テンアライド株式会社

３【事業の内容】 当社グループは、当社、連結子会社（テンワールドトレーディング株式会社）の計２社で構成されております。 当グループの事業における位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。 なお、当社グループの事業は、飲食店の経営を営むものとして外食産業及びその補完的事業であり、単一のセグメントとしております。 (1）飲食店経営関連 当社は、「旬鮮酒場天狗」、「和食れすとらん天狗」、「テング酒場」、「神田屋」、「ミートキッチンlog50」、「てんぐ大ホール」、「湊や磯吉食堂」の７業態の店舗において外食産業を営んでおります。 連結子会社のテンワールドトレーディング株式会社は酒類、食料品等の輸入販売を行っております。 事業の系統図は、次のとおりであります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1）会社の経営の基本方針 当社の企業価値は、ご来店いただいたお客様が感じる「驚き」と「感動」によって決まるものと考えており、それが当社の行動指針を決定する価値基準になると認識しております。そのため常に日々の行いを自問自答し、謙虚にお客様の声にお応えすべく「お客様への四つの誓い」を立てております。「良いものを安く、早く、清潔に、最高の雰囲気で」 この誓いは当社の行動指針であり、基本理念であります。 社会のグローバル化やネット環境の進化により、外食産業のサービスや業態も多様化を極め、お客様の選択の目もより厳しさを増しており、「自ら挑み続けた本物」のみが生き残ることができると考えております。 当社は常にこの「お客様への四つの誓い」に立ち返り、「自ら挑み続けた本物」に挑み続けてまいります。 (2）目標とする経営指標 当社の目標とする経営指標としましては、株主に対する利益配当を経営の重要課題としており、第一に１株当たりの当期純利益と株主資本利益率の増加を、第二にキャッシュ・フローの増加を目指しております。 (3）中長期的な会社の経営戦略 外食産業界におきましては、経済活動の正常化に伴い緩やかな回復傾向にありますが、資源や人件費の高騰に伴う物価の上昇、加えて国際情勢の悪化や急激な為替変動によるエネルギー資源や原材料価格の高騰が懸念されております。このため、厳しい経営環境は依然として継続しております。 このような状況下において、消費者のライフスタイルや行動態様が大幅に変化しており、そのニーズに対応した形で付加価値を高めていくとともに店舗オペレーションの効率化を推進することにより来客数の向上を訴求し、店舗の収益基盤の更なる強化を推し進めてまいります。 (4）会社の対処すべき課題 外食産業においては、厳しい経営環境が依然として継続している状況にあり、当社としては小型店舗の新規出店の促進や既存の大型店舗における複数ブランドの展開による小型店舗化に取り組んでおります。また既存店舗の業態転換を進めることにより、収益構造の改善を推し進めてまいります。 加えて、テーブルオーダーシステム等のシステム改善についても取り組んでおり、IT機器整備により業務改善を実現し、収益性の高い事業構造の構築に努めてまいります。 また、生産者・取引業者とのコミュニケーションを維持・強化することにより、安定した食材の調達、価格の高騰回避、安全性の確保等を図ってまいります。 商品（飲物・料理）につきましては、蔵元やメーカーとの一層の連携強化を図り、プライベートブランド商品拡大を進めると同時に、セントラルキッチンにおける開発強化により、店舗運営にとどまらず小売りルートの開拓を推し進めることによりオリジナル自社製品の販売拡大を図ってまいります。 更に、事業計画に基づき、従業員の雇用維持を前提として、金融機関からの資金調達等による手元資金の確保によって当社グループ経営の安定化を図るとともに、不要不急のコスト削減、年間設備投資額の再考、店舗賃料削減交渉などの対策を進め固定費の圧縮を図ります。加えて、人材確保と教育システムの確立、店舗の作業システムの改善等の諸施策に取り組み、収支改善に注力してまいります。

３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。 (1）売上の変動について 当社グループの売上は、景気の後退や戦争やテロ等の人為的社会不安、洪水、地震、疫病等の自然災害、競合店の出店、当社グループの出店の遅れ等により、計画を下回ることがあり、当社グループの連結業績に影響を及ぼす可能性があります。 (2）食材調達について 外食産業における最も重要なことは、食の安全確保であり、お客様に安全で良質の食材を調達して提供することが最大の使命であります。 鳥インフルエンザ等の発生により、食材の調達上のリスクが発生する可能性に加え、冷夏等の天候不順や異常気象による米、野菜及び穀物等の農産物不作の状況や海の汚染等による魚介類への影響等の経済情勢の変化から、これに伴う食材の仕入価格の上昇、ひいては調達自体が困難となるリスクが生じる可能性があり、当社グループの連結業績に影響を及ぼす可能性があります。 (3）衛生管理について 当社は食品の安全確保のために「食品衛生法」に基づく必要な規制その他の措置を講じております。日々の食材の検品の強化、店舗・セントラルキッチンの衛生環境の整備、衛生への意識づけのための教育、これらの運用状況等のチェックのため衛生監査・細菌検査の全店実施等を行っております。 しかし、食中毒等の事故が発生した場合は、営業停止や営業許可の取消等を命じられることがあり、当社グループの連結業績に影響を及ぼす可能性があります。 (4）人材確保について 外食産業は、人手不足による人件費の高騰に直面しております。当社では人材の枯渇に対応するべく各種対策を実施し、必要数の充足に努めておりますが、必要とする人材が十分に確保できない場合、当社グループの連結業績に影響を及ぼす可能性があります。 (5）労務関連について 関連法令や労働環境に変化がある場合、人件費が増加し当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 (6）顧客情報管理について 当社はお客様のアンケート情報や会員情報により、新メニュー・各種フェアー・宴会のご案内のダイレクトメールによる販売促進を活用しております。これらに関する個人情報については個人情報保護法に基づく厳正な管理を行っておりますが、不正行為等の発生により顧客情報が漏洩した場合は、損害賠償の発生や信用低下等により、当社グループの連結業績に影響を及ぼす可能性があります。 (7）ロシア・ウクライナ情勢について ロシア・ウクライナ情勢の影響により、原材料価格の高騰、エネルギー不足による電気・ガス料金の高騰等のリスクが生じる可能性があり、当社グループの連結業績に影響を及ぼす可能性があります。 (8）中東情勢について 中東情勢の影響により、エネルギー不足による電気料金の高騰、原油価格の高騰に起因するナフサ価格高騰に伴う包材やプラスチック等の価格高騰のリスクが生じる可能性があり、当社グループの連結業績に影響を及ぼす可能性があります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度における我が国の経済は、賃上げの動きや個人消費の需要の増加が見られ、経済活動の正常化が進んでいることに加え、インバウンド需要も回復し、景気は緩やかな回復基調で推移しました。 その一方で、国際情勢の悪化や円安によるエネルギー資源や原材料価格の高騰、人手不足に伴う人件費の上昇により、特に外食産業は依然として厳しい経営環境が継続し、予断を許さない状況となっております。 当社は、「食を通して「驚き」と「感動」を」という企業理念を体現するために、良質な食材等の仕入、低価格による提供、人材教育、衛生管理を徹底してまいりました。 また、店舗の営業についても多様化する消費者ニーズに対応した業態への転換を進めると同時に、店舗オペレーションの効率化を目指した二毛作業態の開発・展開を実施しております。 以上の結果、当連結会計年度における連結売上高は、前年同期比101.7％の120億93百万円となりました。 利益面につきましては、仕入原価や人件費の高騰の影響により営業損失は１億20百万円（前年同期は営業利益２億32百万円）、経常損失は１億16百万円（前年同期は経常利益２億29百万円）、親会社株主に帰属する当期純損失は４億62百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益１億45百万円）となりました。 なお、当連結会計年度末における当社の店舗数は、「旬鮮酒場天狗」５店舗、「和食れすとらん天狗」14店舗、「テング酒場」14店舗、「神田屋」24店舗、「てんぐ大ホール」40店舗、「ミートキッチンlog50」２店舗、「湊や磯吉食堂」３店舗の合計102店舗であります（内フランチャイズ１店舗）。 当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べて７億52百万円減少し、67億88百万円となりました。