株式会社しまむら

３【事業の内容】 当社の企業集団（当社及び当社子会社）は、株式会社しまむら（当社）、及び子会社１社で構成され、衣料品を主としたソフトグッズの販売を行うチェーンストア群としての事業展開をしています。１．事業に係わる各社の位置づけ当社グループの事業に係わる位置づけは、次のとおりです。 １)株式会社しまむらは、基幹である「ファッションセンターしまむら」を主として次の事業の店舗展開をしています。①「ファッションセンターしまむら」は20代から60代の女性とその家族をターゲットとし、最新のトレンドファッションから、家族みんなが日常生活で使用する実用衣料・寝具・インテリアまで取り扱う総合衣料品店です。 「きっと見つかる、みんなワクワク。」をコンセプトに、一人ひとりのお客様に寄り添った、「毎日の暮らしが楽しくワクワクする」豊富な品揃えを、良質低価の"しまむら安心価格"で提供する事業を展開しています。②「アベイル」は10代から40代をターゲットとし、レディース・メンズ衣料とシューズ・服飾雑貨をトータルコーディネートできるヤングカジュアルの専門店です。「今を着る」をコンセプトに、幅広いテイストのファッションを、最新トレンドからベーシックまでリーズナブルに提供する事業を展開しています。③「バースデイ」は出産から育児、小学校までのあらゆるシーンに対応した、幅広い商品を提供するベビー・子供用品の専門店です。バースデイにしかないオリジナル商品を衣料品から雑貨、大物育児用品まで幅広く取り扱い、こだわりをもった商品を「高感度・高品質・高機能」で提供する事業を展開しています。④「シャンブル」は10代から60代の女性をターゲットとし、「日々の暮らしに癒しと幸せをお届けする」をコンセプトとした雑貨と婦人ファッションの専門店です。雑貨・インテリア・衣料品・服飾雑貨などの幅広い品揃えでライフスタイルを提案する事業を展開しています。⑤「ディバロ」は20代から60代の女性とその家族をターゲットとし、「いつもの毎日に、ちょうどいい靴」をコンセプトとした靴とファッショングッズの専門店です。靴を中心に婦人から紳士、子供まで幅広く取り扱い、家族での買い物環境を提供する事業を展開しています。 ２)思夢樂股份有限公司は、台湾において「ファッションセンターしまむら」と同様の衣料品を販売する事業を展開しています。 ２．企業集団等についての事業系統図は次のとおりです。 ＊１：主要株主であり、かつ、代表取締役が当社役員の近親者です。 ＊２：代表取締役が当社役員です。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 １)会社の経営の基本方針当社は、次の経営理念により、信頼性の高い誠実な企業運営を続けることを基本方針としています。「商業を通じ消費生活と生活文化の向上に貢献することを基本とする。 常に最先端の商業、流通技術の運用によって高い生産性と適正な企業業績を維持する。 世界的視野と人間尊重の経営を基本とし、普遍的な信用、信頼性をもつ誠実な企業運営を続ける。」 ２)経営環境 わが国の今後の経済状況は、米国政権の政策に伴う不確実性や中東情勢の緊迫化など地政学的リスクが残るものの、2026年の賃上げ率は前年に続き高い水準が期待されており、所得環境の改善が進むとみられます。一方で、エネルギーや食料品価格の高騰による物価高が、引き続き個人消費の負担となることが懸念されております。 小売業を取り巻く環境は、賃金上昇を背景に消費者の購買意欲の回復が期待される一方、生活必需品に対する節約志向は依然として根強く、価値と価格のバランスが取れた商品のご提案がより一層重要になることが予測されております。また、サステナブル商品への関心の高まりや、実店舗とECを融合したオムニチャネル施策の加速など、変化への迅速な対応が求められております。 ３)目標とする経営指標当社は、小売業としての適切な営業利益率を10％として意識し、連結営業利益率についても10％が適切と認識しております。このためにグループ全体を統合した物流システム、情報システムを基本に調達・運営・組織の高度化を図り、新しい企業構造への仕組みの構築を進めております。 ４)中長期的な会社の経営戦略当社は、経営理念に基づいた企業運営を行うため、「社員」「お客様」「取引先」「株主」「社会」にとって「いい会社」を造ることを、長期に渡る経営ミッションとして掲げております。また、本業を通じてESG課題にも取り組み、全てのステークホルダーに対して価値を創造することで、持続可能な社会の実現、企業価値の向上を目指していきます。 ①長期経営計画2030当社グループでは、長期的かつ持続的な成長を実現するために、2030年２月期に向けた成長戦略として「長期経営計画2030」を策定しています。長期ビジョンのテーマを「日々の暮らしにワクワクを」とし、既存店事業の伸長と積極的な出店を通じて商圏シェアを拡大し、地域のお客様に対して“ワクワク”する商品とサービスを提供することで、日々の暮らしに楽しさをお届けします。「長期経営計画2030」の骨子は以下の通りです。ａ．成長戦略では、事業ポートフォリオの再構築、既存店売上の伸長、新規出店の強化と既存店改装の推進、EC事業の拡大、新たな海外展開を含む新規事業の研究を進めます。ｂ．基礎と基盤の強化においては、労働力不足への対応や人事労務制度の見直しを進め、教育体系も改善します。また、デジタル化の推進により業務効率を向上させ、物流網の再構築では新規商品センターおよびECセンターの設置を進めます。ｃ．資本政策では、店舗・商品センターや人的資本への成長投資を継続し、長期的・安定的な株主還元と適正な規模の内部留保を維持します。ｄ．ESG活動では、プラスチックごみの削減や環境に配慮したサステナブル商品の開発を推進し、サプライチェーンにおける環境・人権への配慮も強化します。また、社員のダイバーシティ推進とガバナンス体制の更なる強化も図ります。これらの戦略のもと、2030年２月期に売上高8,000億円以上、営業利益率10％、ROE9.0％以上の実現を目指します。②中期経営計画2027 当社グループにおいて2027年2月期は、「中期経営計画2027」の最終年度にあたります。基本方針「ネクスト・チャレンジ（成長への挑戦）」のもと、社員全員の創意工夫により、既存店業績の伸長と積極的な出店を推進します。これにより、効率的な運営を通じた収益性の向上を図り、中期経営計画2027の目標である連結売上高7,291億円、営業利益率9.2％の達成を目指します。 ５)会社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題2026年度のグループ統一テーマは、“ネクスト・チャレンジ３rd『進化する挑戦』”とし、これまでの取り組みを単なる繰り返しに終わらせるのではなく、挑戦自体をより大きく、より価値のあるものに成長させていくこととしました。①重点課題ａ．商品力の強化商品力の強化については、自社ブランド（PB）の進化とヒット商品の開発、さらには挑戦的な企画商品の創出により、ブランド力の継続的な成長を図ります。また、従来の枠を超えたラインロビングへの挑戦によって新たな顧客層の獲得を推進するとともに、データ分析を一層深化させることで、新規商品の創出と最適な商品構成を実現し、多様化する顧客ニーズに的確に応えていきます。ｂ．販売力の強化販売力の強化では、革新的な販促手法と最先端デジタル技術の導入に挑戦し、インプロ（インストアプロモーション）のデジタル活用やVMD（ビジュアルマーチャンダイジング）をさらに進化させます。あわせて、顧客データの活用により売場や販促の抜本的な見直しを図るとともに、店舗や地域の特性に応じた最適な商品・売場展開を深化させます。さらに、接客技術の向上を通じて新たな購買体験を創造することで、お客様のストアロイヤリティを一段と向上させていきます。ｃ．基礎と基盤の強化基礎と基盤の強化では、新たなデジタル技術への挑戦により店舗および本社オペレーションの効率化を徹底するとともに、多様化する顧客ニーズに応えるべくECサイトのさらなる進化を推進します。出店戦略では、都市部への出店やリロケーション、ファッションモール化を拡大し、あわせて新規事業や海外事業への挑戦を加速させます。また、単なるリスクヘッジに留まらない、競争優位性と持続可能性を兼ね備えたサプライチェーンを構築し、本業を通じた「しまむら流ESG」を推進します。さらに、人材戦略を進化させることで、働きやすく働きがいのある「いい会社」を実現し、持続的な成長を支える強固な経営基盤を構築します。②主力のしまむら事業20代から60代の女性とその家族をターゲットとするしまむら事業では、お客様が気軽に楽しく選べる品揃えと売場の進化を目指します。商品力の強化では、天候や気温に左右されにくい企画の強化や、従来の発想を脱却したPB開発によるヒット商品の創出、商品グレードの向上を推進します。あわせて、ASEAN生産の拡大や貿易部仕入れの強化といった調達方法の進化に加え、サステナブル商品の拡充や酷暑への対応を徹底します。販売力の強化では、PB・JB・キャラクター・モチベーション売場の進化を図るとともに、EC企画の更なる充実を推進します。2026年度は、25店舗の開店と18店舗の閉店を予定し、年度末には1,430店舗とする予定です。③アベイル事業 10代から40代の男女をターゲットとするアベイル事業では、ファンの拡大による客数向上を目指し、トレンドからベーシック、キャラクターまで幅広く旬な品揃えを提供するために、商品力と販売力の更なる強化を図ります。商品力の強化では、キャラクター商品展開の進化やライフスタイルの多様化に合わせた新規カテゴリーの展開を推進します。あわせて、トレンドに対応する短サイクル生産やベーシックの品質向上を支える生産背景を構築することで、話題性のある商品をいち早く品揃えするとともに商品グレードの向上を図ります。販売力の強化では、話題性と拡散力がある催事の定型化や、店舗特性に合わせた品揃え・売場の最適化を図るとともに、新規の陳列標準によるVMD（ビジュアルマーチャンダイジング）の向上やECを活用した新規施策の促進を進めます。 2026年度は、15店舗の開店と９店舗の閉店を予定し、年度末には329店舗とする予定です。④バースデイ事業 「ベビー・子供用品の総合専門店」として国内No.1を目指すため、商品力と販売力の更なる進化による既存店売上の向上を図ります。商品力の強化では、お客様に喜ばれるJBの展開や、成育・時短といった世相を反映したPB開発、出産育児用品の構成見直しを推進します。あわせて、サステナブル商品の拡大や、ASEANでのQR（クイックレスポンス）対応可能な生産背景の確保、グループのスケールメリットを活かした共同調達など、調達方法の進化に取り組みます。販売力の強化では、気温・天候に左右されにくい企画の展開や、商品特長を的確に伝える陳列演出・販促方法の改善により売場提案力を高めるとともに、受注生産の仕組み化によるEC売上の拡大を進めます。 2026年度は、９店舗の開店と６店舗の閉店を予定し、年度末には346店舗とする予定です。 ⑤シャンブル事業 10代から60代の女性をターゲットとした「雑貨＆ファッション」の専門店であるシャンブルは、日々の暮らしを彩るライフスタイルを提案するために、多様なニーズに応える商品の拡充と、魅力的な売場演出を図ります。商品力の強化では、商品・サイズ・年代の枠を広げるラインロビングの強化や、インフルエンサーコラボを含む既存JBの進化を推進します。あわせて、機能性商品の拡充や貿易部の活用による品質向上と値入れ改善に取り組み、商品力と収益性の向上を両立させます。販売力の強化では、季節やイベントに合わせたチラシ本数の拡大やギフト好適品のバリエーション拡充、VMD（ビジュアルマーチャンダイジング）技術の進化による買上点数向上を目指すとともに、多角的なECフェアの実施によりEC売上の更なる強化を進めます。 2026年度は、11店舗の開店と３店舗の閉店を予定し、年度末には133店舗とする予定です。⑥ディバロ事業 20代から60代の女性とその家族をターゲットとした「靴とファッショングッズの専門店」であるディバロは、日常生活で履けるちょうどいい靴を提供します。商品力の強化では、疲れにくさや、フィット感などの機能性を高めた品揃えを追求します。販売力の強化では、「買いやすさ・選びやすさ」を追求したストレスフリーな売場と、陳列・演出力を高めた「ワクワクする売場」を構築します。また、足型計測に基づく商品レコメンドや顧客の悩みを解決する接客技術を向上させるとともに、インフルエンサー企画の創出、体験型サービスの提供を通じて、ストアロイヤリティの向上と新規顧客の獲得を図ります。EC販売の強化では、顧客データを活用したデジタル販促を強化し、実店舗との相乗効果を高めます。 2026年度は、開閉店の予定はなく、年度末には19店舗とする予定です。⑦思夢樂事業 台湾全域で店舗を展開する思夢樂は、20代から60代の女性とその家族をターゲットとした総合衣料の専門店として、「高感度・高品質・低価格×日本」というブランドの認知度向上を図ります。商品力の強化では、日本商品を中心としたオリジナル商品の拡大やラインロビングによる新規顧客の獲得を推進します。販売力の強化では、インフルエンサーや中山北路店、ポップアップ店舗の活用によりブランド知名度を高めるとともに、大都市や地方中核都市での出店を拡大します。あわせて、自社ECの取扱商品拡大と店舗受取りサービスの開始により、利便性を向上させます。 2026年度は、５店舗の開店と２店舗の閉店を予定し、年度末には48店舗とする予定です。

