株式会社ライフコーポレーション

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社１社、非連結子会社２社（うち、休業中の子会社１社）、関連会社２社で構成され、食料品の販売を中心に生活関連用品及び衣料品等の総合小売業を主とし、他にクレジットカード事業、損害保険代理業、教育事業及び配送事業を行っております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、事業の区分は「第５経理の状況 １連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。（1）小売事業当社が食料品の販売を中心に生活関連用品及び衣料品等の総合小売業を、首都圏・近畿圏で営んでおります。（2）その他クレジットカード事業については、連結子会社の㈱ライフフィナンシャルサービスが担当し、クレジットカード及び電子マネーの発行運営業務を行っております。損害保険代理業については、非連結子会社のライフ興産㈱が担当し、当社グループの各社に対し損害保険の代理業務を主に行っており、当社の取引先を紹介する等の支援を行っております。教育事業については、関連会社の㈱日本流通未来教育センターが担当し、当社グループの教育に関する業務等を行っております。配送事業については、関連会社の㈱ライフホームデリバリーが担当し、ネットスーパー事業及び来店宅配事業の個人宅への配送業務等を行っております。以上のほかに、関連当事者として卸売業の日本流通産業㈱があり、当社への商品の供給等を行っております。なお、その他の関係会社に三菱商事㈱があります。事業の系統図は次のとおりであります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（1）会社の経営の基本方針当社グループは、『「志の高い信頼の経営」を通じて持続可能で豊かな社会の実現に貢献する』ことを経営理念としております。創業精神である「私利、私欲、私権におぼれることなく“人々の幸せ”を願い続ける」という高い使命感をもって、コンプライアンスを徹底し、本基準を着実に実行することを通じて会社の持続的な成長を図るとともに全てのステークホルダーから信頼されるスーパーマーケットとして社会に貢献いたします。「ライフ全店舗がお客様から最も信頼される地域一番店になる。お客様からも社会からも従業員からも信頼される日本一のスーパーマーケットを目指す」を当社グループのビジョンとして掲げ、グループを挙げて取り組んでおります。（2）目標とする経営指標2030年に向け「売上高１兆円、経常利益350億円、当期純利益220億円、店舗数400店舗」の企業グループに成長し、地域密着のスーパーマーケットとして、地域の皆様に「わたしのスーパーマーケット」と言っていただける会社になることを目指してまいります。（3）経営環境、中長期的な会社の経営戦略及び会社の対処すべき課題今後のわが国の経済見通しにおきましては、インバウンド需要の拡大、政府による経済対策、継続的な賃上げによる個人消費の拡大等により景気は回復基調が見込まれます。一方、海外では、経済の底堅さは見られるものの自然災害の多発、欧米の財政・金融・通商政策、中国経済の動向、地政学的リスク等わが国の経済に影響を及ぼす要因もあり、引き続き楽観できない状況にあります。小売業界におきましては、金融資産の増加、賃金の上昇等が消費の下支えになるものの、物価高、人手不足の深刻化等による人件費の高騰に加え、ドラッグ業態の食品拡大、ディスカウント業態の勢力拡大、ネット通販大手を含む業態を超えた生鮮食品分野への進出、M＆Aの拡大等業界内の動きは激しくなっております。このような厳しい環境の中、よりお客様に信頼される地域一番店を実現するために、さらなる飛躍に向け、2030年度に当社が目指す姿を見据えて、経営理念・ビジョン・ライフらしさ宣言の実現を図るべく2023年度よりスタートした「第七次中期経営計画」を推進しております。なお、2030年度に当社が目指す姿の実現については、環境の変化に合わせ迅速に効果的な施策を講じてまいります。「第七次中期経営計画」におきまして、当社が取り組む主要なテーマは以下の３つです。・人への投資～従業員の成長と従業員満足度向上によるモチベーションアップが、第七次中期経営計画を前進させ会社の成長につなげることを目指します。・同質化競争からの脱却～シームレスにつながる便利なお買い物実現に向け、ライフにしかない「商品」「サービス」に磨きをかけつつ「ネット事業」を拡大し、お客様に快適な買い物体験を提供することを目指します。・持続可能で豊かな社会の実現への貢献～「地域のライフライン」として、持続可能で豊かな社会のために必要な取り組み（環境負荷低減、地域社会への貢献等）を実施することを目指します。また、３つのテーマを推進するにあたり、人手不足の状況でも第七次中期経営計画をやり遂げるための効率化推進及び第七次中期経営計画実現に向けた投資の原資を確保するため、『「カイゼン」の輪をつなぐ』のスローガンのもと全従業員自ら「カイゼン」活動に取り組んでまいります。以上に掲げた施策により、「お客様からも社会からも従業員からも信頼される」事業体として、企業価値の向上と持続的な成長を目指していく所存であります。なお、景気が回復基調となり、賃金の上昇が見込まれる一方、継続的な物価高による消費への影響等が、業績動向の見極めを非常に困難にしています。しかしながら、当社は、業績動向が不透明な状況でも、「第七次中期経営計画」３年目の年度（2025年度）の当社グループの業績見通しを、営業収益8,850億円（前期比4.1％増）、営業利益257億円（前期比1.7％増）、経常利益265億円（前期比1.1％増）、親会社株主に帰属する当期純利益180億円（前期比0.3％増）といたしました。社会、経済環境等の変化に応じて業績見通しの修正を行う可能性がありますが、「第七次中期経営計画」の目標として掲げた『経営理念・ビジョン・ライフらしさ宣言の実現』のため、すべての施策を着実に行ってまいります。

３【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があり、投資者の判断に重要な影響を与える可能性のある事項には、以下のようなものがあります。ここに記載のリスクについては、2024年11月に実効性を高めるために体制と運営を一部見直した「総合リスク管理委員会」で課題の共有とともに、必要に応じ立案した対策の実行状況も確認し、取締役会に報告をしております。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。リスク要因具体的リスク対応状況国内市場の動向当社グループは、食品スーパーとして首都圏144店舗、近畿圏170店舗の合計314店舗を展開しておりますが、景気や個人消費といった国内経済の動向、商品相場、競合状況等の食品スーパーに影響が大きい国内市場の動向による環境の変化が、発生する可能性があります。当社は、お客様に信頼される地域一番店となるべく経営理念・ビジョン・ライフらしさ宣言の実現に向け2023年度よりスタートした「第七次中期経営計画」において、“人への投資、同質化競争からの脱却、持続可能で豊かな社会の実現に貢献、カイゼンの輪をつなぐ”に取り組んでおります。また、環境の変化に対しては、常にアンテナを張るとともにお客様データの分析により変化を捉え、機動的に政策を変更して対応しております。店舗展開小売業界は、同業のみならず異業種との競争も激化しています。競合店が出店した際には、迅速に対応し、影響度を最小限にとどめる努力を行っておりますが、当該店舗の業績に影響を及ぼす可能性があります。また、資材価格の上昇や人手不足が継続している中、建築コストの上昇、工期の延長や二大都市圏での地価高騰による賃料の上昇が発生する可能性があります。当社グループは、首都圏・近畿圏の二大都市圏でのドミナント化をさらに強固なものにすべく、良質な出店を継続して成長戦略を進めております。新規出店計画の段階から、競合店の動向を把握するとともに、出店形態に関しても当社単独出店のみならず、他業種との複合出店等、より競争力のある出店を行っております。また、出店時や改装時の収益計画の精度をさらに高めるとともに、建築コスト、賃料等店舗運営にかかわるコスト全般の上昇にも耐えうる利益構造にするべく、AIを含めたシステムの効果的な導入・利用、店舗作業の改善等により店舗業務全般の効率化、生産性の向上を常に図っております。食品の安全性当社グループは、生鮮食品から加工食品、日配食品まで食品中心に広範囲にわたって、商品を開発、生産、調達し販売しております。そのため、万が一、食中毒等の食品事故の発生でお客様の健康に影響を及ぼすほか、口蹄疫や鳥インフルエンザ、豚熱等の伝染病等不可抗力な要因により突然商品の供給が止まるといった事態が起これば、当社グループの商品に対する信頼性の低下や事態対応のための追加的な費用が発生する可能性があります。当社グループは、このようなリスクを未然に防止するため、品質管理・衛生管理におきましては品質保証部を中心に、商品の検査体制及び店舗の衛生チェックを充実させております。店舗で販売する商品を生産供給する各センターでは、国際的な食品の安全性を担保するための認証を取得するとともに、店舗の衛生管理についてもＨＡＣＣＰに準じた管理を行っており、商品履歴（トレーサビリティ）の明確化やフードディフェンス対策の強化等と併せて、食品の安全・安心を確保する体制を整備しております。 リスク要因具体的リスク対応状況環境・気候変動〇気候変動リスク地球的規模の環境破壊や温暖化が進行した場合、国内外の農・水・畜産物の不作による供給量の低下、原料価格の高騰による商品価格の上昇、店舗におけるエネルギー使用コストの増加が発生する可能性があります。〇環境リスク今後環境に関する法令・税制やエネルギー政策の変更、また社会的要請の高まり等により、各種負担金や店舗運営に関わる費用の増加やエネルギー調達価格の上昇が発生する可能性があります。〇災害リスク各種災害の発生により、当社店舗・プロセスセンター・物流センターや情報システム、ネット事業のオペレーション、更には仕入・物流等に関わるお取引先様に、想定を上回る被害が発生する可能性があります。〇気候変動リスクへの対応当社グループは、新店、改装店舗を中心に省エネルギー・脱フロン対応の冷蔵・冷凍ケースの導入を積極的に進め、温室効果ガスの排出削減に取り組んでおります。 〇環境リスクへの対応当社グループは、業界最大規模のバイオガス発電設備を天保山プロセスセンターに導入し高い評価をいただく等国や自治体が定める環境保全のための法令・規制・ガイドライン等に基づき、環境負荷の低減に向けた取り組みや、低コストでのエネルギーの使用に努力し、可能な限り負担軽減に取り組んでおります。〇災害リスクへの対応当社グループは、食料品の供給を通じて地域の人々の暮らしや命を守る生活インフラとして、地震や台風等の自然災害が発生した際、お客様・従業員の安全・安心を最優先し、店舗ごとに可能な限り営業を継続しております。そのために、災害時の対応マニュアルの整備、物流センター、プロセスセンター等での自家発電の導入、全社での支援体制の構築等、万一の場合の体制整備をしております。雇用環境景気の好転による他業種との競合激化により、必要な人財の確保が困難となるほか、人件費の上昇が発生する可能性があります。当社グループが安定的に成長していくために、店舗運営の中心となるパートタイマーを積極的に採用するとともに年収の壁支援強化パッケージの積極的な活用をおこなっています。また、新卒の定期採用においても将来を担う有能な人財を採用するとともに、多様な経験を有する人財の中途採用も強化しております。併せて、労働環境の改善や教育の充実等働き甲斐を高め離職率の抑制を推進しております。人件費の上昇に対しては、店舗作業の効率化を図るシステムの効果的な導入・利用、プロセスセンター活用により作業の効率化、店舗作業方法の効率化、カイゼン活動等により生産性の向上を図っております。