この主な要因といたしましては、投資有価証券が１億23百万円増加したことに対し、現金及び預金が７億35百万円、有形固定資産合計が１億円、敷金及び保証金が１億５百万円減少したことによるものであります。 負債合計は、前連結会計年度末に比べて５億99百万円減少し、40億50百万円となりました。その主な要因といたしましては、短期借入金が６億12百万円、退職給付に係る負債が１億２百万円減少したことによるものであります。 また、純資産につきましては、前連結会計年度末に比べて１億53百万円減少し、27億37百万円となりました。その主な要因といたしましては、新株予約権の行使により資本金及び資本剰余金がそれぞれ１億26百万円増加したことに対し、種類株式に係る剰余金の配当により資本剰余金が60百万円、親会社株主に帰属する当期純損失の計上で利益剰余金が４億62百万円減少したことによるものであります。 ② キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ７億35百万円減少し、当連結会計年度末には25億67百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況については下記のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動の結果増加した資金は、49百万円となりました。これは主に税金等調整前当期純損失による支出に対し、減価償却費及び減損損失による収入が多額であったことによるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動の結果使用した資金は、３億４百万円となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動の結果使用した資金は、４億79百万円となりました。これは主に株式の発行による収入に対し、短期借入金の減少額及び配当金の支払額によるものであります。 ③ 生産、受注及び販売の状況ａ．生産実績 当連結会計年度における生産実績を品目別ごとに示すと、次のとおりであります。品目数量単位前連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）前年同期比数量金額（千円）数量金額（千円）％そば（P/C）395,67623,857419,60825,809108.2もつ煮－－23,182－18,99581.9豆乳－－23,755－25,020105.3各種ぎょうざ－－77,798－61,84979.5各種デザート（P/C）58,47537,12658,15538,343103.3各種ドレッシング・ソース－－63,703－50,75079.7各種しゅうまい－－7,069－4,44362.8魚類煮込み－－26,875－48,581180.8干物等－－102,202－120,108117.5その他－－673,859－765,399113.6合計－－1,059,431－1,159,302109.4（注）１ 金額は、当社の製造原価によっております。２ 上記は当社の生産実績であります。子会社１社は生産活動を行っておりません。 ｂ．受注実績 該当事項はありません。 ｃ．販売実績 当連結会計年度における販売実績を品目別ごとに示すと、次のとおりであります。品目前連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）前年同期比金額（千円）金額（千円）％料理類7,463,0157,648,563102.5飲物類4,424,4644,444,928100.5合計11,887,48012,093,492101.7 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。 連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、見積り特有の不確実性により、財政状態及び経営成績に重要な影響が及ぶ可能性があると考えられるものは以下のとおりであります。 ａ．減損会計における将来キャッシュ・フロー 当該会計上の見積り及び仮定については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。 ｂ．退職給付債務の算定 当社グループは、確定給付制度を採用しております。確定給付制度の退職給付債務及び関連する勤務費用は、数理計算上の仮定を用いて退職給付見込額を見積り、割り引くことにより算定しております。数理計算上の仮定には、割引率、退職率、昇給率等の様々な計算基礎があります。当該見積り及び当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する退職給付に係る負債及び退職給付費用の金額に重要な影響を与える可能性があります。 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する分析ａ．売上高及び営業損失 売上高は前年同期比２億６百万円増の120億93百万円となりました。新規出店や多様化する消費者ニーズへ対応した業態へ転換したことによる来客増加、加えて経済活動の正常化が進み、緩やかに景気が回復したことによる既存店売上高の増加によるものであります。 売上原価は前年同期比２億28百万円増加し、36億７百万円となりました。これは主に、原材料の高騰による仕入価格の増加によるものであります。 販売費及び一般管理費は前年同期比３億30百万円増加し、86億６百万円となりました。この主な内訳として、人件費において、売上の増加及び賃率の上昇により雑給が61百万円、賞与手当の増加により53百万円、その他経費において、減価償却費が44百万円、非接触決済利用者の増加により支払手数料が26百万円増加したことによるものであります。 上記の結果、前年同期比３億53百万円減益となり、１億20百万円の営業損失となりました。 ｂ．営業外損益及び経常損失 営業外収益は受取配当金が５百万円増加し、貸倒引当金戻入額が６百万円減少したことにより前年同期比で概ね同水準となり、営業外費用は支払利息が８百万円減少したことにより41百万円となりました。 上記の結果、前年同期比３億45百万円減益となり、１億16百万円の経常損失となりました。 ｃ．特別損益、法人税等及び当期純損失 特別損失は前年同期比２億55百万円増加し、２億94百万円となりました。これは主に減損損失計上額及びリース解約損失計上額の増加によるものであります。 税金等調整前当期純損失は前年同期比６億１百万円減少し、４億10百万円となり、税効果会計適用後の法人税等負担額は前年同期比６百万円増の52百万円となりました。 その結果、当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純損失は前年同期比６億８百万円増加し、４億62百万円となりました。 ③ 財政状態の分析 当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ７億52百万円減少し、67億88百万円となりました。 （流動資産） 当連結会計年度末における流動資産の残高は33億98百万円で、前連結会計年度末に比べ６億59百万円減少しております。これは現預金７億35百万円の減少が主な要因であります。 （固定資産） 当連結会計年度末における固定資産の残高は33億90百万円で、前連結会計年度末に比べ93百万円減少しております。これは投資有価証券１億23百万円の評価益による増加、有形固定資産１億円及び預け保証金84百万円の減少が主な要因であります。 （流動負債） 当連結会計年度末における流動負債の残高は26億44百万円で、前連結会計年度末に比べ40百万円減少しております。これは短期借入金６億12百万円の返済による減少、１年以内返済の長期借入金５億円の増加が主な要因であります。 （固定負債） 当連結会計年度末における固定負債の残高は14億６百万円で、前連結会計年度末に比べ５億58百万円減少しております。これは長期借入金５億円の流動負債への振替、退職給付に係る負債１億２百万円の減少が主な要因であります。 （純資産） 当連結会計年度末における純資産の残高は27億37百万円で、前連結会計年度末に比べ１億53百万円減少しております。これは利益剰余金４億62百万円の減少、その他資本剰余金１億92百万円の増加が主な要因であります。 ④ 資本の財源及び資金の流動性についての分析 当社グループの資金の源泉は、「現金及び現金同等物」と「営業活動によるキャッシュ・フロー」であります。 一方、当社グループの主な運転資金需要は、当社グループ販売商品に係る原材料費、店舗運営に係る人件費及び店舗オーナーへの支払賃借料等であり、主な設備投資需要は、新規出店、店舗改修及び工場設備投資に係る投資資金であります。 したがいまして、運転資金と設備投資資金については、営業キャッシュ・フローで充当することを基本とし、必要に応じて資金調達を実施しております。 新型コロナウイルス感染拡大の影響により財務基盤が大きく毀損したことから、2022年４月、2023年12月に新株予約権の第三者割当による発行を行い、その行使により当期に２億52百万円の資金の調達を実施いたしました。 当連結会計年度の設備投資額は３億30百万円で、その主なものは、４店舗の新規出店及び４店舗のリニューアル費用、各種の店舗設備に係るDX化および改修、セントラルキッチンの改修によるものであります。