３【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識しているリスクに対して、当社グループは下記の方針や体制で取り組んでいます。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 １）基本方針①基本的考え方・当社グループは、リスクを「目標達成を阻害する要因」と定義し、大きく以下の３つに分類します。気候変動や社会情勢の変化などの「外部環境リスク」。商品調達や物流などに関する「事業活動リスク」。人的資本や情報管理に関する「経営基盤リスク」。これらのリスクは多様化と複雑化が進んでおり、その内容によっては企業活動へ大きな影響を及ぼします。・リスク管理とは、リスクを回避または発生時の損失を最小化するために、経営上の障壁となるリスクを事前に把握し、企業活動への影響度に応じて分類し、リスクレベルに応じて優先度を付けて防止策を計画、実行することです。・当社グループは、リスク管理を経営の重要課題と位置付け、持続的な事業活動による企業価値の向上と人命・財産の保護を目的に、リスクの未然防止と低減に取り組みます。②行動指針・リスクの把握と未然防止に努め、事業の継続を図ります。・事態が発生した場合には、人命の安全確保を最優先とし、経営資源の保全を図ります。・被害が生じた場合には、迅速な対応と復旧を図り、商品・サービスの安定供給に努めます。・ステークホルダーの安全と利益を損なわないように活動します。また、社会的要請をリスク管理に反映します。・取締役と執行役員はリスク管理を率先垂範し、社員のリスク管理対応能力の向上に努めます。 ２）リスク管理の職務分掌と体制図①取締役会リスク管理規程およびリスク管理の基本方針を決定し、リスクの未然防止と有事に適切な対応ができる体制を整備します。年１回以上、本規程の運用状況を評価し、その結果に応じて執行役員への指示や本規程の見直しを行います。②執行役員取締役会が決定した基本方針に基づき、担当部署に関するリスクの対策立案と管理体制の整備・運用を行います。また、リスク管理の状況や新たに生じたリスクとその対応について、取締役会およびグループ経営会議へ報告します。③部署長自部署におけるリスク管理を適切に実施します。④広報室リスクの把握と分類、分析を行い、執行役員が立案する対策を取り纏めて取締役会へ報告します。⑤体制図取締役会リスク管理体制の評価、執行役員へ指示、リスク管理規程の見直し。指示↓↑報告（リスクの把握・分類・分析は広報室が行い、対策と合わせて取締役会へ報告）執行役員リスク対策の立案、リスク管理体制の整備・運用、取締役会・グループ経営会議へ報告。指示↓↑報告 部署長リスク管理の実施、執行役員へ報告。 ３）リスクの把握・分類・分析①リスクの把握・分類当社グループを取り巻く外部環境と内部環境を分析し、現在と将来においてどのようなリスクが存在するのかを特定し、把握します。具体的な対策に繋げるため、把握したリスクを「大分類」「中分類」「小分類」に分類します。主なリスク（大分類）は、以下の３つです。・外部環境リスク当社グループのみならず社会全体に影響を及ぼすリスクである「気候変動・災害・感染症リスク」「地政学リスク」「相場変動リスク」「情報セキュリティリスク」が該当します。・事業活動リスク当社グループが事業活動をするうえで直接的に業績に影響を及ぼす「出店」「商品調達」「物流」「販売」に関するリスクが該当します。・経営基盤リスク当社グループの経営の土台に影響を及ぼす「事業戦略」「人的資本」「ESG」「情報管理・内部統制」に関するリスクが該当します。②リスク分析取組みの優先順位を付けるため、発生可能性と経営計画への影響度を分析し、リスクマトリックスを作成します。・発生可能性高断続的に発生または毎年複数箇所で発生する中散発的に発生または数年に１度発生する低単発的に発生または数十年に１度発生する・経営計画への影響度大対応不足または発生時に計画未達となる可能性が高い中対応不足または発生時に計画未達となる可能性がある小対応不足または発生時でも計画に与える影響は限定的・リスクマトリックス発生可能性と経営計画への影響度が高い順から、S→A→B→C→Dでレベル分けします。発生可能性 高BAS ↑CBA 低DCB 小→大 経営計画への影響度 ４）主なリスクと取組みリスク主なリスク取組み外部環境リスク異常気象天候に左右されにくい商品政策、地域別対応、機動的な販促の実施自然災害BCP（事業継続計画）の見直し国内の人口減少・少子高齢化ラインロビング、リロケーション等による地域シェアの拡大生産国の政情不安、世界各地での紛争の発生生産国やサプライヤーの多様化・分散化エネルギーや原材料の価格高騰節電対策、貿易部仕入れの拡大、生産国の見直し極端な円安など為替の急激な変動貿易部仕入れの為替予約の活用、生地契約・縫製ライン契約による安定生産サイバー攻撃、不正アクセス等の意図的脅威セキュリティの強化、BCP訓練の実施事業活動リスク新規出店の不足都市部への出店、郊外のリロケーション強化店舗の契約満了に伴う既存店の減少既存店オーナーとの良好な関係の維持仕入原価の上昇高価格帯商品の拡大、貿易部仕入れの拡大、生産国の見直し市場ニーズの変化への対応遅れ顧客管理システムやSNS分析ツール等を活用した商品開発商品の品質低下サプライヤーと商品部の意識向上、商品管理部による工場監査、商品検査の強化商品センターのキャパシティオーバー新商品センターの開設、既存商品センターの改装配送コストの上昇自社物流のモーダルシフト、直接物流の活用商品センターの整備の故障・老朽化既存商品センターの修繕、改装、リロケーション作業の増加に伴う労働生産性の低下DXの推進等による定型業務の見直し経営基盤リスク事業戦略・ポートフォリオの転換遅れ既存事業の成長戦略と新規事業立上げの研究風評・報道等による企業イメージダウン情報の一元管理による迅速な対応、社員教育の実施DX・イノベーションの対応遅れ技術革新に即応（検証、評価）するための柔軟なプロジェクト設定、データドリブンの進行人手不足社員採用の柔軟化、人事労務制度の改善人材不足人事労務制度の改善、教育制度の充実、女性活躍推進への対応働き方改革の遅れ勤務体系の見直し後継者育成の遅れ教育制度の充実、後継者育成カリキュラムの運用組織コミュニケーションの低下教育制度の充実、デジタルツールの活用環境課題への対応遅れリサイクル推進、GHG排出量の削減社会課題への対応遅れサプライチェーンの人権配慮、社内のハラスメント削減、ダイバーシティの推進ガバナンス課題への対応遅れコーポレートガバナンス・コードへの対応と開示システム基盤の老朽化定期的な機器の入替え、データ保存のクラウド化、セキュリティの強化 ５）機会の抽出2025年度は、執行役員が機会についても抽出し、広報室が取り纏めて取締役会に報告しました。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 経営成績等の概要(１)経営成績 当連結会計年度のわが国の経済は、継続的な賃上げや底堅い雇用環境を背景に、緩やかな回復基調となりました。「金利のある世界」への移行が段階的に進むなか、為替は一時的な変動はあったものの総じて一定の範囲内で推移しました。原材料価格や物流費の高止まりが企業収益を圧迫する要因となりましたが、底堅い設備投資などに支えられ、実質GDPは2025年通年で1.2％のプラス成長となりました。世界経済につきましては、米国では堅調な内需を背景に着実な成長を維持したものの、新政権の政策転換による影響が懸念される状況となりました。欧州ではインフレの沈静化に伴い緩やかに回復に向かった一方、中国では不動産市場の停滞等により厳しい状況が継続するなど、世界情勢の先行きの不透明感は依然として残る環境となりました。 １)当連結会計年度の消費環境の概要 ①当連結会計年度におけるわが国の消費環境は、過去最高水準の訪日客によるインバウンド消費や、賃上げを背景とした高額品・体験型消費の活発化が見られた一方で、生活必需品の断続的な値上げが家計の負担となりました。そのため消費者の節約志向は依然として根強く、価値と価格を厳しく見極める傾向が強まったことで、衣料品販売においては厳しい環境が続きました。 ②天候については、記録的な猛暑が秋口まで長期化したことで夏物は好調に推移したものの、秋物や初冬物の動き出しが大幅に遅れる影響がありました。しかしながら、11月以降の気温低下により、冬物は昨年よりも早く動き出し、その後も防寒物を中心とした冬物の販売は堅調となりました。 ２)当社グループの状況 このような状況下で、当社グループは2025年度のグループ統一テーマを“ネクスト・チャレンジ２nd『限界を改め更なる高みへ』”と掲げました。中期経営計画2027の２年目として、前年度の“当たり前を改める”を通じて明確になった課題に対し、具体的な解決策の実行と定着を図るとともに、持続的な成長に向けた経営基盤の強化に取り組みました。 ３)しまむら事業 当連結会計年度は18店舗を開設、11店舗を閉店し、店舗数は1,423店舗となりました。 また売上高は前期比4.4％増の5,196億58百万円となりました。 ４)アベイル事業 当連結会計年度は13店舗を開設、６店舗を閉店し、店舗数は323店舗となりました。 また売上高は前期比6.6％増の703億52百万円となりました。 ５)バースデイ事業 当連結会計年度は13店舗を開設、６店舗を閉店し、店舗数は343店舗となりました。 また売上高は前期比6.4％増の813億94百万円となりました。 ６)シャンブル事業 当連結会計年度は３店舗を開設、１店舗を閉店し、店舗数は125店舗となりました。 また売上高は前期比11.7％増の172億54百万円となりました。 ７)ディバロ事業 当連結会計年度は３店舗を開設し、店舗数は19店舗となりました。 また売上高は前期比16.2％増の10億42百万円となりました。 ８)以上の結果、当連結会計年度の日本国内の業績は、売上高6,897億２百万円（前期比5.0％増）、営業利益608億８百万円（前期比3.5％増）、経常利益636億35百万円（前期比4.6％増）、当期純利益は444億34百万円（前期比5.6％増）となりました。 ９)思夢樂事業 当連結会計年度は２店舗を開設、１店舗を閉店し、店舗数は45店舗となりました。 また売上高は前期比10.3％増の21億４百万NT$（103億32百万円）となりました。 10)以上の結果、当連結会計年度の連結業績は、売上高7,000億34百万円（前期比5.2％増）、営業利益614億83百万円（前期比3.8％増）、経常利益636億72百万円（前期比5.1％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は444億60百万円（前期比6.1％増）となりました。 (２)キャッシュ・フロー 当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、営業活動及び新規出店等による投資活動、ならびに財務活動を行った結果、当連結会計年度末の資金残高が、前連結会計年度末に比べ790億15百万円減少し、1,271億85百万円となりました。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動により得られた資金は、前連結会計年度と比べ47億48百万円減少し、480億52百万円となりました。これは、税金等調整前当期純利益624億９百万円、減価償却費69億96百万円、仕入債務の増加額16億14百万円、に対し、法人税等の支払額185億79百万円、棚卸資産の増加額40億41百万円、受取利息及び受取配当金13億97百万円等によるものです。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動に使用した資金は、前連結会計年度と比べ709億83百万円増加し、663億34百万円となりました。これは、有価証券の償還による収入4,548億円等に対し、有価証券の取得による支出4,760億円、有形固定資産の取得による支出229億33百万円、投資有価証券の取得による支出216億99百万円等によるものです。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動に使用した資金は、前連結会計年度と比べ482億44百万円増加し、607億54百万円となりました。これは、自己株式の取得による支出456億89百万円、配当金の支払額150億64百万円によるものです。 生産、受注及び販売の実績(１)仕入実績 当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと次のとおりです。事業部門の名称当連結会計年度（自 2025年２月21日至 2026年２月20日）仕入高（百万円）前年同期比（％）婦人衣料111,790104.7肌着78,061104.1紳士衣料32,411104.3寝装品31,002101.8ベビー・子供服28,267103.8洋品小物27,003113.4インテリア22,229106.9靴13,426112.8しまむら344,194105.3 レディースウェア16,371103.9 シューズ・服飾13,403115.4 メンズウェア8,911105.0 アンダーウェア・インテリア4,836107.3アベイル43,522107.8 雑貨・マタニティ25,654109.6 キッズ衣料・肌着16,381106.2 ベビー衣料・肌着12,871103.2バースデイ54,907107.0シャンブル10,778111.5ディバロ780135.6 日本計454,184105.9思夢樂5,933113.4海外計5,933113.4合計460,118106.0 (２)売上の実績当連結会計年度の売上実績をセグメントごとに示すと次のとおりです。事業部門の名称当連結会計年度（自 2025年２月21日至 2026年２月20日） 売上高（百万円） 前年同期比（％）婦人衣料165,902104.4肌着124,408103.6紳士衣料48,468104.4寝装品45,994100.8ベビー・子供服41,116103.2洋品小物40,059111.2インテリア33,920106.6靴19,788104.2しまむら519,658104.4 レディースウェア26,078101.7 アンダーウェア・インテリア14,978119.1 シューズ・服飾14,877108.9 メンズウェア14,418102.3アベイル70,352106.6 雑貨・マタニティ36,913110.1 キッズ衣料・肌着24,581104.0 ベビー衣料・肌着19,899103.0バースデイ81,394106.4シャンブル17,254111.7ディバロ1,042116.2日本計689,702105.0思夢樂10,332117.3海外計10,332117.3合計700,034105.2 (３)都道府県別売上実績当連結会計年度の都道府県別の売上実績を示すと次のとおりです。