エイチ・ツー・オー　リテイリング株式会社

３【事業の内容】当社の企業集団は、当社、子会社39社及び持分法適用関連会社７社で構成され、百貨店事業、食品事業、商業施設事業及びその他事業などの事業活動を展開しております。当社グループの事業に関する位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。また、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。 百貨店事業……………………子会社㈱阪急阪神百貨店が百貨店業を展開しております。 食品事業………………………子会社イズミヤ・阪急オアシス㈱が食品スーパーマーケット業の展開及び㈱阪急阪神百貨店他の食料品仕入代行業務を行っております。子会社㈱関西スーパーマーケットが食品スーパーマーケット業を展開しております。子会社㈱阪急デリカが食料品の製造・加工を行い、子会社イズミヤ・阪急オアシス㈱、子会社㈱関西スーパーマーケット、子会社㈱阪急阪神百貨店に販売しております。また、子会社㈱阪急キッチンエール関西が関西圏における個別宅配業を行っております。 商業施設事業…………………子会社㈱エイチ・ツー・オー商業開発が商業施設運営事業及び衣料品・居住関連品販売事業を行っております。子会社㈱阪急商業開発がショッピングセンターの開発を行っております。子会社㈱大井開発がホテル経営を行っております。また、当社グループは子会社㈱阪急メンテナンスサービスに店舗の営繕清掃・警備業務を委託しております。 その他事業……………………子会社㈱阪急建装が内装工事の請負を、子会社㈱ハートダイニングが子会社㈱阪急阪神百貨店の店舗における一部の喫茶・レストラン・社員食堂運営をはじめとした飲食店業を、子会社㈱阪急阪神百貨店友の会が各種サービスの提供を目的とした前払式の商品売買の取次を行っております。子会社㈱阪急ホームスタイリングが家具販売業を行い、子会社㈱阪急阪神百貨店に商品を販売しております。子会社エフ・ジー・ジェイ㈱が子会社㈱阪急阪神百貨店の店舗及び他の商業施設等において、化粧品販売業を行っております。子会社阪急百貨店ユニフォーム㈱が子会社㈱阪急阪神百貨店の店舗において、制服、企業ユニフォームの販売業を行っております。子会社㈱アズナスがコンビニエンスストア及び駅売店事業を、子会社㈱阪急ハロードッグがペット用品の販売・ペットの美容等を、子会社㈱阪急ウェディングが貸衣装業を、子会社㈱阪急クオリティーサポートが食料品・衣料品等の商品検査業務を、子会社㈱阪急アクトフォーが関係会社の総務・人事・経理業務を、子会社㈱ペルソナがペルソナカードの会員管理業務を行っております。子会社蘇州泉屋百貨有限公司が中国江蘇省蘇州市で百貨店経営を行っております。子会社寧波阪急商業有限公司が中国浙江省寧波市で商業施設運営を行っております。また、当社グループは子会社㈱阪急ジョブ・エールに販売業務の一部を委託しております。 事業の系統図は次のとおりであります。 （注）１．阪急阪神ホールディングスの子会社であります阪急電鉄他と当社及び阪急阪神百貨店他との間で不動産の賃貸借を行っております。２．2026年４月１日付で、当社の連結子会社であるイズミヤ・阪急オアシス株式会社を存続会社、同じく当社の連結子会社である株式会社関西スーパーマーケットを消滅会社とする吸収合併を行い、同日付で存続会社の商号を株式会社関西フードマーケットに変更しております。３．2026年４月１日付で、当社の連結子会社である株式会社関西フードマーケットの商号を株式会社十三フードマーケットに変更しております。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。（１）会社の経営の基本方針当社グループは、『地域住民への生活モデルの提供を通して、地域社会になくてはならない存在であり続けること』を企業の基本理念としており、『「楽しい」「うれしい」「おいしい」の価値創造を通じ、お客様の心を豊かにする暮らしの元気パートナーとして、地域社会と子どもたちや地球の未来に貢献したい』というビジョンのもと、グループ全体のさらなる企業価値向上を目指しております。 （２）目標とする経営指標当社グループは、成熟した市場環境の中で将来にわたり継続的に企業価値の向上を図るために、成長戦略の明確化、株主還元強化、株主・投資家層拡大とコミュニケーション強化により株価収益率（PER）を、総資産・自己資本のコントロール、高成長/高収益事業への集中投資により連結の自己資本当期純利益率（ROE）をそれぞれ向上させ、株価純資産倍率（PBR）１倍超の達成と定着を目指してまいります。 （３）経営環境、中長期的な会社の経営戦略及び会社の対処すべき課題［長期事業構想2030 Ver.２］ 既存事業の再建・磨き上げ、新市場への展開、新事業モデルへの挑戦を軸とする「長期事業構想2030」について、「中期経営計画 2021-2023」の成果や経営環境変化などを踏まえ、「長期事業構想2030 Ver.２」として成長戦略を再構築しました。顧客を最大の「資産」と捉えて顧客視点でビジネスを再編、国内顧客・店舗ビジネス、海外顧客ビジネス、顧客サービスビジネス、顧客データ活用ビジネス、及び企業インフラ整備推進に注力し、ＬＴＶ（顧客への生涯提供価値）最大化に向けて「コミュニケーションリテイラー」の確立を目指します。2030年にはグループアクティブ顧客数1,000万人、営業利益350～400億円、ＲＯＥ８％以上を目標とします。 ［今後の課題と取り組み］●長期事業構想2030 Ver.２アップデート当社グループは、長期事業構想2030 Ver.２の達成に向け、既存事業の深化と新事業領域の開拓を並行して推進しております。これまでの取り組みを通じ、「国内顧客・店舗ビジネス」では、阪急本店のグローバルデパートメントストア化に向けた全館レベルのリモデルが概ね完了したほか、食品事業における「価値訴求型」と「価格訴求型」の２つの新店舗フォーマット化を推進するなど、各事業は着実に進展しております。「海外顧客ビジネス」においては、海外ＶＩＰ顧客数及び売上の拡大により、新しいマーケット開発への一定の手応えを得ております。また「顧客サービスビジネス」では、地域に根差した「共感」を高めるサービスの提供が当社グループならではの競争優位性につながることを確認し、社会的価値と事業収益性の両立に向けた道筋が明確になってきております。さらに、「顧客データ活用ビジネス」においても、データ分析やマーケティングによるＢｔｏＢやＢｔｏＧ領域でのマネタイズの可能性を見出すなど、新領域の開拓も着実に進んでおります。この長期事業構想を着実に実現するため、改めて５つの重点成長領域を設定し、育成・実行・収益化に向けて組織体制を整え、先行投資をすることでビジネス開発を推進します。将来的な人口減少に伴うマーケット縮小をブレイクスルーするため、「阪急本店」を核に「関西ドミナント化戦略」と「ターゲット突破戦略」の２軸の成長ベクトルで持続的成長を推進してまいります。長期事業構想2030 Ver.２アップデート ―今後の重点成長領域 ① 関西ドミナント化戦略百貨店・ＳＭ・ＳＣなどの「リアル店舗」を基盤に、地域連携を通じた「共感」と高解像度な「顧客データ」といった３つの競争優位性を活かした「地域の生活プラットフォーマー」という、小売業の枠にとどまらないビジネスモデルへの進化を図ります。具体的には、食品事業においては、イズミヤ・阪急オアシス株式会社と株式会社関西スーパーマーケットの統合によるシナジーの創出や、価値訴求型と価格訴求型の２つの新店舗フォーマットの展開を本格化します。商業施設事業では、地域の顧客に支持される店舗運営を強化し、収益基盤の底上げを図ってまいります。また、千里中央公園パークマネジメント株式会社や「まちうま」「まち健」などのサービスの提供を通じて「地域との共感」を育むと同時に顧客データを収集し、事業収益につなげることで「まち元気創造ビジネス」として確立させてまいります。2026年３月に設立したエイチ・ツー・オーまち元気パートナーズ株式会社は、幅広い地域課題解決に向けての「伴走型コンサルティング」として、行政や企業とともに「まちを元気にするサイクル」の構築を推進します。併せて、従来の店舗ビジネスから得られる購買データに「まち元気創造ビジネス」で得られる意識・行動データなどを掛け合わせた、解像度の高い顧客分析データを武器にリテールメディアや行政・企業向けのマーケティングソリューション（ＢｔｏＢ・ＢｔｏＧ）の事業化を進め、「顧客データ活用ビジネス」による新たな収益源化を図ります。このように「リアル店舗」×「共感」×「顧客データ」による関西での新たなビジネスモデルを追求してまいります。 ② ターゲット突破戦略 2030年開業予定の大阪ＩＲ・ＭＩＣＥや定着する円安・資産高傾向を踏まえ、「海外顧客」「富裕層」という中長期的な有望マーケットに向け、重点的なビジネス強化を推進します。具体的には、「海外顧客ビジネス」においては、外部環境に左右されない持続的な収益モデルを構築すべく、これまでＶＩＰアテンドスタッフの増強やアジア圏を中心とした有力企業との提携による相互送客など、「海外ＶＩＰ顧客化サイクル」の整備に取り組んでまいりました。今後は、日本ならではの独自性の高い商品・体験・サービスなどのコンテンツ開発やアジア全域を商圏と捉えたマーケティング強化による顧客開拓を一段と加速させ、持続的な収益モデルの構築を目指します。「新富裕層ビジネス」においては、新たに組織体制を確立・強化し、「ワンランク上」の富裕層ニーズをソリューションできる仕組みづくりや、「住空間プロデュース」や「アート」など独自性の高いコンテンツ開発によるビジネス強化を図ります。 ●事業を支えるグループインフラとしての「人材戦略」と「サステナビリティ経営」人材戦略においては、企業と個人の関係を「ともに価値を高め成長し合う共創パートナー」と位置づけ、組織パフォーマンスの最適化、従業員エンゲージメントの活性化、働く環境・風土改革の３つの方針を掲げ、グループ全体での「人材の育成・採用」の仕組みづくりを推進してまいります。また、外部パートナーとの共創プロジェクトを通した人材育成や全社エンゲージメントサーベイの実施に加え、社員が心身ともに健やかに挑戦できる環境整備を目指した「グループ健康管理センター」を設立しました。今後も新たな価値創造に向けた人材育成に加え、個人と会社が共に成長し、社員一人ひとりが活力をもって働ける組織風土の醸成に引き続き注力してまいります。また、サステナビリティ経営においては、環境をテーマにした地域共創活動「Ｔｓｕｇｕ.」を推進し、衣食住を軸とした自治体連携やモデル実証事業を加速させた結果、ＥＳＧ評価が向上するなど、着実な成果を得ております。今後は、独自性の高い「Ｔｓｕｇｕ.」を核に地域の「絆」や「子どもたち」、「地域の自然」を守り、引き継ぐ活動を推進し、企業価値向上に努めるなど、実効性の高いＣＳＲ推進活動によるサステナビリティ経営を一段と深化させてまいります。 ＜※数値目標＞連結合計2025年度実績2026年度予想営業利益324億円325億円ROE9.8%7.4%実質ROE7.9%－ROIC5.5%5.6% ※実質ROEは資産売却などの特別利益や税効果を除く。 ［サステナビリティ経営方針］ 2021年４月に「地域社会の健全で持続的な発展に貢献すること」を柱にした３つの重点テーマと２つの基本テーマをグループの「重要課題（マテリアリティ）」と位置づけ、取り組みを推進しております。・重点テーマ 「地域の絆を深める」「地域の子どもたちを育む」「豊かな地域の自然を守り、引き継ぐ」・基本テーマ 「お客さま・ステークホルダーからの信頼に応える」「従業員の働きがいを高める」 地域の皆さまとの深いつながりは、当社グループにとって大切な財産です。私たちは各事業での「マーケットシェアNo.１」を目指すとともに「マインドシェアNo.１」のためにいつも地域の皆さまに寄り添い、心を豊かにするパートナーであることを目指します。