（セグメント情報等）【セグメント情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 当連結会計年度については、当社グループの事業は、飲食店の経営を営むものとして同一セグメントに属する、外食産業及びその補完的事業であり、単一セグメントであるため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） 当連結会計年度については、当社グループの事業は、飲食店の経営を営むものとして同一セグメントに属する、外食産業及びその補完的事業であり、単一セグメントであるため、記載を省略しております。 【関連情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報 「生産、受注及び販売の状況」に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1）売上高 本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 (2）有形固定資産 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報 「生産、受注及び販売の状況」に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1）売上高 本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 (2）有形固定資産 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 当社グループの事業は、飲食店の経営を営むものとして同一セグメントに属する外食産業及びその補完的事業であり、単一セグメントであるため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 企業理念である「食を通して『驚き』と『感動』を」の考えのもと、食の先駆者として持続可能な社会の発展に対する貢献と企業価値の向上を目指します。 ＜重要課題の特定プロセス＞ 基本方針に従い、社会の一員としてステークホルダーの期待や要請に応えるべく重要課題を特定する。 ① 課題の抽出 重要課題の特定にあたり、SDGｓやESG評価機関の評価項目、社会情勢、業界で認識される課題などを参考に、当社において取り組みが可能な関連課題を抽出します。 ② 課題の整理と集約 抽出した課題について関係者にヒアリング調査を実施し、これまで取り組んできた事項を整理の上、組織として取り組む必要性のある課題を集約します。 ③ 経営戦略会議での重要性の評価 集約した課題について「社会」と「当社」の２軸で測定し、経営戦略会議において重要性を評価します。 ④ 取締役会での議論と決定 評価した課題を軸に、取締役会の審議を経て重要課題を決定し、具体的な取り組みを実践します。 特定した重要課題については、社会環境の変化や戦略の変更に応じて適宜見直しを行うことでより効果的な取組みに繋げます。 (1）ガバナンス 経営企画室が全社の推進状況を把握して各事業部門のサステナビリティ責任者及び推進担当者と連携し、全社のサステナビリティを推進します。監査チームおよび業務改善委員会は取り組み状況をチェックすると同時に改善を推進し、経営戦略会議に対して報告を実施します。また重要度に応じ経営企画室より取締役会に対して報告が行われ、サステナビリティ推進に関わる重要な方針や施策について取締役会で審議を行い、重要事項を決定します。 (2）戦略 当社のサスティナビリティの推進は、社会的な問題、環境問題、および経済的な要素のバランスを取りながら長期的な成功を追求することを目指しています。また業態の特性から短期的に大きな成果をもたらすことは難しく、経営トップからパート・アルバイトに至る全ての関係者がサステナビリティの重要性を深く理解し、社会の一員としての強い自覚と責任感によって日々の業務の中で積み上げていくことが大きな成果をもたらすと認識しております。 ① 組織内の意識向上と教育 サスティナビリティに関する社内関係者の意識を高め、トレーニングや教育プログラムを通じてサスティナビリティの理解を促進します。 ② モニタリングの強化による推進体制の確立 関連する活動の進捗状況や成果を定期的にモニタリングし、経営戦略会議を通じて取締役会に報告し、活動状況を全社で共有する体制を強化・確立することで活動に対する各人の意識をより強固なものとしていきます。 ③ 透明性の確保 活動状況及びその成果を積極的に公表することにより利害関係者に対し説明責任を果たし、より高い信頼性を得ることの重要性を醸成します。 ＜人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略＞ 当社では「顧客満足は従業員満足から」という理念のもと、継続的な企業価値向上を目指し、創業より様々な取り組みをおこなって参りました。 また、2014年より更なる企業文化の改革に取り組んでおります。企業文化の改革に向けて、「企業理念」「人財育成」「働きやすさ」「多様性の推進」等を軸にこれまでの取り組みに加え、新たな施策を幅広く進めて参ります。 〈企業文化革新のための取り組み〉① 企業理念 当社の人的資本経営は、すべてにおいて「人財の成長」が経営理念の源泉となっております。 社員ひとり一人の成長の先に企業の発展があることを踏まえ、創業50年を機に企業理念を更に高く掲げ、従業員のエンパワーメントに貢献し、自律と成長を目的として会社組織を「フラット型組織」に移行しました。 このように社員が明確な役割と責任を持って行動することで、人財の活性化に繋げて参ります。 ② 人材育成 これまでの一方通行から、より近いコミュニケーションを重視した対話型の会議体やミーティング、食事会、研修制度を採用し、従業員に寄り添って信頼関係を構築し、スキルと個性を生かした役割と人員配置を行うことで、企業としての「人財の質の向上」を目指して参ります。 ③ 働きやすさ 多様な人財の健康と働きやすい環境作りの実現を目的に、様々な制度の新設と充実を進めてきたことにより、当社では多様な人財が幅広い境域で活躍しています。 ④ 多様性の推進 2014年から「男女」「年代」「国籍」「障害者雇用」「個人」の５つの多様性を掲げ、制度や受け入れ体制の充実、環境整備を進めてきました。これにより当社の女性社員数と女性リーダー比率の上昇、若手人材の早期キャリアアップの実現、外国籍パートの増加と外国籍社員の促進が進んでいます。 (3）リスク管理 サステナビリティリスクは、環境への影響、社会的影響、および経済的影響の面で組織に対してリスクをもたらす可能性があることを認識し、組織がサステナビリティに関連するリスクを識別・評価し、適切な対策を講じるプロセスとして以下のリスク管理体制を構築しております。 ① リスクの識別 組織内外の様々な要因を分析し、サステナビリティに関連するリスクを特定します。これには、環境変動、法規制の変更、資源の不足、市場の変動、社会的要請などが含まれます。 ② リスクの評価 特定されたリスクについて、その発生確率や影響度を評価します。リスクの重要度や優先順位を定量的または定性的な方法で判断し、リスクの理解を深めます。 ③ 対策の策定 リスクを軽減するための対策を協議・策定します。具体的な行動計画やポリシー、手順を策定し、サスティナビリティリスクへの対応策を明確化します。これには、リスク回避・リスク軽減・リスク移転・リスク共有などの戦略が含まれます。 ④ 対策の実施とモニタリング 策定した対策を実施し、その効果をモニタリングします。リスク管理計画の適切な実行を確保するために、定期的なモニタリングと評価を行います。また、状況の変化や新たなリスク要因に対応するために、リスク管理計画の見直しと改善を随時行います。 ⑤ コミュニケーションと報告 サステナビリティリスク管理の結果や進捗状況を関係者に適切に伝えることが重要であるとの認識の下、内外の利害関係者とのコミュニケーションを通じて、リスク管理の透明性と信頼性を高めます。 (4）指標及び目標 現時点においては具体的な数値による指標・目標管理は行わず、ポジティブな数値を増加・拡大し、ネガティブな数値は減少・縮小する活動の中で実態に即した具体的な指標及び目標を設定し、推進体制の強化に努めて参ります。 また、上記「(2）戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。項目2026年３月期実績2026年３月期目標2030年３月期目標管理的地位にあるに占める女性労働者の割合（％）9.415.020.0男性労働者の育児休業取得率（％）100.050.0100.0労働者に占める障害者雇用の割合（％）2.22.73.0労働者に占める外国人労働者の割合（％）32.330.040.0労働者の男女の賃金の額の差異（％）61.560.070.0