都道府県名当連結会計年度（自 2025年２月21日 至 2026年２月20日）売上高（百万円）前年同期比（％）構成比（％）期末店舗数 (店)北海道33,530103.14.8114青森県10,963103.81.639岩手県9,145103.61.334宮城県15,127102.42.257秋田県7,392101.81.131山形県8,220101.11.232福島県16,698101.72.461茨城県22,120101.73.285栃木県16,240102.72.363群馬県15,192105.52.264埼玉県68,943115.39.8156千葉県35,750105.55.1120東京都37,124106.35.390神奈川県33,460103.84.884新潟県14,921102.02.159富山県7,103102.31.029石川県6,750102.51.024福井県5,576105.00.821山梨県6,187102.70.921長野県16,249103.32.357岐阜県10,245104.11.538静岡県22,649105.03.268愛知県32,568105.74.791三重県9,449104.91.335滋賀県8,211103.71.232京都府11,160106.81.637大阪府32,847105.14.789兵庫県23,011103.23.371奈良県7,100103.51.029和歌山県5,799103.40.820鳥取県4,464101.60.615島根県3,902100.70.616岡山県10,887106.91.540広島県11,526107.71.638山口県8,735104.01.232徳島県4,398102.20.615香川県5,624102.90.822愛媛県8,441104.41.229高知県4,665101.40.715福岡県25,277103.53.680佐賀県5,041102.50.717長崎県7,419104.01.126熊本県9,326104.11.332大分県7,398105.41.130宮崎県7,299103.51.023鹿児島県8,898101.31.331沖縄県6,650109.90.921日本計689,702105.098.52,233思夢樂（台湾）10,332117.31.545海外計10,332117.31.545合計700,034105.2100.02,278 (４)単位当たりの売上実績項目前連結会計年度（自 2024年２月21日至 2025年２月20日）当連結会計年度（自 2025年２月21日至 2026年２月20日）売上高（百万円）665,358700,034従業員数（平均）（人）15,804.616,423.4１人当たり期間売上高（千円）42,09842,624売場面積（平均）（㎡）2,261,1912,284,989１㎡当たり期間売上高（千円）294306（注）１．売場面積（平均）は営業店舗の稼働月数を基礎として算出しております。２．従業員数（平均）は定時社員（パートタイマー）を正社員換算して算出しております。 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容等(１)重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たって採用している重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりです。連結財務諸表の作成においては、過去の実績やその時点で合理的と考えられる情報に基づき、会計上の見積りを行っておりますが、見積りには不確実性が伴い実際の結果は異なる場合があります。 (２)財政状態の分析（流動資産）当連結会計年度末における流動資産残高は、前連結会計年度末に比較して485億41百万円減少して3,218億87百万円となりました。これは、主として、現金・預金の減少720億15百万円、有価証券の増加173億87百万円、商品の増加40億93百万円によるものです。（固定資産） 当連結会計年度末における固定資産残高は、前連結会計年度末に比較して360億63百万円増加して2,327億79百万円となりました。これは主として、投資有価証券の増加224億50百万円、建物及び構築物の増加79億46百万円、土地の増加37億53百万円によるものです。（流動負債）当連結会計年度末における流動負債残高は、前連結会計年度末に比較して12億１百万円増加して568億６百万円となりました。これは主として、買掛金の増加16億29百万円、未払法人税等の減少４億39百万円によるものです。（固定負債）当連結会計年度末における固定負債残高は、前連結会計年度末に比較して12億47百万円減少して93億15百万円となりました。これは主として、退職給付に係る負債の減少17億68百万円、定時社員退職功労引当金の増加２億23百万円、資産除去債務の増加１億76百万円によるものです。（純資産）当連結会計年度末における純資産残高は、前連結会計年度末に比べ124億31百万円減少し、4,885億45百万円となりました。これは主として、自己株式の減少456億69百万円、利益剰余金の増加293億90百万円、その他の包括利益累計額の増加38億28百万円によるものです。 (３)キャッシュ・フローの状況の分析キャッシュ・フローの状況の分析については、「経営成績等の概要 (2)キャッシュ・フロー」をご覧下さい。（資本の財源及び資金の流動性について） 当社グループの事業活動における運転資金については、日々回収される売上金と自己資金を主な財源としており、設備投資に関しましても、当連結会計年度では、新規出店を中心に249億円の投資を行っており、これらは全て自己資金で賄っております。投資は営業キャッシュ・フローの範囲内であるため財務面の安全度は増しております。 (４)経営成績の分析 １)しまむら事業 ①しまむら事業では、商品力の強化として、主力プライベートブランド（以下、PB）「CLOSSHI（クロッシー）」を中心に、優れた機能性と快適な着心地を両立した商品の拡充に注力しました。具体的には、夏場の酷暑対策として吸水速乾・接触冷感機能を備えた「FIBER DRY（ファイバードライ）」、冬場の防寒需要に対応する吸湿発熱機能の「FIBER HEAT（ファイバーヒート）」といった季節の看板商品が、高い支持を得て売上を牽引しました。また、美と健康への関心の高まりを捉えた「姿勢サポートブラジャー」は、外部メディアの「ヒット番付」に選出されるなど大きな反響を呼び、機能性インナーの新たなヒット商品となりました。加えて、付加価値を高めた高価格帯PB「CLOSSHI PREMIUM（クロッシープレミアム）」や、サプライヤーとの共同開発ブランド（JointDevelopment Brand、以下JB）の展開を強化したことにより、一点単価は上昇しました。 ②販売力の強化では、気温に左右されにくい売上作りを目的とした、インフルエンサーや人気キャラクターとのコラボレーション企画を一段と拡大しました。また、ベビー・キッズ用品や寝具・インテリアといったカテゴリー別の重点フェアを実施したほか、地域対応施策を継続実施したことで、多様化する顧客ニーズを的確に捉えました。販促では、着実に増加するアプリ会員を活用したセグメント販促に加え、SNSを通じたタイムリーな情報発信を強化したことで、多様な顧客層への訴求を一段と強めました。また、季節に応じた各種イベントと連動した商品展開を継続的に実施したほか、半期に一度の「しまむら超サプライズセール」では限定商品の戦略的投入により過去最高の売上を更新するなど、年間を通じて高い集客力を維持しました。オンラインストアでは、利便性の高い「店舗受取サービス」の利用率が引き続き高水準で推移したことで、ECの成長に加え、実店舗への送客による「あわせ買い」の創出など、オンラインと実店舗の相乗効果が一層高まりました。 ③基礎と基盤の強化では、デジタル化による店舗オペレーションの再構築として、自動釣銭機の導入拡大や床清掃ロボットの活用に加え、店内販促物のデジタル化を推進し、労働生産性の向上を図りました。店舗開発では、都市部への出店強化や店舗の再配置を進めるとともに、既存店の改装やファッションモール化を拡大することで、より買い回りやすい店舗環境を整え、店舗収益力の向上に努めました。商品調達では、貿易部を中心としたASEAN地域での生産比率を一段と拡大させることで、原材料価格の高騰や為替変動による仕入原価の上昇を抑制しました。 ２)アベイル事業 アベイル事業では、商品力の強化として、JBを中心としたトレンド提案を推進するとともに、気温に左右されにくい売上作りを目的としたキャラクター商品の拡充を積極的に進めました。販売力の強化では、平日の客数増加を目的とした重点催事の開催や、SNS・販促物・店内BGM等を連動させた企画、ファッションイベントへの出展などを通じて認知度の向上を図り、幅広い客層の獲得に繋げました。また、オンラインストアでは、JBを中心としたトレンド商品やキャラクターの限定企画の販売が好調に推移しました。 ３)バースデイ事業 バースデイ事業では、商品力の強化として、主力のPBやJBの進化に加え、最新のトレンドに合わせた新規ブランド『moi moi（モイモイ）』や『＆mignon（アンドミニョン）』などの展開、ならびにキャラクター商品の拡充を積極的に進め、幅広いターゲット層の取り込みを図りました。販売力の強化では、アニバーサリーイヤーを記念した25周年企画の開催が客数の増加に大きく貢献したほか、地域特性に応じた品揃えとセグメント販促を徹底しました。また、マタニティ向けのイベントに出店し、妊婦やそのご家族に向けたブランド認知度の向上にも努めました。さらに、オンラインストアでは、インフルエンサーとのコラボレーション企画や受注生産販売の取り組みが進展し、EC売上の大幅な増加に繋がりました。 ４)シャンブル事業 シャンブル事業では、25周年企画やクリスマス企画など、顧客のニーズやモチベーションに合わせた施策を積極的に展開し、好調に推移しました。また、前年度から取り組んでいる新レイアウト型店舗の開発では、VMD（ビジュアルマーチャンダイジング）の向上を図ったことで、既存店舗の売上が伸長しました。さらに、ラインロビングとこれらの施策が相乗効果を生み、春の新生活や母の日をはじめとするギフト需要も大きく伸びました。 ５)ディバロ事業 ディバロ事業では、商品力の強化として、立ったまま履けるシューズや防水機能商品の取り扱いを拡大し、好調に推移しました。販売力の強化では、グループのオンラインストア統合に合わせて10月下旬にオンラインストアをオープンしたことでディバロの認知度が向上し、レディースシューズを中心

（セグメント情報等）【セグメント情報】１．報告セグメントの概要当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは、衣料品を主としたソフトグッズ商品の小売業として、国内及び海外で事業活動を行っており、国内においては当社が、海外においては現地法人がそれぞれ担当をしております。したがって、当社グループは、販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「海外」の２つを報告セグメントとしております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度（自 2024年２月21日 至 2025年２月20日） （単位：百万円） 報告セグメント調整額（注）連結財務諸表計上額 日本海外計売上高 外部顧客への売上高656,5478,810665,358－665,358セグメント間の内部売上高又は振替高－－－－－計656,5478,810665,358－665,358セグメント利益58,76247859,240－59,240セグメント資産567,6684,850572,518△5,373567,144セグメント負債65,3485,67071,019△4,85166,168その他の項目 減価償却費5,9401656,105－6,105有形固定資産及び無形固定資産の増加額11,47591912,394－12,394（注）調整額は以下の通りです。 (1）セグメント資産の調整額△5,373百万円は、セグメント間取引消去等によるものです。(2）セグメント負債の調整額△4,851百万円は、セグメント間取引消去等によるものです。 当連結会計年度（自 2025年２月21日 至 2026年２月20日） （単位：百万円） 報告セグメント調整額（注）連結財務諸表計上額 日本海外計売上高 外部顧客への売上高689,70210,332700,034－700,034セグメント間の内部売上高又は振替高－－－－－計689,70210,332700,034－700,034セグメント利益60,80867461,483－61,483セグメント資産555,4575,948561,405△6,738554,667セグメント負債66,7636,37273,135△7,01466,121その他の項目 減価償却費6,7961996,996－6,996有形固定資産及び無形固定資産の増加額23,4581,03224,491－24,491（注）調整額は以下の通りです。 (1）セグメント資産の調整額△6,738百万円は、セグメント間取引消去等によるものです。(2）セグメント負債の調整額△7,014百万円は、セグメント間取引消去等によるものです。 【関連情報】前連結会計年度（自 2024年２月21日 至 2025年２月20日）１．製品及びサービスごとの情報単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しています。 ２．地域ごとの情報(1）売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しています。(2）有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しています。 