３【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。ただし、将来の業績や財政状態に与えうるリスクや不確実性は、これらに限定されるものではありません。また、以下に記載のリスクの顕在化する可能性の程度や時期、業績に与える影響について、合理的に予測することは困難であるため記載しておりません。なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 （１）事業環境 小売業を取り巻く環境について今後の国内の小売業を取り巻く環境については、少子高齢化、消費構造の二極化、業態を越えた競争の激化など大きな変化が予想され、これらによって当社グループの業績は、少なからず影響を受けることが予想されます。当社グループでは、こうした環境の変化に対応するため、関西エリアにおいて多彩な顧客接点を持つ特性を活かし、リアル店舗とデジタルを融合したお客様との新しい関係づくりとビジネスモデル構築を図るとともに、コア事業である百貨店事業と食品スーパーを中心とした食品事業の磨き上げと強化を併せて、関西におけるマーケットシェア拡大を実現してまいります。また、中長期的な有望マーケットと捉えている「海外顧客」や「富裕層」については、関西エリアにとどまらず、外部環境に左右されない収益モデルを構築してまいります。 （２）法規制及び法改正① 大規模小売店舗立地法等の法規制について当社グループにおける百貨店及び食品スーパーの出店については「大規模小売店舗立地法」による規制を受けます。これは売場面積1,000㎡超の店舗を新規出店する場合及び売場面積が1,000㎡超となる既存店舗の増床を行う場合に際し、交通渋滞、騒音、ゴミ対策等について、近隣住民の生活環境を守る立場から都道府県または政令指定都市が審査及び規制を行うものであり、このため当社グループの今後の出店計画はこうした法規制による影響を受ける可能性があります。このほか、当社グループは、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律、製造委託等に係る中小受託事業者に対する代金の支払の遅延等の防止に関する法律、環境基本法・資源の有効な利用の促進に関する法律・容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律等の環境・リサイクルに関連する法令、不当景品類及び不当表示防止法等の消費者保護に関連する法規制を受け、これらによっても影響を受ける可能性があります。当社グループでは、これら事業活動に影響する各種の法令改正動向を注視し、適時適切な対応に努めてまいります。② 消費税法等の税制改正について当社グループの経営成績は景気動向、特に個人消費の動向の影響を受けます。所得税、消費税および社会保険料等に関する法改正が実施された場合には、個人消費に影響を及ぼし、その結果、当社グループの売上高に影響を与える可能性があります。 （３）情報セキュリティ・顧客情報管理① 情報システムについて当社グループでは、業務の効率化及び高品質なサービスの提供のため、各分野において情報システムを利用しておりますが、地震・大規模停電や、巧妙化するランサムウェア等のサイバー攻撃による不測の事態によって、システムの運用に支障を来した場合、事業活動が制限され、社会的信用の失墜や業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。上記の事態に備え、専門部門やグループ横断の専門部会を設置し、24時間365日の監視体制（SOC）の運用等により、セキュリティ事故の早期検知と対応に努めております。また、さらなるレジリエンス（回復力）の強化に向け、現在、大規模災害やサイバー攻撃を想定したIT事業継続計画（IT-BCP）の刷新、およびデータの不変性（イミュータブル）を担保したバックアップ体制の構築を重点プロジェクトとして推進しており、システムの強靭化と早期復旧体制の確立を段階的に進めております。 ② 顧客情報の管理について不測の事故または不正アクセス等による顧客情報の外部への流出や顧客が意図しない形での個人情報の取り扱いや利用が行われた場合、並びに国内外の個人情報保護に関する規律への対応に不備が生じた場合、顧客満足度の低下、当社グループの信用低下、法令違反等による制裁を招き、業績等にマイナスの影響を与える可能性があります。顧客情報の管理については、専門部門やグループ横断の専門部会を設置し、個人情報管理規程及び管理マニュアルに基づくルールの厳格な運用と従業員教育の徹底など、個人情報の保護に関する法規制の遵守に努めております。また、プライバシーに対する顧客の意識や期待が高まるなか、「コミュニケーションリテイラー」として顧客データを活用したビジネスや海外顧客ビジネスを積極的に推進していくにあたり、顧客に安心して個人情報を提供いただけるよう、個人情報保護の仕組み作りやセキュリティ対策の強化など、個人情報保護ガバナンスの強化に向けた取り組みを行っております。 （４）自然環境・事故① 自然災害・事故について当社グループは、百貨店や食品スーパー等の事業を展開しており、地震・洪水・台風及び火事等の不測の災害によって店舗等の事業所が損害を受けた場合、業績にマイナスの影響が及ぶ可能性があります。特に、関西を中心に事業展開している当社グループにおいては、南海トラフ地震が発生した場合、地震だけでなく津波による被害も予想されており、甚大な人的・物的被害が出る可能性があります。従業員や店舗建物等の甚大な被害は、事業の停止に及ぶことが予想され、業績に大きなマイナス影響を及ぼすことが考えられます。また、近年、甚大な被害を引き起こす台風や集中豪雨の発生頻度も高くなっております。台風や集中豪雨により、従業員や建物あるいは公共交通機関に影響が出ると、営業停止などの機会損失が発生する可能性があります。その他、店舗において火災が発生した場合、お客様や従業員、建物や商品等に被害が及ぶと多大な損失が発生する可能性があります。当社グループでは、これら自然災害及び事故に対する備えとして、対応マニュアル等の策定、安否確認システムや緊急連絡用の通信手段の整備、非常用物資の備蓄、定期的な訓練を実施しているほか、損害保険の付保等の対策を講じております。② 感染症について感染症の拡大や長期化は、当社グループの主力事業の一つである百貨店事業を中心に、店舗の営業自粛や国内・インバウンド双方の需要の減少を通じて業績に大きなマイナス影響を及ぼす可能性があります。新たなパンデミックが発生した際には、新型コロナウイルス感染症への対応で得た感染症拡大状況下での事業継続のノウハウをもとに、人命の安全を最優先するとともに、事業への影響の軽減に努めてまいります。 （５）その他① 販売商品の安全性について食中毒等の健康被害や製品不良・不適正表示等の発生は、顧客満足・信用の低下により、当社グループの業績にマイナスの影響を及ぼす可能性があります。販売商品の品質管理・衛生管理については、専門子会社やグループ横断の専門部会を設置することなどにより、商品に対する顧客の安全・安心確保を目的とする施策を積極的に推進しております。② 海外事業リスクについて当社グループは、中国で店舗を営業しております。そのため、中国の政治情勢、経済環境、法規制の変更、テロ行為、社会的混乱、その他の要因により、業績及び財政状態にマイナスの影響を及ぼす可能性があります。また、中国の店舗における売上高、費用、資産を含む現地通貨建ての項目は、連結財務諸表作成のため、円換算しております。換算時の為替の変動により、これらの項目に影響を及ぼす可能性があります。③ 賃貸借契約の更新拒絶について当社グループにおける店舗・施設の多くが賃借物件であり、建物や土地の所有者等の賃貸人から、賃貸借期間満了により契約の更新を拒絶（定期建物賃貸借契約の場合は、再契約の不成立）され、店舗等の営業が継続できなくなる可能性があります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。 （１）経営成績 （単位：百万円） 25/３累計26/３累計 金額金額前期比増減予算比増減 百貨店事業634,959621,03797.8%△13,921+1.3%+7,959 食品事業428,543432,455100.9%3,911△1.6%△7,075 商業施設事業31,76630,08394.7%△1,683△0.5%△146 その他事業64,36378,855122.5%14,491△1.6%△1,305総額売上高1,159,6321,162,431100.2%2,798△0.0%△568売上高681,759680,21599.8%△1,544△1.3%△8,784 百貨店事業28,23423,78384.2%△4,451+3.2%+747 食品事業8,94510,021112.0%1,075+0.2%+21 商業施設事業3,9203,83397.8%△87+4.2%+155 その他事業2,1987,535342.8%5,337+21.5%+1,334 調整額△8,468△12,787－△4,318－+128営業利益34,83032,38693.0%△2,443+8.0%+2,386経常利益35,90934,50896.1%△1,400+11.3%+3,508 特別利益26,96116,90962.7%△10,051 特別損失11,54015,942138.1%4,402親会社株主に帰属する当期純利益34,84229,95086.0%△4,891+24.8%+5,950 ※2022年３月期の期首より「収益認識に関する会計基準」等を適用し、消化仕入契約に基づく売上高等の計上方法を変更しております。なお、「収益認識に関する会計基準」等による影響を除外した従前の基準での売上高に相当する数値を「総額売上高」として記載しております。 ＞売上高当連結会計年度における当社グループの連結業績は、売上高は680,215百万円（前期比99.8％）と微減となりましたが、総額売上高は1,162,431百万円（前期比100.2％）と３期連続で過去最高を更新しました。当期は、中国からの訪日客の急減によるインバウンド売上の減少や物価の上昇が継続するなど、厳しい事業環境が続く中、百貨店事業においては、阪急本店リモデル工事に伴う売場閉鎖の影響を受けながらも、国内売上は堅調に推移し、過去最高を更新しました。食品事業においては、物価高に伴う商品単価の上昇が客単価の向上に繋がるとともに、価値訴求型と価格訴求型に分類した新店舗フォーマットの導入も奏功し、増収となりました。 ＞営業利益及び経常利益連結営業利益は32,386百万円（前期比93.0％）となり、期初予想を上回ったものの前期比では減益となりました。連結経常利益は34,508百万円（前期比96.1％）となりました。 （百貨店事業）百貨店事業では、2025年５月にグランドオープンした川西阪急スクエアや11月に改装が完了した阪神梅田本店が好調に推移し、改装工事に伴う阪急本店の売場閉鎖による影響を一部補完しました。阪急本店では、改装により売場面積が大幅縮小した催事において、期間中のブランド入れ替えによる鮮度維持やＥＣ（電子商取引）の強化により、効率的な事業運営に注力しました。また、ラグジュアリーブランドファッションや宝飾品・時計等の高額商材への国内顧客の需要が年間を通じて堅調に推移したことに加え、本年３月には「ＨＡＮＫＹＵ ＬＵＸＵＲＹ」がオープンし、国内外問わず広域からの集客をさらに強化する体制が整いました。一方で、前期のインバウンド需要の急伸に伴う反動や中国からの訪日客減少の影響によりインバウンド売上が前期比80.1％となったことにより、総額売上高は621,037百万円（前期比97.8％）となりました。利益面については、売上高の減少に伴う粗利益の減少に加え、ＰＯＳレジの刷新に伴う一時的な費用の増加が販管費を押し上げた結果、営業利益は23,783百万円（前期比84.2％）と減益になりました。 （食品事業） 食品事業では、前期から継続して推進しているイズミヤ・阪急オアシス株式会社と株式会社関西スーパーマーケットの一体運営によるオペレーションの効率化が着実に成果を上げつつあります。客数は微減となったものの、物価高騰に伴う商品単価の上昇を背景に客単価が向上し、既存店売上高は前期比101.7％となり、堅調に推移しました。また、戦略的に進めている２つの新店舗フォーマットでの出店及び業態転換（価値訴求型店舗「マルシェ」３店舗、価格訴求型店舗「デイリーマート」10店舗）が成長を牽引し、増収となりました。以上の結果、総額売上高は432,455百万円（前期比100.9％）となり、売上拡大に伴う粗利益の増加が、売上に連動する販管費の増加を吸収し、営業利益は10,021百万円（前期比112.0％）と増収増益となりました。 （商業施設事業）商業施設事業では、前期において設備の保守管理・警備等の事業を行う子会社を譲渡した影響に加えて、イズミヤショッピングセンター松原及びイズミヤショッピングセンター枚方の老朽化に伴う閉館の影響等により、総額売上高は30,083百万円（前期比94.7％）、営業利益は3,833百万円（前期比97.8％）と減収減益となりました。個別では、ビジネスホテルを運営する株式会社大井開発では、客室単価の上昇が、シングル館の一部改装に伴う客室稼働数の減少をカバーし、総額売上高は前期を上回る結果となりました。イズミヤショッピングセンターを運営する株式会社エイチ・ツー・オー商業開発では、大阪・関西万博への出店を契機にフードトラック事業の取り組みを本格化させ、店舗以外を拠点とした地域や顧客との接点強化に取り組みました。また、株式会社阪急商業開発では、地域の顧客からさらに支持される商業施設を目指し、洛北阪急スクエアとモザイクモール港北において、大規模リニューアルを実施しました。 （その他事業）その他事業では、総額売上高は78,855百万円（前期比122.5％）、営業利益は7,535百万円（前期比342.8％）と増収増益となりました。前期の第２四半期から連結子会社となった寧波阪急商業有限公司（中華人民共和国浙江省寧波市）の業績が通期で寄与したことに加え、クレジットカード事業を運営する株式会社ペルソナ、コンビニエンスストア事業を運営する株式会社アズナス等のグループ会社が堅調に推移したことにより、セグメント全体の業績を大きく押し上げました。また、子会社からの配当金収入が増加したことにより、その他事業の営業利益は大幅な増益となりました（なお、グループ内取引は、連結決算上では相殺消去されるため、連結業績への影響はありません）。 ＞親会社株主に帰属する当期純利益投資有価証券売却益13,399百万円など特別利益16,909百万円を計上した一方で、減損損失10,641百万円や固定資産除却損3,428百万円など特別損失を15,942百万円計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は29,950百万円（前期比86.0％）となりました。 ≪特別損益の状況≫ （単位：百万円）科目金額主な内容特別利益16,909（対前連結会計年度 26,961百万円） 投資有価証券売却益13,399東宝株式 売却 固定資産売却益2,076土地 売却 補助金収入1,433寧波阪急商業特別損失15,942（対前連結会計年度 11,540百万円） 減損損失10,641阪急阪神百貨店等 固定資産除却損3,428阪急阪神百貨店等 店舗等閉鎖損失1,115イズミヤ・阪急オアシス等 進路設計支援費用435イズミヤ・阪急オアシス、関西スーパーマーケット 人事制度改編に伴う一時費用206関西スーパーマーケット 建物解体費用115商業施設 取り壊し費用 生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。① 生産実績当連結会計年度における生産実績の状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称品名生産高（百万円）前期比（%）食品事業食料品36,30492.9%合計36,30492.9% （注）１．