感染症感染症による経済活動の停滞、所得の低下、節約志向の高まりから営業活動に多大な制約が発生する可能性があるとともに、従業員が感染症に集団感染した場合等には、該当店舗やその他の事業所の休業が発生する可能性があります。当社グループは、各種感染症に対し、食料品や生活必需品を提供する企業として、事業活動を継続し、社会機能を維持する役割を果たすため、政府方針や社内規程に基づいた対応ガイドライン等を整備するとともに状況に合わせ迅速な対応ができる体制を整えております。情報システム等のトラブル想定外の自然災害や事故等により設備が甚大な損害を被るほか、コンピューターウィルスの不正侵入等のサイバー攻撃又は従業員の過誤によりシステム障害が発生する可能性があります。当社グループは、人的災害、自然災害等対策として基幹システムの重要機器を、被災を受けにくい地域に設置するとともに、運用管理については、24時間体制で監視できるようアウトソーシングしております。また、障害時のダウンタイムを最小限にするために、各システムの冗長化を図っております。 リスク要因具体的リスク対応状況個人情報の漏洩当社グループは、お客様へのサービス向上のためのポイントカード及び各種クレジットカードの取扱いを通じて取得したお客様の個人情報に加え、お取引先様、従業員に関する個人情報を保有しております。人的な管理ミスや外部からの不正アクセス等によりこれらの情報が外部に漏洩する可能性があります。これらの情報の管理におきましては、個人情報保護法に基づき「個人情報管理規程」や事務手続等を策定するとともに、情報セキュリティを強化する組織として「ＬＩＦＥ-ＣＳＩＲＴ」を設置し、セキュリティ教育・訓練、システム面での問題点を常にチェックし、万一の場合に迅速に対応できる体制を取っております。金利・金融市場の動向当社グループは、2025年２月28日時点で710億円の有利子負債を有しております。今後の金利・金融市場の動向によっては、調達コストの上昇や資金調達に支障が生じる可能性があります。当社グループは、以前より有利子負債額の適正化に向けた取り組みを行っており、引き続き同努力を継続してまいります。また、金利上昇リスクを低減するため、固定金利による借入等対策を講じるとともに金利上昇が見込まれるなか、より低利での調達を進めております。固定資産の減損当社グループは、店舗・土地等多くの固定資産を保有しており、減損会計を適用しております。経済環境や競合状況の変化等により一定期間での投資回収が見込めないと判断した場合、減損損失が発生する可能性があります。減損の兆候を把握するため、店舗の損益状況を定期的に確認するとともに、収益性が悪化している店舗は、個別の収益改善対策を実施しております。法令・制度の変更○税制改正消費税率再引上げが将来に行われた場合における個人消費への悪影響が予測される他、軽減税率の廃止、制度変更によりシステム切り替え負担の増加等が発生する可能性があります。○その他法的規制独占禁止法の他食品の安全管理、労働基準法等の各種法令の改正、健康保険料率の変更又は従来の商慣習の変化等により新たな対応コストが発生する可能性があります。〇税制改正への対応税制の変更には適切に対応しつつ、当社が獲得できる可能性のある減税措置については、常に情報を取りながら、対応できるように取り組んでおります。また、税制改正に伴うシステム対応については、できる限りシンプルに低コストの開発に取り組んでおります。○その他法的規制各種法律の改正等については、適切に対応しております。コンプライアンス役員、従業員等による不祥事の発生や法令等に抵触する事態が発生した場合には、当社グループの社会的信用の低下や損害賠償金等の追加的な費用が発生する可能性があります。当社グループは、社会的規範・法令・ルールを遵守するコンプライアンス経営を推進しており、教育・研修の実施に加え、内部通報やお取引先様を対象とした通報窓口の設置による不適正事案の早期発見と法令違反等の未然防止に取り組んでおります。（注意事項）当社グループの事業等のリスクについて、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項を記載しております。ただし、当社グループのリスク全てを網羅したものでなく、記載以外のリスクも存在します。当社グループは、これらリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努め、事業活動を行っておりますが、これら全てのリスクを完全に回避するものではありません。なお、文中における将来に関する事項は、現時点で入手された情報に基づき当社グループが合理的と判断した予想であり、実際の業績は見通しと大きく異なる結果となる可能性があります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績の状況の概要及び分析・検討内容①経営成績全般に関する事項当連結会計年度におけるわが国経済は、概ね穏やかな回復基調となりました。一方で、地政学的リスクの高まり、世界情勢・経済の不確実性等により、先行き不透明な状況が継続しております。当社グループの事業領域である食品スーパー業界におきましては、所得環境の改善、商品価格の上昇等による収益の押し上げ効果が一部にあるものの、業種・業態の垣根を越えた競争の激化、人件費や各種コストの継続的な上昇等、企業運営を取り巻く環境は予断を許さない状況です。こうした経営環境のもと、当社グループは、お客様の声やアンケート、購買データなどを基にお客様のニーズに対応したお店づくりや商品開発、サービスの充実に努めております。また、経営理念・ビジョン・ライフらしさ宣言の実現に向け2030年度に当社が目指す姿を見据えて、2023年度よりスタートした「第七次中期経営計画」に当連結会計年度も全社を挙げ取り組んでおります。また、人口減少に伴う人手不足やモノ・サービス等の価格上昇によってコスト増大する事業環境下でも2030年度の目指す姿に向け経営戦略を推進していくために、生産性の向上とコストの最適化を軸とした「カイゼン」活動に全従業員が自ら取り組んでおります。併せて、優れたカイゼン活動に取り組んだ代表店舗の従業員がその内容を発表し、全店舗に共有することで好事例の水平展開に繋げるべく、「スマイルワークショップ」を開催する等、カイゼン活動の取り組みが確実に浸透、拡大し当社の強みとなっております。第七次中期経営計画に基づく経営戦略推進の具体的な取り組みとしては、３月にBIO-RAL事業本部を立ちあげ、オーガニック、ローカル、ヘルシー、サステナブルのコンセプトに沿った「BIO-RAL（ビオラル）」商品の開発力に磨きをかけ拡大するとともに、「BIO-RAL」店舗を２店舗新設し、既存店舗の「BIO-RAL」コーナーを充実させるなど同質化競争からの脱却を着実に推進しております。また、2021年２月から日配品を対象として導入を開始したAI需要予測による発注自動化サービスを生鮮部門の発注にも範囲を広げ稼働する等、作業軽減、業務効率化の取り組みを推進しております。加えて、お客様から多くの要望をいただいておりましたスマホ決済サービス拡大への対応として、新たに「d払い」「au PAY」「楽天ペイ」を10月より全店舗で導入し、お客様の利便性向上に繋がっております。持続可能で豊かな社会の実現への貢献の取り組みとしては、東京都において子ども食堂への寄贈を７区にまで拡大しました。近畿圏では、６月より神戸市内で寄贈開始したことで出店エリアである４府県（大阪府、兵庫県、京都府、奈良県）すべてで実施し、９月より大阪市淀川区内、12月より大阪市阿倍野区内の子ども食堂等へ商品の寄贈を開始しております。また、食品ロス削減の３つの取り組み『地域の子ども食堂への商品寄贈、食や環境に関する小学生向けの「出前授業」及び店舗イベントの開催、「天保山バイオガス発電設備」における自社加工センターから排出される食品残さを活用したバイオガス発電事業』が、令和５年度おおさか環境賞の事業者活動部門において大賞、環境省及び消費者庁が実施している令和６年度食品ロス削減推進表彰において『食品ロス削減推進表彰審査委員会特別賞』、令和６年度第12回食品産業もったいない大賞において『農林水産省大臣官房長賞』を受賞いたしました。さらに2025年２月末から首都圏の栗橋プロセスセンター内でバイオガス発電設備を稼働し、天保山バイオガス発電設備と同等の年間発電量約70万kＷh、食品廃棄物の削減量約5,000tを見込んでおります。加えて、持続可能な食品物流の構築等を目的として、2023年３月にSM企業４社で『首都圏SM物流研究会』を発足しましたが、参加企業が増え2023年10月からはサプライチェーン全体の効率化を『SM物流研究会』が担う体制となっています。また、関西においてもSM企業３社とともに2024年12月に『関西SM物流研究会』を発足いたしました。新規店舗としては、３月に池袋三丁目店（東京都）、ビオラルみのおキューズモール店（大阪府）、ビオラル国立駅前店（東京都）、４月にソコラ所沢店（埼玉県）、５月に目黒八雲店（東京都）、６月に松ヶ崎店（京都府）、７月に吉祥寺駅前店（東京都）、８月に芦屋呉川町店（兵庫県）、10月にさいか屋藤沢店（神奈川県）、11月に東天満店（大阪府）、１月に枚方大橋店（大阪府）を出店し、２店舗を閉店いたしました。既存店舗では、高井田店、西九条店、千川駅前店、神戸駅前店、南津守店、さいたま新都心店で、「BIO-RAL」商品や冷凍食品・手作りパン・惣菜等の品揃えを拡充する改装を行いました。当社グループの業績におきましては、新規出店、ネットスーパーの拡大、「BIO-RAL」等のプライベートブランド商品の強化、鮮度・おいしさを追求した商品施策等を実施した結果、営業収益は8,504億96百万円（前期比5.0％増）となりました。一方、販管費は、新規出店に伴う賃借料等の各種物件費の増加に加え、人への投資・処遇改善等に伴い人件費も増加しましたが、コスト最適化の取り組みを推進し、カイゼン活動による生産性の向上にも取り組んだ結果、営業利益は252億70百万円（前期比4.8％増）、経常利益は262億５百万円（前期比5.0％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は179億48百万円（前期比6.0％増）となりました。 セグメントごとの業績は次のとおりです。（小売事業）営業収益は8,502億４百万円（前期比5.0％増）、売上高は8,188億92百万円（前期比5.0％増）、セグメント利益は258億21百万円（前期比5.1％増）となりました。なお、部門別売上高は、生鮮食品部門が3,597億96百万円（前期比6.0％増）、一般食品部門3,669億14百万円（前期比4.9％増）、生活関連用品部門693億37百万円（前期比2.5％増）、衣料品部門228億43百万円（前期比1.3％減）となりました。（その他）株式会社ライフフィナンシャルサービスの営業収益は28億57百万円（前期比3.9％増）、セグメント利益は３億84百万円（前期比0.3％増）となりました。②販売及び仕入の実績ア 販売実績当連結会計年度における売上高を地域別・部門別に示すと次のとおりであります。(ア)地域別売上高地域別当連結会計年度（自 2024年３月１日至 2025年２月28日）店舗数（店）売上高（百万円）構成比率（％）前年同期比（％）（小売事業） 大阪府128306,31137.4102.7兵庫県2049,9266.1108.8京都府1941,1285.0103.3奈良県37,4150.999.9東京都99287,42835.1107.1神奈川県3296,10711.7104.3埼玉県821,6462.7111.6千葉県58,9281.1101.4合計314818,892100.0105.0 (イ)部門別売上高部門別当連結会計年度（自 2024年３月１日至 2025年２月28日）売上高（百万円）構成比率（％）前年同期比（％）（小売事業） 生鮮食品359,79643.9106.0一般食品366,91444.8104.9生活関連用品69,3378.5102.5衣料品22,8432.898.7合計818,892100.0105.0 イ 仕入実績当連結会計年度における仕入高を部門別に示すと次のとおりであります。