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方として、「お客様への四つの誓い（１．良いものを安く ２．早く ３．清潔に ４．最高の雰囲気で）」の実践を通じて、お客様に最高の満足の提供の実現を目指し、当社が最適と考えるガバナンス体制を構築・機能させるため、その基本方針を策定し、継続的な質的向上に取り組んでまいります。また、その取り組みを通じ、企業の社会的責任の遂行および経営の効率化と透明性を高め適正かつ迅速な意思決定する機能をより高めることを目指します。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由 取締役会は代表取締役社長 飯田健太を議長として代表取締役会長 飯田永太、専務取締役 芳澤聡、常務取締役 藤岡慶、取締役 吉田守、社外取締役 宗宮英恵、社外取締役 細見真智子の社外取締役２名を含む取締役７名で構成されており、常勤監査役 橋本恭一、社外監査役 橘稔人、社外監査役 田中耕一郎の社外監査役２名を含む監査役３名同席のもと、原則月１回開催とし、法定事項の決議及び経営方針、戦略等に係わる重要事項について決定するとともに、取締役の業務の執行について監督しております。重要事項決定が必要な場合は臨時に取締役会を随時開催しております。 また、業務執行に関わる権限を分離し、意思決定権限・責任を明確にするとともに迅速な事業経営を行う事を目指して執行役員制度を導入しております。 経営会議は、代表取締役社長 飯田健太を議長として代表取締役会長 飯田永太、専務取締役 芳澤聡、常務取締役 藤岡慶、取締役 吉田守の常勤取締役及び執行役員を中心に毎週開催し、事業運営並びに業務執行全般にわたる重要事項について、迅速な意思決定を行っております。 監査役会は常勤監査役 橋本恭一、社外監査役 橘稔人、社外監査役 田中耕一郎の３名で構成されており、経営の透明性・公正性を確保するため、専門的知識を有する社外監査役を過半数の２名選任し監督しております。なお、当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠監査役１名を選任しております。 会計監査人につきましては、有限責任 あずさ監査法人を選任し、中間決算及び年度決算を中心に会計監査を受けております。 当社は監査役会設置会社であります。監査役会は、監査役３名で構成され、経営の透明性・公正性を確保するため、専門的知識を有する社外監査役を過半数の２名選任しております。それぞれ独立した視点からの社外監査役による監査の実施により、取締役の業務執行を管理監督する機能を持つ取締役会に対する監視機能の強化を図っております。 また、取締役の業務執行に対する監督機能の強化を図り、また経営の透明性を高めるため、社外取締役を選任しております。 当社では独立社外取締役を含む取締役会による監督強化の充実、そして内部統制推進部を中心に内部統制システムの強化を図り、専門的な知見を有する社外取締役や監査役会、内部監査部門、会計監査人との連携により、適正かつ効果的な体制が整っているものと判断しております。 （コーポレートガバナンス体制の状況の模式図） ③ 企業統治に関するその他の事項 当社は、当社が築き上げてまいりました飲食業界における事業モデルに係るノウハウを発展・拡大させることで、経営の効率化・収益力の向上に努めると同時に、コーポレート・ガバナンスに係る体制の充実を図ることが企業価値を高め、全てのステークホルダーの共同の利益に資するものと考えております。 ⅰ 取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制 社長直轄の監査チームを設置して、業務活動の全般に関し、方針・計画・手続きの妥当性や業務執行の有効性等について内部監査を実施しており、業務改善に向け具体的な助言・勧告を行っております。 法令遵守の観点から、今後とも内部統制システムの構築を一層進め、取締役及び従業員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保する体制を整えてまいります。 さらに、弁護士には法律的な判断が必要な場合、税理士には税務上の判断等を仰ぐ場合に、都度相談し適切な助言を得るようにしております。 ⅱ 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制 取締役会議事録は事務機関担当者によって作成し、保存・管理しております。 情報の不正利用及び漏洩の防止の徹底のため、主としてシステム面から効果的な情報セキュリティ対策を推進しております。 個人情報管理については、情報漏洩・不正アクセス等の防止のため、アクセス可能者を制限したセキュリティ体制を確立しております。 ⅲ 損失の危険の管理に関する規程その他の体制 全社的なリスク管理マニュアルを整備し、担当部署のリスク管理のレベル向上に努めることにより、未然防止と有事に適切な対応が出来るような体制を整えておりますが、今後はリスク管理規程を周知徹底し、よりリスク管理の浸透を図ってまいります。 ⅳ 取締役会の活動状況 定例の取締役会を毎月１回以上開催し、経営の重要事項の審議及び決定を行っており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。氏名開催回数出席回数飯田 永太1515飯田 健太1515芳澤 聡1515藤岡 慶1515吉田 守1515矢野 奈保子55宗宮 英恵1515細見 真智子1010（注）１．社外取締役矢野奈保子は、2025年６月26日の定時株主総会の終結をもって退任しております。（注）２．社外取締役細見真智子は、2025年６月26日の定時株主総会で新たに選任されたため、同氏の出席状況は就任以降に開催された取締役会を対象としております。 取締役会は経営の重要事項の審議及び決定を行っております。具体的な検討内容として、取締役の業務報告、月次経営状況の報告及びモニタリング等の審議、事業計画、組織変更、重要な人事異動、新規出店、設備投資、決算承認等の決定を行っております。 ⅴ 従業員の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制 社長直轄の監査チームを設置し、マニュアルの遵守状況・業務活動全般に関し、手続きの妥当性について定期的に全店舗・部署の内部監査を実施しており、業務改善に向け具体的な助言・勧告を行います。 業務に必要な関連法令及び定款に適合した業務の遂行のために、毎月開催する定例の店長会議・副店長会議において適時説明を行い、加えて各店舗単位でもマニュアル・通達説明を通して全従業員に徹底させております。 公益通報者保護法に基づく公益通報システムについては、公益通報取扱規程を定め、全従業員に周知すると共に電話・電子メール・封書（郵送）をもって受け付ける体制をとっております。 ⅵ 当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制 当社役員が子会社の役員を兼務しており、企業集団全体に影響を及ぼす重要な事項については、当社の取締役会において検討と意見交換を行ったうえで慎重に決定する体制をとっております。 ⅶ 監査役がその職務を補助すべき従業員を置くことを求めた場合における当該従業員に関する事項 監査役がその職務を補助すべき従業員を置くことを求めた場合、監査役と協議の上、適切な当該従業員を定めるものとしております。 ⅷ 前号の従業員の取締役からの独立性に関する事項 監査役を補助する従業員の独立性を担保するため、その任命や解任等については監査役と協議の上決定するものとしております。 ⅸ 取締役及び従業員が監査役に報告をするための体制 取締役及び従業員は下記事項を監査役に報告します。・当社及び企業集団に影響を及ぼす重要事項に関する決定・監査部が実施した内部監査の結果・公益通報として会社が受け付けた内容が監査役の職務執行に必要と判断される場合・その他会社に著しい損害を及ぼす恐れのある事実を発見したとき ⅹ 監査役に報告を行ったものが当該報告をしたことを理由として不利な取り扱いを受けないことを確保する体制 監査役に報告を行ったものが当該報告をしたことを理由として不利な取り扱いを受けないよう、当社の「公益通報取扱規程」に準拠し適正に保護してまいります。 ⅺ 反社会的勢力排除に向けた基本的考え方及びその整備状況 企業倫理に関する方針・行動基準において、反社会的勢力の排除、すなわち反社会的勢力に対し毅然とした姿勢・態度で臨み、一切の関係を持ってはならないことを方針・行動基準の一つとして掲げております。 