株式会社大和

３【事業の内容】 当社企業グループは（当社、連結子会社７社、持分法適用関連会社１社（2025年２月28日現在）により構成）、百貨店業・その他事業を行っている。各事業における当社及び関係会社の位置付け等は、次のとおりである。 なお、次の部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一である。 また、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更している。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載の通りである。 （百貨店業） 当社は、金沢市・富山市において百貨店２店舗を営んでいる。 このほか、連結子会社の㈱大和カーネーションサークルが百貨店の友の会運営を行っている。 （その他事業） 主な連結子会社は㈱大和印刷社、㈱勁草書房、㈱レストランダイワ、大和マネージメントサービス㈱、㈱金沢ニューグランドホテルであり、持分法適用関連会社は、㈱プロパティマネジメント片町である。 〔事業系統図〕 当社企業グループの状況を事業系統図によって示すと、次のとおりである。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社企業グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりである。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社企業グループが判断したものである。（1）会社の経営の基本方針 当社企業グループは、百貨店事業を中核とし「地域の交流拠点として賑わいを創出し、市場顧客の生活文化向上に寄与する」ことを経営理念としており、地域に根差す百貨店として石川・富山地区では当社にしかできない商品の品揃えと魅力ある営業企画の推進により地域顧客の期待に応えるとともに、更なる経費構造の見直しや業務の効率化を促進し、収益基盤の強化につなげることを経営方針としている。 また、当社企業グループは、グループ内各社それぞれが自立的に経営効率向上と利益創出を目指すとともに、コンプライアンス徹底とサスティナビリティ経営の推進に取り組み、広く社会への貢献を通じて企業グループの発展を目指していくこととしている。 （2）目標とする経営指標 当社企業グループの経営目標数値は以下の通りである。 2025年度 ・連結売上高 165億円 ・連結営業利益 ３億２千万円 （3）経営環境 当連結会計年度のわが国経済は、緩やかに回復基調が続く一方で、物価高騰に伴う消費マインドの冷え込み等から、景気の先行きは不透明な状況が続いた。 百貨店業においては、大都市圏においてはインバウンド需要の拡大や富裕層の活発な消費により好調な推移となったが、地方都市においてはこうした実感に乏しい状況となった。 この期間、当社企業グループにおいては、主力の百貨店業では、消化仕入契約に基づく売上について、粗利部分のみを売上とする等の収益認識基準での売上高では減収となったものの、仕入区分に拠らない従来通りの売上計上である総額売上高は堅調に推移した。 今後については、当社を取り巻く環境は、インバウンドや北陸新幹線延伸効果による交流人口の増加や実質賃金の改善に期待が高まる一方で、大都市圏への消費流出や顧客の節約志向が更に強まる等、消費動向の先行きは不透明な状況になるものと予測される。 また、経費面においてもエネルギー資源や物流費用等、様々なコスト増が想定されることから、引き続き厳しい状況となるものと受け止めている。 （4）中長期的な会社の経営戦略 当社企業グループとしては、主力の百貨店業において、ますます多様化・個性化するお客様のご要望を捉え、上質で専門性ある商品とデイリー商品とのバランス感のとれた営業活動に努め、地域に根ざす百貨店として、地域の生活文化発展に寄与すべく、百貨店らしい質の高い商品と魅力ある企画の提案を強化し、お客様の暮らしに役立つ情報を発信していく。具体的には重点顧客層の更なる深掘りと次世代顧客の獲得を図るべく、新しい「商品と企画」の開発に努め、文化性の高い美術催事を開催するとともに、物産催事においては本物志向の商品開発に努める等、顧客ニーズに対応していく。併せて、地域の有力企業や生産者との取り組みを拡大し、地域密着営業を推進していく。 また、グループ各社は営業力強化とローコスト経営の両輪により、それぞれが確実に利益を生み出す「自主自立経営」の確立を目指していく。 （5）会社の対処すべき課題 当社を取り巻く環境は、インバウンドや北陸新幹線延伸効果による交流人口の増加や実質賃金の改善に期待が高まる一方で、大都市圏への消費流出や顧客の節約志向が更に強まる等、消費動向の先行きは不透明な状況になるものと予測される。 また、経費面においてもエネルギー資源や物流費用等、様々なコスト増が想定されることから、引き続き厳しい状況になるものと受け止めている。 こうした状況の中、収益力の向上に向け、下記の課題に取組んでいく。 ①地域では当社にしかできない品揃えと企画の推進・大和でしか販売できない商品・ブランドの導入・流行・旬・話題商品の早期展開・人気作家美術催事、人気アニメ催事、ＰＯＰＵＰストア、食品物産催事②顧客拡大・深耕への取組み・ダイワプライマリーカードゴールド活用による上質顧客の獲得推進・次世代顧客取り込みに向けた品揃え強化と企画の実施、効果的アプローチの実行・外商を中心とした福井県へのエリア拡大・ＳＮＳ販促等、インバウンドへの効果的発信③成長戦略の推進・ＥＣビジネスにおける商品開発力、情報発信力向上・高級家具・インテリア・建装需要の取り込み・人材派遣・販売代行業の活動領域拡大④ローコスト運営の推進・光熱費・物流費増への対策促進・デジタル化促進による効率運営の追求⑤従業員モチベーションアップへの取組み・従業員の働きがい醸成への環境整備・販売専心体制と効率的業務運営の推進による人時生産性向上⑥コンプライアンス・サスティナビリティ経営の推進・新たな企業リスクへの対応・法令遵守とサスティナビリティ経営推進

３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の概況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりである。ただし、事業等のリスクをすべて網羅したものではなく、これらに限定されるものではない。また、以下に記載のリスクが顕在化する可能性の程度や時期、業績に与える影響について、合理的に予測することは困難であるため記載していない。 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末（2025年２月28日）現在において、当社企業グループが判断したものである。 （1）事業環境について 当社企業グループの主要なセグメントは、店頭販売を主とする百貨店業を営んでおり、国内における景気や消費動向等さらに業際を超えた競合他社との市場競争の激化に加え、新しい生活様式の定着やデジタル社会の進展に伴い顧客ニーズがますます多様化する等の状況により、当社企業グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況等に影響を及ぼす可能性がある。 こうした状況に対し、収益力の向上に向け、「商品と企画」による差別化を促進し、販売力・推進力の強化を図り、顧客拡大・深耕への取組みを推進するとともに、Ｗｅｂビジネスを中心としたデジタル戦略の推進等、成長分野の強化を図っていく。 （2）法的規制等 当社企業グループは、大規模小売店舗立地法や独占禁止法の他、食品の安全管理、消費者保護、環境・リサイクル等に関する法令等に十分留意した営業活動を行っている。 万一、不測の事態が生じた場合には、企業活動が制限される可能性がある他、法令上の規制に対応するため経営コストが増加する可能性があり、当社企業グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況等に影響を及ぼす可能性がある。 このため、「大和コンプライアンスマニュアル」の活用による法令遵守の意識向上や、定期的にコンプライアンス委員会を開催する等、コンプライアンスの徹底に取り組んでいる。 （3）自然災害等 当社企業グループの主要なセグメントである百貨店業等は、店舗による事業展開を行っているため、自然災害・事故・感染症の拡大等により、店舗の営業継続に悪影響をきたす可能性がある。自然災害等の事故に対しては、緊急時の社内体制の整備や事故発生防止の教育体制を整備しているが、大規模な自然災害や事故・感染症が発生した場合には、当社企業グループの営業活動に著しい支障が生じ、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況等に影響を及ぼす可能性がある。 （4）商品取引 当社企業グループの主要なセグメントである百貨店業は、消費者と商品取引を行っている。提供する商品については、適正な商品であることや安全等に十分留意しているが、万一欠陥商品や食中毒を引き起こす商品等、瑕疵のある商品を販売した場合、公的規制を受ける可能性があるとともに、製造物責任や損害賠償責任等による費用が発生する場合がある。また、消費者から信用失墜による売上高の減少等、当社企業グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況等に影響を及ぼす可能性がある。 販売商品の品質管理・衛生管理については、「表示」や「安全衛生」に関して全社的に第三者機関の現状調査による指導および研修を定期的に開催している。 （5）顧客情報の管理 顧客情報の管理については、社内規程等の整備や従業員教育等によりその徹底を図っているが、万一、不測の事態が生じた場合には、損害賠償による費用の発生や信用の低下による売上高の減少等、当社企業グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況等に影響を及ぼす可能性がある。 