査項目、会計監査人の監査の方法及び結果の相当性等であります。 また、監査の実効性向上には会計監査人、内部監査部門との連携が重要であると考えます。三様監査会議を定期的に開催し、それぞれの視点・役割に基づく監査状況の報告や意見交換を行うほか、会計監査人や内部監査部門による往査にも積極的に同行しております。また新たに当社グループに参画した会社の監査役を含めた「グループ監査役連絡会」を定期的に開催し、連携の更なる強化を図ってまいります。 ② 内部監査の状況内部監査は、5名から構成される監査室により内部監査計画に基づき実施しております。監査室は、内部監査規程に則り、業務遂行状況の妥当性の評価をはじめ、グループ内部統制システムの整備・運用の状況、コンプライアンスの遵守体制及びリスク管理体制等が有効に機能しているかの検証を含め、営業本部や子会社の事業部への往査を通じ、会計監査や業務監査を実施しております。また、監査室は、これらの監査活動を通じ、経営活動全般にわたる管理及び業務の遂行状況を、公正かつ独立の立場をもってその適法性及び合理性を評価し、課題事項や指摘事項に関するリスクの低減策及び業務の改善策の提案を行いながら、改善状況に係るフォローアップ監査を行っております。さらに、当連結会計年度より、監査品質の継続的な改善と監査の妥当性評価を目的として、監査終了後に被監査部門を対象とした監査後にサーベイを導入し、そのフィードバックの内容を今後の監査品質の更なる向上に活かしております。監査の結果は、定期的に当社の代表取締役社長執行役員、常勤監査役ならびに関係部門の責任者及び子会社の代表取締役社長執行役員ならびに責任者に報告し、内部監査を通じた業務の効率化を図っております。 取締役会及び監査役会等に対しても監査結果の報告を行い、取締役会及び監査役会との連携を確保しております。監査役会は監査室の報告に基づき取締役の職務執行状況について総合的な評価を行い、取締役会に対し、評価の結果を報告しております。監査室は、監査役会及び会計監査人による三様監査会議に参加し、監査結果に関する監査項目や監査手法、フォローアップ監査の状況等について必要な協議等を行い、適切な監査方針を決定することで監査の実効性を確保しております。 ③ 会計監査の状況(a）監査法人の名称協立監査法人(b）継続監査期間51年間(c）業務を執行した公認会計士朝田 潔岩切 靖雅(d）監査業務に係る補助者の構成当社の会計監査業務に係る補助者は公認会計士6名であります。(e）監査法人の選定方針と理由監査役会は会計監査人の再任、解任、不再任の方針を次のとおりとしています。ⅰ）監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合、監査役全員の同意によって、会計監査人を解任します。ⅱ）会計監査人の評価に基づき、会計監査人の職務の執行に支障があると認められる場合、監査役会は株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。監査役会は、第72期事業年度の会計監査人の評価によりその妥当性を確認し、第73期事業年度における会計監査人の再任の方針を決定いたしました。(f）監査役及び監査役会による監査法人の評価監査役会で定めた「会計監査人の評価及び選定に関する基準」に基づき、各監査役が監査法人の評価を実施いたしました。この評価基準の項目は以下のとおりです。・監査法人の品質管理・監査チーム（独立性・専門性）・監査報酬・監査役等とのコミュニケーション・経営者との関係・不正リスク 監査役会は、第72期事業年度の会計監査人の評価を上記の項目に基づき総合的に行い、当社の会計監査人として妥当であることを確認いたしました。 ④ 監査報酬の内容等(a）監査公認会計士等に対する報酬 区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)提出会社320320連結子会社4242計363363 当社における非監査業務の内容は、「旧一般ガスみなしガス小売事業者に係る部門別収支計算書」についての合意された手続業務であります。また、連結子会社における非監査業務の内容は、「託送収支計算書等」についての合意された手続業務であります。(b）監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（a.を除く）該当事項はありません。(c）その他重要な報酬の内容該当事項はありません。(d）監査報酬の決定方針該当事項はありません。(e）監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由監査役会が、会計監査人の業務執行状況及び一般的な会計監査人の報酬水準について確認した上で、当年度の報酬が、会計監査人の独立性を維持し、当社及び子会社を含めた企業集団の監査環境及び内部統制システムの状況等に対するリスクの評価等に応じた適切な監査体制ならびに監査計画の下での会計監査を遂行するに相応しい額の監査報酬であるかを審議した結果、妥当であると判断したため、会計監査人の報酬に同意しております。