反社会的勢力の対応統括部署は総務部とし、警察を含む外部専門機関、弁護士等と連携して反社会的勢力に関する情報の収集等を行い、グループ内での周知徹底を図っております。 ④ 責任限定契約の内容等 当社は、会社法第427条第１項に基づき、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）及び監査役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定める額としております。 ⑤ 取締役の定数及び選任の決議要件 当社の取締役は14名以内とし、その選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び選任決議は、累積投票によらない旨を定款で定めております。 ⑥ 自己株式の取得 当社は会社法第165条第２項の規定により、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するため、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。 ⑦ 中間配当 当社は会社法第454条第５項の規定により、株主への機動的な利益還元を行うため、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当をすることができる旨を定款に定めております。 ⑧ 株主総会の特別決議要件 当社は会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。 ⑨ 種類株式の発行 当社は、種類株式の発行会社であり、普通株式のほか、Ｂ種種類株式を発行しております。普通株式は、株主としての権利内容に制限のない株式でありますが、Ｂ種種類株式の株主は、株主総会における議決権を有しておりません。これは、資本増強にあたり、既存株主への影響を考慮し、Ｂ種種類株式は、配当金や残余財産の分配について優先権を持つ代わりに議決権がない内容としたものであります。なお、Ｂ種種類株式の詳細につきましては、「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (1）株式の総数等 ② 発行済株式」の記載を参照下さい。 ⑩ 役員等のために締結される保険契約 当社の取締役及び監査役の全員を被保険者とする会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約では、被保険者が会社の役員等の地位に基づき行った行為（不作為を含みます。）に起因して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者がこうむる損害賠償金や訴訟費用等が填補されることとなります。

（４）【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項 当社の役員の報酬等の限度額につきましては、1991年６月26日開催の定時株主総会において取締役の報酬限度額は年額２億円（取締役員数８名）、2006年６月28日開催の定時株主総会において監査役の報酬限度額は年額30百万円（監査役員数３名）と決議しております。 当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主利益と連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針としています。具体的には、取締役の報酬は、固定報酬としての基本報酬、業績連動報酬により構成し、監督機能を担う社外取締役については、その職務に鑑み基本報酬のみを支払うこととしております。 当社の取締役の基本報酬は、月毎の固定報酬とし、役位に基づく基本額に役割・職責を反映した加算を行い支給額を決定しております。 業績連動報酬は、事業年度の業績向上に対する意識を高めるため業績指標を反映した現金報酬とし、基準額×評価係数×原資係数の算式により算出された額を賞与として毎年一定時期に支給することとしております。 取締役の個人別の報酬等の額に対する固定報酬と業績連動報酬の割合に関しては、株主と経営者の利害を共有し企業価値の持続的な向上に寄与するために、最も適切な支給割合とすることを方針としております。 尚、取締役に対する退職慰労金は、その退職時に一時金として支払うものとしております。 各取締役の個人別の基本報酬の額ならびに業績連動報酬の個人別業績評価および額について、取締役会決議に基づき代表取締役社長にその具体的内容の決定を委任するものとし、取締役会は委任した権限が代表取締役社長によって適切に行使されるよう、報酬委員会に諮問し答申を得るものとし、上記委任を受けた代表取締役社長は当該答申の内容を踏まえて報酬額を決定しております。 ② 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額（千円）報酬等の種類別の総額（千円）対象となる役員の員数（名）固定報酬業績連動報酬退職慰労金左記のうち、非金銭報酬等取締役（社外取締役を除く。）85,21185,211－－－6監査役（社外監査役を除く。）7,0207,020－－－1社外役員12,90612,906－－－4（注） 上記の取締役の支給額の他に使用人兼務取締役の使用人分給与が13,012千円あります。 ③ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等 連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。 ④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なものが存在しないため、記載しておりません。

（２）【従業員の状況】①連結会社における状況 2026年３月31日現在従業員数（名）261(2,266)（注）１ 従業員数は、就業人員であります。２ 従業員数欄の（）内は、パート等の年間雇用人員であります。 ②提出会社の状況 2026年３月31日現在従業員数（名）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）平均年間給与の対前事業年度増減率（％）26142.013.56,1586.9(2,266)（注）１ 従業員数は、就業人員であります。２ 平均年間給与は、基準外賃金を含めております。３ 従業員数欄の（）内は、パート等の年間雇用人員であります。４ 当社は外食産業事業の単一セグメントであるためセグメント別従業員の記載を省略しております。 ③労働組合の状況 当社はＵＡゼンセン同盟に所属しております。 当社と労働組合との関係は、円満に推移しております。 なお、2026年３月末の組合員数は社員185名、パート1,606名の合計1,791名であります。連結子会社であるテンワールドトレーディング株式会社には、労働組合はありません。 ④管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異＜提出会社＞当事業年度管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％）（注１）男性労働者の育児休業取得率（％）（注２）労働者の男女の賃金の額の差異（％）（注１）全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者9.4100.061.563.397.0（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

４【関係会社の状況】名称住所資本金（百万円）主要な事業の内容議決権の所有（被所有）割合関係内容所有割合（％）被所有割合（％）（連結子会社） テンワールドトレーディング㈱東京都目黒区10酒類等の輸入販売1000当社に酒類等を納品しております。役員の兼任 ４名（注）１ 資本金の額が提出会社の資本金の額の100分の10以上に相当する特定子会社であります。２ 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

３【配当政策】 当社は、株主に対する利益還元を経営の最重要課題の一つとして位置付けており、業績に応じて安定的配当を行うことを基本方針とし、企業体質の一層の強化と今後の事業展開に備えるための内部留保も勘案し、適正な利益還元をしていきたいと考えております。 当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。 また、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。 当事業年度につきまして、普通株式の剰余金の配当は誠に遺憾ではございますが、無配とする方針であり、定時株主総会に付議する予定であります。 なお、Ｂ種種類株式につきましては配当を実施いたします。 当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。株式の種類決議年月日配当の総額（千円）１株当たり配当額（円）基準日Ｂ種種類株式2026年６月25日60,17740,118.532026年３月31日定時株主総会