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年２月21日 至 2026年２月20日）１．製品及びサービスごとの情報単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しています。 ２．地域ごとの情報(1）売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しています。(2）有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しています。３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、該当事項はありません。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自 2024年２月21日 至 2025年２月20日） （単位：百万円） 報告セグメント調整額連結財務諸表計上額 日本海外合計減損損失73949788－788 当連結会計年度（自 2025年２月21日 至 2026年２月20日） （単位：百万円） 報告セグメント調整額連結財務諸表計上額 日本海外合計減損損失723－723－723 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度（自 2024年２月21日 至 2025年２月20日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年２月21日 至 2026年２月20日）該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度（自 2024年２月21日 至 2025年２月20日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年２月21日 至 2026年２月20日）該当事項はありません。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社グループのサステナビリティに関する考え方や取り組みは以下の通りです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 １）サステナビリティ全般当社グループは、本業を通じて持続可能な「しまむら流のESG対応」を推し進め、「社員」「お客様」「取引先」「株主」「社会」にとって「いい会社」を造ることで、企業の持続的な成長を目指します。①ガバナンスガバナンスは、提出日（2026年５月12日）現在の状況を記載しております。ａ．取締役会の役割当社グループのESGに関する方針は、取締役会の諮問機関である経営計画策定委員会で審議したうえで、取締役会で決定しています。当社はESG課題を経営課題と捉えており、経営計画について議論を行う経営計画策定委員会でESG課題についても審議しています。経営計画策定委員会の委員は、取締役全員の計８名です。取締役会は、年２回以上、各部門やESG推進チームで取り組んだ内容と結果について報告を受け、それをモニタリングし、監督しています。さらに、ESGに関する経営戦略、経営計画等の重要な事項について決定を行っています。ｂ．グループ経営会議の役割取締役会で決定された方針は、各部署に伝達され、それぞれの部署方針に組み込んでいます。また、部署を超えて取り組むべき方針については、執行役員が参加するESG推進チームで審議したうえで、各部署と連携して取り組んでいます。ｃ．サステナビリティ（ESG）推進体制当社グループは、サステナビリティ方針の基本的な考え方に沿って、ESG課題に対して持続的な活動を行っています。ESG課題に対するテーマ設定や課題への解決プロセス、数値目標などについては、経営計画策定委員会で審議し、取締役会で決定します。その後、決定された目標に対して、執行役員及び社内各部署が横断的に連携するESG推進チームを設置し、月１回の定期ミーティングで、課題に対する進捗報告や問題提起等を行っています。ESG推進チームの活動内容については、ESG対応部署である広報室が進捗管理を行い、毎月社長へ報告しています。また、年２回以上、取締役会または経営計画策定委員会へ報告しています。 ②戦略当社グループは、持続可能な社会の実現のため、サプライチェーンの各段階における「環境」「社会」「ガバナンス」の諸問題を重点課題と捉え、その課題解決に向けて取り組んでいます。当社グループの経営理念や経営ミッションは、国連の提唱するSDGsの目標に通じており、企業活動や課題解決に向けての取組みがSDGsの達成にも貢献すると考えています。SDGsの17の目標の内、9つの目標について、特に関連性が高いと考えており、しまむらグループは 9つの目標に関連する 6つのサステナビリティ重点課題を設定しています。サステナビリティ重点課題SDGsの目標環境サーキュラーエコノミーの推進11、12、13、14、15GHG排出量の削減持続可能な調達社会多様な人材活躍５、８、11、16、17衣料品インフラの役割強化ガバナンスガバナンスの進化16、17 ③リスク管理当社グループでは、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識しているリスクについては、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載しています。なお、気候変動に関するリスクと機会については、「２）気候変動への取組み ②戦略 ｂ．特定した気候変動に関する主なリスクと機会」に記載しております。 ④指標と目標2030年２月期までの長期目標、2027年２月期までの中期目標、2025年度の数値実績は下記のとおりです。重点課題取組み事項2025年度数値実績長期目標2030中期目標2027サーキュラーエコノミーの推進プラスチックごみの削減ハンガーの完全循環型リサイクル比率90.0％（注）１80.9％ビニールの完全循環型リサイクル比率50.0％（注）２32.8％GHG排出量の削減商品廃棄ゼロの継続と進化商品廃棄ゼロの継続 （注）３商品廃棄ゼロGHG排出量の削減GHG排出量(Scope1,2)2013年度比60.0％削減57.0％（注）４持続可能な調達サステナブル商品の開発と販売促進サステナブル商品売上高比率40.0％（注）５34.5％サプライチェーンの人権尊重サプライヤーCoC遵守体制の継続と強化－多様な人材活躍ダイバーシティの推進女性管理職比率23.0％ （注）６20.2％障がい者雇用率5.0％5.36％（注）７衣料品インフラの役割強化衣料品インフラの役割強化（主に買い物弱者への対応）売上計画2.0億円 （注）８1.5億円出張販売の実施－買い物ツアーの受け入れ実施－オンラインストアの拡大－ガバナンスの進化成長戦略・資本政策の継続的な審議と実行－リスク管理の継続と進化－後継者の育成－取締役会の多様性と適正規模の確保－（注）当社グループにおける主要な事業を営む提出会社の状況を記載しております。（注）１．商品に付属する当社指定色のプラスチックハンガー。２．納品時に使用している商品保護用透明ビニール（ポリプロピレン素材）。３．当社は、現在も商品廃棄ゼロ。今後も継続します。４．GHG排出量の削減率は、2024年度実績。５．しまむら事業、アベイル事業、バースデイ事業、シャンブル事業のPB（プライベートブランド）商品。中期目標2027を「サステナブル商品比率40％」から「サステナブル商品売上高比率40％」に変更しましたが、算出方法に変更はありません。６．主幹級以上の女性管理職比率。７．障がい者雇用率の実績は、「障害者雇用状況報告書」の最新値（2025年６月１日現在）を記載しております。８．出張販売、買い物ツアー、高齢者向けオンラインストアの合算の売上。当初の目標を上回ったため、中期目標2027を「売上計画1.3億円」から「売上計画2.0億円」に変更しました。 ２）気候変動への取組み当社グループは、気候変動への対応を重要な経営課題であると考えており、温室効果ガス削減のために独自の合理的な取組みを推し進めています。そのうえで、ESG投資を行う機関投資家などが適切な投資判断を行えるよう、TCFD提言に賛同し、TCFDの４つの開示項目に沿ってその取り組みを開示しています。なお、気候変動への取組みについては、当社グループにおける主要な事業を営む提出会社の状況を記載しております。 ①ガバナンス「第２ 事業の状況 ２ サステナビリティに関する考え方及び取組 １）サステナビリティ全般 ①ガバナンス」に記載しています。 ②戦略ａ．シナリオ分析の実施気候変動リスクには、政策や法規制の変化などがもたらす「移行リスク」と、自然災害の増加による資産の損害といった「物理的リスク」があります。当社は、気候変動に関する主なリスクと機会が事業へ与える影響を特定し、対応戦略を立案するために、シナリオ分析を行いました。なお、シナリオ分析は、下記のプロセスで行っています。１ESGを担当する広報室がシナリオ分析を行います。２広報室から取締役会へシナリオ分析結果を報告します。３取締役会で審議されたうえで、決定します。 ア．シナリオ分析の前提・使用したシナリオ 国際エネルギー機関（IEA）WEO 2024気候変動に関する政府間パネル（IPCC）第６次評価報告書脱炭素シナリオ（1.5℃～2℃）NZE（実質排出量ゼロシナリオ）SSP1-1.9，SSP1-2.6温暖化進行シナリオ（2.7℃～4℃）STEPS（公表政策シナリオ）SSP3-7.0，SSP5-8.5 ・分析対象国内事業（株式会社しまむら）・想定した時期短期～2027年２月（中期経営計画の期間）中期～2030年２月（長期経営計画の期間）長期～2050年 イ．シナリオ分析で想定した世界観（シナリオで想定する気温は、2100年までの平均気温の上昇。）脱炭素シナリオ（1.5℃～2℃）法規制脱炭素に向けて、炭素税や厳しい法規制が課される。エネルギー価格化石燃料から再生可能エネルギーへの転換が進み、電力価格が上昇する。自然災害短～中期では、自然災害が頻発・激甚化する。長期では、温暖化シナリオに比べて、自然災害の激甚化に歯止めがかかる。温暖化進行シナリオ（2.7℃～4℃）法規制現行の法規制が継続し、炭素税が導入された場合も影響は軽微。エネルギー価格化石燃料への依存が継続するため、原油価格が上昇する。自然災害長期になる程、自然災害が頻発・激甚化する。脱炭素シナリオに比べて、発生頻度・被害が大きい。ｂ．特定した気候変動に関する主なリスクと機会リスク・機会の種類重要な変化（発生時期）内容影響度1.5～2℃2.7～4℃移行リスク政策・法規制炭素税の導入GHG排出規制（短～長期）増税やエネルギー価格の上昇で、原材料価格・物流費が上昇することによる、商品調達コスト増加非常に大きい大きい増税やエネルギー価格の上昇による、光熱費等の店舗・商品センター運営のコスト増加非常に大きい大きい環境負荷の高い素材等への法規制に伴い、原材料・包装資材等の変更による、商品調達コストの増加非常に大きい大きい評判環境課題への対応遅れ（短～長期）環境課題への対応遅れによるステークホルダーからの評判の低下非常に大きい大きい移行機会製品/サービス顧客行動の変化（短～長期）消費者のサステナビリティへの意識の高まりに伴う、サステナブル商品の販売機会の増加非常に大きい大きい物理的リスク急性リスク台風・豪雨による自然災害の増加（短～長期）被災地の店舗の営業休止による販売機会の喪失大きい非常に大きい被災地の商品センターの営業休止による、商品供給体制の寸断大きい非常に大きい被災地の建物被害による、店舗・商品センターの修繕コストの増加大きい非常に大きい慢性リスク平均気温の上昇（短～長期）農作物収穫量が減少することによる、商品調達コストの増加大きい非常に大きい夏期が長くなり、冬期が短くなることに伴い、冬物商品の購買動機が縮小することによる販売機会の喪失大きい非常に大きい降水量の不安定（短～長期）農作物収穫量が減少することによる、商品調達コストの増加大きい非常に大きい ｃ．当社への財務インパクト（2050年を想定）炭素税導入脱炭素シナリオ（1.5℃～2℃）3,788百万円＊炭素税：250US$/t-CO2（NZE）＊当社GHG排出量（2024年度・Scope1,2）：99,612t-CO2温暖化進行シナリオ（2.7℃～4℃）2,394百万円＊炭素税：158US$/t-CO2（STEPS）＊当社GHG排出量（2024年度・Scope1,2）：99,612t-CO2災害による損失脱炭素シナリオ（1.5℃～2℃）112百万円＊産業革命前と比べて災害発生率1.5倍（SSP1-1.9,SSP1-2.6）＊当社災害による損失（2015-2024年度平均）：97百万円温暖化進行シナリオ（2.7℃～4℃）203百万円＊産業革命前と比べて災害発生率2.7倍（SSP3-7.0,SSP5-8.5）＊当社災害による損失（2015-2024年度平均）：97百万円 ｄ．対応戦略重要なリスク・機会対応策リスク商品調達コスト増加・生産国やサプライヤー（＝メーカーや商社など商品の仕入れ先。約600社）の多様化・分散化によるリスク分散・サプライヤーとの連携により、素材（原材料）が調達できなくなる場合への早期対策（素材の早期予約や、代替素材への変更等）の実施物流コスト増加・物流の効率化（商品センターの自社運営、自社共同配送、直接物流）光熱費増加・電力使用量削減のための設備導入（照明のLED化、省エネ型空調機への入替等）・サステナブル店舗の開発（省エネ設備の導入、遮熱塗装、断熱材の増加等）冬物商品の販売機会の喪失・トレンド商品やキャラクター商品等の企画・提案力の強化により、天候や気温以外の購買動機を創出店舗の営業休止による販売機会の喪失・多店舗展開によるリスク分散（約2,200店舗）・営業復旧のための体制や実施策について記載したBCP（事業継続計画）の運用商品センター営業休止による商品供給体制の寸断・災害時の配送ルート等、体制や実施策について記載したBCP（事業継続計画）の運用建物被害による修繕コストの増加・建物復旧のための体制や実施策について記載したBCP（事業継続計画）の運用・店舗開発時にハザードマップ等を確認したうえでの出店・浸水が予想される店舗へ止水板設置等の災害対策を実施環境課題への対応遅れ・資源のサーキュラーエコノミーの推進（ハンガー・ビニールリサイクル）・商品廃棄ゼロの継続・商品回収とリサイクル機会サステナブル商品の販売機会の増加・サステナブル商品の開発・販売の強化 ③リスク管理当社グループでは、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識しているリスクについては、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載しております。 ④指標と目標当社は、気候変動によるリスクを評価・管理する指標として、温室効果ガス排出量（Scope１、２、３）を算定しています。ａ．2024年度のGHG（Greenhouse Gas：温室効果ガス）排出量ア．Scope１、２ （単位：t-CO2）年度20132024Scope１2,899764Scope２ ロケーション基準180,95695,131Scope２ マーケット基準163,88398,848・範囲Scope１：灯油・ガス等のエアコン燃料、商品センターのフォークリフトの燃料、社有車のガソリン使用量（2020年度以前は社有車のガソリン使用量を含んでいません）Scope２（ロケーション基準）：店舗・商品センター・本社の使用電力量×全国平均係数Scope２（マーケット基準）：調整後排出係数（省エネ法の特定事業者定期報告書、Scope１除く）イ．Scope３当社は、Scope３の15カテゴリのうち、どのカテゴリが重要であるか特定するために、Scope３の算定を行いました。なお、算定方法は、サプライチェーンに関連する企業が多い（商品の一次サプライヤーのみで約600社）ため、積み上げ式（サプライチェーンの関連取引先への聞き取り調査）ではなく、環境省排出原単位データベースやIDEAv2から引用した排出原単位と支出額等を用いた簡易的な算定方法を用いています