(5) 【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、投資株式の保有目的を４つに区分します。・戦略保有目的 ：当社グループの戦略に合致し、中長期的に当社グループの企業価値を向上させる目的で保有する株式。優れたIT技術や次世代エネルギー技術を有する企業への出資などがこれに該当します。・政策保有目的 ：取引先との関係維持のために主に相互に保有しあう株式。取引金融機関の株式等がこれに該当します。当社は政策保有株式を保有しない方針であり、既に、2022年1月に全ての政策保有株式の売却を完了しております。・純投資目的 ：利益確保を目的として保有する株式。 ・売却交渉中投資：売却の意思はあるが、流通市場が小さく、引受先や価格等の交渉に時間を要している投資 ② 戦略保有目的の株式(a) 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 （保有方針） 当社は、事業戦略の上で、中長期的に当社グループの企業価値を共創する企業の株式について保有を行います。具体的には、蓄電池に関わる技術や、ビックデータ解析技術等、ビジネスの創出につながるテクノロジーを持つ企業やDX推進を支援して頂ける企業の株式等です。 （保有の合理性を検証する方法） 当社は戦略保有の合理性については、①保有する戦略意義 ②シナジー効果等の経済的便益の２つの観点を中心にモニタリングして検討をおこなっております。 （個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容） 業務提携を含めた取得に際しては、当社経営陣が出資先の経営陣と面談し、経営環境、事業戦略の説明を受けます。取締役会等の会議体において、取得する株価の妥当性を検証、総合的に諸条件と経済的便益を考慮して、取得の是非について判断を行っております。また、保有継続の是非についても、取締役会において、保有する全ての銘柄を対象に、戦略意義及び経済的便益について当期実績とともに報告、協議しております。 (b) 銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式 ※ ２0非上場株式以外の株式２6,138 ※DX推進の支援やビックデータビジネスに強みを有する企業等 (c) 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)㈱ソラコム962,400962,400スマートメーターであるスペース蛍を共同で開発、LPG託送の業務オペレーションのIT活用の実現に貢献して頂いております。2021年6月には、スペース蛍の販路拡大や通信技術を利用したビジネスの創出等も含む業務提携契約も締結しております。スペース蛍導入により、検針コストの削減効果に加え、配送最適化による物流コスト削減を実現しております。無866872㈱パワー エックス （※） 3,420,000―エネルギー最適利用サービスの提供戦略（NICIGAS3.0）の一役を担う家庭用蓄電池の外販に向け、蓄電池の分野で業界の最先端を走る同社と資本関係を築くことで、製造・開発について協議をすすめております。無5,272― ※2025年12月に東京証券取引所グロース市場へ新規上場したことにより、非上場株式から特定投資株式へ移動しております。また、株式数は26年5月末の分割後株数を記載しております。 ③ 政策保有目的の株式(a) 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 （保有方針） 取引先との関係維持のために相互に保有しあう政策保有株式は保有しない方針であり、既に2022年1月に全ての政策保有株式の売却を完了しています。また、被保有分の政策保有株式についても、企業経営に対する一層の規律をもたらすために、主体的に取引先に当社株式の売却を働きかけました。 （保有の合理性を検証する方法） 取引先との関係維持のために株式を相互に保有することに合理性はないと考えております。当社は当該保有方針のもと、2016年に見直しに着手、2017年から金額の大きかった金融機関との持合を中心に政策保有の縮減を実施し、本業との関連性が強いガス機器メーカーも見直しの対象に加え、2022年3月末には全ての持ち合いを解消しております。 (b) 銘柄数及び貸借対照表計上額 当社は、政策保有目的の株式を保有しておりません。 (c) 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 該当ありません。 政策保有株式（被保有）の縮減の推移 政策保有株式（当社保有）の縮減の推移 ④ 純投資目的の投資株式 当社は純投資目的の株式は保有しておりません。 ⑤ 当事業年度の前4事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。 ⑥ 売却交渉中投資 流通市場が小さく、引受先や価格等の交渉に時間を要している株式については、23年3月期までは「純投資目的の投資株式」として開示しておりましたが、24年3月期より保有目的を明確にするために「売却交渉中投資」として別掲して記載しております。前事業年度に引き続き、当事業年度も保有株式の発行先と話し合いを行い、引受や価格等の交渉をすすめ、1銘柄を売却いたしました。 区分当事業年度前事業年度銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式613718非上場株式以外の株式――――