６【研究開発活動】 該当事項はありません。

２【主要な設備の状況】(1）提出会社① 地域別設備の状況 2026年３月31日現在における地域別の設備及び従業員の配置状況は次のとおりであります。区分地区店舗数（店）設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（名）建物建物附属設備構築物機械及び装置工具、器具及び備品土地（面積㎡）敷金及び保証金長期前払費用合計店舗東京都59 41,280190,1779570,99043,290170,466(113.60)965,75813,6211,495,681106神奈川県7 81722,239－5,1509,98474,637(82.71)13,116－125,94613埼玉県14 －38,001－8,1823,812－(－)109,655567160,21819千葉県6 －11,171－3,4971,097－(－)26,82432442,91411愛知県6厨房設備他－26,650－8,0153,315－(－)177,760－215,7427京都府1 －1,547－945522－(－)46,512－49,5272大阪府5 －28,639－12,21821,442－(－)101,422－163,72210静岡県3 －9,889－3,889－－(－)11,750－25,5284 計101 42,098328,31695112,88983,463245,103(196.31)1,452,80114,5132,279,282172セントラルキッチン埼玉県日高市 食材製造設備他－264,030546,5108,507－(－)10,043－329,09735本部東京都目黒区 事務所設備－1,803－－44,548－(－)6,2658352,70037その他東京都千代田区他 事務所設備他－5,331－1,9812,824－(－)50,88513061,15317合計 42,098599,482101161,381139,344245,103(196.31)1,519,99514,7272,622,898261（注）１ 従業員数にはパート等は含まれておりません。パート等の2025年４月から2026年３月までの月平均雇用人員は2,266人であります。２ 帳簿価額には建設仮勘定の金額は含まれておりません。 ② 店舗別設置状況 2026年３月31日における店舗名・所在地・開店年月・客席数は次のとおりであります。 （イ）東京地区店舗名所在地開店年月客席数神田屋 池袋西口店豊島区西池袋1-35-7三杉ビル１・２Ｆ1969年12月96席神田屋 新橋店港区新橋3-22-1川崎第１ビルＢ１Ｆ1973年５月70てんぐ大ホール 渋谷マークシティ前店渋谷区道玄坂1-5-9ザ・レンガビルＢ１Ｆ1977年12月146神田屋 四谷店新宿区四谷1-7第３鹿倉ビル１Ｆ1978年10月79神田屋 浜松町店港区浜松町1-29-10東京ラインビル２Ｆ1979年６月68旬鮮酒場 池袋東口店豊島区東池袋1-3-6山手ビルＢ１Ｆ1979年８月152神田屋渋谷センター街店渋谷区字田川町25-3プリンスビルＢ１Ｆ1979年12月95テング酒場 新宿南口店新宿区西新宿1-18-2晴花ビルＢ２Ｆ1981年３月97旬鮮酒場 宮益坂店渋谷区渋谷2-20-11渋谷協和ビルＢ１Ｆ1981年５月169テング酒場 虎ノ門店港区虎ノ門1-13-4宝寿会館Ｂ１Ｆ1982年５月101てんぐ大ホール 赤羽東口店北区赤羽1-7-4赤羽興業ビル３Ｆ1982年６月125てんぐ大ホール 八王子店八王子市旭町7-1豊栄第１ビル２Ｆ1982年７月129神田屋 新宿東口靖国通り店新宿区新宿3-20-5ニューサンパークビル３Ｆ1982年７月131てんぐ大ホール 吉祥寺サンロード店武蔵野市吉祥寺本町1-9-12エビス会館４Ｆ1983年９月137和食れすとらん 花畑店足立区南花畑2-43-1 1990年10月147テング酒場 八重洲一丁目店中央区八重洲1-5-9八重洲加藤ビルディングＢ１Ｆ1991年７月141旬鮮酒場 浜松町南口店港区浜松町2-6-2浜松町262ビルＢ１Ｆ1993年６月267てんぐ大ホール 銀座ナイン店中央区銀座8-5先銀座ナイン１号館Ｂ１Ｆ1993年７月118てんぐ大ホール 北千住西口店足立区千住2-62-9うな源ビル３Ｆ1994年１月95てんぐ大ホール 池袋サンシャイン通り店豊島区東池袋1-9-1セイコーサンシャインビルＢ１Ｆ1994年４月209てんぐ大ホール 町田旭町店町田市旭町1-2-3スカイハイツビル１Ｆ1994年12月125和食れすとらん 西台駅前店板橋区高島平1-79-1YKレジデンス２Ｆ1995年２月176てんぐ大ホール 学芸大学駅前店目黒区鷹番2-16-18Kビル２F1995年３月142てんぐ大ホール 武蔵境店武蔵野市境南町2-10-6メゾン・ドゥ・ソレイユ２Ｆ1995年６月131旬鮮酒場 秋葉原中央口店千代田区神田佐久間町1-8ニュー千代田ビルＢ１Ｆ1995年７月160和食れすとらん 志村二丁目店板橋区志村2-12-6志村２丁目橋本ビル1995年10月132てんぐ大ホール 仙川店調布市仙川町2-19-4プラージュ仙川１Ｆ1995年12月141和食れすとらん 上板橋店板橋区上板橋2-1-9エクセレンスビル２Ｆ1995年12月152てんぐ大ホール 馬事公苑店世田谷区上用賀2-4-18コリーヌ馬事公苑２Ｆ1996年２月164てんぐ大ホール 平和台店練馬区早宮2-17-50平和台第２STビル２Ｆ1996年９月118旬鮮酒場 新宿西口パレットビル店新宿区西新宿1-1-1新宿パレットビル７Ｆ2000年12月333てんぐ大ホール 高幡不動店日野市高幡1007番地-5エクセル高幡２Ｆ2004年３月118テング酒場 銀座店中央区銀座8-5先銀座ナイン１号館Ｂ１Ｆ2008年４月108神田屋 水道橋西口店千代田区神田三崎町3-8-1西田ビルＢ１Ｆ2009年５月87てんぐ大ホール 蒲田西口店大田区西蒲田7-3-3第一醍醐ビルＢ１Ｆ2009年７月107 店舗名所在地開店年月客席数てんぐ大ホール 南池袋店豊島区南池袋1-25-1アソルティ南池袋Ｂ１Ｆ2009年８月115席テング酒場 お茶の水店千代田区神田駿河台2-1-34プラザお茶の水１Ｆ2010年８月134テング酒場 神田南口店千代田区鍛冶町1-2-10 2012年８月117テング酒場 渋谷西口桜丘店渋谷区桜丘町15-15NKG東京第２ビル１Ｆ2012年11月137テング酒場 歌舞伎座前東銀座店東中央区銀座5-13-19デュープレックス銀座タワーＢ１Ｆ2013年10月85神田屋 神田駅前店千代田区鍛冶町1-2-11 2013年12月38テング酒場 新宿郵便局前店新宿区西新宿1-13-1今佐ビル２Ｆ2014年９月96テング酒場 神田東口店千代田区鍛冶町2-13-22 2015年11月109てんぐ大ホール 水道橋東口店千代田区神田三崎町1-4-8愛光舎ビル２Ｆ2016年４月105てんぐ大ホール 上野駅前店台東区上野7-2-4FUNDES上野４Ｆ2017年７月119ミートキッチンlog50 新宿三丁目店新宿区新宿3-7-3丸中ビルＢ１Ｆ2018年10月48神田屋 中野北口店中野区中野5-56-15三京ビル１Ｆ2019年３月54ミートキッチンlog50 ハレザ池袋前店豊島区東池袋1-31-1バロックコート池袋Ｂ１Ｆ2020年２月56神田屋 新宿三丁目末広通り店新宿区新宿3-7-3丸中ビル１Ｆ2020年12月43神田屋 新橋西口通り店港区新橋3-22-1川崎第１ビル１Ｆ2022年５月71神田屋 十条店北区上十条2-31-6つるやビルB１Ｆ2022年６月55神田屋 渋谷東口宮益坂下店渋谷区渋谷2-20-11渋谷協和ビルＢ１Ｆ2022年８月79神田屋 有楽町日比谷口店千代田区有楽町1-3-6吉川ビル１Ｆ・２Ｆ2022年９月70神田屋 新宿南口ルミネ前店新宿区西新宿1-18-2晴花ビル１Ｆ2022年10月101てんぐ大ホール 渋谷センター街２号店渋谷区宇田川町26-9渋谷センター街太田ビルＢ１Ｆ2023年４月64てんぐ大ホール 巣鴨北口店豊島区巣鴨2-4-4大豊ビル２Ｆ2023年11月71神田屋 東京駅ヤエチカ店中央区八重洲2-1八重洲地下街中４号ブロック01-060号2024年４月26神田屋 目黒セントラルスクエア店品川区上大崎3-1-1目黒セントラルスクエア１F2024年４月46湊や磯吉食堂 大塚南口店豊島区南大塚3-53-5近藤共同ビル2025年９月30小計59店舗 6,635 （ロ）神奈川地区店舗名所在地開店年月客席数神田屋 京急川崎店川崎市川崎区砂子1-2-23１・２Ｆ1971年９月86席てんぐ大ホール 横浜西口鶴屋町店横浜市神奈川区鶴屋町2-16-6レスポアール６Ｆ1991年12月80和食れすとらん 中川駅前店横浜市都筑区中川1-8 1996年３月116てんぐ大ホール 鶴見東口店横浜市鶴見区鶴見中央1-31-2シークレイン209-12010年10月131湊や磯吉食堂 