部門別当連結会計年度（自 2024年３月１日至 2025年２月28日）仕入高（百万円）構成比率（％）前年同期比（％）（小売事業） 生鮮食品227,88440.4106.8一般食品271,12648.1105.1生活関連用品51,0199.0102.7衣料品13,9642.598.0合計563,995100.0105.4 (2)財政状態の状況の概要及び分析・検討内容当社グループは、円滑な事業活動を継続して遂行するため、適切な水準の流動性資金の維持及び確保を重要な財務政策と位置付けております。また、継続的な企業成長を図るため、新規出店、既存店舗の改装など投資を積極的に行う計画でありますが、これらの資金は、極力、営業活動によるネット・キャッシュ・フローに依ることとし、不足分を金融機関からの借入にて調達することとしております。当社グループの当連結会計年度末の資産合計は、3,060億27百万円と前連結会計年度末に比べ188億81百万円増加いたしました。流動資産は、963億48百万円と前連結会計年度末に比べ134億99百万円増加いたしました。これは主として、売掛金が90億17百万円、未収入金が23億55百万円、商品及び製品が22億10百万円、それぞれ増加したことによるものであります。固定資産は、2,096億78百万円と前連結会計年度末に比べ53億81百万円増加いたしました。これは主として、店舗の新設、改装などにより有形固定資産が前連結会計年度末に比べ50億35百万円増加したことによるものであります。当連結会計年度末の負債合計は、1,675億92百万円と前連結会計年度末に比べ173億１百万円増加いたしました。これは主として、短期借入金及び長期借入金の合計が183億７百万円増加した一方、未払金が12億46百万円減少したことによるものであります。当連結会計年度末の純資産合計は、1,384億35百万円と前連結会計年度末に比べ15億79百万円増加いたしました。これは主として、利益剰余金が132億47百万円増加した一方、自己株式が118億20百万円増加（純資産は減少）したことによるものであります。(3)キャッシュ・フローの状況の概要及び分析・検討内容当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、83億66百万円（前期比2.0％増）となりました。それらの要因は、次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において営業活動の結果得られた資金は、223億19百万円（前期比46.5％減）となりました。これは主として、税金等調整前当期純利益が260億27百万円、非資金性損益項目である減価償却費が164億87百万円あった一方、売上債権の増加が90億17百万円、未収入金の増加が23億55百万円、法人税等の支払額が77億29百万円あったことによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において投資活動の結果使用した資金は、226億62百万円（前期比30.6％増）となりました。これは主として、新規店舗及び既存店舗改装など、有形固定資産の取得による支出が216億88百万円あったことによるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において財務活動の結果得られた資金は、５億３百万円（前期は254億64百万円の資金の使用）となりました。これは主として、長期借入れによる収入が157億円、短期借入金の純増額が131億円それぞれあった一方、自己株式の取得による支出が118億20百万円、長期借入金の返済による支出が104億92百万円、配当金の支払額が46億91百万円あったことによるものであります。(4)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載されているとおりであります。当社グループは、連結財務諸表の作成に際し、将来事象の結果に依存するため確定できない金額について、仮定の適切性、情報の適切性及び金額の妥当性に留意した上で会計上の見積りを行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。①固定資産の減損「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載されているとおりであります。②繰延税金資産の回収可能性当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。(5)資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループは、円滑な事業活動を継続して遂行するため、適切な水準の流動性資金の維持及び確保を重要な財務政策と位置付けております。また、継続的な企業成長を図るため、新規出店、既存店舗の改装など投資を積極的に行う計画でありますが、これらの資金は、極力、営業活動によるネット・キャッシュ・フローに依ることとし、不足分を金融機関からの借入にて調達することとしております。なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は710億62百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は83億66百万円となっております。

（セグメント情報等）【セグメント情報】１．報告セグメントの概要当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、最高経営意思決定機関が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象になっているものであります。当社グループは、食料品の販売を中心に生活関連用品及び衣料品等の総合小売業を主とし、これに関連する事業としてクレジットカード事業等を行っております。従って、これらのサービス内容及び経済的特徴を考慮した上で、「小売事業」を報告セグメントとしております。２．報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。３．報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報前連結会計年度（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日） （単位：百万円） 報告セグメントその他（注）２合計調整額（注）３連結財務諸表計上額（注）４ 小売事業営業収益 (注）１ 顧客との契約から生じる収益804,0871,212805,299－805,299その他の収益 （注）６4,410－4,410－4,410外部顧客への営業収益808,4971,212809,709－809,709セグメント間の内部営業収益又は振替高9751,5372,512△2,512－計809,4722,749812,222△2,512809,709セグメント利益24,56538224,948－24,948セグメント資産289,60317,940307,544△20,397287,146その他の項目 減価償却費15,8843615,921－15,921受取利息128－128△7121支払利息1908198△9189有形固定資産及び無形固定資産の増加額 （注）５19,12313519,258－19,258（注）１ 営業収益は、売上高と営業収入の合計であります。２ 「その他」はクレジットカード事業等であります。３ セグメント資産、受取利息及び支払利息の調整額は、主に報告セグメント（小売事業）とその他との間の取引消去であります。４ セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。５ 有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、資産除去債務相当資産等を含めておりません。６ その他の収益には、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号）に基づく不動産賃貸収入等が含まれております。 当連結会計年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日） （単位：百万円） 報告セグメントその他（注）２合計調整額（注）３連結財務諸表計上額（注）４ 小売事業営業収益 (注）１ 顧客との契約から生じる収益844,7181,310846,028－846,028その他の収益 （注）６4,467－4,467－4,467外部顧客への営業収益849,1861,310850,496－850,496セグメント間の内部営業収益又は振替高1,0171,5472,565△2,565－計850,2042,857853,062△2,565850,496セグメント利益25,82138426,205－26,205セグメント資産307,71019,026326,737△20,709306,027その他の項目 減価償却費16,3404016,380－16,380受取利息125－125△11114支払利息22112233△14219有形固定資産及び無形固定資産の増加額 （注）５22,4561222,469－22,469（注）１ 営業収益は、売上高と営業収入の合計であります。２ 「その他」はクレジットカード事業等であります。３ セグメント資産、受取利息及び支払利息の調整額は、主に報告セグメント（小売事業）とその他との間の取引消去であります。４ セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。５ 有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、資産除去債務相当資産等を含めておりません。６ その他の収益には、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号）に基づく不動産賃貸収入等が含まれております。 【関連情報】前連結会計年度（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日）１．製品及びサービスごとの情報単一の商品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。２．地域ごとの情報(1）営業収益本邦以外の外部顧客への営業収益がないため、該当事項はありません。(2）有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への営業収益のうち、連結損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日）１．製品及びサービスごとの情報単一の商品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。２．地域ごとの情報(1）営業収益本邦以外の外部顧客への営業収益がないため、該当事項はありません。(2）有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への営業収益のうち、連結損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日） （単位：百万円） 報告セグメントその他全社・消去合計 小売事業減損損失1,376－－1,376 当連結会計年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日） （単位：百万円） 報告セグメントその他全社・消去合計 小売事業減損損失326－－326 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日）該当事項はありません。