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、社員、お客様、取引先、株主、社会などの様々なステークホルダーに対して公正・公平に対応することが事業の基本だと考えています。当社を取り巻くどのステークホルダーに対しても信用・信頼を一層高めることが事業の継続発展には必要で、そのためにはコーポレート・ガバナンスの充実が重要だと認識しています。そのうえで、当社が築いてきた小売業界における独自の事業モデルを発展・拡大させ、経営の効率性や収益性を一層高めるため、高い業務・運営知識を備えた取締役が、法令及び定款の定めを遵守しつつ当社の財務及び事業の方針を決定し、企業価値を高め、全ての利害関係者共同の利益に貢献すべきと考えています。 ②企業統治の体制ａ．企業統治の体制の概要当社は、監査役制度を採用しており、取締役会・グループ経営会議・監査役会・取締役会の諮問機関としての任意の委員会を中心としたコーポレート・ガバナンス体制を構築しています。取締役は10名以内、監査役は５名以内とする旨定款に定めています。上記の図は、提出日現在の状況を示しています。当社は、2026年５月15日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役８名選任の件」を提案しておりますが、当該議案が原案通り承認可決された場合でも上記の図に示した状況に変更はありません。ｂ．当該体制を採用する理由当社は、業務執行に対する取締役会による監督と監査役会による監査のチェック機能を持つ監査役制度を採用しています。監査役会は社外監査役２名及び社内に精通した当社出身の常勤監査役が会計監査人及び監査室と連携して厳格な監査を実施しており、これにより当社の業務の適正が担保されていると考え、現在の体制を選択しています。 ③各会議の活動状況ａ．取締役会取締役会は、提出日（2026年５月12日）現在において下記の議長及び構成員の計８名（うち社外取締役３名）で構成されています。 議 長：代表取締役 高橋 維一郎 構成員：代表取締役 鈴木 誠、取締役 中平 貴士、取締役 辻口 芳輝、取締役 上田 肇、 社外取締役 松井 珠江、社外取締役 鈴木 豊、社外取締役 室久保 貞一 なお、当社は、2026年５月15日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役８名選任の件」を提案しており、当該議案が原案通り承認可決されると、当社の取締役は８名（うち、社外取締役３名）となり、その場合の取締役会の構成員は、後記「（２）役員の状況①ｂ．」のとおりとなります。ア．開催頻度経営の的確かつ迅速な意思決定と透明性の確保を図るため、取締役会を月１回以上の頻度で開催することを基本とし、2025年度は17回開催しました。イ．具体的な検討内容・会社の方針に関する事項中期・長期経営計画及び年度事業計画、重要な営業方針等・株主総会に関する事項株主総会の招集、付議事項、議題の採否等・決算に関する事項計算書類とその付属明細の承認・役員に関する事項代表取締役の選任・解任、取締役会規程・執行役員規程の改正、取締役・執行役員の人事等・株式・社債に関する事項株式の分割、自己株式の取得・処分、中間配当の実施とその配当額の決定等・人事、組織に関する事項賞罰提議の決議等・営業に関する事項年度予算案の決定等・資産に関する事項重要な資産の取得・処分及び改修、多額な不動産の賃借等・資金に関する事項重要な投融資（短期の資金運用を除く）等・その他委員会の委員の選任・解任、その他取締役会が必要と認めた事項等ウ．出席状況2025年度の出席状況は下記のとおりです。氏名役職名出席状況開催回数出席回数鈴木 誠代表取締役会長執行役員17回17回高橋 維一郎代表取締役社長執行役員17回17回中平 貴士取締役上席執行役員17回17回辻口 芳輝取締役執行役員17回17回上田 肇取締役執行役員17回17回藤原 秀次郎取締役相談役4回4回松井 珠江取締役17回17回鈴木 豊取締役17回17回室久保 貞一取締役17回17回 （注）１．役職名は、当事業年度末日である2026年２月20日現在のものを記載しております。２．藤原 秀次郎は、2025年５月16日開催の定時株主総会の終結の時をもって取締役相談役を退任しており、退任前までの出席状況を記載しております。ｂ．監査役会監査役会は、提出日（2026年５月12日）現在において下記の議長及び構成員の計４名（うち社外監査役２名）で構成されています。各監査役は、監査役会が定めた監査の方針、業務分担に従い、取締役会その他重要な会議への出席並びに取締役会からの各種報告等を通じ、取締役の職務執行を十分に監視できる体制となっています。また、会計監査人と監査役及び監査室においても、監査の所見や交換等を行っています。 議 長：常勤監査役 佐藤 政明 構成員：監査役 島村 裕之、社外監査役 堀之北 重久、社外監査役 高月 禎一なお、開催頻度、具体的な検討内容、出席状況は、後記「（３）監査の状況」に記載しています。ｃ．グループ経営会議グループ経営会議は、経営効率と運営スピードを向上させるため、提出日（2026年５月12日）現在において代表取締役 高橋 維一郎を議長とし、社内取締役及び執行役員で構成しています。ア．開催頻度原則週１回の頻度で開催することを基本とし、2025年度は48回開催しました。イ．具体的な検討内容・営業方針に関する事項年度部署方針、重点課題等・人事・組織に関する事項部長・室長の人事、組織図の改廃、就業規則その他重要な規程・諸制度の制定及び改廃等・人事考課に関する事項部長・室長の人事考課の決定、賞罰提議の決議等・労務政策に関する事項労務政策の基本方針、新学卒者の年度採用計画等・その他新規商標の申請等・報告事項人事・組織に関する事項、営業に関する事項、資産に関する事項等ウ．出席状況2025年度の出席状況は下記のとおりです。氏名役職名出席状況開催回数出席回数鈴木 誠代表取締役会長執行役員48回48回高橋 維一郎代表取締役社長執行役員48回48回中平 貴士取締役上席執行役員48回46回辻口 芳輝取締役執行役員48回48回上田 肇取締役執行役員48回48回藤原 秀次郎取締役相談役11回11回関 信太郎執行役員48回40回中村 武執行役員48回48回齋藤 剛樹執行役員48回47回星野 起明執行役員48回48回太田 誠利執行役員48回47回藤岡 潔執行役員48回46回磯山 正雄執行役員48回48回高林 勝執行役員48回48回佐久間 陽介執行役員48回48回 （注）１．役職名は、当事業年度末日である2026年２月20日現在のものを記載しております。２．藤原 秀次郎は、2025年５月16日開催の定時株主総会の終結の時をもって取締役相談役を退任しており、退任前までの出席状況を記載しております。３．藤岡 潔は、2026年２月20日付で執行役員を退任しております。ｄ．指名・報酬委員会当社では役員の指名・報酬に関する手続きの公正性・透明性・客観性の強化のため、任意の指名・報酬委員会を設置しており、取締役会の決議によって選定された委員（代表取締役２名、社外取締役３名の計５名）で構成しています。 委員長：代表取締役 高橋 維一郎 構成員：代表取締役 鈴木 誠、社外取締役 松井 珠江、社外取締役 鈴木 豊、 社外取締役 室久保 貞一なお、当事業年度に開催された当該委員会（計５回）のうち、2025年２月25日及び３月17日開催分は代表取締役 鈴木 誠が、同年８月25日、10月27日及び12月８日開催分は代表取締役 高橋 維一郎が、それぞれ委員長を務めております。 また、当社は、2026年５月15日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役８名選任の件」を提案しております。当該議案が原案通り承認可決された場合は、同株主総会後の取締役会決議を経た上で、指名・報酬委員会は、高橋 維一郎を議長として代表取締役２名、社外取締役３名で構成される予定です。ア．開催頻度年４回以上開催しています。2025年度は、５回開催しました。イ．具体的な検討内容・役員の指名等に関する事項執行役員人事案、取締役の選任案等・役員の報酬等に関する事項執行役員の評価案、執行役員・取締役の報酬案等ウ．出席状況2025年度の出席状況は下記のとおりです。氏名役職名出席状況開催回数出席回数鈴木 誠代表取締役会長執行役員5回5回高橋 維一郎代表取締役社長執行役員5回5回藤原 秀次郎取締役相談役2回2回松井 珠江取締役5回5回鈴木 豊取締役5回5回室久保 貞一取締役5回5回 （注）１．役職名は、当事業年度末日である2026年２月20日現在のものを記載しております。２．藤原 秀次郎は、2025年５月16日開催の定時株主総会の終結の時をもって取締役相談役を退任しており、退任前までの出席状況を記載しております。ｅ．経営計画策定委員会当社では長期・中期経営計画及び年度経営計画の策定に関する議論の活性化と、その手続きの妥当性・透明性・客観性の強化のため、任意の経営計画策定委員会を設置しており、取締役会の決議によって選定された委員（取締役全員の計８名）で構成しています。 委員長：代表取締役 高橋 維一郎 構成員：代表取締役 鈴木 誠、取締役 中平 貴士、取締役 辻口 芳輝、取締役 上田 肇、 社外取締役 松井 珠江、社外取締役 鈴木 豊、社外取締役 室久保 貞一なお、当社は、2026年５月15日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役８名選任の件」を提案しております。当該議案が原案通り承認可決された場合は、同株主総会後の取締役会決議を経た上で、経営計画策定委員会は、高橋 維一郎を議長として社内取締役５名、社外取締役３名で構成される予定です。ア．開催頻度年４回以上開催しています。2025年度は、６回開催しました。イ．具体的な検討内容・中長期経営計画に関する事項資本政策、人材戦略、ESG進捗状況、海外事業調査報告等・年度経営計画に関する事項年度方針・数値計画案、業績予測の修正要否等 ウ．出席状況2025年度の出席状況は下記のとおりです。氏名役職名出席状況開催回数出席回数鈴木 誠代表取締役会長執行役員6回6回高橋 維一郎代表取締役社長執行役員6回6回中平 貴士取締役上席執行役員6回6回辻口 芳輝取締役執行役員6回6回上田 肇取締役執行役員6回6回藤原 秀次郎取締役相談役1回1回松井 珠江取締役6回6回鈴木 豊取締役6回6回室久保 貞一取締役6回6回 （注）１．役職名は、当事業年度末日である2026年２月20日現在のものを記載しております。２．藤原 秀次郎は、2025年５月16日開催の定時株主総会の終結の時をもって取締役相談役を退任しており、退任前までの出席状況を記載しております。 ④内部統制システムの整備の状況等当社は、取締役・執行役員・社員の職務の執行が、法令及び定款に適合することを確保するため、内部統制システムを以下のとおり整備しています。ａ．取締役・執行役員・社員の職務の執行が法令・定款に適合することを確保するための体制・取締役は、経営理念を基に、全社横断的にコンプライアンス体制を維持し、かつ社会的責任を果たすため、社内規程を適切に整備します。取締役・執行役員は、「コンプライアンス規程」を率先垂範するとともに、社内規程を社員に周知し、法令・定款・社内規程の遵守を企業活動の前提とすることを徹底します。・監査役は、内部統制システムの構築・運用の状況及び取締役・執行役員の業務執行状況を監査します。・監査室（内部監査部門）は、内部統制システムの構築・運用の状況について、内部監査を実施します。・法令違反行為及びハラスメント行為を含む就業規則違反等について、社員等が通報する手段として内部通報窓口を設置します。労務サポート部担当執行役員及び法務室は、「公益通報者保護規程」を基に通報者が不利益を受けることがない様、またその内部通報が適切に処理でき、さらに全社的に再発防止につながるよう、適正な制度の確立と運用をすすめます。・財務報告の適正性および法令遵守状況等について、各部門の責任者から、定期的に確認書等の提出を求めます。・反社会的勢力から不当な要求を受けた場合は、安易な金銭的解決を図ることなく毅然とした態度で対応します。