ウィングキッチン京急鶴見駅前店横浜市鶴見区鶴見中央1-30-22ウィングキッチン京急鶴見１F2062024年12月16神田屋 ウィングキッチン京急鶴見店横浜市鶴見区鶴見中央1-30-22ウィングキッチン京急鶴見１F2062024年12月59てんぐ大ホール 武蔵新城店川崎市中原区新城5-2-3川崎第一ホテル１Ｆ2026年２月44小計７店舗 532 （ハ）埼玉地区店舗名所在地開店年月客席数神田屋 大宮東口店さいたま市大宮区宮町1-42藤堂セントラルビル１Ｆ1981年10月77席神田屋 大宮西口店さいたま市大宮区桜木町1-1-27小暮ビルＢ１Ｆ1989年10月116てんぐ大ホール 新所沢店所沢市緑町4-5-17マルク新所沢ビル１Ｆ1994年８月129和食れすとらん 三郷店三郷市早稲田1-18-1 1995年10月118和食れすとらん 春日部店春日部市中央2-1-16 1995年12月121和食れすとらん 吉川店吉川市保1-14-14 1996年９月127和食れすとらん 蕨店川口市芝2-1-27 1996年９月125てんぐ大ホール 鶴ヶ島若葉店鶴ヶ島市富士見2-11-4 1997年12月114てんぐ大ホール 朝霞台駅前店朝霞市浜崎1-2-8アゴラ20ビル２Ｆ2000年４月174和食れすとらん 上福岡駅前店ふじみ野市霞ケ丘1-2-3ココネ上福岡一番館2032006年３月116てんぐ大ホール 川口東口店川口市栄町3-8-2ヤナトリビルＢ１Ｆ2012年４月95てんぐホール 獨協大学前東口店草加市栄町2-11-5豊島屋ビル１Ｆ2016年11月124テング酒場 大宮そごう前店さいたま市大宮区桜木町1-4-2ジェルパビルＢ１Ｆ2017年12月95てんぐ大ホール 大宮すずらん通り店さいたま市大宮区大門町1-19-1アルシェ・キューブワン２階2018年７月112小計14店舗 1,643 （ニ）千葉地区店舗名所在地開店年月客席数テング酒場 松戸駅東口店松戸市松戸1225良文堂ビルＢ１Ｆ1981年３月99席てんぐ大ホール 津田沼店習志野市津田沼1-2-16堀越ビル３Ｆ1986年１月97てんぐ大ホール 船橋店船橋市本町4-2-12ほり江ビル１Ｆ1987年９月130てんぐ大ホール 市原五井店市原市五井2434-1 1990年12月155和食れすとらん 稲毛店千葉市稲毛区小仲台2-4-10ピア・テンビル２Ｆ1994年12月124神田屋 稲毛東口店千葉市稲毛区小仲台6-2-7富士ビル１Ｆ2008年５月85小計６店舗 690 （ホ）愛知地区店舗名所在地開店年月客席数テング酒場 名古屋伏見店名古屋市中区栄2-1-1日土地ビルＢ１Ｆ1986年12月140席神田屋 名古屋笹島店名古屋市中村区名駅南1-24-8原ビルＢ１Ｆ1987年５月119テング酒場 名古屋松岡ビル店名古屋市中村区名駅2-45-7松岡ビルＢ１Ｆ1988年３月156てんぐ大ホール 名古屋堀内ビル店名古屋市中村区名駅3-25-9堀内ビルＢ１Ｆ1990年４月154神田屋 名古屋栄店名古屋市中区栄3-15-27いちご栄ビルＢ１Ｆ1993年５月145てんぐ大ホール 名古屋原店名古屋市天白区原1-2106 1996年７月138小計６店舗 852 （ヘ）京都地区店舗名所在地開店年月客席数てんぐ大ホール 京都四条通店京都市下京区四条通柳馬場東入立売東町20-1ステラ四條Ｂ１Ｆ1988年７月132席小計１店舗 132 （ト）大阪地区店舗名所在地開店年月客席数てんぐ大ホール 曽根崎お初天神通り店大阪市北区曽根崎2-14-17四海楼ビル２Ｆ1985年９月269席てんぐ大ホール 心斎橋店大阪市中央区南船場3-12-3心斎橋セントビル２Ｆ1994年４月115てんぐ大ホール 谷町四丁目店大阪市中央区谷町3-5-5谷三会館ビル３Ｆ2006年６月116湊や磯吉食堂 江坂店吹田市豊津町14-31由谷エムワイビル１Ｆ2026年２月40てんぐ大ホール あべのウォーク店大阪市阿倍野区阿倍野筋1-6-1あべのキューズタウン１Ｆ138区画2026年３月62小計５店舗 602 （チ）静岡地区店舗名所在地開店年月客席数和食れすとらん 浜松佐鳴台店浜松市中央区佐鳴台6-5-10 2005年３月119席和食れすとらん 浜松船越店浜松市中央区茄子町354-4 2006年２月119和食れすとらん 静岡藤枝店藤枝市築地551-1 2006年11月122小計３店舗 360 全社店舗名所在地開店年月客席数合計101店舗 11,446 (2）子会社会社名事業所名（所在地）設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（名）建物及び構築物機械及び装置工具、器具及び備品土地（面積㎡）合計テンワールドトレーディング㈱東京都目黒区－－－－－(－)－－

（３）【監査の状況】① 監査役監査の状況 当社における監査役監査は、常勤監査役橋本恭一、社外監査役で社会保険労務士の橘稔人、同じく社外監査役で公認会計士・税理士の田中耕一郎の３名で構成される監査役会にて行っております。 当事業年度において当社は監査役会を14回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。氏名開催回数出席回数橋本 恭一14回14回橘 稔人14回13回田中 耕一郎14回14回 監査役会は、監査役会が定めた監査役監査基準に準拠し、監査役監査基本計画書に基づき監査の方針を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。 各監査役は、監査役会が定めた監査の方針等に従い、取締役、内部監査部門、その他の従業員等並びに他の監査役と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施いたしました。ⅰ 取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び従業員等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本部及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通並びに情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。ⅱ 取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び従業員等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。ⅲ 事業報告に記載されている「会社の支配に関する基本方針」及び各取組みについては、取締役会その他における審議の状況等を踏まえ、その内容について検討を加えました。ⅳ 会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを確認するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、その「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を適切に整備している旨の報告を受け、必要に応じて説明を求めました。 また、常勤監査役の活動としては、経営会議をはじめとする重要な会議に出席する他、議事録、重要な決裁書類、及び契約書等の書類の査閲を行うとともに、関係者へのヒアリング、内部監査部門との連携を行っております。 ② 内部監査の状況 当社は内部監査部門として、社長直轄組織としての監査部を設置し内部監査に部長職以下４名の人員が年間監査計画並びに社長からの指示に基づき各事業所にて監査を行ない、コンプライアンスの面に対するチェックと指導も行なっております。監査部は内部監査活動の状況と結果、他の部署からの報告受領事項、その他の職務の状況を代表取締役、取締役会及び監査役会へ報告するものとしております。 ③ 会計監査の状況ａ．監査法人の名称有限責任 あずさ監査法人 ｂ．継続監査期間11年間 ｃ．業務を執行した公認会計士川上 尚志新保 哲郎 ｄ．監査業務に係る補助者の構成 当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士10名、その他36名であります。 ｅ．監査法人の選定方針と理由 会計監査人に必要とされる専門性、独立性および監査品質管理と、当社グループの事業活動を一元的に監査する体制を有していること、加えて当社財務情報の更なる信頼性の向上が期待できると判断したため選定しております。 監査役会は、会計監査人が、会社法や公認会計士法の法令に違反または抵触した場合、公序良俗に反する行為があった場合、及びその他職務の執行に支障がある場合には、その事実に基づき当該会計監査人の解任または不再任の検討を行い、解任または不再任が妥当と判断した場合には、当該会計監査人の解任または不再任に関する議案を決定し、取締役会は、当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提出いたします。 