金額は、販売価格によっております。２．上記以外のセグメントについては、該当事項はありません。 ② 受注状況当連結会計年度における該当事項はありません。なお、食品事業（食料品製造業）については、過去の販売実績に基づいて見込生産を行っております。 ③ 販売実績当連結会計年度における販売実績の状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称品名販売高（百万円）前期比（%） 百貨店事業衣料品132,76298.7%身の回り品145,51388.9%家庭用品13,64097.0%食料品160,558101.9%食堂・喫茶14,082101.9%雑貨145,363101.8%サービス・その他9,832107.9%消去△ 716107.6%組替額 （注）２△ 435,69198.4%計185,34696.4% 食品事業スーパーマーケット412,378100.7%食料品製造8,969100.2%個別宅配・宅配プラットフォーム6,35494.6%サービス・その他6,237116.4%消去△ 1,48481.7%組替額 （注）２△ 16,572104.4%計415,883100.8% 商業施設事業商業不動産賃貸管理16,178103.9%衣料品・住居関連品11,64599.5%ホテル7,386101.0%サービス・その他4,17255.3%消去△ 9,29989.7%組替額 （注）２△ 1,62497.9%計28,45894.5% その他事業店舗内装工事5,329119.7%飲食店2,835109.1%百貨店友の会1,029103.3%人材派遣2,963111.4%中国事業44,879146.1%その他62,216111.1%消去△ 40,398122.2%組替額 （注）２△ 32,360151.1%計46,494108.2%調整額 （注）１4,032105.0%合計680,21599.8% （注）１．事業セグメントで代理人取引として純額表示した外部顧客への売上高のうち連結決算では本人取引となる取引（セグメント間での消化仕入契約に基づく取引）の外部顧客への売上高を連結損益計算書で総額表示に組み替えるための調整額であります。２．2022年３月期の期首より適用した「収益認識に関する会計基準」等による影響を除外した従前の基準での売上高に相当する「総額売上高」を「売上高」に組み替えております。 （２）財政状態（単位：百万円） 25/３末26/３末 25/３末26/３末 現金及び預金55,59057,812 買掛金72,48875,684 売掛金74,78272,295 借入金及び社債154,611134,095 棚卸資産20,41121,123 負債合計417,079389,268 流動資産合計169,516169,163 株主資本248,449258,380 固定資産合計560,983545,546 純資産合計313,420325,440資産合計730,499714,709負債純資産合計730,499714,709 今年度期末の資産合計は714,709百万円となり、前年度期末に比べて15,790百万円の減少となりました。これは主に、固定資産の売却及び減損により有形固定資産合計が12,687百万円減少した他、東宝株式の売却等により投資有価証券が2,262百万円減少したことによるものです。負債合計は389,268百万円となり、前年度期末に比べて27,810百万円の減少となりました。これは主に、買掛金が3,196百万円増加した一方、借入金の返済により有利子負債合計が21,180百万円減少したことによるものです。純資産合計は325,440百万円となり、前年度期末に比べて12,020百万円の増加となりました。これは主に、自己株式の取得により株主資本が14,722百万円減少した一方、親会社株主に帰属する当期純利益の計上及び配当金の支払により利益剰余金が24,681百万円増加したことによるものです。 （３）キャッシュ・フロー （単位：百万円） 主な項目25/３26/３ 営業活動によるキャッシュ・フロー46,26848,333 税金等調整前当期純利益51,33035,476 減価償却費23,47224,785 減損損失4,01010,641 段階取得に係る差損益（△は益）△7,984－ 投資有価証券売却損益（△は益）△14,546△13,411 受取利息及び受取配当金△1,746△1,571 固定資産売却損益（△は益）△2,730△2,076 売上債権の増減額（△は増加）△2512,500 棚卸資産の増減額（△は増加）376△686 仕入債務の増減額（△は減少）△6,4873,178 未払金の増減額（△は減少）5,162△3,161 法人税等の支払額△5,921△13,620 投資活動によるキャッシュ・フロー△13,304△4,724 有形固定資産の取得による支出△20,215△16,341 有形固定資産の売却による収入5,8834,781 無形固定資産の取得による支出△10,761△9,297 投資有価証券の売却による収入18,00614,990 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出△11,860－ 長期貸付金の回収による収入1,574439 財務活動によるキャッシュ・フロー△44,990△41,444 長期借入れによる収入1,12927,000 長期借入金の返済による支出△431△47,474 配当金の支払額△4,233△5,269 自己株式の取得による支出△28,530△15,003 営業ＣＦ＋投資ＣＦ＋財務ＣＦ△12,0262,164 現金及び現金同等物の期末残高54,94057,812 当連結会計年度の「現金及び現金同等物の期末残高」は、57,812百万円（前期末比2,871百万円増）となりました。営業活動によるキャッシュ・フローは、48,333百万円の収入（前期比2,065百万円の収入増）となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得、投資有価証券の売却などにより、4,724百万円の支出（前期は13,304百万円の支出）となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済などにより、41,444百万円の支出（前期は44,990百万円の支出）となりました。 なお、当社グループのキャッシュ・フロー関連指標の推移は下記のとおりです。 2022年３月期2023年３月期2024年３月期2025年３月期2026年３月期自己資本比率36.2%36.2%37.8%41.0%43.4%時価ベースの自己資本比率15.9%25.2%31.6%37.8%38.4%キャッシュ・フロー対有利子負債比率29.26.33.53.53.0インタレスト・カバレッジ・レシオ6.8倍31.9倍56.0倍50.4倍56.0倍 自己資本比率：自己資本/総資産時価ベースの自己資本比率：株式時価総額/総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債/営業活動によるキャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：営業活動によるキャッシュ・フロー/利息の支払額※１ 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。※２ 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数（自己株式控除後）により算出しております。※３ 営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利息の支払額については、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。 （４）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定連結財務諸表の作成にあたり、経営者は、決算日における資産及び負債の報告金額、偶発資産及び負債の開示、報告期間における収益及び費用の金額に影響を与える様々な見積りを行っております。これらの会計上の見積りの中で、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがあると判断した項目に関しては、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

（セグメント情報等）【セグメント情報】１．報告セグメントの概要（１）報告セグメントの決定方法当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは、「百貨店事業」、「食品事業」、「商業施設事業」及び「その他事業」を報告セグメントとしております。 （２）各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類「百貨店事業」は主として衣料品、身の回り品、家庭用品、食料品等の販売を行う百貨店業を行っております。「食品事業」は食品スーパー、食料品製造等を行っております。「商業施設事業」は商業不動産賃貸管理、ビルメンテナンス等を行っております。「その他事業」は中国事業、コンビニエンスストアの運営、ビューティーセレクトショップの運営、内装工事、情報処理サービス等を行っております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）（単位：百万円） 百貨店事業食品事業商業施設事業その他事業計調整額（注）１連結財務諸表計上額売上高 外部顧客への売上高192,197412,66330,10642,951677,9183,841681,759 セグメント間の内部売上高 又は振替高6662,14910,37532,16845,359△45,359－計192,863414,81240,48275,120723,278△41,518681,759セグメント利益28,2348,9453,9202,19843,299△8,46834,830セグメント資産231,322155,762130,823594,0371,111,947△381,447730,499その他の項目 減価償却費7,0624,6362,9978,84323,540△6723,472 のれん償却額－507－5191,026－1,026 持分法適用会社への投資額312－－1,9552,267－2,267 減損損失2571,3772,7588215,214－5,214 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額5,9896,4572,08517,25931,792△49331,299 （注）１．調整額は、以下のとおりであります。（１）売上高の調整額△41,518百万円は、セグメント間の内部取引の消去額及び事業セグメントで代理人取引として純額表示した外部顧客への売上高のうち連結決算では本人取引となる取引（セグメント間での消化仕入契約に基づく取引）の外部顧客への売上高を連結損益計算書で総額表示に組み替えるための調整額であります。（２）セグメント利益の調整額△8,468百万円は、セグメント間取引消去であります。（３）セグメント資産の調整額△381,447百万円には、投資と資本の相殺消去△224,965百万円、債権債務の相殺消去△155,578百万円及び固定資産未実現損益の調整△1,121百万円等が含まれております。（４）減価償却費の調整額△67百万円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△493百万円は、セグメント間取引消去であります。２．セグメント売上高及び利益は、連結損益計算書の売上高、営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）（単位：百万円） 百貨店事業食品事業商業施設事業その他事業計調整額（注）１連結財務諸表計上額売上高 外部顧客への売上高185,346415,88328,45846,494676,1824,032680,215 セグメント間の内部売上高 又は振替高7161,8529,30840,04851,926△51,926－計186,062417,73637,76686,543728,108△47,893680,215セグメント利益23,78310,0213,8337,53545,173△12,78732,386セグメント資産233,524152,693125,421586,7301,098,370△383,661714,709その他の項目 減価償却費6,9134,3462,62810,96624,855△7024,785 のれん償却額－507－6801,188－1,188 持分法適用会社への投資額330－－2,3882,718－2,718 減損損失8,3762,25157332311,525－11,525 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額10,9494,9362,5319,31527,733△17727,555 （注）１．調整額は、以下のとおりであります。（１）売上高の調整額△47,893百万円は、セグメント間の内部取引の消去額及び事業セグメントで代理人取引として純額表示した外部顧客への売上高のうち連結決算では本人取引となる取引（セグメント間での消化仕入契約に基づく取引）の外部顧客への売上高を連結損益計算書で総額表示に組み替えるための調整額であります。（２）セグメント利益の調整額△12,787百万円は、セグメント間取引消去であります。（３）セグメント資産の調整額△383,661百万円には、投資と資本の相殺消去△221,966百万円、債権債務の相殺消去△161,164百万円及び固定資産未実現損益の調整△757百万円等が含まれております。