また、反社会的勢力及び反社会的勢力と関係のあると思われる企業、団体とはいかなる取引も行いません。ｂ．取締役の職務執行に係る情報の保存と管理に関する体制・議事録・決裁書等の取締役の職務執行に係る情報は、「書類管理規程」に基づき適正に保存管理します。また、これらの文書は取締役・監査役が常時閲覧できる体制を整備します。・情報資産の保護・管理について、「情報セキュリティ規程」「個人情報保護規程」を制定し、情報セキュリティ体制を整備します。情報セキュリティ委員会は、情報セキュリティ遵守状況の確認、問題の調査・改善、教育・啓発活動を行います。ｃ．損失の危険（リスク）の管理に関する規程その他の体制・取締役会は、「リスク管理規程」及びリスク管理の基本方針を決定し、リスクの未然防止と有事に適切な対応ができる体制を整備します。・執行役員は、取締役会が決定したリスク管理の基本方針に基づき、担当事業に関するリスク管理体制の整備・運用・評価を行います。また、リスク管理の状況及び新たに生じたリスクとその対応について、取締役会または経営会議へ報告します。・各部署は、担当する業務におけるリスク管理を適切に実施します。・新たに生じたリスクに対しては、社長が速やかに責任執行役員を定め、必要な対応をします。ｄ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制 ・取締役会を月１回以上開催し、迅速な意思決定と重要事項の決定、取締役の業務執行状況の報告を行います。 ・取締役は、職務分掌や職務権限規程を定期的に検証します。 ・監査役は、取締役会に出席し、取締役が効率的に業務を執行しているか監視し検証します。 ・経営効率と運営スピードを向上させるため、執行役員によるグループ経営会議を原則週１回開催します。ｅ．当社と関連するグループ集団での業務の適正を確保するための体制 ・子会社の役員・社員が、職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制を整備します。 ・子会社の損失の危機管理に関する規程その他の体制を整備します。 ・子会社の役員・社員の職務

（４）【役員の報酬等】①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項ａ．役員報酬の基本方針業績及び中長期的な企業価値との連動を重視した報酬とし、株主と価値を共有するものとする。役員の役割及び職責に相応しい水準とする。社外取締役が過半数を占める指名・報酬委員会の審議を経ることで、公正性・透明性・客観性を確保する。ｂ．取締役の報酬限度額等取締役の報酬等の限度額は、2015年５月14日開催の第62期定時株主総会において年額400百万円以内と決議しており、提出日現在において、この支給枠に基づく報酬等の支給対象となる取締役は８名です。当社の取締役の報酬等の額は、株主総会で承認された総額の範囲内で、妥当な基準を代表取締役が起案し、指名・報酬委員会の審議を経て、取締役会で決定しています。当事業年度の報酬等の額は、2025年５月16日開催の取締役会にて決議しました。なお、取締役の報酬の総額には、使用人兼務役員の使用人分給与は含まれていません。取締役の報酬等につきましては、各取締役の役位や執行役員との兼務状況に応じて支給する固定報酬のみとしており、その算出方法は、社員の昇給率等を勘案した所定の報酬テーブルに基づき計算しています。ｃ．監査役の報酬限度額等監査役の報酬等の限度額は、2008年５月16日開催の第55期定時株主総会において年額94百万円以内と決議しており、提出日現在において、この支給枠に基づく報酬等の支給対象となる監査役は４名です。当社の監査役の報酬等の額は、株主総会で承認された総額の範囲内で、監査役の協議により決定しています。当事業年度の報酬等の額は、2025年５月16日開催の監査役会にて協議しました。ｄ．非金銭報酬の内容非金銭報酬として、執行役員に対して譲渡制限付株式報酬を支給しています。これは、執行役員に対して役位に応じた当社株式を割り当てることで、執行役員の報酬と株式価値との連動性を明確にし、株主の皆様と一層の価値共有を進めることによって、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図ることを目的とした報酬制度です。なお、本制度の対象は執行役員であり、取締役は対象としていません。但し、当社の取締役は執行役員兼務を基本としており、社外取締役を除く全ての取締役が執行役員を兼務しています。・決定方針執行役員に対して、事業年度の１年間、執行役員として役務を提供することを条件に、役位に応じた株式数を報酬として割り当てます。株式報酬の額は、代表取締役が起案し、指名・報酬委員会の審議を経て、取締役会で決定しています。当事業年度の株式報酬の額は、2025年３月17日開催の取締役会にて決議しました。・譲渡制限付株式割当契約の締結本制度による株式の発行または処分に当たっては、当社と執行役員の間で譲渡制限付株式割当契約を締結しており、その内容には、譲渡制限の解除は執行役員の退任時であること、勤務継続条件の未達成等で譲渡制限が解除されなかった株式は当社が無償取得すること等が含まれています。ｅ．任意の指名・報酬委員会の活動状況役員の指名・報酬に関する手続きの公正性・透明性・客観性の強化のため、年４回以上開催しています。委員は社外取締役が過半数を占めており、取締役会の決議によって選定しています。当該委員会の委員、出席状況等については、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 （１）コーポレート・ガバナンスの概要」に記載しています。・開催状況2025年度は、５回開催しています。開催日：2025年２月25日、３月17日、８月25日、10月27日、12月８日・役員報酬に関する主な審議事項2024年度 執行役員の評価及び賞与支給額、2025年度 取締役・執行役員の報酬支給額 ②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数（2025年度） 役員区分報酬等の総額（百万円）報酬等の種類別の総額（百万円）対象となる役員の員数（人）基本報酬賞与非金銭報酬退職慰労金取締役（社外取締役を除く）110110－－－6使用人兼務取締役の使用人分2458729191095取締役の報酬の総額（社外取締役を除く）35619829191096 役員区分報酬等の総額（百万円）報酬等の種類別の総額（百万円）対象となる役員の員数（人）基本報酬賞与非金銭報酬退職慰労金監査役（社外監査役を除く）2828－－－2 役員区分報酬等の総額（百万円）報酬等の種類別の総額（百万円）対象となる役員の員数（人）基本報酬賞与非金銭報酬退職慰労金社外役員5151－－－5 （注）非金銭報酬の内訳は譲渡制限付株式報酬です。 ③役員ごとの連結報酬等の総額等連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載していません。

５【従業員の状況】(1）連結会社の状況当連結会計年度の従業員数をセグメントごとに示すと次のとおりです。2026年２月20日現在 事業部門の名称従業員数（人）しまむら1,936（8,930）アベイル407（1,723）バースデイ391（1,764） シャンブル151（598） ディバロ29（46）日本計2,914（13,062）思夢樂479（0）海外計479（0）合計3,393（13,062）（注）１．従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除く。)であり、定時社員(パートタイマー)、アルバイト社 員、嘱託社員を含んでおりません。 また、定時社員(パートタイマー)は( )内に正社員換算による年間の平均人員を外数で記載しております。 ２．子会社の思夢樂股份有限公司は2017年９月度よりＭ社員制度（定時社員制度）を廃止し、パート社員を正社 員登用しました。 (2)提出会社の状況 2026年２月20日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）2,914（13,062）43.4177,224（注）１．従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除く。)であり、定時社員(パートタイマー)、アルバイト社員、嘱託社員を含んでおりません。また、定時社員(パートタイマー)は( )内に正社員換算による年間の平均人員を外数で記載しております。２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 (3)労働組合の状況当社グループは、労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しており、特記すべき事項はありません。 (4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得及び労働者の男女の賃金差異 ①提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１、３全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者20.2105.643.280.876.8（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。３．2023年度まで正規雇用労働者に含まれていたフルタイムで働く嘱託社員を、2024年度よりパート・有期労働者に含めています。 ＜労働者の男女の賃金差異に関する補足説明＞・当社には正規雇用労働者、パート・有期労働者共に、給与（賞与）その他賃金に係る処遇において性差はありません。・当社の正規雇用労働者に占める女性の割合は64.4％です。また、独自の人材登用制度の運用によりパート社員から正規雇用労働者に転じた社員の割合は正規雇用労働者の50.9％を占めます。（2026年２月20日時点）・当社の非正規雇用労働者に占める女性の割合は98.7％です。また、全体に占める非正規雇用労働者の割合は86.0％となります。（2026年２月20日時点） ②連結子会社 当社の子会社である思夢樂股份有限公司は「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第 64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働 省令第25号）の規定による公表義務の対象ではないため、管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休 業取得率及び労働者の男女の賃金の差異の記載を省略しております。

４【関係会社の状況】 名称住所資本金主要な事業の内容子会社の議決権に対する所有割合（％）関係内容役員の兼任等資金援助（百万円）取引の内容業務提携等当社役員（人）当社従業員（人）(連結子会社)思夢樂股份有限公司台湾桃園市百万NT$100衣料品の販売100.05-4,762事務処理の受託なし

３【配当政策】当社は、2027年２月期を最終年度とする中期経営計画に基づき、中期的に厳しい経済情勢の中で十分な内部留保を確保し、規模拡大に向けた成長投資を進めるために配当性向35％程度、DOE3.0％程度を目安に配当を行いたいと考えております。当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。当事業年度につきましてはこの政策を前提に、2025年９月29日開催の取締役会で決議し実施した中間配当金１株当たり100円に加え、期末配当金は１株当たり115円を予定しています。これにより通期での１株当たりの配当金は215円となり配当性向は35.44％となりました。当社は今後も安定的な配当を継続できるように努力し、株主への利益還元を図ってまいる所存でございます。なお、当事業年度の内部留保資金につきましては、財務体質の強化と新規出店等に投資し、経営基盤の安定と拡大に努める所存でございます。当社は、取締役会の決議により、毎年８月20日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。 決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2025年９月29日7,350100.00取締役会決議2026年５月15日7,958115.00定時株主総会決議（予定）（注）当社は、2026年２月21日付で１株につき３株の割合で株式分割を実施しています。当期の１株当たりの配当金は、分割前の基準で記載しております。

６【研究開発活動】 特記すべき事項はありません。