また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき監査役会が会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任理由を報告いたします。 ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価 会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを確認するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、その「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を適切に整備している旨の報告を受け、必要に応じて説明を求めました。 その結果、計算書類及びその附属明細書の監査結果、連結計算書類の監査結果において会計監査人有限責任 あずさ監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めております。 ④ 監査報酬の内容等ａ．監査公認会計士等に対する報酬の内容区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（千円）非監査業務に基づく報酬（千円）監査証明業務に基づく報酬（千円）非監査業務に基づく報酬（千円）提出会社27,000－29,000－連結子会社－－－－計27,000－29,000－ 当社及び連結子会社における非監査業務に該当する事項はありません。 ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（ａ．を除く） 該当事項はありません。 ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容 該当事項はありません ｄ．監査報酬の決定方針 当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は、代表取締役が監査役会の同意を得て定める旨を定款に定めております。 ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由 監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬額見積りの算出根拠などが適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について、会社法第399条第１項に定める同意の判断をいたしました。

（５）【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、純粋な投資として株式値上がりの利益や配当金の受け取りなどによっての利益確保を目的としているか否かと考えております。 現時点では株式保有について配当・投資目的以外に保有する理由はないものと経営上判断しております。 また、現在取引上の関係を有する、あるいは取締役の経歴に関係する銘柄も保有しておりますが、商取引を行う上での経営参加や系列化、営業関係の強化といった影響はありません。発行株式会社の株価の状況や業績、及び当社のキャッシュ・フロー上の必要性等を判断して、必要な場合には処分することも念頭において保有しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式 該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式区分当事業年度前事業年度銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式－－－－非上場株式以外の株式7628,4637504,658 区分当事業年度受取配当金の合計額（千円）売却損益の合計額（千円）評価損益の合計額（千円）含み損益減損処理額非上場株式－－－－非上場株式以外の株式16,781－514,928－

２【沿革】年月沿革1969年12月豊島区西池袋において創業者飯田保が天狗チェーン株式会社を資本金500万円で設立。同時に同所において店名「天狗」の１号店池袋西口店を開店。1971年９月神奈川県進出１号店の川崎店開店。1972年10月世田谷区北烏山に日本酒用倉庫として城西倉庫を設置。11月神田店出店。１階は日本酒主体の白木づくり内装で従来タイプの「天狗」、２階は洋風内装とし、ワイン、ウィスキーをメニューに加えて店名を「DON（ドン）」とする。12月埼玉県進出１号店の大宮店開店。1973年７月本社を中央区日本橋馬喰町に移転。1974年９月セントラルキッチンを城西倉庫に併設。1977年４月商号をテンアライド株式会社に変更。６月初めて地下１・２階の日本橋店を開店。店名を「天狗」に統一し、以後の出店は洋風居酒屋「DON」スタイルの内装に統一。1978年２月セントラルキッチンを江東区亀戸に移転。1981年３月千葉県進出１号店の松戸店開店。1983年11月当社初の485席の大型店舗、新宿西口会館店開店。1984年６月社員フランチャイズ１号店の西川口店開店。1985年２月関西地方進出１号店の大阪本町店開店。1986年10月中部地方名古屋地区進出１号店の広小路店開店。関西事業部事務所開設。11月当社株式を社団法人日本証券業協会の店頭登録銘柄として登録。1988年３月九州地方福岡地区進出１号店の博多駅前店開店。７月関西地方京都地区進出１号店の京都四条通店開店。８月酒類の輸出入販売を目的として、100％出資のテンワールドトレーディング株式会社（現連結子会社）を設立。1989年４月中部事業部事務所開設。11月九州事業部事務所開設。セントラルキッチンを千葉県柏市に移転。1990年12月和食ファミリーレストランのチェーン化を目指し、その１号店として「和食れすとらん天狗」市原店を開店。中華ファミリーレストランの経営を目的として、100％出資の株式会社桃桃を設立。（現在は和食れすとらん天狗に業態変更）1991年５月クリーニング業を目的として、100％出資のテンサービス株式会社を設立。12月東北地方仙台地区進出１号店の仙台駅前店開店。1992年12月東北地方福島地区進出１号店の福島駅前店開店。東京証券取引所市場第二部に上場。北陸地方石川地区進出１号店の金沢片町店開店。1993年３月北陸地方富山地区進出１号店の富山駅前店開店。４月関西セントラルキッチンを大阪府豊中市に開設し、関西事業部事務所も同地へ移設。５月中部セントラルキッチンを名古屋市緑区に開設し、中部事業部事務所も同地へ移設。６月北陸地方福井地区進出１号店の福井駅前店開店。９月信越地方新潟地区進出１号店の新潟駅前店開店。12月中部地方静岡地区進出１号店の浜松駅前店開店。1994年３月信越地方長野地区進出１号店の長野駅前店開店。1995年９月東京証券取引所市場第一部に指定替え。1996年１月関東セントラルキッチンを江戸川区宇喜田町に移転。1998年２月中部セントラルキッチンを閉鎖し、中部事業部事務所を移転。2000年２月炭火焼き料理「くわい家」を直営店方式で展開し、その１号店として「くわい家」芝大門店を開店。2001年５月社員フランチャイズ２号店の松戸北小金店開店。10月社員フランチャイズ３号店（和食れすとらん天狗）雪谷店開店。2002年４月松戸北小金店、FC店から直営店に移行。 年月沿革2003年１月関西事業部を大阪府摂津市川田配送㈱摂津流通センター内に移設。３月東京駅前店、リニューアルを機に新しい居酒屋の主張を具現化した「旬鮮酒場」を開店。 鳥専門店「鳥ごっつおう」新宿店開店。５月（和食れすとらん天狗）雪谷店、FC店から直営店に移行。８月関西事業部を大阪府茨木市に移転。 テンサービス株式会社の清算結了。2004年４月鳥専門店「鳥ごっつおう」新宿店を閉店。2006年４月関西事業部を大阪市北区に移転。2007年２月九州地区より撤退。３月新業態となる「テング酒場」神田東口店を開店。６月（和食れすとらん天狗）雪谷店、直営店からFC店に移行。2009年３月「くわい家」業態店舗撤退、「テング酒場」業態に変更。2011年４月東北・信越・北陸地区より撤退。2012年４月株式会社桃桃を吸収合併。５月関西事業部を大阪市都島区に移転。11月「ステーキ大作戦」名古屋萩野通店を開店。2013年７月本社を目黒区鷹番に移転。2016年３月セントラルキッチンを埼玉県日高市に移転。2018年３月「立呑み神田屋」神田駅前店開店。2018年10月「ミートキッチンlog50」新宿三丁目店開店。2020年12月公式オンライン通販サイト「天狗キッチン」開設。2021年４月大衆食堂をコンセプトとした「てんぐ大ホール」船橋店開店。2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からスタンダード市場へ移行。2023年４月関西事業部と中部事業部を西日本事業部として統合。2024年１月2024年12月公式オンライン通販サイト「天狗キッチン」閉鎖。「湊や磯吉食堂」ウィングキッチン京急鶴見駅前店開店。