【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日）該当事項はありません。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組の状況は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。当社は、「『志の高い信頼の経営』を通じて持続可能で豊かな社会の実現に貢献する」という経営理念に基づき、サステナビリティに関する諸課題に対処しております。この持続可能で豊かな社会を実現するために、「環境への負荷低減」、「安全で高付加価値な商品・サービスの提供」、「生活インフラとして地域社会へ貢献」、「多様な人財が活躍する働きがいのある職場環境づくり」、「高い価値観・倫理観を持つ組織の形成」をマテリアリティ（重要課題）として認識しております。 この認識したマテリアリティに対する取り組みテーマ及び取り組み内容については、以下の通りですが、この取り組みを通じてSDGｓターゲットにも対応してまいります。経営理念に示される通り、ステークホルダーの皆様から信頼される企業として、私たちの事業活動の根源である地球環境とその上に成り立っている社会の課題解決に努めていきます。私たちがめざす持続可能で豊かな社会とは、地球、社会が健全であり、当社が提供する商品・サービスを通して一人でも多くの人が「楽しく」、「安心して」、「健康的な」生活を営むことができる社会です。当社は、この考え方に基づいて、これからも環境、社会、ガバナンスの問題に真摯に取り組んでおります。 (1)ガバナンス当社では、サステナビリティに関する活動を全社的な視点から統括し、推進するための委員会として「サステナビリティ推進委員会」を取締役会の下に設置し、取締役会がサステナビリティを巡る課題に主体的に取り組む体制としています。「サステナビリティ推進委員会」において、社会・環境問題に関する対応方針や諸施策の立案、各種施策の進捗・実績管理、気候変動関連のリスクマネジメントと情報開示などについて検討・協議した結果を取締役会に報告及び提案しております。取締役会は、「サステナビリティ推進委員会」で協議し、取締役会に報告・提案された内容について審議・監督を行っています。(2)リスク管理上述の通り当社では「サステナビリティ推進委員会」が主体となって気候変動リスクをマネジメントしています。サステナビリティ推進部が中心となって気候関連リスクに関する情報・データを収集し、事業活動項目ごとに、気候変動に伴うリスクを網羅的に抽出します。次に、サステナビリティ推進委員会において、抽出したリスクの中から、当社にとって重要な気候関連リスクを特定し、「発生可能性」と、「財務への影響度」の2つの評価軸に基づき、その重要性を評価します。サステナビリティ推進委員会によるリスクの識別・評価に基づく当社の戦略・施策等の方針や提言を取締役会へ報告することとしています。(3)戦略世界的な環境破壊、異常気象の多発、資源の枯渇などが急速に進む中、「環境への負荷低減」は最重要課題の１つです。当社では、自社の事業活動が環境に与える影響が大きいと考えられる「CO2排出」削減、「食品ロス」削減、「廃プラスチック」削減に取り組み、事業活動によって発生する環境負荷を低減し、循環型社会・脱炭素社会の実現をめざします。これらサステナビリティに関する取り組みの中でも、当社が重要なテーマと位置付けている気候変動への対応についての当社の戦略は以下の通りです。当社のCO2排出量のうち94%は「電力」が占めていますが、事業所別に内訳をみると、そのほとんどを「店舗」で使用しています。店舗内の使用電力内訳をみると、冷蔵・冷凍ケースなどの「冷蔵設備」、エアコンによる「空調」と店内の「照明」で約８割となっています。当社はこのような現状を踏まえ、店舗の電力使用量の抑制に重点的に取り組むことで、当社全体のCO2排出量の削減を図ります。CO2排出量削減に向けた取り組みは、統合報告書に記載しておりますので、下記をご参照ください。http://www.lifecorp.jp/vc-files/pdf/ir/integrated_report/2024.pdf#page=42なお、2024年度のCO2排出量削減に向けた取り組みについては、2025年10月発行予定の「統合報告書2025」をご確認ください。 また、当社では、気候変動に起因する社会・環境問題は喫緊の課題と認識しています。当社は、気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD)の考え方に準拠しながら、必要なデータの収集と分析を行っています。気候関連のリスク及び機会に関する戦略については、当社ＷＥＢサイトに記載し、適宜更新しておりますので、詳細は下記をご参照ください。http://www.lifecorp.jp/company/sustainability/environment/tcfd.html#vcb00000855-326-148-cmp_parts_01_2_01(4)指標及び目標当社では、世界全体の平均気温上昇の２℃未満目標達成のため、CO2排出量削減について「2030年までにScope1・Scope2 CO2排出量を50％削減する（2013年度比）。」という中期的な目標を2022年度から設定しています。気候関連の指標及び目標については、当社ＷＥＢサイトに記載し、適宜更新しておりますので、詳細は下記をご参照ください。http://www.lifecorp.jp/company/sustainability/environment/tcfd.html#vcb00000855-326-154-cmp_parts_01_2_01≪人的資本に関する戦略（方針）、指標及び目標≫当社グループは、「第七次中期経営計画」において掲げる「人への投資」においては、全ての従業員が持てる力を発揮することができるとともに時間と心に余裕があり、多様な人財が活躍し、従業員がやりがいを持って働くことのできる会社をめざし、各種取り組みを行っております。(1)戦略(人財育成方針と社内環境整備方針、その状況)1.採用方針当社の経営理念を共有できる有能な人財確保のため、新卒採用を中心に、様々な経験、スキル、資格を有し、即戦力となる中途採用も積極的に行い、多様性のある組織集団をめざしております。2.多様な人財が活躍できる環境整備年齢、性別、国籍、障がいの有無等に関係なく、全ての従業員が持てる能力を発揮し、活躍できる職場環境の構築をめざしております。a.店舗運営の中心となるパートタイマーについては、熟練度に応じた等級・昇給制度、部門でのリーダーへの任命制度、社員への登用制度の導入b.女性の活躍を推進するための各種施策の実施詳しくは、コーポレートガバナンス報告書の「Ⅲ．３．ステークホルダーの立場の尊重に係る取り組み状況その他『ダイバーシティ推進』」をご参照ください。http://www.lifecorp.jp/vc-files/pdf/company/20241218CG.pdf#page=15なお、コーポレートガバナンス報告書は2025年６月更新予定です。c.社内公募制の導入による自らチャレンジする環境の構築d.将来の経営層を担う人財の開発のために、選抜した幹部社員を中心とした、社長による経営塾の開催3.人財育成方針自ら考え行動する人財の育成を主眼とし、従業員の向上心に応え、成長を支える教育制度の実現と質の高い教育を従業員に提供し、様々な知識や経験をもった人財が自律的に学び、成長できる環境を創ります。(多様性の確保についての考え方)当社グループは、性別や国籍、年齢等の多様性が確保され、それぞれの人財が持つ能力・知識が発揮できる環境を備えた「多様な人財を活かす会社」の実現をめざし、取り組んでおります。この取り組みの実現を推進する組織として、「ダイバーシティ推進室」を設置しております。女性の活躍推進については2012年より「女性活躍推進プロジェクト」をスタートさせ、女性管理職比率の目標値も設定して進めております。詳しくは、コーポレートガバナンス報告書の「Ⅲ．３．ステークホルダーの立場の尊重に係る取り組み状況その他『ダイバーシティ推進』」をご参照ください。http://www.lifecorp.jp/vc-files/pdf/company/20241218CG.pdf#page=15なお、コーポレートガバナンス報告書は2025年６月更新予定です。 中途人財の採用については、積極的に実施しております。具体的には、店舗での運営業務をはじめとして、プロセスセンターでの商品開発、店舗建築の設計、新規出店物件の開発、公認会計士・税理士等の資格取得者等の専門能力を有する多様な人財を、年齢、性別等に関係なく採用しております。当社では、中途採用者の人数も多く、従前から新卒採用者、中途採用者の区別なく能力本位で管理職への登用を行ってきた結果、中途採用者管理職数、中途採用者管理職比率ともに十分な数と比率となっているため、目標は定めておりません。また、首都圏・近畿圏の２大都市圏を営業エリアとする国内スーパーマーケットという当社の事業形態から、特に外国人の管理職数目標は定めておりません。なお、外国人人財の活躍については、プロセスセンター、一部店舗において外国人技能実習生の受け入れを行い、2025年２月末現在で919人の外国人技能実習生が技能習得に励み、704人の特定技能外国人がプロセスセンター、サテライトキッチン、ベーカリーセンターで就労し、2024年の制度改正を受けて店舗でも雇用を始めております。(健康経営)当社グループは、従業員の健康を重要な経営資源と捉え、健康管理、安全管理に重点を置いた取り組みを推進し、健康維持増進につなげます。具体的な取り組みは、以下のとおりです。a.定期健診、ストレスチェックの実施による体調、メンタル不調の未然防止b.ライフ健康保険組合と協働での「特定保健指導」の実施c.健康やメンタルの不安に対して対応する「産業医のカウンセリング窓口」、ライフ健康保険組合と協働での「こころとからだの相談窓口」の設置d.「人事部ハラスメント相談窓口」の設置e.どこでも、いつでも仕事ができるテレワーク環境の提供(2)指標及び目標◎女性管理職、中途採用者管理職任命状況指標及び目標2024年度実績・女性管理職数（時間管理者含む）2024年度（目標）：215人（構成比12.0％）221人（構成比11.6％）・女性店長・課長職以上37人（構成比 5.8％）・中途採用者管理職数（時間管理者含む）595人（構成比31.2％）・中途採用者店長・課長職以上192人（構成比30.0％）