２【主要な設備の状況】 2026年２月20日現在における事業部門別の設備、帳簿価額並びに従業員の配置状況は次のとおりです。事業部門セグメントの名称面積（㎡）帳簿価額（百万円）従業員数（人）店舗数（店）土地土地建物構築物その他有形固定資産差入保証金合計しまむら※１日本(3,381,556.5)3,951,048.347,87353,6942,8872,07412,434118,96314,6161,423アベイル※１日本(738,139.2)777,474.22,70112,1481,0341431,15917,1872,577323バースデイ※１日本(626,556.7)690,041.93,65215,3851,4371571,67922,3112,643343シャンブル※１日本(261,326.1)305,168.38136,441652341608,101895125ディバロ※１日本(9,688.7)12,177.8―611562327037919思夢樂※２海外(102,950.1)102,950.1―2,687134594053,28647945（注）１．※１は提出会社、※２は在外子会社です。２．面積のうち（ ）内の数字は賃借部分を、内書きしております。３．従業員数は期末人員です。４．提出会社の従業員数には定時社員（パートタイマー）を含んでおりますが、アルバイトは含んでおりません。 在外子会社の従業員数は全て正社員です。５．帳簿価額は各社財務諸表の数字を用いております。６．帳簿価額のうち「その他有形固定資産」は、機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定は含まれておりません。 (1）提出会社事業所面積（㎡）帳簿価額（百万円）従業員数（人）店舗数（店）土地土地建物構築物その他有形固定資産差入保証金合計営業店 北海道(287,948.8)314,035.59693,214164525254,926983114青森県(76,373.9)106,413.81,2841,34011111892,83733939岩手県(78,682.6)86,975.69591,07188121702,30229934宮城県(106,073.8)161,122.43,2431,34691252694,97749757秋田県(59,762.4)80,932.85998056381181,59625031山形県(92,691.8)97,651.24198905783231,69927532福島県(136,661.5)169,694.32,0112,023174242934,52753961 事業所面積（㎡）帳簿価額（百万円）従業員数（人）店舗数（店）土地土地建物構築物その他有形固定資産差入保証金合計北海道・東北地区計(838,194.8)1,016,825.69,48710,6937501431,79122,8663,182368営業店 茨城県(247,303.6)263,011.77562,505200423783,88372585栃木県(180,597.9)188,601.04131,21480262782,01252663群馬県(142,018.1)154,686.74541,807125244562,86852964埼玉県(330,399.9)359,351.72,2134,7553321211,0798,5011,428156千葉県(263,304.0)300,111.94,9733,93141911361610,0541,076120東京都(74,763.2)88,441.32,6232,171922011,0376,12693490神奈川県(106,645.2)113,731.07041,714661191,0443,64982484関東地区計(1,345,031.8)1,467,935.212,13818,1001,3176494,88937,0966,042662新潟県(170,309.2)178,317.54482,462249262783,46550259富山県(81,381.8)91,957.0482724438871,34723329石川県(64,710.1)64,710.1―95786201541,21821924福井県(56,532.7)59,715.72721,043111131101,55117021山梨県(70,455.5)71,862.36361869115882118121長野県(155,952.5)164,825.24341,74315221872,44047157岐阜県(101,150.8)111,673.64691,647173251902,50531038静岡県(171,980.8)187,641.51,4372,487239482714,48362768愛知県(206,162.5)208,441.92773,6472731216404,96082291 三重県(93,798.1)97,064.82371,00594201771,53528535中部地区計(1,172,433.8)1,236,209.54,12316,3381,4923172,05624,3293,820443滋賀県(71,801.7)90,044.18691,20797141112,30026732京都府(50,928.4)53,888.64611,34358403032,20731837大阪府(79,742.6)90,236.11,5082,9321861159055,64886389兵庫県(103,838.1)108,001.03971,611107796372,83463871奈良県(74,805.7)74,805.7―87730111451,06523729 事業所面積（㎡）帳簿価額（百万円）従業員数（人）店舗数（店）土地土地建物構築物その他有形固定資産差入保証金合計営業店 和歌山県(55,643.2)65,302.26701,1177817361,92017020近畿地区計(436,759.7)482,277.73,9089,0905592782,14015,9772,493278鳥取県(52,684.5)55,867.5955914253276714315島根県(46,594.2)46,594.2―6755359983313916岡山県(95,188.5)103,103.52142,735230531373,36935940広島県(96,383.8)98,314.32031,33550492251,86534238山口県(78,814.7)85,491.93011,468124181672,08027132中国地区計(369,665.7)389,371.48156,8065011316618,9161,254141徳島県(33,922.7)33,922.7―4763839060813315香川県(65,589.1)65,657.111,13813622821,38118622愛媛県(60,623.6)60,623.6―83587161471,08625829高知県(32,087.0)34,171.42474451463875214015四国地区計(192,222.4)194,374.82492,896276483583,82971781福岡県(198,118.1)211,002.51732,899218816574,03070280佐賀県(53,410.7)56,716.51447737210441,04514817長崎県(43,056.8)60,433.99511,68010826832,85024126熊本県(83,124.0)86,958.51501,16096201511,57828332大分県(83,129.4)83,129.4―2,593306351173,05326030宮崎県(68,596.3)68,596.3―652571921494321823鹿児島県(60,250.0)75,822.31751,06667141381,46228331沖縄県(48,014.8)48,014.8―683432211886719121九州地区計(637,700.3)690,674.31,59611,5099722301,52515,8332,326260店舗計(4,992,008.5)5,477,668.532,31975,4365,8701,79813,424128,84919,8342,233 事業所面積（㎡）帳簿価額（百万円）従業員数（人）店舗数（店）土地土地建物構築物その他有形固定資産差入保証金合計本社及びその他 本社(さいたま市大宮区)(－)7,061.09,3518,626113138－18,229708－旧本社(さいたま市北区)(－)2,332.62,24039200－2,633－－旧本社駐車場(さいたま市北区)(－)1,624.0677－－－－677－－名取商品センター(宮城県名取市)(－)27,674.62832523630－6037－岡山商品センター(岡山県倉敷市)(－)8,102.18033402－8409－犬山商品センター(愛知県犬山市)(11,263.7)11,358.225101424524220－桶川商品センター(埼玉県桶川市)(－)14,867.31,715300579－2,10142－北九州商品センター(北九州市門司区)(－)9,503.9566133110－7127－盛岡商品センター(岩手県八幡平市)(7,531.1)7,531.1－3830－4247－関ヶ原商品センター(岐阜県垂井町）(－)11,863.0358185110－55637－秦野商品センター（神奈川県秦野市）(－)31,226.01,60764873002,29441－神戸商品センター (神戸市西区)(－)27,615.71,864332010－2,20729－東松山商品センター (埼玉県東松山市)(－)41,273.51,3741,02682302,43213－東松山ECセンター(埼玉県東松山市)(－)－－6123142－75816－開設予定(－)43,599.51,311－－－－1,311－－その他(6,463.7)12,609.45632083,58301,9962,772－－本社及びその他計(25,258.5)258,242.022,72112,8441976132,04238,418976－総合計(5,017,267.0)5,735,910.555,04088,2806,0682,41215,466167,26820,8102,233 （2）在外子会社 面積（㎡）帳簿価額（百万円）従業員数（人）店舗数（店)土地土地建物構築物その他有形固定資産差入保証金合計営業店 台湾(97,490.6)97,490.6－2,562133204033,11939545本社及び商品センター 思夢樂本社(桃園市桃園区)(－)－－31124－5655－竹南商品センター(苗栗県竹南鎮)(5,459.4)5,459.4－93014211029－総合計(102,950.1)102,590.1－2,687134594053,28647945（注）１．面積のうち（ ）内の数字は賃借部分を、内書きしております。また、（2）在外子会社の本社及びビルのテナント店となっている店舗については、土地の面積を表示しておりません。２．従業員数は期末人員です。３．提出会社の従業員数には定時社員（パートタイマー）を含んでおりますが、アルバイトは含んでおりません。 在外子会社の従業員数は全て正社員です。４．帳簿価額のうち「その他有形固定資産」は、機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定は含まれておりません。５.（1）提出会社の本社の差入保証金には、転貸建物に係るもの及び時価評価による影響額が含まれております。６．土地及び店舗等の一部を賃借しており、年間賃借料（オペレーティング・リース含む）は、33,407百万円であります。

（３）【監査の状況】①監査役監査の状況 ａ．監査役監査の組織、人材、手続 ・当社の監査役は、監査役会が定めた監査の方針、業務分担に従い、取締役会その他重要な会議への出席並び に取締役会からの各種報告等を通じ、取締役の職務執行を十分に監視できる体制となっています。 また、会計監査人及び監査室と、監査の所見や交換等を行っています。 ・常勤監査役 佐藤 政明 氏は当社の経理部を統括する執行役員を長年務め、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しています。 社外監査役 堀之北 重久 氏は公認会計士として企業財務に精通しており、財務及び会計に関する相当程度 の知見を有しています。ｂ．監査役及び監査役会の活動状況 ア．監査役会の開催頻度 当社は監査役会を月１回以上の頻度で開催しています。当事業年度は18回開催しました。 イ．監査役会の出席状況 当事業年度の出席状況は下記のとおりです。氏名役職名出席状況開催回数出席回数佐藤 政明常勤監査役18回18回島村 裕之監査役18回18回堀之北 重久監査役18回18回高月 禎一監査役18回18回 ウ．監査役会の具体的な検討内容・常勤監査役の選定及び解職・「監査役監査規程」の策定及び見直し・監査計画、監査の方法、監査業務の分担・会計監査人の選任株主総会に提出する会計監査人の選任・不再任・解任に関する議案の決定。・取締役会が会計監査人の報酬等を定めることへの同意・監査役の報酬等に関する協議株主総会で承認された総額の範囲内で、妥当な基準を持って協議し、決定。・取締役の職務執行の妥当性・事業報告及び附属明細書の適法性・監査室からの内部統制報告内部監査部門である監査室から報告される内部統制の状況。エ．常勤監査役の活動常勤監査役の活動として、取締役会の他、社内の重要な会議に出席することなどにより、重要な意思決定の過程と業務の執行状況を把握しています。また、主要な稟議書及び報告書を閲覧し、必要に応じて取締役、執行役員及び従業員に説明を求めています。 ②内部監査の状況ａ．内部監査の体制当社は代表取締役会長執行役員直轄の独立した監査室（専任者５名）を設置し、社内規程の遵守状況、業務活動全般、手続等の妥当性について１年に１回以上の頻度で、全ての店舗・商品センター・本社各部署（部長・主幹級）の実地監査を行い、評価しています。ｂ．結果報告 監査結果は、責任者である監査室長より、代表取締役会長執行役員と常勤監査役へ毎週報告しており、デュアルレポート体制を構築しています。また、監査室長から取締役会へ年２回、半期の結果報告を、また、監査役会へ年１回、年度の結果報告を行っています。③会計監査の状況ａ．監査法人の名称有限責任 あずさ監査法人ｂ．継続監査期間39年間上記は、当社が新規上場した際に提出した有価証券届出書における監査対象期間より前の期間については調査が困難であったため、有価証券届出書における監査対象期間以降の期間について記載したものです。実際の継続監査期間は、この期間を超える可能性があります。ｃ．業務を執行した公認会計士指定有限責任社員 業務執行社員：栗栖 孝彰 氏、清水 俊直 氏ｄ．監査業務に係る補助者の構成当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士19名、その他43名です。ｅ．監査法人の選定方針と理由当社の監査役会は、公益社団法人日本監査役協会が公表している「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」及び監査役会が定める「会計監査人評価基準」「会計監査人選定基準」に基づき、当社が属する業界での監査実績、品質管理体制、会社法上の欠格事由に該当していないこと、独立性等、監査法人の概要、監査の実施体制が当社の規模や事業内容を踏まえた合理的な内容であること、監査報酬額が合理的な内容であることを確認したうえで、会計監査人を総合的に評価し、選定しています。