２ 【沿革】年月経歴1947年５月設立。この設立年月は、1971年10月に株式の額面変更のため合併を行った形式上の存続会社である合併会社(旧関東商事株式会社、1971年６月に日本瓦斯株式会社と商号変更)の設立年月であり、被合併会社(旧日本瓦斯株式会社)の設立年月は1955年７月(資本金250万円)であります。1955年７月より、ＬＰガス及び同機器の販売並びにガス工事の設計施工も併せ取扱う。1959年12月田無工場完成。1960年８月町田工場完成。1963年４月※日本瓦斯運輸株式会社(現商号日本瓦斯運輸整備株式会社)設立。1965年２月※日本瓦斯工事株式会社設立。(配管工事施工部門を分離)1966年６月※新日本瓦斯株式会社設立。(都市ガス事業に進出)1967年２月※我孫子ガス株式会社に経営参加。1967年９月※小山都市瓦斯株式会社設立。1968年６月※取手ガス株式会社設立。1971年１月※久喜都市ガス株式会社設立。1971年10月額面金額変更のため合併。(沿革1947年5月参照)1973年２月東京証券取引所市場第二部に上場。1975年９月※ニチガス開発株式会社設立。(都市ガス工事施工部門を分離)1979年１月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定替。1984年７月※鹿沼ガス株式会社に経営参加。1998年３月※新日本瓦斯株式会社が日本証券業協会に株式の店頭登録。1999年10月※我孫子ガス株式会社が取手ガス株式会社を吸収合併し、商号を東日本ガス株式会社に変更。1999年10月※新日本瓦斯株式会社が久喜都市ガス株式会社を吸収合併。2001年10月※小山都市瓦斯株式会社が鹿沼ガス株式会社を吸収合併し、商号を北日本ガス株式会社に変更。2001年12月※新日本瓦斯株式会社が東京証券取引所市場第二部に上場。2002年４月※日本瓦斯工事株式会社がニチガス開発株式会社他１社を吸収合併。2002年12月※東武ガス株式会社に経営参加。2003年７月※東武ガス株式会社は、商号を東彩ガス株式会社に変更。2004年２月※東日本ガス株式会社が東京証券取引所市場第二部に上場。2010年６月千葉工場完成。2010年７月埼玉工場完成。2010年11月秦野・横須賀デポステーション完成。（ＬＰガス容器配送のデポステーション運用を開始）2010年12月東金デポステーション完成。2011年１月水戸デポステーション完成。2012年11月戸田デポステーション完成。2013年２月狭山デポステーション完成。2014年３月東彩ガス株式会社、東日本ガス株式会社、新日本瓦斯株式会社、北日本ガス株式会社の子会社４社を株式交換により完全子会社化。2014年11月瑞穂デポステーション、稲敷デポステーション完成。2015年８月取手デポステーション完成。2015年11月本社を東京都中央区八丁堀２丁目から東京都渋谷区代々木４丁目に移転。2016年10月東京都渋谷区に東京支店を新設。（都市ガス小売り全面自由化市場への参入準備）2017年４月全面自由化された都市ガス小売市場に参入。2017年８月東京エナジーアライアンス株式会社を東京電力エナジーパートナー株式会社と折半出資で設立。2018年12月神奈川県川崎市に大型LPガス充填ハブ基地用地を取得。2019年 4月日本瓦斯株式会社が新日本瓦斯株式会社のLPガス事業及び新都市ガス事業を吸収分割で承継。 2020年 3月八潮デポステーション完成。2020年10月※東彩ガス株式会社が新日本瓦斯株式会社を吸収合併。2021年 3月世界最大規模のLPガスハブ充填基地「夢の絆・川崎」完成。2022年 4月東京市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行。2023年 7月甲府デポステーション完成。2024年 1月グループ再編を実施。 日本瓦斯株式会社が東彩ガス株式会社、東日本ガス株式会社、北日本ガス株式会社のエネルギー小売事業を吸収分割で承継。〃※東彩ガス株式会社は、株式会社エナジー宇宙へ名称変更。株式会社エナジー宇宙が日本瓦斯株式会社のLPG託送事業、都市ガス導管事業等を吸収分割で承継。東日本ガス株式会社、北日本ガス株式会社を吸収合併。〃株式会社雲の宇宙船が日本瓦斯株式会社のシステム事業を吸収分割で承継。2025年 2月株式会社門倉商店の株式取得 2025年 10月※日本瓦斯運輸整備株式会社が株式会社エナトラに商号変更〃※株式会社エナジー宇宙が東京エナジーアライアンス株式会社に出資2026年 1月※日本瓦斯工事株式会社が、北斗管工株式会社の株式を取得 (注) ※は連結子会社に係る事項であります。