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社グループは、「『志の高い信頼の経営』を通じて持続可能で豊かな社会の実現に貢献する。」という経営理念の下、コンプライアンスを徹底し、会社の持続的な成長を図るとともに、全てのステークホルダーから信頼されるスーパーマーケットグループとして社会に貢献いたします。このため、当社グループは、透明・公正かつ迅速・果断な意思決定の実現に向け、コーポレート・ガバナンス基本方針を定め、これに基づきコーポレート・ガバナンスの充実に継続的に取組んでまいります。また、コーポレートガバナンス充実のための組織として、内部統制システム統括委員会、総合リスク管理委員会、指名・報酬諮問委員会及びサステナビリティ推進委員会を設け、各委員会の目的を果たすために活発な議論、施策の検討・決定を行い、その内容については、取締役会にて審議されております。内部統制システム統括委員会は、内部統制の適正な履行について検討し、協議結果を取締役会に報告及び提案する機関として、総合リスク管理委員会は、当社グループの事業遂行に関連した諸リスクについて検討し、協議結果を取締役会に報告及び提案する機関として、指名・報酬諮問委員会は、取締役及び執行役員の指名、並びに報酬等に係る事項に関する取締役会の諮問機関として、サステナビリティ推進委員会は、サステナビリティの適切な推進について検討し、協議結果を取締役会に報告及び提案する機関として、それぞれ設置しております。② 提出会社の企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由等イ．企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社は、2024年５月23日開催の第69回定時株主総会の決議により、監査等委員会設置会社へ移行しております。監査等委員会設置会社への移行は、取締役会の監督機能を強化し、更なる監視体制の強化を通じてより一層のコーポレート・ガバナンスの強化を図ること、意思決定を迅速化し、更なる企業価値の向上を図ることを目的としております。ロ．会社の機関の基本説明本有価証券報告書提出日現在、当社の取締役会は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）が７名（うち、社外取締役３名）、監査等委員である取締役が４名（うち、社外取締役３名）の11名で構成され、原則として月１回以上開催し、経営方針・経営戦略などの重要事項の意思決定を行い、業務担当取締役の業務執行の監督を含め、経営の監督を行います。その構成員については、「（2）役員の状況①ａ.」に記載のとおりであります。また、経営方針、経営目標、全社計画等を協議・決裁する機関として「経営戦略会議」を設置するとともに、取締役及び執行役員の指名、並びに報酬等に係る事項について、取締役会の諮問機関として任意の「指名・報酬諮問委員会」を設置しております。取締役（監査等委員である取締役を除く。）の選解任議案の決議にあたっては、客観性、適時性及び透明性を確保する観点から、事前に「指名・報酬諮問委員会」に諮ることとしております。また、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬の決定にあたっては、手続きの透明性及び公平性を確保する観点から、事前に「指名・報酬諮問委員会」に諮ることとしております。この他、内部統制の適正な履行について検討し、協議結果を取締役会に報告及び提案する機関として、「内部統制システム統括委員会」を、当社グループの事業遂行に関連した諸リスクについて検討し、協議結果を取締役会に報告及び提案する機関として、「総合リスク管理委員会」を、サステナビリティの適切な推進について検討し、協議結果を取締役会に報告及び提案する機関として、「サステナビリティ推進委員会」を、それぞれ設置しております。※当社は、2025年５月22日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）７名選任の件」及び「監査等委員である取締役１名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の取締役会は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）が７名（うち、社外取締役３名）、監査等委員である取締役が５名（うち、社外取締役４名）の12名で構成されます。また、当該定時株主総会の直後に開催が予定されている取締役会の議案として「代表取締役選定の件」及び「取締役兼務執行役員選定の件」が審議される予定です。当該議案が決議されると、取締役会の構成員は、「（２）役員の状況①ｂ.」に記載のとおりです。 本有価証券報告書提出日現在における機関ごとの構成員は次のとおりです（◎は議長、委員長を表します。）。 取締役会監査等委員会経営戦略会議指名・報酬諮問委員会内部統制システム統括委員会総合リスク管理委員会サステナビリティ推進委員会代表取締役社長執行役員開発統括岩崎 高治◎ ◎〇◎〇 取締役専務執行役員インフラ統括森下 留寿○ ○ ○〇 取締役専務執行役員コーポレート統括角野 喬○ ○ 〇◎◎取締役執行役員足立 純○ ○ ○〇〇取締役（社外取締役）河野 宏子○ 取締役（社外取締役）片山 隆○ 取締役（社外取締役）多田 明弘○ 監査等委員である取締役（社外取締役）水戸 重之〇◎ 〇 監査等委員である取締役末吉 薫○○ 監査等委員である取締役（社外取締役）成田 恒一○○ ◎ 監査等委員である取締役（社外取締役）宮竹 直子○○ 営業統括 〇 〇〇 総務本部長 〇〇人事本部長 〇〇財経本部長 ○〇〇内部監査室長 ○〇 コンプライアンス本部長 ○〇〇経営企画部長 ○〇〇 2025年５月22日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）７名選任の件」及び「監査等委員である取締役１名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、機関ごとの構成員は次のとおりです（◎は議長、委員長を表します。）。 取締役会監査等委員会経営戦略会議指名・報酬諮問委員会内部統制システム統括委員会総合リスク管理委員会サステナビリティ推進委員会代表取締役社長執行役員開発統括岩崎 高治◎ ◎ ◎〇 取締役専務執行役員インフラ統括森下 留寿○ ○ ○〇 取締役専務執行役員コーポレート統括角野 喬○ ○ ○◎◎取締役常務執行役員コーポレート副統括財経本部長岡田 晴信○ ○ ○○○取締役（社外取締役）河野 宏子○ 取締役（社外取締役）片山 隆○ 取締役（社外取締役）多田 明弘○ 監査等委員である取締役（社外取締役）水戸 重之○◎ 監査等委員である取締役末吉 薫○○ 監査等委員である取締役（社外取締役）成田 恒一○○ 監査等委員である取締役（社外取締役）宮竹 直子○○ 監査等委員である取締役（社外取締役）篠木 良枝○○ 営業統括 〇 ○〇 総務本部長 ○○人事本部長 ○○内部監査室長 ○〇 コンプライアンス本部長 ○○○経営企画部長 ○○○（注） 指名・報酬諮問委員会の構成員及び委員長につきましては提出日以降に開催予定の取締役会において決定予定であります。なお、指名・報酬諮問委員会の構成員及び委員長が決定後、その内容をコーポレート・ガバナンス報告書にて開示予定であります。 当連結会計年度の取締役会と指名・報酬諮問委員会の活動状況は次のとおりです。[取締役会の活動状況]当連結会計年度は16回の取締役会を開催しており、個々の役員の出席状況については以下のとおりです。役 職 名氏 名出 席 状 況代表取締役社長執行役員開発統括岩崎 高治16回／16回（100％）取締役専務執行役員コーポレート統括兼情報戦略本部長森下 留寿16回／16回（100％）取締役常務執行役員インフラ統括角野 喬14回／16回（87.5％）取締役執行役員足立 純13回／13回（100％）取締役（社外取締役）河野 宏子16回／16回（100％）取締役（社外取締役）片山 隆16回／16回（100％）取締役（社外取締役）多田 明弘13回／13回（100％）監査等委員である取締役（社外取締役）水戸 重之13回／13回（100％）監査等委員である取締役末吉 薫16回／16回（100％）監査等委員である取締役（社外取締役）成田 恒一16回／16回（100％）監査等委員である取締役（社外取締役）宮竹 直子16回／16回（100％） （注）１．取締役執行役員足立純氏は2025年５月22日開催の定時株主総会終結の時をもって退任予定です。２．末吉薫、成田恒一及び宮竹直子の出席回数には、監査役として出席した回数を含めて記載しております。 主な検討内容（議題）は以下のとおりです。テーマ主な審議事項コーポレート・ガバナンス株主総会招集決議、監査等委員会設置会社への移行に伴う定款一部変更、コーポレートガバナンス報告書の更新、利益相反取引承認、顧問委嘱、第三者関与による取締役会実効性評価実施、内部統制関連承認、内部監査総括・計画指名・報酬取締役候補者の選定、執行役員の任命、代表取締役・役付取締役の選定、指名・報酬諮問委員会への取締役の報酬諮問と答申に基づく決議（業績連動含む）、役員の異動・所掌委嘱、指名・報酬諮問委員会の委員選任、監査等委員会室新設経営方針重要な営業戦略サステナビリティ他TCFD提言に沿った情報開示営業施策新規出店、閉店、重要な営業施策、子会社業務執行・役員選任承認、日雇いアルバイト本導入、組織改編及び異動財務・株式予算・資金計画、予算修正、予算承認、決算（短信含む）、配当、社債発行、自己株式取得及び公開買付、株式分割実施とそれに伴う定款の一部変更、株主優待制度導入、政策保有株式の継続保有諸規程・協定重要な規程の改廃、監査等委員会設置会社移行に伴う規程の制定・改正、総合リスク管理委員会規程の改正、内部統制システム統括委員会規程の改正、労働組合との協定等、社内人事制度改定 [指名・報酬諮問委員会の活動状況]当連結会計年度は12回の指名・報酬諮問委員会を開催しており、個々の役員の出席状況については以下のとおりです。役 職 名氏 名出 席 状 況監査等委員である取締役（社外取締役）指名・報酬諮問委員会委員長 成田 恒一12回／12回（100％）代表取締役社長執行役員開発統括 岩崎 高治12回／12回（100％）監査等委員である取締役（社外取締役）監査等委員会委員長 水戸 重之12回／12回（100％） 主な検討内容（議題）は以下のとおりです。・取締役選任案並びに執行役員・参与選任案に関する取締役会への答申・監査等委員でない取締役及び執行役員・参与の個別報酬案に関する取締役会への答申・委任型執行役員制度導入の検討並びに取締役・執行役員・参与の報酬レンジ見直し・取締役相互評価アンケートの内容見直し並びに集計結果に基づく個別インタビューの実施・当社のマテリアリティとスキルマトリックスに関する意見交換 また、2024年5月23日開催の第69回定時株主総会の決議により、監査等委員会設置会社に移行しておりますが、監査等委員会については次の通りです。本有価証券報告書提出日現在、当社の監査等委員会は、常勤１名と非常勤３名の計４名（うち、３名は社外）の監査等委員である取締役で構成され、原則として月１回以上開催します。また、監査等委員である取締役は、監査等委員会が定めた方針に従い、業務、財産の状況の調査等を通じ、取締役の職務執行の監査等を行います。なお、2025年５月22日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「監査等委員である取締役１名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の監査等委員会は、常勤１名と非常勤４名の計５名（うち、４名は社外）の監査等委員である取締役で構成されることになります。ハ．提出会社の企業統治の体制の概要に関する関係図提出会社の企業統治に関する関係図を示すと、次のとおりであります。 ③ 内部統制システムの整備の状況当社は、グループの業務の適正を確保するための体制として、「内部統制システム構築の基本方針」を定めて体制を整備しており、その概要は次のとおりです。Ａ 当社及びグループ会社の取締役、執行役員及び従業員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制(ａ) 当社は最低月１回の取締役会を開催し、取締役会において経営上の重要な意思決定を行うほか、取締役及び執行役員の業務執行状況の監督を行うものとする。(ｂ) 当社及びグループ会社の法令等遵守体制については、当社グループの経営理念に基づいて策定した企業行動規範である「ライフ行動基準」に従い、法令、ルールの遵守に係る推進部署であるコンプライアンス部が当社グループの遵守状況をフォローアップするとともに、その取りまとめ結果を取締役会に報告するものとする。加えて、内部通報に関する規程に基づき、法令違反行為に係る当社グループの相談窓口として「ライフホットライン（社内窓口）」及び「人事部ハラスメント相談窓口」を設置し、コンプライアンス並びに人事担当の取締役又は執行役員及び役職者が対応するものとする。また、社外相談窓口として社外弁護士事務所を受付窓口とする「ライフホットライン（社外窓口）」を設置するものとする。(ｃ) 「ライフ行動基準」において、反社会的勢力に対して毅然とした態度で臨み、一切の関係を持たないものと定め、不当な要求などに対しては、外部専門機関と密接な連携のもと、当社グループ会社及び関係部署が連携・協力し、組織的に対応するものとする。(ｄ) 代表取締役社長執行役員の直轄組織としての内部監査室は、社内規程及びグループ会社との契約又は委託などに基づき各店舗、センター、本社各部室、グループ会社を定期的に監査し、監査結果を取締役、執行役員、関係役職者及び監査等委員会に報告するほか、内部監査の取りまとめ結果を定期的に取締役会に報告するものとする。内部監査の人員体制については、その充実強化に努めるものとする。Ｂ 取締役及び執行役員の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制(ａ) 会社の重要な意思決定については規程により文書化と保存を義務付け、法令などの定め又は重要度に基づき保存期間を定めるものとする。(ｂ) 保存文書の保存部署においては、取締役及び執行役員が常時閲覧できる体制を整備するものとする。Ｃ グループ会社の取締役などの職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制(ａ) グループ会社の重要事項については、その重要度に応じて、当該グルー