有限責任 あずさ監査法人は、これらの観点より会計監査人として適格であると判断し、監査法人に選定しています。会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、監査役会の決議により会計監査人の解任または不再任を株主総会の会議の目的とすることとします。また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目のいずれかに該当すると認められる場合、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任します。ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価当社の監査役及び監査役会は、監査役会が定める「会計監査人評価基準」に基づき、監査法人の品質管理、監査の方法と結果の相当性、監査報酬の合理性、経営者・監査役・内部監査部門等とのコミュニケーション、グループ監査、不正リスクへの対応等が適切に行われているかという観点で評価した結果、有限責任 あずさ監査法人は会計監査人として適格であると判断しています。 ④監査報酬の内容等ａ．監査公認会計士等に対する報酬区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）提出会社50－50－連結子会社－－－－計50－50－ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（KPMGグループ）に対する報酬（ａ．を除く）該当事項はありません。ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容該当事項はありません。ｄ．監査報酬の決定方針当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は、監査公認会計士等が策定した監査計画に基づいて両者で協議し、監査役会の同意を得た上で、所定の手続を経て決定しています。ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由当社の監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等が適切であると判断し、会計監査人の報酬等の額に同意しました。

（５）【株式の保有状況】①投資株式の区分の基準及び考え方（純投資目的である投資株式）専ら株式の価値変動や株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資株式を「純投資目的である投資株式」と考えています。（純投資目的以外の目的である投資株式）政策投資や業務戦略等を目的とする投資株式を「純投資目的以外の目的である投資株式」と考えており、当社の取引先企業等との安定的・長期的な取引関係の維持・強化や当社の中長期的な企業価値向上を目的としています。 ②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、持続的な成長に向けて、企業提携、重要な取引先との取引関係の構築・維持その他事業上の必要性がある場合は、取締役会の判断において株式を保有しています。保有する政策保有株式については、個別にその保有目的の合理性及び経済的な合理性を取締役会において毎年確認しており、その内容は、保有目的、取引状況、直近の業績、今後の取引の見通しの確認、保有目的がなくなった場合の売却検討です。当事業年度は、2025年５月26日開催の取締役会にて審議しました。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式－－非上場株式以外の株式41,333 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式－－－ （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式－－非上場株式以外の株式－－ ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（千株）株式数（千株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）株式会社武蔵野銀行123123取引関係の強化を保有目的としています。定量的な保有効果については営業秘密等の観点から記載が困難ですが、銀行取引関係の構築・維持その他事業上の必要性や、取引状況・直近業績等に基づいた経済的な合理性の確認を行い、保有の合理性があると判断しています。有782393アツギ株式会社200200取引関係の強化を保有目的としています。定量的な保有効果については営業秘密等の観点から記載が困難ですが、レッグウェアの共同開発や商品の仕入取引を行っており、取引関係の構築・維持その他事業上の必要性や、取引状況・直近業績等に基づいた経済的な合理性の確認を行い、保有の合理性があると判断しています。有213227タキヒヨー株式会社9090取引関係の強化を保有目的としています。定量的な保有効果については営業秘密等の観点から記載が困難ですが、主力の婦人衣料をはじめとする商品の仕入取引等を行っており、取引関係の構築・維持その他事業上の必要性や、取引状況・直近業績等に基づいた経済的な合理性の確認を行い、保有の合理性があると判断しています。有196142クロスプラス株式会社100100取引関係の強化を保有目的としています。定量的な保有効果については営業秘密等の観点から記載が困難ですが、主力の婦人衣料をはじめとする商品の仕入取引等を行っており、取引関係の構築・維持その他事業上の必要性や、取引状況・直近業績等に基づいた経済的な合理性の確認を行い、保有の合理性があると判断しています。有14193 ③保有目的が純投資目的である投資株式区分当事業年度前事業年度銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式13181318非上場株式以外の株式1013,6321010,860 区分当事業年度受取配当金の合計額（百万円）売却損益の合計額（百万円）評価損益の合計額（百万円）非上場株式9－（注）非上場株式以外の株式235－10,984（注）非上場株式については、市場価格のない株式等であることから、「評価損益の合計額」は記載していません。 ④当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの 該当事項はありません。 ⑤当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの 該当事項はありません。

２【沿革】年月摘要1953年５月埼玉県小川町で呉服販売の個人商店を株式会社に組織変更し、㈱島村呉服店として設立。取扱品目を呉服に加え当時消費が急増していた既製服及び生地と仕立てに拡大。1957年４月総合衣料の量販店を志向して、セルフサービスシステムを導入。1961年５月２号店として東松山店を開店し、同時に営業の主体をこの東松山店に移しチェーン化理論を取り入れ、商品を集中仕入制とし、また、運営体制を仕入と販売とに分離。1970年５月㈱東松山ショッピングセンターを設立し、同センター内に東松山店と本社機能を移設。1972年９月㈱島村呉服店より㈱しまむらへと社名を変更。1975年５月商品管理を基本に総合的な社内の電算化を自社開発で開始。1975年８月物流の合理化を目指しチャーター契約による専用便の運行を開始。1981年９月商品管理をデータベース化し、全店舗をオンラインで結び、ＰＯＳシステム（マニュアルインプット）による７桁での単品管理を開始。1982年１月営業地盤を埼玉・群馬県から、関東全域へ広め、併せて業務の増大に対処するため、本社をさいたま市北区宮原町に移設。1984年９月川口市に物流センターを建設し、物と情報の融合と集中をはかり、また、店舗への夜間定時配送等の改革を行い、仕入伝票を廃止し、納品検収業務を大幅に合理化。1986年９月店舗業務の標準化と合理化で、店長を除き全て定時社員だけで運営するＭ社員制度を開始。1987年２月ＰＯＳシステムの精度を一層向上させるためにバーコード値札を導入し、合わせて商品の検収から販売までの全管理をスキャニングにより行うバーコードを基本とした管理体系に変更。1988年10月 1988年10月さいたま市に250店舗体制を前提とした大宮商品センターを建設し、川口物流センターから移転。物と情報を一層集約させた物流システムを完成させる。福島県へ出店。営業地域を拡大し東北地方への進出を開始。1988年12月東京証券取引所市場第二部に上場。1991年８月東京証券取引所市場第一部の銘柄に指定。1991年11月岡山県へ出店。中国・四国地方への進出を開始。1993年８月店舗の全国展開を目指し、日本を６地区に分けて物流拠点を作るべく、まず東北エリアの物流拠点として福島市に省力化と高速化を計った福島商品センターを建設し運営を開始。1994年10月中国・四国エリアの物流拠点として岡山県倉敷市に岡山商品センターを建設し運営を開始。1994年12月中部・近畿エリアの物流拠点として愛知県犬山市に犬山商品センターを建設し運営を開始。1996年４月ヤングカジュアルを取扱う子会社㈱アベイルを設立。1997年10月1997年10月台湾の桃園市に子会社思夢樂股份有限公司を設立。アベイルの１、２号店を群馬県館林市と埼玉県本庄市に開設。1997年11月福岡県へ出店。九州地方への進出を開始。1997年12月熊本県山鹿市のしまむら山鹿店の出店により、店舗数は500店舗に。1998年３月しまむらグループとして業務拡大と効率運営を追求し、埼玉県さいたま市北区に本社ビルを竣工。1998年７月思夢樂の１号店を平鎮市に開設。1999年１月大宮商品センターに代わり、埼玉県桶川市に400店体制を前提とした桶川商品センターを建設し全４センターの高速処理と自動化を徹底した総合物流システムが稼働。2000年６月九州エリアの物流拠点として福岡県北九州市に北九州商品センターを建設し運営を開始。2000年７月婦人のファッション雑貨を扱う新事業シャンブルの１号店を群馬県伊勢崎市に開設。2000年10月北海道、北東北エリアの物流拠点として岩手県八幡平市に盛岡商品センターを建設し運営を開始。2000年11月ベビー・子供用品を扱う新事業バースデイの１号店を茨城県小美玉市に開設。2000年11月さいたま市に西大宮ファッションモ―ルを建設。単独型出店からアベイル・バースデイ・シャンブル等を含めたオープンモール形式の店舗建設を開始。2002年３月商品政策の明確化を目的としたストアブランドを立ち上げ、トータルな流通の合理化を目指した直接物流を開始し、発注と納品の精度向上を目指したWeb-EDIを導入するなど、新しい企業構造の構築へ向けた仕組み作りを開始。2002年10月沖縄県名護市のしまむら名護店の出店により、47全都道府県への出店を完了。 年月摘要2003年５月中部・近畿エリアの物流機能増強のため、岐阜県垂井町に関ヶ原商品センターを建設し、運営を開始。2003年10月愛知県名古屋市のしまむらシャンピアポート店の出店により、しまむらグループとして1,000店舗を達成。2006年10月埼玉県加須市のしまむらビバモール加須店の出店により、ファッションセンターしまむら事業として1,000店舗を達成。2007年１月神奈川県秦野市にトータルな流通の最適化と直接物流の促進を目的に秦野商品センターを建設し、運営を開始。2008年７月福岡県直方市のしまむら直方店の出店により、しまむらグループとして1,500店舗を達成。2009年６月2009年８月簡易株式交換により、㈱アベイルを完全子会社化。子会社の㈱アベイルと合併。2011年５月兵庫県神戸市にトータルな流通の最適化と直接物流の促進を目的に神戸商品センターを建設し、運営を開始。2011年７月中国の上海市に子会社飾夢楽（上海）商貿有限公司を設立。2012年４月飾夢楽の１号店を上海市に開設。（2020年全店閉店）2015年５月埼玉県東松山市にトータルな流通の最適化と直接物流の促進を目的に東松山商品センターを建設し、運営を開始。2015年12月 2016年12月2016年12月愛知県名古屋市のしまむらビバモール名古屋南店の出店により、しまむらグループとして2,000店舗を達成。長野県松本市のアベイル芳川FM店の出店により、アベイル事業として300店舗を達成。宮城県名取市に名取商品センターを建設し、福島商品センターから移転。2016年12月2017年11月高知県高知市のバースデイ東雲店の出店により、バースデイ47都道府県への出店を完了。佐賀県佐賀市のアベイルモラージュ佐賀店の出店により、アベイル47都道府県への出店を完了。2020年10月直営ECサイト「しまむらオンラインストア」を開設。2021年１月しまむらグループとして更なる業容拡大と効率運営を追求して、さいたま新都心に新本社ビルを 2021年４月竣工し、本社を移設。鹿児島県鹿児島市のバースデイアクロスプラザ与次郎店の出店により、バースデイ事業として300店舗を達成。2021年９月2021年11月直営ECサイト「バースデイオンラインストア」を開設。福岡県福岡市のシャンブル今宿FM店の出店により、シャンブル事業として100店舗を達成。2022年４月東京証券取引所の市場区分再編に伴い、市場第一部からプライム市場へ移行。2022年４月直営ECサイト「アベイルオンラインストア」と「シャンブルオンラインストア」を開設。2022年11月しまむら、アベイル、バースデイ、シャンブル事業で、アプリによる会員サービスを開始。2025年７月まとめ買い専用直営ECサイト「しまサポ直トク便」を開設。2025年10月しまむらグループのオンラインストアを統合し、新たにディバロ事業を加えた直営ECサイト 「しまむらパーク」を開設。