（４）減価償却費の調整額△70百万円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△177百万円は、セグメント間取引消去であります。２．セグメント売上高及び利益は、連結損益計算書の売上高、営業利益と調整を行っております。 【関連情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報（１）売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 （２）有形固定資産 （単位：百万円）日本中国合計284,98033,867318,847 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報（１）売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 （２）有形固定資産 （単位：百万円）日本中国合計274,51231,646306,159 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：百万円） 百貨店事業食品事業商業施設事業その他事業計調整額連結財務諸表計上額（のれん） 当期償却額－507－5191,026－1,026当期減損額－－－－－－－当期末残高－676－6,5587,234－7,234 （注） 当連結会計年度に、寧波開発株式会社の株式を追加取得したことにより、「その他事業」セグメントにおいて、のれんが発生しております。当該事象によるのれんの増加額は当連結会計年度において6,558百万円であります。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） （単位：百万円） 百貨店事業食品事業商業施設事業その他事業計調整額連結財務諸表計上額（のれん） 当期償却額－507－6801,188－1,188当期減損額－－－－－－－当期末残高－169－6,0366,205－6,205 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）該当事項はありません。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものです。 （１）ガバナンス当社グループは、サステナビリティ経営推進委員会がグループ全体での気候変動をはじめとした環境課題、人的資本・多様性への取り組みなどサステナビリティ経営のマネジメントを担っております。当委員会は、当社グループの最高意思決定機関である取締役会の直下に設置されており、委員長を代表取締役社長が務めていることに加えて、各事業セグメントのトップおよびサステナビリティ担当役員を委員とし、アドバイザリーとして外部有識者も２名参加しております。当委員会での議論は、グループ経営会議での審議を経て、取締役会へ報告されます。グループ経営会議の議長である代表取締役社長は、サステナビリティ経営推進委員会の委員長を務め、環境課題及び社会課題に関して最終的な責任を負っております。※2025年度は当委員会を６回開催。 （２）戦略 ① 気候変動当社は気候変動への取り組みを重視し、短期・中期・長期の気候関連のリスクと機会に対処するための戦略を策定しております。2030年の事業環境について、今世紀末気温上昇２℃未満と４℃の２つのシナリオを想定し、気候変動が当社グループに与えるリスクと機会を評価しました。移行リスクにおける炭素価格による影響、脱炭素社会におけるお客様の選定志向の変化や、物理的リスクとしての災害影響や調達不安定化を主なリスクと認識し、これらを抑止するために省エネ化や再生可能エネルギーの導入などの対策投資を推進します。また、２℃未満シナリオでは多くの機会が存在すると認識し、サステナブルな商品調達や、お客様の嗜好変化への対応を重視した売り場づくりや商品・サービスの提供を推進します。物理的リスクの一つである被災による影響について、阪急本店の立地地点について詳細な分析が行われ、大雨や強風によるリスクが増大する可能性が示唆されました。これらの結果はサステナビリティ経営推進委員会とリスク対策部門に共有され、今後はシナリオの見直し等も含めて検討を続けます。機会については、既存の取り組みを推進してインパクトの最大化を目指してまいります。 ② グループ人材戦略当社グループでは、企業と個人がお互いの成長を支援し、積極的に貢献する「共創パートナー」をコンセプトに、「H2Oリテイリンググループ人材戦略2030」を策定し、長期事業構想2030で掲げる「コミュニケーションリテイラー」の実現に向けグループ横断の人材戦略を推進しております。また、「サステナビリティ経営方針」の基本テーマの一つである『従業員の「働きがい」を高める』取り組みを様々な人事施策を通じて推進しております。 （３）リスク管理サステナビリティ経営推進委員会において、気候関連のリスクをはじめとしたサステナビリティ課題に関連するリスク及び機会を洗い出し、当社グループ事業の特性、同業他社の認識、外部有識者の助言を総合的に検討し、当社グループと関連性の深いリスク及び機会を特定しております。気候関連リスク及び機会については、それらの発生頻度・可能性と、発生時の影響額の大きさを考慮した上で、委員を通じて各事業会社の取り組みに落とし込み、定期的な委員会の議論の場と、当社と各事業会社のサステナビリティ推進責任者間の連携を通じて、進捗管理を行っております。サステナビリティ経営推進委員会で行われた議論の内容については、コンプライアンス・リスクマネジメント委員会への共有を行うとともに、グループ経営会議において審議を行い、取締役会へ報告を行うプロセスを通じて、全社のリスク管理プロセスと統合しております。 （４）指標及び目標 ① 気候変動気候関連のリスク及び機会を管理する際の指標として、スコープ１、２、３の温室効果ガス（GHG）排出量を使用しており、2020年度よりスコープ１、２、３のGHG排出量の算定を開始するとともに、中長期目標を設定し、GHG排出量の削減に取り組んでおります。長期目標として、2050年度の当社グループのGHG排出量実質ゼロを目指しており、この目標達成に向けて、2030年度の中期目標（スコープ１、２について2019年度比30％削減）を設定し、具体的な取り組みを推進しております。なお、2024年度のスコープ１、２（マーケット基準）の実績は、2019年度比で約10％の減少となりました。近年の夏期の気温上昇に伴う空調エネルギーの利用増や排出係数の変化など、GHG排出量増加の要因はありますが、まずは省エネ対策を徹底し、同時に店舗や施設などで使用する電力の再生可能エネルギー化を進めることで、着実に排出量の削減を図ってまいります。＜温室効果ガス（GHG）排出量の目標および実績＞対象スコープ2024年度GHG排出量（千t-CO2e/年）2030年度GHG排出量目標主要12社スコープ１53 スコープ１、２ ▲30%（2019年度比） スコープ２（ロケーション基準）224スコープ２（マーケット基準）199主要４社スコープ３3,218－ ※主要12社：株式会社阪急阪神百貨店、イズミヤ・阪急オアシス株式会社、株式会社関西スーパーマーケット、株式会社エイチ・ツー・オー商業開発ほか※主要４社：株式会社阪急阪神百貨店、イズミヤ・阪急オアシス株式会社株式会社関西スーパーマーケット、株式会社エイチ・ツー・オー商業開発 ② 食品リサイクル率（店舗で排出される食品廃棄物のうちリサイクルされる割合）2030年に70％（2026年60％）を目指します。※対象：主要３社（株式会社阪急阪神百貨店、イズミヤ・阪急オアシス株式会社、株式会社関西スーパーマーケット） ③ グループ人材戦略に関する指標並びに目標及び実績小売業を主要な事業とする当社グループでは、顧客のニーズや生活スタイルが多様化するなか、ビジョン実現に向けてさまざまな視点を取り入れ、顧客基点での共創・協業により、これまでにない新しい付加価値を生み出していくことが欠かせないと考えております。そのためにも女性やシニア、外国人、障がい者やLGBTQ＋への対応など、多様な人材がその力を十分に発揮できるよう、ダイバーシティ＆インクルージョンの推進に向けた取り組みを今後さらに進めていくとともに、女性や中途採用者等の管理職への登用にも積極的に取り組んでおります。なお、当社グループ全体においても、多様性の確保を実現するため、当社人事室においてグループ各社の社員の自律的キャリアの推進、今後必要となるスキル向上に向けた教育の実施、デジタル教育の考案等、人材育成に取り組んでおります。なかでも、従業員の半数以上を占める女性の活躍に優先順位を置き、主要会社において、2030年の女性管理職比率の目標を設定しております。加えて、管理職には限らない当社グループならではの女性活躍について、サステナビリティ経営推進委員会にて議論を重ね、そのための具体的な対応を検討しており、一人ひとりが自分の力を最大限引き出し、活躍の場を拡げられるよう、各事業会社におけるプロジェクトの設置など、引き続き積極的に取り組んでまいります。 女性管理職比率KPI（2030年）株式会社阪急阪神百貨店 35％株式会社関西フードマーケット、イズミヤ・阪急オアシス株式会社、株式会社関西スーパーマーケット 20％株式会社エイチ・ツー・オー商業開発 35％ （注）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異についての実績は、「第４ 提出会社の状況 ５ 従業員の状況等（２）従業員の状況 ⑤管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 」に記載しております。

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】① 企業統治の体制ア．コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、基本理念として『地域住民への生活モデルの提供を通して、地域社会になくてはならない存在であり続けること』を掲げ、『「楽しい」「うれしい」「おいしい」の価値創造を通じお客様の心を豊かにする暮らしの元気パートナーとして、地域社会と子どもたちや地球の未来に貢献したい』というグループビジョンのもと、お客様及び株主の皆様をはじめ、お取引先、従業員といったステークホルダーの期待にお応えするとともに、社会全体に対し貢献することが企業としての存在意義と考えております。このような基本理念・経営ビジョンのもと、様々なステークホルダーの皆様のご期待にお応えし、コンプライアンスを重視しながら、迅速かつ効率的、そして果断な意思決定を行い、中長期的な企業価値の向上を図るため、コーポレート・ガバナンスの継続的な充実に取り組んでおります。 イ．企業統治の体制の概要と採用理由当社グループでは、持株会社である当社がグループ全体の経営企画及び管理・監督機能を担い、グループ会社において適法・適正で、迅速かつ効率的な事業を推進するためのガバナンス体制を構築することにより、企業価値の向上を目指しております。当社は、中長期的な企業価値の向上を実現していくため、監査等委員会設置会社を採用しております。当社の取締役会は、有価証券報告書提出日（2026年６月23日）現在、取締役９名（うち、監査等委員である取締役は５名）で構成され、そのうち社外取締役は４名（うち、監査等委員である取締役は４名）であり、取締役会における社外取締役の比率は３分の１以上となります。構成員の氏名につきましては、「（２）役員の状況 ① a．役員一覧」を、活動状況につきましては「ウ．取締役会の活動状況」をご覧ください。なお、取締役会の議長は代表取締役社長荒木直也氏、監査等委員会の委員長は取締役常勤監査等委員後藤健志氏であります。（注１）取締役の指名及び報酬の決定にあたり、公正かつ透明性を確保するため、取締役会の任意の諮問委員会として、指名・報酬諮問委員会を設置しております。取締役候補者の指名、取締役の報酬に関する議案につきましては、当社の定めるコーポレートガバナンスに関する基本原則を踏まえ、指名・報酬諮問委員会において検討し、取締役会に提言した後、取締役会にて決定しております。なお、監査等委員である取締役に関して、指名については監査等委員会の同意を得たうえで、また報酬については監査等委員である取締役の協議によって決定しております。同委員会の活動状況につきましては「エ．指名・報酬諮問委員会の活動状況」をご覧ください。（注１）また、当社及び当社グループ会社の経営上の意思決定を効率的に行うための機関として、代表取締役と常勤取締役等で構成するグループ経営会議（注２）を設置し、取締役会付議事項を含め、当社及びグループ各社における経営計画、営業政策、投資などの重要事項について審議・承認を行っております。そして、当社及びグループ各社では、執行役員制度の導入により業務執行責任を明確にし、各社の取締役及び取締役会が執行役員の業務執行を管理・監督する体制を採っております。そして、監査等委員会は、監査等委員である取締役が有する取締役会における議決権の行使、および監査等委員でない取締役の人事・報酬に関する意見陳述権の行使等を背景に、業務執行について監査・監督を行っております。 （注１）当社は、2026年６月24日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役（監査等委員である取締役を除く）４名選任の件」及び「監査等委員である取締役４名選任の件」を提案しており、両議案が承認可決されると、当社の取締役は９名（うち、監査等委員である取締役は５名）となります。また、当該定時株主総会の直後に開催が予定されている取締役会の決議事項として「指名・報酬諮問委員会の委員選任の件」を付議する予定です。これらが承認可決された場合の取締役会の構成員については、後記「（２）役員の状況 ① b．役員一覧」のとおりであり、指名・報酬諮問委員会は、取締役監査等委員中野健二郎氏、取締役監査等委員廣冨靖以氏及び代表取締役社長荒木直也氏となります。 ■コーポレート・ガバナンス体制（注２）グループ経営会議当社の常勤の取締役（荒木直也氏、山口俊比古氏）及び監査等委員（後藤健志氏）、並びに当社の執行役員（渡邊学氏、池嶋勝氏、宇野賢次氏、今井康博氏、柏原秀紀氏、小山徹氏、吉松宏之氏、中尾宏之氏、西井秀麿氏）で構成しております。議長は代表取締役社長荒木直也氏であります。 ウ．取締役会の活動状況当事業年度において、当社は取締役会を11回開催しており、個々の取締役の出席状況については、次のとおりであります。氏名役職名出席回数（全11回）荒木 直也代表取締役社長11回林 克弘代表取締役副社長11回山口 俊比古代表取締役11回嶋田 泰夫取締役決議に参加することができる取締役会（注）9回/9回後藤 健志取締役常勤監査等委員11回番 尚志取締役監査等委員11回中野 健二郎取締役監査等委員11回石原 真弓取締役監査等委員10回関口 暢子取締役監査等委員11回 （注） 取締役嶋田泰夫氏は、2025年６月25日付で就任したため、出席対象となる取締役会の回数が他の取締役と異なっております。 取締役会では、当社取締役会規則及び取締役会付議基準規程に基づき、法令及び定款に定められた事項、当社及び当社グループの経営、業務執行等に係る重要事項等を決定するとともに、取締役及び執行役員から業務の執行状況の報告を受けることで、取締役及び執行役員の職務の執行の管理・監督を行っております。なお、上記の決議及び報告事項に加え、当事業年度におきましては、中期経営計画の進捗や長期事業構想の成長領域、災害やサイバーセキュリティなど個別リスクに関しても、取締役会の場で議論を行いました。また、中長期的な経営戦略や方向性について継続的に議論するための「討議事項」を新設しました。加えて、代表取締役（荒木直也氏、林克弘氏、山口俊比古氏）と社外取締役（番尚志氏、中野健二郎氏、石原真弓氏、関口暢子氏）が、当社の中長期的な経営戦略や各事業における課題等について情報共有やフリーディスカッションできる場を当事業年度においては合計４回設けました。 ≪2025年度取締役会の実効性評価≫当社は毎年、取締役会の実効性について分析・評価を行っております。2025年度の評価結果の概要は以下のとおりです。■評価方法取締役会の構成、運営、議題及び取締役会を支える体制に関して、2026年２月に全取締役を対象としたアンケートを実施し、その回答結果に基づき、同年３月に開催した取締役会において意見交換を行いました。■2025年度の改善取り組みと評価結果2025年度は、モニタリングボードへの移行を推進し、審議の質の向上を図るため、以下の取り組みを行いました。 ・当社取締役会のあるべき方向性について取締役会で審議 ・中長期的な経営戦略や方向性について継続的に議論するための「討議事項」を新設 ・資料ガイドラインの策定、執行側から社外取締役に対しての事前説明会の定例化 ・中期経営計画の進捗報告（計８回）や長期事業構想の成長領域に関する議論（計４回）、 災害やサイバーセキュリティなど個別リスクに関する審議の実施以上の取り組み等により審議の質の向上や運営改善が図られたことが評価され、当社の2025年度の取締役会の実効性は確保できていると評価しました。■2026年度の課題取締役会のさらなる実効性の向上とコーポレートガバナンスの強化のため、2026年度は以下の課題について優先的に取り組んでまいります。 ①取締役会のモニタリング機能の強化中長期的な経営の方向性に関する議論の充実及び実効性のあるモニタリング実施のため、取締役会付議基準やアジェンダの見直し、業務執行報告の充実、次期中期経営計画の策定を見据えた討議の拡充等に取り組んでまいります。②指名プロセスの透明化・客観性の向上役員の指名プロセスの透明性・客観性を高めるため、指名・報酬諮問委員会の審議の充実、サクセッションプランの検討等に取り組んでまいります。 エ．指名・報酬諮問委員会の活動状況指名・報酬諮問委員会は、過半数の独立社外取締役（番尚志氏、中野健二郎氏）と代表取締役社長荒木直也氏で構成しております。当事業年度においては、同委員会を６回開催し、全委員が出席しました。同委員会では、2026年４月１日付の執行役員の選任や役付執行役員の選定及び組織体制、取締役・執行役員の担当業務、同日付の役員報酬の改定案、第107期定時株主総会に上程する取締役（監査等委員である取締役を含む）選任及び賞与支給議案について検討がなされました。また、取締役会のサクセッションプランや役員評価制度、中核子会社の役員報酬制度の見直し等についても検討がなされ、同委員会で審議された内容を取締役会に提言しました。 オ．「内部統制システム」及び「リスク管理体制」の整備の状況■グループコンプライアンス推進・リスク管理体制当社における、業務の適正を確保するための体制の整備についての決定内容は、以下のとおりです。 Ａ．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制≪コンプライアンス≫ 当社グループの役員及び社員が当社グループの基本方針、倫理・法令・ルール等に基づき行動するための基本姿勢を「Ｈ２Ｏリテイリンググループ行動規範」として定めるとともに、「グループコンプライアンス規程」を制定し、当社グループのコンプライアンス推進に関する基本方針並びにルールを定めます。また、コンプライアンスの推進等に必要な知識と経験を有する社外取締役を選任いたします。コンプライアンス体制の構築・整備を推進することを目的として「コンプライアンス・リスクマネジメント委員会」を設置するとともに、当社及び当社グループ各事業に責任者を置き、コンプライアンスに関わる諸施策の推進及び情報の共有化を図ります。内部通報制度を設置するとともに、当社グループの役員及び社員が法令違反行為または不正行為を行った場合における懲戒処分に関するルールを定めます。また、内部監査担当を設置し、内部監査に関する規程に従い、当社グループの内部監査を実施いたします。 ≪財務報告の信頼性を確保するための体制の整備≫当社及び当社グループ各社において財務報告の信頼性を確保するための内部統制の整備、運用を行い、当社において、金融商品取引法及び関係法令の定めに基づき、当社グループ全体の財務報告に係る内部統制の整備・運用状況の評価を実施いたします。≪反社会的勢力の排除に向けた体制の整備≫社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力などからの不当な要求には一切応じないことを「Ｈ２Ｏリテイリンググループ行動規範」において明確にするとともに、警察、弁護士など外部の専門家との連携を強化し、反社会的勢力との関係遮断のための必要な体制を整備いたします。 Ｂ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制取締役及び執行役員の職務の執行に係る社内文書、その他の情報について、法令等に基づき、保管方法、保存期間等を定めた各種規程を制定し、適切に保存・管理を行います。 Ｃ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制≪リスク管理体制≫リスク発生の予防対策、リスク発生時の報告、発生リスクへの対応の原則、対応策の実施等を骨子とする「リスク管理規程」を制定し、当社グループのリスク管理に関する基本方針並びにルールを定めます。リスクの未然防止とリスク発生時の損失最小化を図るため、「コンプライアンス・リスクマネジメント委員会」において、当社グループにおけるリスク情報の収集・対応策の策定並びに当社グループ各社が事業の特性に応じたリスク対策を自発的かつ計画的に講じる仕組みを構築するとともに、当社グループのリスクに関する情報の共有化を図るための体制を整備いたします。 Ｄ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制取締役の監督責任と執行役員の執行責任の明確化及び取締役の職務執行の効率化を図るため、当社及び当社グループ各社に、執行役員制度を導入するとともに、当社及び当社グループ各社の経営上の意思決定を効率的に行うための機関としてグループ経営会議を設置いたします。また、月次・四半期の業績管理を行うとともに、取締役会及びグループ経営会議において、事業計画の進捗状況を検証し、必要に応じて目標を修正いたします。また、職制に基づく所管事項または受命事項の処理に関する手続を定めた「決裁規程」を整備し、権限と責任の所在を明確にいたします。 Ｅ．当社グループ各社の当社への報告に関する体制、その他の当社グループにおける業務の適正を確保するための体制「グループ会社管理規程」を定め、当社グループ各社における経営計画及び重要な営業政策、業務執行についての当社への報告ルールを定めるものとし、当該事項につき、当社規程に従いグループ経営会議及び当社取締役会に付議いたします。なお、当社の内部監査体制、コンプライアンス体制、リスク管理体制は、当社グループ全社を対象といたします。 Ｆ．当社の監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及び当該使用人の当社の取締役（監査等委員である取締役を除く）からの独立性並びに当社の監査等委員会の当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項監査等委員会の要請に基づき、監査等委員会の職務を補助する専任のスタッフ（以下「監査等委員会専任スタッフ」といいます）を任命いたします。また、監査等委員会専任スタッフは、監査等委員でない取締役の指揮命令に服さないものといたします。 Ｇ．取締役（監査等委員である取締役を除く）及び使用人等が監査等委員会に報告をするための体制その他の監査等委員会への報告に関する体制、報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制監査等委員と代表取締役、監査等委員と各スタッフとの会合、グループ監査役連絡会（当社からは監査等委員が出席）の定例開催、グループ経営会議その他の重要会議への監査等委員の出席、重要案件に関する決裁書及びグループ経営会議・各種委員会の議事録の回覧等を行います。当社グル

（４）【役員の報酬等】① 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額（百万円）報酬等の種類別の総額（百万円）対象となる役員の員数（人）基本報酬（固定報酬）業績連動報酬等（賞与）非金銭報酬等取締役（監査等委員を除く）（社外取締役を除く）1809150384取締役（監査等委員）（社外取締役を除く）3533－11社外役員4336－74 （注）１．業績連動報酬等に関する事項業績連動報酬である賞与は、１事業年度の連結業績に応じた報酬として、連結営業利益額を業績指標として選定し、役位、評価及び親会社株主に帰属する当期純利益等を勘案するものとしており、業績指標である当連結会計年度の連結営業利益及び親会社株主に帰属する当期純利益は「第５（経理の状況）（１）連結財務諸表等②連結損益計算書及び連結包括利益計算書」に記載のとおりであります。なお、上記の報酬等の額のうち賞与については、第107期定時株主総会において決議予定分を記載しております。 （注）２．非金銭報酬等に関する事項2025年度より、株式報酬制度を見直し、非金銭報酬は株式報酬型ストックオプションから譲渡制限付株式報酬に変更しました。当該株式報酬の内容は「②役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項 ２）決定方針の内容の概要」に記載のとおりです。なお、業績条件型譲渡制限付株式の中期経営計画に掲げる経営指標その他の当社取締役会が予め定める指標は以下のとおりとし、中期経営計画の最終年度の当該指標の達成度に応じて、譲渡制限期間の満了時において判定します。また、連結営業利益は利益目標指標の１つであり、連結ＲＯＩＣは資本効率性の指標であることから、この２指標を選択しております。 ※2025年７月交付分指標2026年度目標数値ウエイト①連結営業利益320億円50%②連結ROIC5.9%50% なお、2025年度の業績は、連結営業利益32,386百万円、連結ＲＯＩＣは、5.5％となりました。 ② 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項１）取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の決定方法当社は、2025年６月25日開催の取締役会において、従来の株式報酬型ストックオプション制度に代わる譲渡制限付株式報酬制度の導入に伴い、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針（以下「決定方針」という）を改定することを決議しました。２）決定方針の内容の概要当社の役員報酬は、コーポレートガバナンスに関する基本原則に定める取締役等の報酬等に関する考え方を基に、以下の基本方針を踏まえ、月例の基本報酬と、単年度の業績等を反映した年次賞与及び２種類の株式関連報酬（勤続条件型譲渡制限付株式及び業績条件型譲渡制限付株式）から構成する報酬体系とし、求められる職務に応じてこれらを組み合わせるものとします。 ［基本方針］・当社グループの持続的成長と中長期的な企業価値向上に資するものであること・業務を執行する取締役・執行役員の中期計画の目標達成の動機付けとなること・当社グループのミッション達成と持続的成長の実現に適う人材の確保につながること・株主との意識の共有や株主重視の意識を高めるものであること ［報酬の種別、支給時期及び対象者］ 支給時期業務執行取締役等非業務執行取締役株式関連報酬業績条件型譲渡制限付株式年１回（７月）○－勤続条件型譲渡制限付株式年１回（７月）○○金銭報酬賞 与（業績連動報酬）年１回（６月）○－基本報酬（固定報酬）毎月○○ ※業務執行取締役及び執行役員を「業務執行取締役等」、社外取締役及び監査等委員である取締役など業務執行取締役等以外の取締役を「非業務執行取締役」といいます。 [取締役等の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針]業務執行取締役等の報酬構成は、固定報酬である基本報酬で約50％、変動報酬である年次賞与及び株式関連報酬で約50％を目安として構成し、役位の上位者になるほど、変動報酬のうち株式関連報酬の比率が、株式関連報酬のうち業績条件型譲渡制限付株式の比率が高まる報酬配分とします。 [個人別の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針]＜基本報酬＞基本報酬については、それぞれの職責、役位に応じた報酬設定とし、業務執行取締役等については、連結営業利益額のステージに応じた報酬テーブルを基礎にし、毎年４月に前事業年度の評価に応じて改定します。なお、非業務執行取締役については、それぞれの役割に応じて設定した報酬を支給するものとします。 ＜賞与＞賞与については、１事業年度の連結業績に応じた報酬として、連結営業利益額のステージに応じた報酬テーブルを基礎にし、役位、評価に応じて決定します。また、親会社株主に帰属する当期純利益等も勘案するものとします。なお、毎年、株主総会において、取締役の賞与総額の承認を得るものとします。連結営業利益、親会社株主に帰属する当期純利益は、単年度業績の目標指標であるため、業績連動報酬の指標として選択しております。 ＜株式関連報酬＞株式関連報酬については、次の２種類の譲渡制限付株式とし、業務執行取締役等及び非業務執行取締役に対して、役位に応じて毎年付与します。・勤続条件型譲渡制限付株式（１）譲渡制限期間勤続条件型譲渡制限付株式の付与日から当社及び当社の全ての子会社の取締役（監査等委員を含む）、監査役、執行役員等役員（以下「役員」という）のいずれの地位をも喪失（但し、任期満了による退任その他当社が正当と認めた理由がある場合に限る）する日までの間（以下「譲渡制限期間①」という）、譲渡、担保権の設定その他の処分をすることはできません。（２）譲渡制限の解除付与対象者が、譲渡制限付株式を付与した日から当該付与日の属する事業年度の末日又は当社取締役会が別途定める場合にはその日までの期間（以下「本役務提供期間」という）継続して、役員の地位にあったことを条件として、譲渡制限期間①の満了時において、勤続条件型譲渡制限付株式の全部につき、譲渡制限を解除します。 ・業績条件型譲渡制限付株式（１）譲渡制限期間業績条件型譲渡制限付株式の付与日から、中期経営計画の対象期間に応じて３年以上経過後かつ５年以内の範囲で当社取締役会が定める期間（以下「譲渡制限期間②」という）、譲渡、担保権の設定その他の処分をすることはできません。（２）譲渡制限の解除付与対象者が、本役務提供期間継続して役員の地位にあったことに加え、中期経営計画に掲げる経営指標その他の当社取締役会が予め定める指標（連結売上高、各段階利益、ＲＯＥ、ＲＯＩＣ等）について、中期経営計画の最終年度の当該指標の達成度に応じて、譲渡制限期間②の満了時において、業績条件型譲渡制限付株式の全部又は一部につき、譲渡制限を解除します。 [個人別の報酬等の内容についての決定の方法]取締役等の報酬につきましては、指名・報酬諮問委員会の検討を経て、取締役会が株主総会に提出する議案の内容及び個人別の報酬額を定めるものとします。ただし、監査等委員である取締役の個人別の報酬額は、監査等委員である取締役の協議によって定めるものとします。 [当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると取締役会が判断した理由]取締役の個人別の報酬等については、委員の過半数を独立社外取締役とする指名・報酬諮問委員会において審議し、同委員会の提言を踏まえ取締役会において決議しております。指名・報酬諮問委員会は、審議にあたり、取締役の個人別の報酬等の内容について、業種及び当社における他の役職員の報酬の水準等を考慮するとともに、当該内容が決定方針に沿うものであるか整合性を含め検討を行っております。また、取締役会においても取締役の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであるかを確認し、個別の報酬額について決定しております。 なお、株主総会決議に基づく報酬限度額は、次のとおりであります。１）基本報酬の総額は、第97期定時株主総会（2016年６月22日開催）において、監査等委員である取締役を除く取締役は年額３億円以内（うち、社外取締役分は5,000万円以内）、監査等委員である取締役は年額9,000万円以内と決議いただいております。なお、第97期定時株主総会終結時点の取締役の員数は８名（うち社外取締役は１名）、監査等委員である取締役の員数は４名です。２）賞与は、株主総会において毎回決議しております。３）譲渡制限付株式は、第106期定時株主総会（2025年６月25日開催）において、１）の年額報酬額とは別枠で、以下のとおり決議いただいております。・監査等委員である取締役及び社外取締役を除く取締役に対する報酬額の総額年額１億2,000万円以内と決議いただいております。そのうち、譲渡制限付株式の総数は、年40,000株以内です。なお、第106期定時株主総会終結時点の監査等委員である取締役及び社外取締役を除く取締役の員数は４名です。・監査等委員である取締役及び社外取締役（監査等委員である取締役を除く。以下、本３）において同じ。）に対する報酬額の総額年額3,150万円以内（うち、監査等委員である取締役は年額2,250万円以内、社外取締役は年額900万円以内）と決議いただいております。そのうち、譲渡制限付株式の総数は、年10,500株以内（うち、監査等委員である取締役は年7,500株以内、社外取締役は年3,000株以内）です。なお、第106期定時株主総会終結時点の監査等委員である取締役の員数は５名、社外取締役は０名です。

（２）【従業員の状況】① 連結会社の状況2026年３月31日現在セグメントの名称従業員数（名）百貨店事業2,596（1,467）食品事業3,454（12,172）商業施設事業391（538）その他事業1,334（2,170）合計7,775（16,347） （注）１．従業員数は就業人員であり、他社への出向者を除き、受入出向者、執行役員を含んでおります。２．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員（１日８時間換算）であります。 ② 提出会社の状況2026年３月31日現在従業員数（名）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）平均年間給与の対前事業年度増減率（％）210（31）46.218.510,0123.4 セグメントの名称従業員数（名）その他事業210（31）合計210（31） （注）１．従業員数は就業人員であり、社外から当社への出向者を含んでおります。２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。３．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員（１日８時間換算）であります。 ③ 最大人員会社の状況ア 当事業年度における従業員数が最も多い会社㈱阪急阪神百貨店2026年３月31日現在従業員数（名）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）平均年間給与の対前事業年度増減率（％）2,596（1,467）46.521.76,7710.4 （注）１．従業員数は就業人員であり、社外から当社への出向者を含んでおります。２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。３．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員（１日８時間換算）であります。 イ 上記アの会社の次に従業員数が多い会社イズミヤ・阪急オアシス㈱2026年３月31日現在従業員数（名）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）平均年間給与の対前事業年度増減率（％）1,604（7,793）45.220.35,221△0.6 （注）１．従業員数は就業人員であり、社外から当社への出向者を含んでおります。２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。３．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員（１日８時間換算）であります。 ④ 労働組合の状況 当社グループには、阪急阪神百貨店労働組合、阪急食品グループ労働組合、阪急メンテナンスサービス労働組合、ハートダイニング労働組合、イズミヤ・阪急オアシス労働組合、エイチ・ツー・オー商業開発労働組合、関西スーパー労働組合があり、このうち関西スーパー労働組合を除く六労組でエイチ・ツー・オー リテイリンググループ労働組合連合会を構成しております。また、全労働組合がUAゼンセンに加盟しております。その他、労使関係について特に記載すべき事項はありません。 ⑤ 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異2026年３月31日現在会社名 管理職に占める女性労働者の割合（％）（注２、３） 男性労働者の育児休業取得率（％）（注２、４、５） 労働者の男女の賃金の差異（％）（注２、４、６） 全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者提出会社15.7100.0100.0－84.290.1－㈱阪急阪神百貨店18.6100.0100.0－62.064.968.0イズミヤ・阪急オアシス㈱3.283.382.4100.071.281.188.4㈱関西スーパーマーケット1.0100.0100.0－49.377.397.2㈱阪急デリカ14.333.333.3－57.883.581.2㈱エイチ・ツー・オー商業開発23.8100.0100.0－39.378.850.5㈱阪急メンテナンスサービス－－－－70.578.972.5㈱阪急ジョブ・エール50.0100.0100.0－85.599.495.8エフ・ジー・ジェイ㈱54.5－－－72.868.989.3㈱ハートダイニング12.5－－－46.477.058.8㈱ペルソナ38.1－－－69.381.9－㈱アズナス－100.0100.0－69.974.0108.3 （注）１．表のうち、該当者がいない場合は「－」で表記しております。２．上記の各指標の算出根拠は下記の法令に基づいて算出しております。・「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）・「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年法律第25号）第71条の６第２号３．管理職比率は、各社から社外への出向者を除き、社外から各社への受入出向者を含んで算出しております。４．育児休業取得率ならびに男女賃金差異は、各社から社外への出向者を含み、社外から各社への受入出向者を除いて算出しております。５．育児休業取得率は、過年度の出産事案に対して、当事業年度に育児休業を取得することがあるため、取得率が100％を超えることがあります。６．各社とも正規雇用・有期雇用のいずれにおいても、賃金規程等の制度上、男女による昇格及び昇進・昇給、時間単価等の差を設けておりません。賃金格差の主な要因は雇用区分及び資格等級等の男女人数分布差異、個別の就業日数や労働時間の長短の差異等によるものです。

４【関係会社の状況】 名称住所資本金又は出資金（百万円）主要な事業の内容議決権の所有〔被所有〕割合（%）関係内容（連結子会社） ㈱阪急阪神百貨店 （注）３,４大阪市北区200百貨店事業100.00当社より資金の借入 役員の兼任等 ５名㈱関西フードマーケット（注）８兵庫県伊丹市100食品事業100.00中間持株会社、当社より資金の借入役員の兼任等 ２名㈱関西スーパーマーケット（注）４,７〃100〃100.00（100.00）イズミヤ・阪急オアシス㈱ほかより食料品の仕入役員の兼任等 １名イズミヤ・阪急オアシス㈱（注）４,７大阪市北区100〃100.00（100.00）役員の兼任等 １名㈱阪急デリカ〃20〃100.00㈱阪急阪神百貨店、イズミヤ・阪急オアシス㈱ほかへの食料品の販売役員の兼任等 １名㈱阪急キッチンエール関西〃10〃100.00当社より資金の借入役員の兼任等 ２名㈱阪急商業開発大阪市西成区50商業施設事業100.00㈱阪急阪神百貨店との店舗の賃貸借役員の兼任等 ２名㈱エイチ・ツー・オー商業開発〃10〃100.00商業施設の管理・運営、衣料品・住居関連品の販売当社より資金の借入役員の兼任等 ２名㈱大井開発大阪市北区100〃100.00役員の兼任等 ３名㈱阪急メンテナンスサービス〃10〃100.00㈱阪急阪神百貨店ほかの店舗の営繕清掃、施設管理及び警備業務の請負役員の兼任等 ２名㈱阪急建装〃20その他事業100.00㈱阪急阪神百貨店ほかより店舗内装工事の請負役員の兼任等 ２名㈱ハートダイニング大阪市福島区10〃100.00㈱阪急阪神百貨店での喫茶・飲食店・社員食堂の経営役員の兼任等 ２名㈱阪急阪神百貨店友の会大阪市北区50〃100.00㈱阪急阪神百貨店、イズミヤ・阪急オアシス㈱より手数料収入役員の兼任等 ３名㈱阪急ジョブ・エール〃10〃100.00㈱阪急阪神百貨店への人材の派遣、業務の請負役員の兼任等 ３名㈱阪急ウェディング〃10〃100.00㈱阪急阪神百貨店よりブライダルサロン運営の受託、当社より資金の借入役員の兼任等 ３名㈱阪急ホームスタイリング〃10〃100.00㈱阪急阪神百貨店への家具の販売、当社より資金の借入役員の兼任等 ２名 名称住所資本金又は出資金（百万円）主要な事業の内容議決権の所有〔被所有〕割合（%）関係内容阪急百貨店ユニフォーム㈱大阪市北区10その他事業100.00㈱阪急阪神百貨店での学生服・企業ユニフォームの企画・販売、当社より資金の借入役員の兼任等 ２名㈱阪急クオリティーサポート〃10〃100.00㈱阪急阪神百貨店ほかより食料品、衣料品等の商品検査業務の請負役員の兼任等 １名㈱ペルソナ〃20〃100.00㈱阪急阪神百貨店よりカード会員管理業務の受託、当社より資金の借入役員の兼任等 ２名㈱阪急アクトフォー〃10〃100.00当社、子会社各社からの経理業務等の請負役員の兼任等 ４名㈱阪急ハロードッグ〃10〃100.00㈱阪急阪神百貨店でのペット用品の販売、当社より資金の借入役員の兼任等 ２名㈱アズナス〃10〃100.00当社より資金の借入役員の兼任等 ２名エフ・ジー・ジェイ㈱東京都港区5〃80.00㈱阪急阪神百貨店での化粧品の販売、当社より資金の借入役員の兼任等 ２名水水（中国）投資有限公司（注）３中国江蘇省蘇州市3,377〃100.00当社より資金の借入役員の兼任等 ３名蘇州泉屋百貨有限公司（注）３〃5,892〃100.00蘇州市における百貨店の経営役員の兼任等 ２名寧波開発㈱大阪市北区10〃95.6寧波阪急商業有限公司への出資及び融資役員の兼任等 ３名寧波阪急商業有限公司（注）３中国浙江省寧波市38,808〃70.00（70.00）寧波市における商業施設の運営役員の兼任等 ２名その他12社－－－－－（持分法適用関連会社） 全聯阪急麵包股份有限公司台湾台北市936－49.0当社より資金の借入役員の兼任等 １名㈱CFIZ大阪市中央区100－49.0子会社各社との店舗の賃貸借役員の兼任等 １名その他５社－－－－－（その他の関係会社） 阪急阪神ホールディングス㈱ （注）５大阪府池田市99,474都市交通事業他1.77〔20.12（12.86）〕子会社の阪急電鉄㈱・阪神電気鉄道㈱他と㈱阪急阪神百貨店他との間で不動産の賃貸借役員の兼任等 １名 （注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。２．「議決権の所有〔被所有〕割合」欄の（内書）は間接所有であります。３．特定子会社に該当しております。４．株式会社阪急阪神百貨店、株式会社関西スーパーマーケット、イズミヤ・阪急オアシス株式会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。主要な損益情報等㈱阪急阪神百貨店 ㈱関西スーパーマーケット イズミヤ・阪急オアシス㈱ （１）売上高185,955百万円 128,884百万円 272,129百万円 （２）経常利益24,231百万円 2,958百万円 7,145百万円 （３）当期純利益10,699百万円 3,478百万円 6,621百万円 （４）純資産額139,599百万円 41,243百万円 38,751百万円 （５）総資産額232,835百万円 58,192百万円 83,231百万円 ５．有価証券報告書を提出しております。６．住所は、登記上の本店所在地によっております。７．2026年４月１日付で、当社の連結子会社であるイズミヤ・阪急オアシス株式会社を存続会社、同じく当社の連結子会社である株式会社関西スーパーマーケットを消滅会社とする吸収合併を行い、同日付で存続会社の商号を株式会社関西フードマーケットに変更しております。８．2026年４月１日付で、当社の連結子会社である株式会社関西フードマーケットの商号を株式会社十三フードマーケットに変更しております。

３【配当政策】当社は、中長期にわたる適正な財務体質の構築と成長投資に必要なキャッシュ・フロー、事業年度ごとの業績を勘案しながら安定的な利益還元を行うことを基本に、親会社株主に帰属する当期純利益、連結純資産、連結キャッシュ・フローの実績と中長期の計画から総合的に判断し、資本市場との積極的な対話を行いながら最適な成果配分を行うことを基本方針としております。配当の回数・時期につきましては、中間配当を11月、期末配当を６月に、それぞれ予定しております。また、当社は、会社法第459条の規定に基づき、取締役会の決議によって剰余金の配当ができる旨を定款に定めております。なお、当事業年度の連結業績は、営業利益が前期を下回ったことや減損損失等の特別損失を計上した一方、投資有価証券売却益等による特別利益を計上し、連結業績が業績予想を上回ったことなどを総合的に勘案し、当期の１株当たり年間配当額につきましては46円といたします。 （注）基準日が当事業年度に属する取締役会決議による剰余金の配当は、以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2025年10月31日取締役会決議2,58022.002026年５月12日取締役会決議2,76024.00

６【研究開発活動】特記事項はありません。

２【主要な設備の状況】（１）提出会社2026年３月31日現在事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（名）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地（面積㎡）その他合計川西阪急（兵庫県川西市）その他事業店舗0－5,500（6,042）975,598－ （注）１．帳簿価額には、建設仮勘定を含んでおりません。２．上記の資産は、株式会社阪急阪神百貨店に賃貸しているものであります。 （２）国内子会社2026年３月31日現在事業所名（所在地）会社名セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（名）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地（面積㎡）その他合計阪急うめだ本店（大阪市北区）㈱阪急阪神百貨店百貨店事業店舗14,82788－1,73516,651647[209]阪神梅田本店（大阪市北区）㈱阪急阪神百貨店百貨店事業店舗18,487116－1,84920,454226[66]川西阪急（兵庫県川西市）㈱阪急阪神百貨店百貨店事業店舗1,9118－1472,06751[78]博多阪急（福岡市博多区）㈱阪急阪神百貨店百貨店事業店舗2,34725－2702,644117[195]神戸阪急（神戸市中央区）㈱阪急阪神百貨店百貨店事業店舗41408,756（9,872）09,170143[154]高槻阪急スクエア（大阪府高槻市）㈱阪急阪神百貨店百貨店事業店舗2,541195,102（18,338）1417,80545[70]イズミヤ和歌山店（和歌山県和歌山市）イズミヤ・阪急オアシス㈱食品事業店舗00－0014[83]㈱エイチ・ツー・オー商業開発商業施設事業店舗1,11704,740（27,868）75,864－イズミヤ西神戸店（神戸市西区）イズミヤ・阪急オアシス㈱食品事業店舗00－0023[106]㈱エイチ・ツー・オー商業開発商業施設事業店舗1,79615,030（42,669）146,841－イズミヤ洛北阪急スクエア店（京都府京都市）イズミヤ・阪急オアシス㈱食品事業店舗1445－2717622[172]㈱エイチ・ツー・オー商業開発商業施設事業店舗4,31935,876（6,253）510,206－アワーズイン阪急（東京都品川区）㈱大井開発商業施設事業ホテル他8,55654,826（9,856）17513,56451[34] （注）１．帳簿価額には、建設仮勘定を含んでおりません。 ２．上記中［外書］は、臨時雇用者数の年間平均人員であります。 （３）在外子会社事業所名（所在地）会社名セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（名）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地（面積㎡）その他合計寧波阪急（中華人民共和国浙江省寧波市）寧波阪急商業有限公司その他事業店舗31,5832－12,64044,226134[5] （注）１．帳簿価額には、無形固定資産を含んでおります。 ２．従業員数欄の[外書]は、臨時雇用者の期中平均人員であります。 上記の他、主要な賃借設備の内容は、下記のとおりであります。 （１）提出会社該当事項はありません。 （２）国内子会社2026年３月31日現在会社名事業所名セグメントの名称賃借先賃借物件面積（㎡）㈱阪急阪神百貨店阪急うめだ本店百貨店事業阪急電鉄㈱阪急阪神不動産㈱店舗用建物144,262阪急メンズ大阪百貨店事業阪急阪神不動産㈱東宝㈱〃17,816阪神梅田本店百貨店事業阪神電気鉄道㈱阪急電鉄㈱店舗用建物他102,767阪急メンズ東京百貨店事業東宝㈱店舗用建物18,049西宮阪急百貨店事業阪急電鉄㈱〃38,643博多阪急百貨店事業㈱JR博多シティ〃54,710神戸阪急百貨店事業阪神電気鉄道㈱室町建物㈱他店舗用建物他50,668高槻阪急スクエア百貨店事業三菱HCキャピタルエステートプラス㈱室町建物㈱他〃28,251㈱エイチ・ツー・オー商業開発イズミヤ千里丘店商業施設事業三井住友信託銀行㈱店舗用建物他24,399イズミヤ洛北阪急スクエア店商業施設事業〃〃46,751イズミヤ西宮ガーデンズ店商業施設事業阪急電鉄㈱〃10,911㈱阪急商業開発モザイクモール港北商業施設事業第一共同開発㈱店舗用建物他108,765 （３）在外子会社在外連結子会社には主要な賃借設備がないため、記載しておりません。

（３）【監査の状況】① 監査等委員会監査の状況当社の監査等委員である取締役は５名で、４名が社外取締役、１名が取締役（常勤監査等委員）であります。社外取締役には、企業経営経験者や弁護士・法務等専門的知見を有する者が就任するとともに、常勤監査等委員には、当社において財務・経理業務に携わり、株式会社阪急阪神百貨店をはじめ中核会社の監査役を10年以上にわたり務めるとともに、公認内部監査人、日本証券アナリスト協会認定アナリストの資格を有するなど、財務及び会計に関する相当程度の知見を有した後藤健志氏が就任しております。また、常勤監査等委員は、取締役及び使用人に対し報告徴収権、調査権を持つ監査等委員として選定されております。加えて、監査等委員会室に補助使用人（23名）を置き、監査等委員会の事務運営のほか、８名が平均３～４社の子会社の監査役として就任し、常勤監査等委員の補佐を行っております。当事業年度において、当社は監査等委員会を12回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については、次のとおりであります。 氏名役職名出席回数（全12回）後藤 健志取締役常勤監査等委員12回番 尚志取締役監査等委員12回中野 健二郎取締役監査等委員12回石原 真弓取締役監査等委員12回関口 暢子取締役監査等委員12回 監査等委員会の活動については、監査等委員会監査等基準及び内部統制システム監査の実施基準等に従い監査計画を策定し、重点監査及び経常監査を実施いたしました。役割分担は、監査等委員である社外取締役は取締役会、代表取締役との定例会合に出席し、豊富な経営経験や弁護士等としての専門的立場から、適宜、意見・質問等の発言を行いました。また、常勤監査等委員は、グループ経営会議（原則月１回開催）等の重要会議に出席し、必要に応じて意見を述べるほか、その他の重要会議の議事録や重要案件に関する決裁書の閲覧や内部統制部門から業務執行状況の直接聴取を行うと共に、主要事業会社の現場に直接往査し状況の把握に努めております。なお、当事業年度に開催された監査等委員会において、内部監査と子会社監査の四半期ごとのダイレクトレポーティング、並びに、情報共有として取締役会議案についてのグループ経営会議での検討状況や主要事業会社の取締役会での審議内容が報告されるとともに、経営課題について監視監督の両面からの議論を通じて共通の監査意見が形成され、適宜、代表取締役に対し経営理念の具現化に向けた持株会社の役割やグループ内部統制の充実などについての提言がなされました。加えて、社外取締役監査等委員２名が任意の指名・報酬諮問委員会の委員長及び委員に就任しており、監査等委員会では、取締役会からの諮問と提言の内容、その審議の状況について確認し、必要に応じて取締役会にて意見を述べております。子会社監査については、中核会社の株式会社阪急阪神百貨店及び株式会社関西フードマーケットの監査役に常勤監査等委員が、その他の子会社の監査役には、常任の監査役または補助使用人が就任して往査を中心とした現場に密着したモニタリングを実施し、常勤監査等委員への報告態勢を整備するとともに、随時グループ監査役連絡会を開催するほか常勤監査等委員と子会社監査役の個別の意見交換を行うなかで監査計画の進捗を確認するなど実効的な監査の実施に努めております。また、会計監査人との連携については、監査計画策定にあたり重点監査項目の摺り合わせを行うほか、原則月１回常勤監査等委員が監査手続の進捗の確認や意見交換を実施し、さらに監査等委員会において四半期毎に監査上の主要な論点や監査手続について議論するなど、緊密な関係性を構築して実施しております。なお当社は、2026年６月24日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「監査等委員である取締役４名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、監査等委員会は引き続き５名の監査等委員である取締役（うち４名は社外取締役）で構成されることになります。 ② 内部監査の状況内部監査については、社長直属の内部監査部（11名）を設置しております。リスクアプローチによる監査計画を策定し、事業会社の内部監査部門や監査役と連携を取りながら、経営監査・ＩＴ監査・業務監査の各監査項目についてグループ横断の監査を実施しており、事業環境の変化や経営課題に対応した監査を実施し、結果報告と合わせて改善提案を行うことで、潜在的なリスクの低減、業務プロセスの改善、ひいては企業価値の向上に寄与しております。