（４）【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項 当社は、2024年５月23日開催の第69回定時株主総会の決議により、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しております。 [役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項]取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針〔基本方針〕 取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬は、外部機関の調査結果を参考に業界水準及び同規模企業水準等を考慮しつつ企業の成長・発展に資するよう、下記の構成要素毎に会社業績及び個々の貢献度を報酬に適正に反映させることを基本方針としております。 また、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、業績連動報酬を導入しております。 なお、社外取締役及び監査等委員である取締役については、その役割と独立性の観点から、「イ 役割報酬」のみで構成しております。 〔取締役報酬の構成要素〕イ 役割報酬：取締役、社外取締役、代表取締役としての職責に対して支給する報酬（定額報酬）ロ 業務執行報酬：業務執行者としての職責及び職務執行の結果に対して支給する報酬（個々の取締役の業務執行状況に応じて報酬レンジ表内で毎年度設定）ハ 業績連動報酬：業績連動指標の目標達成度に応じて株式を交付（指標の水準は毎年度取締役会で設定）、業績連動指標は、連結経常利益高、ES指数（従業員満足度）、ROIC（投下資本利益率）の３指標 〔報酬決定のプロセス〕 取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬については、株主総会で決議された報酬総額の範囲内において決定することとしております。 経営陣の報酬等につき、透明性・客観性を高めるため、取締役会の諮問機関として半数以上が社外取締役で構成される任意の指名・報酬諮問委員会を設置しており、報酬水準や報酬ミックスについては、指名・報酬諮問委員会において審議し、その結果を取締役会に諮って決定することとしております。なお、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が当該決定方針と整合していることや、指名・報酬諮問委員会からの答申が尊重されていることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。 また、監査等委員である取締役については、株主総会で決議された報酬総額の範囲内において、指名・報酬諮問委員会の答申を踏まえて、監査等委員である取締役の協議により決定することとしております。 報酬水準、報酬ミックス、業績連動指標、業績連動報酬の運用等につきましては、定期的に指名・報酬諮問委員会の答申を踏まえ、適宜検討してまいります。 〔業績連動報酬（非金銭報酬等）について〕 業績連動報酬については株主総会で決議された内容に基づき、取締役会が定めた取締役業績連動株式交付規程に従いポイントが交付され、退任時に累積ポイント数に相当する数の株式が交付される業績連動型株式報酬制度（以下「本制度」という。）であります。 当該報酬に係る指標については、当社の経営目標である連結経常利益高、ES指数（従業員満足度）、ROIC（投下資本利益率）の３指標を目標数値としており、以下のとおり、毎期の目標達成度に応じて役位別に株式に換算されるポイントが、各取締役に付与されます。 ◎付与されるポイントは、次の算式により算出される数としております（小数点以下切り捨て）。 付与ポイント＝役位別基礎ポイント（※１）×業績連動係数（※２） （※１）役位別基礎ポイント役位役位別基礎ポイント取締役 会長3,161取締役 副会長3,161取締役 社長執行役員5,420取締役 副社長執行役員2,935取締役 専務執行役員2,664取締役 常務執行役員1,987取締役 上席執行役員1,535取締役 執行役員1,400 2025年4月25日開催の取締役会において、取締役業績連動株式交付規程の改正を決議し、2025年5月22日より役位別基礎ポイントを改定することといたしました。改定後の役位別基礎ポイントは次のとおりです。役位役位別基礎ポイント取締役 会長3,794取締役 副会長3,794取締役 社長執行役員5,420取締役 副社長執行役員3,161取締役 専務執行役員2,782取締役 常務執行役員2,149取締役 上席執行役員1,770取締役 執行役員1,644（注）当社株式について、株式分割・株式併合等が行われた場合には、当社株式の分割比率・併合比率等に応じて、１ポイント当たりの当社株式換算比率について合理的な調整を行います。 （※２）業績連動係数は、下表において算定方法を定める各係数に対して、それぞれ定める評価ウエイトを乗じて合算した数としています。 （※３）目標値については、年度ごとに別途、指名・報酬諮問委員会に諮問の上、取締役会で決定しております。 〔連結経常利益高連動係数〕・・・評価ウエイト50％対応する評価対象期間に係る経常利益高の目標（※３）に対する達成度により、0.0～1.5の間で下記の通り定めております。連結経常利益高達成度業績連動係数120％以上1.5100％以上120％未満2.5×達成度－1.590％以上100％未満6.0×達成度－5.090％未満0.0 〔ES指数（従業員満足度）連動係数〕・・・評価ウエイト25％対応する評価対象期間に係るES評価の目標（※３）に対する達成度により、下記の通り定めております。ES評価(従業員満足度調査)結果業績連動係数目標値に達している場合1.0目標値に達していない場合0.0 〔ROIC（投下資本利益率）連動係数〕・・・評価ウエイト25％対応する評価対象期間に係るROIC（投下資本利益率）の目標（※３）に対する達成度により、下記の通り定めております。ROICの実績値とは、当該評価対象期間に係る連結財務諸表等を基に次の計算式によって算定される数とします。ROICの実績値＝税引後営業利益÷（有利子負債（期首期末平均）＋（株主資本（期首期末平均））ROIC達成度業績連動係数目標値に達している場合1.0目標値に達していない場合0.0 本制度は、毎事業年度の業績に応じた株式の交付に加えて、当社の株式価値と取締役報酬との連動性をより明確にし、取締役が株価上昇によるメリットを享受するのみならず、株価下落リスクをも負担し、株価の変動による利益・リスクを株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として導入したものです。この前提のもと、３つの指標を目標指標として選択した理由は、会社の経営基盤を強化し、経常の経営状況を向上するために適切な指標であるという判断から選択し、この経営目標を達成することが業績への高いモチベーションを維持することにつながるためであります。なお、当事業年度における連結経常利益高の目標は利益高284億円ですが、連結経常利益高については、目標の90％以上となることを支給要件としております。当事業年度の実績は利益高が目標の92.3％である262億５百万円となり、支給要件を満たしたため、取締役業績連動株式交付規程に従い、目標達成度に応じて付与されるポイント相当の業績連動報酬を費用計上しております。ES指数の目標は過去最高値ですが、ES指数については、目標値に達していることを支給要件としております。当事業年度の実績は支給要件を満たしていないため、取締役業績連動株式交付規程に従い、目標達成度に応じて付与されるポイント相当の業績連動報酬を費用計上しておりません。ROICの目標は7.0％ですが、ROICについては、目標値に達していることを支給要件としております。当事業年度の実績はROICが8.7％となり、支給要件を満たしたため、取締役業績連動株式交付規程に従い、目標達成度に応じて付与されるポイント相当の業績連動報酬を費用計上しております。 〔取締役報酬の限度額〕 株主総会決議に基づく、取締役の報酬限度額（使用人兼務取締役の使用人分給与相当額は含まない。）の内容は以下のとおりです。 取締役（監査等委員である取締役を除く。）・・・年額420百万円以内 （2024年５月23日開催 第69回定時株主総会決議） 監査等委員である取締役・・・年額72百万円以内 （2024年５月23日開催 第69回定時株主総会決議） 当該株主総会終結時点の上記支給枠に基づく報酬等の支給対象となる取締役は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）７名、監査等委員である取締役４名であります。 上記とは別枠で業績連動型株式報酬制度について、2024年５月23日開催の第69回定時株主総会で、当制度のために設定する信託の対象期間は、2025年２月末日で終了する事業年度から2027年２月末日で終了する事業年度までの３事業年度（対象期間は延長される場合があります。）、また拠出金額の上限は120百万円と決議しております。 なお、当該株主総会終結時点の支給対象となる取締役（監査等委員である取締役を除く。）は、社外取締役を除く取締役４名であります。 ② 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数イ 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額（百万円）報酬等の種類別の総額（百万円）対象となる役員の員数（人）固定報酬業績連動報酬取締役（監査等委員及び社外取締役を除く）177164125監査等委員（社外取締役を除く）99－1監査役（社外監査役を除く。）33－1社外役員5757－9 （注）１ 上記の人数には、2024年５月23日開催の定時株主総会終結の時をもって退任した取締役１名及び社外役員3名、2025年５月22日開催の定時株主総会終結の時をもって退任する予定の取締役１名を含んでおります。 ２ 当社は、2024年５月23日付で監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行しております。 ロ 報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額等報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。 ハ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの該当事項はありません。