個人情報保護管理については、「個人情報保護管理規程」をはじめ関連規準・マニュアルを遵守すると共に、施錠管理の徹底や定期的な監査および自己点検を実施している。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社企業グループ（当社、連結子会社及び持分法適用関連会社）の財政状態、経営成績 及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりである。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度のわが国経済は、緩やかに回復基調が続く一方で、物価高騰に伴う消費マインドの冷え込み等から、景気の先行きは不透明な状況が続いた。 百貨店業界においては、大都市圏においてインバウンド需要の拡大や富裕層の活発な消費により好調な推移となったが、地方都市においてはこうした実感に乏しい状況となった。 この期間、当社企業グループにおいては、主力の百貨店業では、消化仕入契約に基づく売上について、粗利部分のみを売上とする等の収益認識基準での売上高では減収となったものの、仕入区分に拠らない従来通りの売上計上である総額売上高は堅調に推移した。 この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなった。 ａ．財政状態 当連結会計年度末における総資産は、274億２百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億９千９百万円減少した。これは主に、設備投資の実施や借入金の返済等により現金及び預金が減少したことなどによるものである。 また、負債については、220億７千２百万円となり、前連結会計年度末に比べ10億４千６百万円減少した。これは主に、借入金の返済により有利子負債が減少したことなどによるものである。 純資産については、53億２千９百万円となり、前連結会計年度末に比べ８億４千６百万円増加した。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益の計上に加え、上場株式の時価評価に伴うその他有価証券評価差額金の増加によるものである。 ｂ．経営成績 連結業績は、売上高164億３千４百万円（前年同期比0.6％減）、営業利益１億９千５百万円（前年同期比11.9％減）、経常利益１億４千２百万円（前年同期比49.8％減）、親会社株主に帰属する当期純利益１億９千２百万円（前年同期比70.5％減）となった。 報告セグメントごとの状況は次のとおりである。 百貨店業においては、重点顧客層の深掘りと次世代顧客層の獲得に向け、地域では当社にしかできない品揃えや営業企画の開発強化に取組んできた。 香林坊店では、昨年11月に北陸では初めて、英国の高級フレグランス＆ライフスタイルブランド「ジョーマローンロンドン」を１階に導入し、高感度の顧客ニーズに対応するとともに、本年２月には、北陸初となる福岡の人気和菓子店「鈴懸」の実演販売会を期間限定で開催し、連日多くのお客様で賑った。 富山店においても、本物志向の顧客ニーズに対応すべく、昨年11月に富山県初出店となる高級家具「匠大塚」を導入するとともに、富山地区では当社にしかできないブランド企画を連打するなど、グレード感ある品揃え、企画開発に努めてきた。 また、本年２月には、香林坊店・富山店協同で地元現代美術作家「中村元風展」に取組み、大きな成果に繋げる等、地域に密着した営業活動にも注力してきた。 こうした取組みにより、売上高については、消化仕入契約に基づく売上について、粗利部分のみを売上とする等の収益認識基準での売上高では減収となったものの、仕入区分に拠らない従来通りの売上計上である総額売上高では僅かながらも増収となった。 利益面については、情報システムの更新等、将来に向けた投資に伴う償却費用が増加した。 この結果、百貨店業の業績は、売上高139億９千６百万円（前年同期比1.7％減）、経常利益１億１千５百万円（前年同期比64.4％減）となった。 ホテル業においては、売上高12億４千５百万円（前年同期比13.4％増）、経常損失３千６百万円（前連結会計年度は経常損失１億２千９百万円）となった。 出版業においては、売上高７億６百万円（前年同期比1.6％減）、経常利益２千４百万円（前年同期比41.2％減）となった。 飲食業においては、売上高３億３千８百万円（前年同期比2.6％減）、経常利益１千２百万円（前年同期比57.1％減）となった。 なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較分析している。 印刷業においては、売上高４億７百万円（前年同期比3.1%減）、経常利益１千８百万円（前年同期比1.5%増）となった。 その他事業では、売上高２億３千５百万円（前連結会計年度は売上高１千万円）、経常利益１千万円（前年同期比412.7％増）となった。 ②キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度における「現金及び現金同等物の期末残高」は、有形固定資産及び無形固定資産の取得により減少したことに加え、長期借入金の返済による減少などにより、前連結会計年度末と比較して、４億７百万円減少し、18億９千７百万円となった。 当連結会計年度の「営業活動によるキャッシュ・フロー」は、売掛債権の減少等により、６億６千５百万円の増加（前年同期比62.2％増）となった。 「投資活動によるキャッシュ・フロー」は、有形固定資産及び無形固定資産の取得による支出等により、２億６千９百万円の減少（前連結会計年度は２億３百万円の減少）となった。 「財務活動によるキャッシュ・フロー」は、長期借入金の返済による支出５億５千３百万円等により、８億４百万円の減少（前連結会計年度は２億３千２百万円の減少）となった。 ③生産、受注及び販売の実績 ａ.販売実績 当連結会計年度における販売実績を報告セグメントごとに示すと、次のとおりである。 なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前期比については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較分析している。報告セグメントの名称当連結会計年度（自 2024年３月１日至 2025年２月28日）前期比（％）百貨店業（百万円）13,99698.3ホテル業（百万円）1,245113.4出版業（百万円）70698.4飲食業（百万円）33897.4印刷業（百万円）40796.9その他（百万円）2352,250.8調整額（百万円）△496－合計（百万円）16,43499.4（注）セグメント間の取引については、「調整額」欄で調整している。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社企業グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりである。 また、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものである。 ①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 ａ．経営成績等 1）財政状態 当連結会計年度末における総資産は、274億２百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億９千９百万円減少した。これは主に、設備投資の実施や借入金の返済等により現金及び預金が減少したことなどによるものである。 また、負債については、220億７千２百万円となり、前連結会計年度末に比べ10億４千６百万円減少した。これは主に、借入金の返済により有利子負債が減少したことなどによるものである。 純資産については、53億２千９百万円となり、前連結会計年度末に比べ８億４千６百万円増加した。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益の計上に加え、上場株式の時価評価に伴うその他有価証券評価差額金の増加によるものである。 2）経営成績 連結業績は、売上高164億３千４百万円（前年同期比0.6％減）、営業利益１億９千５百万円（前年同期比11.9％減）、経常利益１億４千２百万円（前年同期比49.8％減）、親会社株主に帰属する当期純利益１億９千２百万円（前年同期比70.5％減）となった。 （売上高） 百貨店業においては、重点顧客層の深掘りと次世代顧客層の獲得に向け、地域では当社にしかできない品揃えや営業企画の開発強化に取組んできた。 香林坊店では、昨年11月に北陸では初めて、英国の高級フレグランス＆ライフスタイルブランド「ジョーマローンロンドン」を１階に導入し、高感度の顧客ニーズに対応するとともに、本年２月には、北陸初となる福岡の人気和菓子店「鈴懸」の実演販売会を期間限定で開催し、連日多くのお客様で賑わった。 富山店においても、本物志向の顧客ニーズに対応すべく、昨年11月に富山県初出店となる高級家具「匠大塚」を導入するとともに、富山地区では当社にしかできないブランド企画を連打するなど、グレード感ある品揃え、企画開発に努めてきた。 また、本年２月には、香林坊店・富山店協同で地元現代美術作家「中村元風展」に取組み、大きな成果に繋げる等、地域に密着した営業活動にも注力してきた。 こうした取組みにより、売上高については、消化仕入契約に基づく売上について、粗利部分のみを売上とする等の収益認識基準での売上高では減収となったものの、仕入区分に拠らない従来通りの売上計上である総額売上高では僅かながらも増収となった。 （販売費及び一般管理費） 連結の販売費及び一般管理費は、84億３千６百万円（前連結会計年度は82億５千１百万円）となった。情報システムの更新等、将来に向けた投資に伴う償却費用等が増加したことによるものである。 （特別損益） 特別利益として、保有株式の売却に伴う、投資有価証券売却益７千万円及び差入保証金の一部返還に伴う、貸倒引当金戻入額４千万円並びに能登半島地震での設備被害に係る受取保険金２千万円の他、機械設備の売却に伴う、固定資産売却益５百万円を計上している。 また、特別損失として、改装工事等及びシステム更新に係る固定資産除却損４千７百万円を計上している。 ｂ．経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 当社企業グループの経営に影響を与える可能性のある要因としては、以下のようなものがある。 ①事業環境 当社企業グループの主要なセグメントは、店頭販売を主とする百貨店業を営んでいるため、国内における景気や消費動向等さらに市場競争等の状況に影響を受けると予測される。こうした状況に対し、収益力の回復と将来の安定的収益基盤を確立すべく、営業力の強化に取り組み店舗の魅力向上と存在価値を高めていくとともに、Ｗｅｂビジネスを中心としたデジタル戦略の推進等、成長分野の強化を図っていく。 ②法的規制等 当社企業グループは、大規模小売店舗立地法や独占禁止法の他、食品の安全管理、消費者保護、環境・リサイクル等に関する法令等に十分留意した営業活動を行っているが、不測の事態が生じた場合には、企業活動が制限される等、経営成績等に影響を与える可能性がある。このため、厳正な業務運営の推進を徹底するとともに、法令遵守の意識向上に取り組んでいく。 ③自然災害等 主要なセグメントである百貨店業等は、店舗による事業展開を行っているため、自然災害・事故・感染症の拡大等により、店舗の営業継続に悪影響を来たす可能性がある。緊急時の社内体制の整備や事故発生防止の教育体制を整備し、自然災害等の事故の発生に備える取り組みを進めていく。 ④商品取引 主要なセグメントである百貨店業は、消費者と商品取引を行っており、万一欠陥商品や食中毒を引き起こす商品等、瑕疵のある商品を販売した場合、公的規制を受けるとともに、製造物責任や損害賠償責任等による費用の発生、消費者からの信用失墜による売上高の減少等のリスクがある。このため提供する商品については、適正な商品であることや安全等に十分留意しているほか、「表示」や「安全衛生」に関して、全社的に第三者機関の現状調査による指導および研修を定期的に開催している。 ｃ．報告セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 百貨店業の業績は、売上高については、仕入区分に拠らない従来通りの売上計上である総額売上高は堅調に推移し、僅かながらも増収を確保したものの、消化仕入契約に基づく売上について、粗利部分のみを売上とする等の収益認識基準での売上高は139億９千６百万円（前年同期比1.7％減）となった。利益面では情報システムの更新等、将来に向けた投資に伴う償却費用等が増加した結果、経常利益１億１千５百万円（前年同期比64.4％減）となった。 ホテル業においては、売上高12億４千５百万円（前年同期比13.4％増）、経常損失３千６百万円（前連結会計年度は経常損失１億２千９百万円）となった。 出版業においては、売上高７億６百万円（前年同期比1.6％減）、経常利益２千４百万円（前年同期比41.2％減）となった。 飲食業においては、売上高３億３千８百万円（前年同期比2.6％減）、経常利益１千２百万円（前年同期比57.1％減）となった。 なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較分析している。 印刷業においては、売上高４億７百万円（前年同期比3.1％減）、経常利益１千８百万円（前年同期比1.5％増）となった。 その他事業では、売上高２億３千５百万円（前連結会計年度は売上高１千万円）、経常利益１千万円（前年同期比412.7％増）となった。 ②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報 当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況については、「(1) 経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりである。 資本の財源及び資金の流動性については、次のとおりである。 当社企業グループの運転資金需要の主なものは、商品、原材料等の仕入、販売費及び一般管理費等の営業費用に係るものである。 また投資資金需要の主なものは、営業用店舗の売場改装・設備の修繕、機械装置等の更新に係る設備投資資金である。 運転資金と設備投資資金については、営業キャッシュ・フロー獲得額による自己資金での充当を基本としているが、必要に応じて取引金融機関からの資金調達を実施し、手元流動性の充実を図っている。 ③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社企業グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されている。