定期的な監査結果の報告については、代表取締役社長と監査等委員会へのデュアルレポーティングを四半期ごとに実施しており、期末には常勤監査等委員より監査等委員会監査報告と合わせて取締役会への報告を行っております。また、内部監査部のうち６名は財務報告の信頼性を確保するためＪ－ＳＯＸ担当として、定期的なヒアリング調査に加え継続的に実地監査を実施し、必要に応じて業務の改善提案を行い、財務報告に係る内部統制の評価と合わせて常勤監査等委員へ報告し、監査等委員会において、常勤監査等委員から社外取締役監査等委員への共有を行っております。 ③ 会計監査の状況 ａ．監査法人の名称有限責任 あずさ監査法人 ｂ．継続監査期間51年間なおこの年数は、調査が著しく困難であったため、現任の監査人である有限責任あずさ監査法人の前身である新和監査法人の設立以降の期間について記載したものであり、実際の継続監査期間は、この期間を超える可能性があります。 ｃ．業務を執行した公認会計士 成本弘治氏、松井理晃氏、玉垣奈津子氏 ｄ．監査業務に係る補助者の構成公認会計士18名、その他32名 ｅ．監査法人の選定方針及び評価監査法人の選定に際しては、会計監査人の独立性、品質管理の状況、職務執行体制の適切性、他業種・他社における監査経験の豊富さ、関連するサービスの充実度、監査報酬の妥当性等を考慮し、監査法人を選定いたします。なお、監査等委員会は、会計監査人が、会社法第340条第１項各号に定める事由に該当する場合、会計監査人を解任いたします。また、会計監査人の継続監査年数や報酬額等を勘案し、監査の品質及び効率が低下するおそれがあり、かつ、改善の見込みがない場合や、会計監査人の評価を踏まえ監査の適正性をより高めるために会計監査人の変更が妥当であると判断する場合には、監査等委員会は、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。これらの方針に基づき、監査等委員会は、公益社団法人日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に沿った15の評価基準と128の評価項目のスコアリングによる評価も踏まえて会計監査人の相当性を審議し、有限責任あずさ監査法人を会計監査人として選定することが妥当と判断いたしました。 ④ 監査報酬の内容等ａ．監査公認会計士等に対する報酬の内容区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）提出会社90－90－連結子会社155－157－計246－248－ ｂ．監査公認会計士等と同一ネットワーク（KPMG International）に対する報酬の内容（a．を除く）区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）提出会社－－－－連結子会社230220計230220 連結子会社の非監査業務の内容は、税務アドバイザリー業務等であります。 ｃ．その他重要な報酬の内容（前連結会計年度）当社の連結子会社である蘇州泉屋百貨有限公司、水水（中国）投資有限公司、蘇州泉屋超市有限公司及び寧波阪急商業有限公司の、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているKPMGメンバーファームに対する監査報酬は23百万円であります。 （当連結会計年度）当社の連結子会社である蘇州泉屋百貨有限公司、水水（中国）投資有限公司、蘇州泉屋超市有限公司及び寧波阪急商業有限公司の、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているKPMGメンバーファームに対する監査報酬は22百万円であります。 ｄ．監査報酬の決定方針当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の額は、監査対象項目と監査内容・手続、監査日数、監査報酬見積り内容の妥当性を検討し、当社の事業規模・業務特性等を総合的に勘案した上で決定しております。 ｅ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由監査等委員会は、公益社団法人日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、過年度の監査時間、内容の分析・評価、及び監査報酬の推移並びに他社との比較検証を行い、会計監査人の資質を量る面接を実施し、監査計画における監査項目別監査時間・要員計画、重要監査項目の監査手続、報酬見積りの算定根拠・算出内容の適切性及び妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等について同意しております。

（５）【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分については、売却益を目的として保有するものを純投資目的、取引先及び業務提携先等の関係先との良好な関係を構築し、当社グループの事業の円滑な推進と中長期的な企業価値の向上に資することを目的として保有するものを純投資目的以外の目的として区分しております。なお、原則として純投資目的である投資株式は保有しないこととしております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容・当社は、取引先、業務提携先等の関係先との良好な関係を構築し、当社グループの事業の円滑な推進と中長期的な企業価値の向上に資すると判断する場合、当該取引先等の株式を政策的に保有することがあります。・政策保有株式の議決権行使については、当社グループの中長期的な視点での企業価値の向上に資するかの視点にたち、保有目的も踏まえ、議案ごとに賛否を判断します。・当社の株式を政策保有株式として保有している会社（以下「政策保有株主」という）から、その株式の売却等の意向が示された場合は、売却等を妨げるための手段として取引の縮減を示唆するなどの行為は行わないものとします。・政策保有株主との取引については、会社や株主共同の利益を害するような取引を行わないよう、取引の経済合理性を十分に検証します。・保有意義が乏しいと判断する株式については既に縮減を進めており、今後も取締役会において、定期的に保有目的、取引の内容、配当利回り、保有リスク等を検証し、当社の資本コストも踏まえ、保有意義が乏しいと判断する株式については、市場動向等を勘案しながら売却を検討しております。なお、財務体質の強化及び資産効率の向上の観点を踏まえ、2025年度においては３銘柄の一部又は全部を売却いたしました。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式224,544非上場株式以外の株式464,967 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式－－－ （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式218非上場株式以外の株式114,929 （注）合併等により変動した銘柄を除く。 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）東宝㈱35,489,2608,797,852（保有目的）全社的な観点での阪急阪神東宝グループとの関係強化のため（保有の合理性の検証方法）阪急阪神東宝グループとしての関係性から、保有効果があると判断しました。なお、当期において一部を売却したほか、株式分割（１株を５株に分割）が行われたことにより、株式数が増加しております。無59,16065,121SRSホールディングス㈱2,557,4042,557,404（保有目的）全社的な観点での事業運営上の関係強化のため（保有の合理性の検証方法）当社のポイントサービス推進を始めとする関西ドミナント化戦略における同社との事業上の関係性を考慮した結果、保有効果があると判断しました。無3,1123,017加藤産業㈱363,300363,300（保有目的）主に食品事業セグメントでの事業運営上の関係強化のため（保有の合理性の検証方法）同社との事業上の関係性「商品仕入取引」を考慮した結果、保有効果があると判断しました。 有2,4341,791㈱マツキヨココカラ＆カンパニー103,020103,020（保有目的）主に商業施設事業セグメントでの業務提携による両社の関係強化のため（保有の合理性の検証方法）当社のショッピングセンター運営における同社との事業上の関係性を考慮した結果、保有効果があると判断しました。有260241 ※定量的な保有効果は保有先企業との取引金額に基づき計算されるため、守秘性の観点から記載することが困難なことから、保有の合理性の検証方法を記載しております。なお、2025年６月25日開催の取締役会において、銘柄ごとに配当金額とキャピタルゲインの合計額が資本コストに見合っているかを検証しております。（注）保有する東宝株式会社の普通株式の内、3,656,300株を2026年４月15日に売却いたしました。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 ④ 当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。

２【沿革】 1929年４月阪神急行電鉄株式会社（現 阪急阪神ホールディングス株式会社）の百貨店部門が大阪梅田で開業1936年４月神戸支店（三宮阪急）開業1939年11月植田奈良漬製造株式会社（阪急食品工業株式会社（子会社））設立1947年３月京阪神急行電鉄株式会社（現 阪急阪神ホールディングス株式会社）の百貨店部門が分離独立し、株式会社阪急百貨店を設立1947年４月株式会社阪急百貨店が開業1949年５月株式会社阪急百貨店が大阪証券取引所市場第一部上場1952年８月阪急物産株式会社と阪急共栄製薬株式会社とが合併し、阪急共栄物産株式会社（子会社）設立1953年11月東京大井店（大井阪急）開業1960年10月株式会社阪急オアシス（子会社）設立1962年９月株式会社阪急百貨店が東京証券取引所市場第一部上場1970年３月千里阪急開業1984年10月有楽町阪急開業1989年４月川西阪急開業1992年10月株式会社エイチディ開発（現 株式会社阪急商業開発（子会社））設立1993年４月宝塚阪急開業1995年１月三宮阪急閉店（阪神・淡路大震災のため）2000年３月都筑阪急開業2002年10月株式交換により阪急共栄物産株式会社を完全子会社化2003年１月阪急共栄物産株式会社が、株式会社阪急ファミリーストア他４社（いずれも子会社）を分割設立2003年３月阪急共栄物産株式会社を吸収合併2004年３月株式交換により阪急食品工業株式会社を完全子会社化2006年６月阪急食品工業株式会社が、会社分割により株式会社阪急フーズ他２社（いずれも子会社）に事業を移管2006年７月株式取得により株式会社ニッショー（株式会社阪急ニッショーストア）を子会社化2006年９月株式会社阪食（子会社）設立2007年10月株式交換により株式会社阪神百貨店を子会社化し、経営統合エイチ・ツー・オー リテイリング株式会社へ社名変更し持株会社体制へ移行会社分割により株式会社阪急百貨店（子会社）を新設 株式会社大井開発（子会社）設立2008年２月阪急百貨店メンズ館開業（現 阪急メンズ大阪）2008年３月大井阪急食品館閉店（JR大井町駅前再開発のため） 阪急食品工業株式会社を吸収合併2008年10月株式会社阪急百貨店と株式会社阪神百貨店が合併し、株式会社阪急阪神百貨店に商号変更 株式会社阪食と株式会社阪急オアシス、株式会社阪急ニッショーストア、株式会社阪急ファミリーストア、株式会社阪急フレッシュエールが合併2008年11月西宮阪急開業2009年10月あまがさき阪神開業2011年３月博多阪急開業2011年３月阪急大井町ガーデン（一期）開業（アワーズイン阪急開業、阪急百貨店 大井食品館開業）2011年９月株式取得により株式会社家族亭を子会社化2011年10月阪急メンズ東京開業（有楽町阪急を全面改装）2012年11月阪急うめだ本店の建て替え工事が完了し、グランドオープンスポーツ用品、ベビー・子供服売場の阪急うめだ本店への移設に伴い、阪急百貨店イングス館閉店2014年３月阪急大井町ガーデングランドオープン（アワーズイン阪急ツイン館開業）2014年６月株式交換によりイズミヤ株式会社を子会社化し、経営統合2016年４月株式会社エイチ・ツー・オー 食品グループ（子会社）を設立2016年７月旧イズミヤ株式会社が、会社分割により新イズミヤ株式会社（子会社）に事業を移管し、株式会社エイチ・ツー・オー アセットマネジメントへ商号変更2017年10月株式会社そごう・西武よりそごう神戸店及び西武高槻店を承継2019年８月株式会社エキ・リテール・サービス阪急阪神よりアズナス事業を承継2019年10月そごう神戸店が神戸阪急に、西武高槻店が高槻阪急に屋号を変更2019年12月洛北阪急スクエア開業2020年２月株式会社家族亭及び株式会社サンローリーの全株式を株式交換により譲渡2020年４月イズミヤ株式会社より商業施設運営事業ならびに衣料品・居住関連品販売事業を株式会社エイチ・ツー・オー商業開発に継承2021年12月株式交換により株式会社関西スーパーマーケット（現 株式会社関西フードマーケット）を子会社化し、経営統合2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行2022年４月阪神梅田本店の建て替え工事が完了し、全館グランドオープン2023年４月株式会社阪急オアシスとイズミヤ株式会社が合併し、イズミヤ・阪急オアシス株式会社に商号変更2024年５月株式取得により寧波開発株式会社、寧波阪急商業有限公司を子会社化2024年７月簡易株式交換により株式会社関西フードマーケット（現 株式会社十三フードマーケット）を完全子会社化