５【従業員の状況】（1）連結会社の状況 2025年２月28日現在セグメントの名称従業員数（人）小売事業7,385(25,265)その他6(－)合計7,391(25,265)（注）従業員数は就業人員であります。又、パートナー社員（パートタイマー）及びアルバイトの年間平均雇用人員（１日８時間換算）を（ ）外数で記載しております。 （2）提出会社の状況 2025年２月28日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）7,385(25,265)41.015.55,570,648（注）１ 従業員数は就業人員であります。又、パートナー社員（パートタイマー）及びアルバイトの年間平均雇用人員（１日８時間換算）を（ ）外数で記載しております。２ 平均年間給与（税込）は、賞与及び基準外賃金を含めております。３ 当社の従業員はすべて小売事業に属しております。（3）労働組合の状況イ 名称ライフ労働組合ロ 上部団体名全国繊維化学食品流通サービス一般労働組合同盟（ＵＡゼンセン）ハ 結成年月日1971年12月22日ニ 組合員数2025年２月28日現在 27,888人（出向社員及び臨時従業員を含む。）ホ 労使関係労使関係は安定しており、特記すべき事項はありません。 （4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１．男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２．労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１．全労働者正規雇用労働者（注）３．パート・有期労働者（注）４．5.877.265.375.4106.6（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。３．正規雇用労働者の男女の賃金の差異に関する補足情報は次の通りです。属 性男性平均年齢女性平均年齢年齢差男女の賃金の差異店舗管理職(副店長以上の役職者)50.3歳44.9歳△5.4歳83.9％本社管理職(課長以上の役職者)51.0歳47.0歳△4.0歳83.6％その他41.6歳35.7歳△5.9歳83.0％正規雇用労働者における、男女の賃金の差異の要因として、各役職における男女の勤続年数の違いが挙げられます。今後も、女性の採用から役職への登用を計画的に推進してまいります。４．全労働者に占めるパート比率が高く（76％）、男性よりも女性に相対的に賃金が高いパートタイマーが多いため、賃金の差異が生じております。

４【関係会社の状況】名称住所資本金（百万円）主要な事業の内容議決権の所有（被所有）割合（％）関係内容（連結子会社） ㈱ライフフィナンシャルサービス東京都品川区499その他所有100.0クレジットカード及び電子マネーの発行運営業務役員の兼任２名 （非連結子会社） ライフ興産㈱大阪市淀川区10その他所有100.0損害保険代理業役員の兼任３名（関連会社） ㈱日本流通未来教育センター埼玉県蕨市50その他所有50.0従業員の研修業務等役員の兼任１名（関連会社） ㈱ライフホームデリバリー大阪市港区30その他所有40.0ネットスーパー事業及び来店宅配事業の個人宅への配送役員の兼任１名 （その他の関係会社） 三菱商事㈱東京都千代田区204,447総合商社被所有24.4(1.2)商品の仕入等役員の受入1名（注）１ 「主要な事業の内容」欄にはセグメントの名称を記載しております。２ 三菱商事㈱は、有価証券報告書を提出しております。３ 議決権の所有（被所有）割合の（ ）は、間接保有分を示し、内数で記載しております。

３【配当政策】 利益配分につきましては、配当政策を最重要政策の一つとして位置付けており、安定した配当を継続して実施することを基本方針としております。 また、内部留保金につきましては、今後の経営環境に対応した財務基盤の強化や業容拡大に向けた投資に備えることを基本としております。 当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。 当事業年度の配当につきましては、経営体質の強化と今後の事業展開等を総合的に勘案し、１株当たり110円の配当(うち中間配当50円)を実施することとしました。この結果、当事業年度の配当性向は28.61％となります。 当社は、「取締役会の決議により、毎年８月31日最終の株主名簿に記録された株主または登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。 なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2024年10月７日2,35050.00取締役会決議2025年５月22日2,60060.00定時株主総会決議（予定） また、2023年４月10日開催の取締役会において、下記のとおり2023年度からの新たな株主還元方針について決議しております。株主還元方針 当社は2030年度を見据えた財務基盤の強化と今後の事業展開を総合的に勘案し、配当性向30%を目安に配当を行うことを基本としつつ、株主資本配当率(DOE)3%水準での安定的な配当の継続にも留意いたします。

６【研究開発活動】該当事項はありません。

２【主要な設備の状況】当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。(１）提出会社2025年２月28日現在 区分所在地事業所数面積（㎡）帳簿価額（百万円）従業員数（人）土地土地建物及び構築物機械装置及び運搬具器具及び備品リース資産合計店舗大阪府128[6,761](224,835)256,10113,31629,8331167,228-50,4952,449兵庫県20 (64,978)68,0471,0146,506221,535-9,079428京都府19 (29,311)29,580654,063171,049-5,195321奈良県3 (29,411)33,8513027070148-1,15964東京都99[14](74,390)98,96815,50123,8622915,85333445,8421,798神奈川県32[96](54,941)66,8362,31810,137701,7557014,352605埼玉県8[20](15,340)16,6361911,30619571962,185137千葉県5 (9,894)9,894-20611603039864小計314[6,891](503,100)579,91332,70976,62454018,303531128,7095,866大阪本社大阪市淀川区15,6165,4695980338-6,406604東京本社東京都品川区1--5730181-754614物流センター大阪府他11 (14,305)73,8135,6159,7823,336451-19,186286その他の設備埼玉県他-[229](12,017)12,246-1,2941,04741-2,38315合計[7,120](529,422)671,58843,79488,8724,92519,316531157,4407,385 （注）１ 提出会社のセグメントは全て小売事業であります。２ 帳簿価額には、建設仮勘定は含まれておりません。３ 面積のうち（ ）は賃借面積を、［ ］は賃貸面積を示し、内数で表示しております。４ 従業員数には、出向社員及びパートナー社員（パートタイマー）及びアルバイトを含めておりません。５ 現在休止中の主要な設備はありません。６ 上記金額には、資産除去債務に対応する除去費用の資産計上額は含まれておりません。 (２）国内子会社2025年２月28日現在 会社名区分所在地面積（㎡）帳簿価額（百万円）従業員数（人）土地土地建物及び構築物機械装置及び運搬具器具及び備品リース資産合計㈱ライフフィナンシャルサービス東京本社東京都品川区----96-966（注）１ 国内子会社のセグメントは全てその他であります。２ 帳簿価額には、建設仮勘定は含まれておりません。３ 従業員数には、出向社員及びパートナー社員（パートタイマー）及びアルバイトを含めておりません。４ 現在休止中の主要な設備はありません。

（３）【監査の状況】 当社は、2024年５月23日開催の第69回定時株主総会の決議により、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しております。① 監査等委員監査及び監査役監査の状況イ 監査等委員監査の組織、人員及び手続本有価証券報告書提出日現在、当社の監査等委員会は、監査等委員である４名の取締役（うち、１名は常勤監査等委員）で構成しております。監査等委員会は、当社の監査等委員会に求められる業務執行の適法性・妥当性を確保するための体制として、当社において財務・経理関係部署の経験が長く、財務会計に関して高い知見を有しており、業務を通じて当社の経営全般に精通した常勤監査等委員を１名、また、社外監査等委員については、事業運営・組織運営、ガバナンス・コンプライアンス、人財開発に関する十分な知見を有する者を選任しております。 また、監査等委員会の直属の組織として「監査等委員会室」を設置し、２名を配し監査等委員会の職務を補助する体制をとっております。なお、2025年５月22日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「監査等委員である取締役１名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の監査等委員会は、監査等委員である５名の取締役（うち、１名は常勤監査等委員）で構成されることになります。 ロ 監査役及び監査役会並びに監査等委員及び監査等委員会の活動状況当事業年度において当社は監査等委員会設置会社に移行した2024年５月23日までに監査役会を３回、その後、当事業年度末までに監査等委員会を９回開催しており、個々の監査役、監査等委員の出席状況は以下のとおりであります。 a.監査等委員会設置会社移行前（2024年３月１日から第69期定時株主総会（2024年５月23日）終結の時まで）役職名氏名監査役会の出席状況常勤監査役末吉 薫３回/３回（100％）監査役（社外）真木 光夫０回/３回（ 0％）宮竹 直子３回/３回（100％）塩野 光二３回/３回（100％） b.監査等委員会設置会社移行後（第69期定時株主総会（2024年５月23日）終結の時から2025年２月28日まで）役職名氏名出席状況特定監査等委員(委員長)取締役水戸 重之９回/９回（100％）選定監査等委員(常勤)取締役末吉 薫９回/９回（100％）監査等委員取締役成田 恒一９回/９回（100％）宮竹 直子９回/９回（100％） ハ 監査等委員会の主な活動監査等委員会では、監査等委員会委員長及び選定監査等委員並びに特定監査等委員の選定を行い、法令・定款・監査等委員会規程・監査等委員会監査等基準などに準拠して、監査等委員会が定めた基本方針に基づき、取締役の職務執行の監査を行うほか、監査等委員である取締役が取締役会その他重要な会議に出席し、構成員として取締役会での議決権を持ち、監査機能を担いつつ、取締役会の業務執行の監督機能の実効性を高めております。また、監査等委員会は、内部監査部門である内部監査室と緊密に連携し、組織的な監査を行うとともに、必要があると認めた時は内部監査室に対して調査を求め、指示を行います。監査等委員会は、原則として月１回以上開催し、必要に応じて随時開催し、監査方針・監査計画・監査方法及び業務分担の策定、会計監査人の報酬等の同意、監査等委員選任案の同意、会計監査人の再任又は不再任の決定、監査報告書の作成及び提出等につき、審議及び決議を行いました。子会社については、子会社の取締役及び監査役等と情報・意見交換等も実施しております。また、内部統制システムについて、代表取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見交換を行っております。会計監査人に対しても、独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め検証しております。独立社外監査等委員は、取締役会及び監査等委員会にて、各委員が持つ豊富な知識・経験から適宜必要な意見を述べております。 ② 内部監査の状況 内部監査につきましては、「内部監査室」（14名）が年間計画に基づき監査を実施しており、「内部統制報告書」を代表取締役に提出すると同時に関係役職者に回覧し、監査等委員会にも写しを提出しております。また、内部監査室と監査等委員である取締役とは内部監査結果等について定期的に協議を実施している他、会計監査人との間でも定期的に情報交換を行い、相互連携に努めております。 内部監査の実効性を確保するための取組としましては、毎月上旬に前月に実施した事業所毎の監査の結果を「内部監査月次報告書」、加えて半期毎に「内部監査総括」として取り纏め、代表取締役、取締役、監査等委員会他に報告しております。また、取締役及び執行役員に対し年２度（３月、９月）、監査等委員会に対し年に２度（３月、９月）、それぞれ内部監査の実施状況について報告しております。 ③ 会計監査の状況イ 監査法人の名称有限責任 あずさ監査法人 ロ 継続監査期間19年間 ハ 業務を執行した公認会計士指定有限責任社員 業務執行社員 山根 洋人指定有限責任社員 業務執行社員 田坂 真子 ニ 監査業務に係る補助者の構成公認会計士９名、その他21名 計30名 ホ 監査法人の選定方針と理由 当社の監査等委員会は会計監査人の独立性、監査体制、監査の実施状況や品質等の確認を行っております。その結果、独立性、専門性及び妥当性等の評価を総合的に勘案し、有限責任 あずさ監査法人を選任することが適当であると判断しております。（会計監査人の解任または不再任の決定の方針） 当社では、監査等委員会が会社法第340条第１項各号に該当すると判断した場合は、監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。また、監査等委員会が、会計監査人の職務遂行状況等を総合的に判断し、監査の適正性及び信頼性が確保できないと認めたときは、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。 ヘ 監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価 監査等委員及び監査等委員会は、監査法人に対して評価を行い、有効なコミュニケーションをとっており、適時適切に意見交換し、監査状況を把握しております。その結果、監査法人による会計監査は有効に機能し、適正に行われていることを確認しております。 ④ 監査報酬の内容等イ 監査公認会計士等に対する報酬の内容区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）提出会社40－42－連結子会社－－－－計40－42－ （注）当事業年度は上記以外に前事業年度に係る追加報酬として当事業年度中に支出した額が１百万円あります。 ロ 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（イを除く）該当事項はありません。 ハ その他重要な報酬の内容該当事項はありません。 ニ 監査報酬の決定方針 当社は、監査報酬の決定方針を特に策定しておりませんが、事業の規模・特性、監査日数等を勘案し、監査等委員会の同意を得て、決定しております。 ホ 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由 監査等委員会は、会計監査人から説明を受けた当事業年度の会計監査計画の監査時間、前事業年度の監査実績の検証と評価、監査業務の効率化、会計監査人の監査の遂行状況の相当性、報酬の前提となる見積りの算出根拠を精査した結果、会計監査人の報酬等の額について同意いたしました。

（５）【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、投資株式について、専ら株式の価値変動または配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を「保有目的が純投資目的である投資株式」、それ以外の安定した資金調達等を主たる目的として中長期で保有する株式を「保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式」に区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式イ 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 当社は、取引先との良好な取引関係を維持・発展させることを目的に、経済合理性も勘案して、当該株式を取得・保有します。また、保有する株式については取締役会において、その保有効果を取引関係・含み益・配当利回り等の観点から定期的に検証し、検証結果を踏まえて保有継続の是非を判断いたします。保有継続是非の判断の結果、保有効果が乏しく、かつ経済合理性に欠けると判断した株式については売却等を行ってまいります。 ロ 銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式5130非上場株式以外の株式22,225 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 該当事項はありません。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 該当事項はありません。 ハ 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報（特定投資株式）銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務連携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）三井住友トラストグループ㈱391,884391,884財務活動円滑化のためであり、同社子会社の三井住友信託銀行㈱は主要取引金融機関として、安定した資金調達（2025年２月末借入額26,379百万円）及び金融サービスの提供を受けております。業務連携等はありません。無1,4981,190㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ381,760381,760財務活動円滑化のためであり、同社子会社の㈱三菱ＵＦＪ銀行は主要取引金融機関として、安定した資金調達（2025年２月末借入額2,349百万円）及び金融サービスの提供を受けております。業務連携等はありません。無726588 （注）１．定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、当該企業との取引金額の増減、株式保有による採算（配当利回り、評価損益）等により検証しております。２．当社の株式の保有の有無につきましては、上記銘柄の主要な子会社が当社の株式を保有している場合を含んで記載をしております。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 ④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。

２【沿革】当社（1941年２月22日設立、1975年８月20日商号を大興セルロイド株式会社より清水實業株式会社に変更〔1978年12月１日商号を株式会社ライフに変更〕、本店東京都中央区日本橋本町一丁目３番地、株式額面金額50円）は、被合併会社である株式会社ライフ（1956年10月24日設立、本店東京都板橋区仲宿47番地、株式額面金額500円）を1978年12月１日（合併期日）に吸収合併し、同社の資産・負債及び権利義務の一切を引継ぎました。合併期日前の当社は1977年12月31日まで休業状態にあり、合併後において被合併会社の営業活動を全面的に継承しました。従って、合併までの沿革については、実質上の存続会社（被合併会社である株式会社ライフ）に関するものであります。1956年10月清水實業株式会社（本店東京都中央区日本橋本町一丁目３番地、資本金500万円）を設立し、食料品販売及びパイン缶詰、フルーツ等の輸入並びに国内販売を開始。1961年11月豊中店（大阪府豊中市）を開設し、スーパーマーケット形式による営業を開始。1963年11月第２号店として塚本店（大阪市西淀川区）を開設し、同時にライフ本部を設置（1979年11月大阪市淀川区へ移転、1980年10月組織変更により本社とする。）し、チェーンストア志向を明確化。その後、大阪府・兵庫県を中心として各地に店舗を開設。1971年10月板橋店（東京都板橋区）を開設し、首都圏へ進出。同時に東京本部を設置。その後、東京都・埼玉県を中心として各地に店舗を開設。1973年５月商号を株式会社ライフに変更。1978年12月本店所在地を東京都板橋区仲宿47番地に移転。1978年12月清水實業株式会社（1941年２月22日設立、本店東京都中央区日本橋本町一丁目３番地）に吸収合併され、同日商号を株式会社ライフに変更。1981年３月商号を株式会社ライフストアに変更。1981年４月本店所在地を東京都中央区日本橋本町二丁目６番３号に移転。1982年10月大阪証券取引所市場第二部に株式上場。1983年11月東京証券取引所市場第二部に株式上場。1984年８月大阪及び東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。1985年９月南港物流センター（大阪市住之江区）を開設。1991年１月本社所在地を大阪市東淀川区東中島一丁目19番４号に移転。1991年３月東京本部を東京本社と呼称変更。1991年５月商号を株式会社ライフコーポレーションに変更。1993年６月栗橋総合物流センター（埼玉県北葛飾郡栗橋町 現・埼玉県久喜市）を開設。2003年１月堺物流センター（大阪府堺市）を開設。2009年10月住之江物流センター（大阪市住之江区）を開設。2009年11月本社を大阪本社と呼称変更。東京本社所在地を東京都台東区台東一丁目２番16号に移転。2010年10月松戸総合物流センター（千葉県松戸市）を開設。2012年１月本店所在地を東京都中央区日本橋本町三丁目６番２号に移転。2012年５月2013年11月2014年12月2015年３月2015年４月2016年３月 2016年８月2017年６月2018年11月2020年３月2021年４月 2022年４月 2023年５月2024年２月2024年５月日本フード株式会社を簡易株式交換により、完全子会社化。大阪本社所在地を大阪市淀川区西宮原二丁目２番22号に移転。船橋プロセスセンター（千葉県船橋市）を開設。完全子会社である日本フード株式会社を吸収合併。全額出資子会社の株式会社ライフフィナンシャルサービスを設立。株式会社ライフフィナンシャルサービスがクレジットカード「ＬＣ-ＪＣＢカード」の発行により事業を開始。加須プロセスセンター（埼玉県加須市）を開設。川崎総合物流センター（川崎市川崎区）を開設。大阪平林総合物流センター（大阪市住之江区）を開設。堺プロセスセンター（大阪府堺市）を開設。間口ホールディングス株式会社（現 マグチグループ株式会社）と共同で株式会社ライフホームデリバリーを設立（スリーエスコーポレーション株式会社、間口ロジ関東株式会社と当社で共同出資。）。東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。本店所在地を大阪市淀川区西宮原二丁目２番22号に移転。東京本社所在地を東京都品川区東品川四丁目12番３号 品川シーサイドTSタワーに移転。監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行。2025年２月末現在における店舗数は314店舗。