その作成にあたっては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債や収益・費用の金額に影響を与える見積りを必要としている。経営者はこれらの見積りについて、過去の実績等を勘案し、合理的に判断しているが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合がある。 当社企業グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、第５「経理の状況」 １「連結財務諸表等」（１）連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）に記載しているが、会計上の見積り及び仮定のうち、主要なものは以下のとおりである。 ａ．固定資産の減損処理 当社企業グループは重要な店舗資産等を保有しており、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである等により、減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上している。回収可能価額の算定にあたっては、外部の情報等を含む、決算時点で入手可能な情報や資料に基づき合理的に判断しているが、将来の不確実な経済条件の変動等により、利益計画の見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において追加の減損損失が発生する可能性がある。 ｂ．繰延税金資産の回収可能性 将来の利益計画に基づいた課税所得の見積りを行い、税務上の繰越欠損金を含む、将来減算一時差異等に対して繰延税金資産を計上している。繰延税金資産の回収可能性は、決算時点で入手可能な情報や資料に基づき合理的に判断しているが、将来の不確実な経済条件の変動等により、利益計画及び課税所得の見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に影響を与える可能性がある。

（セグメント情報等）【セグメント情報】１．報告セグメントの概要 当社の報告セグメントは、当社企業グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっている。 当社企業グループでは、上記を基礎とした、商品・サービスの特性及び販売市場の類似性に基づき、複数の事業セグメントを集約したうえで、「百貨店業」「ホテル業」「出版業」「飲食業」及び「印刷業」を報告セグメントとしている。 当連結会計年度から、「その他」に含まれていた「印刷業」について、量的な重要性が増したため報告セグメントとして記載する方法に変更している。 なお、前連結会計年度のセグメント情報は、当連結会計年度の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示している。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一である。 報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値である。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいている。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日） （単位：千円） 報告セグメントその他（注）１合計調整額（注）２連結財務諸表計上額（注）３ 百貨店業ホテル業出版業飲食業印刷業計売上高 外部顧客への売上高14,233,2091,031,730718,364347,650200,09716,531,0516,26616,537,318－16,537,318セグメント間の内部売上高又は振替高2,98666,626－－220,844290,4564,200294,656△294,656－計14,236,1951,098,356718,364347,650420,94216,821,50810,46616,831,975△294,65616,537,318セグメント利益又は損失（△）324,683△129,97642,21928,42318,230283,5802,006285,587△2,500283,087セグメント資産20,890,1233,713,2251,304,31958,783343,40926,309,86229,03826,338,9011,263,74127,602,643その他の項目 減価償却費600,20887,3245,221558,205701,014－701,014△2,469698,545有形固定資産及び無形固定資産の増加額329,51611,6453,300387490345,339－345,339－345,339（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、人材サービス業他を含んでいる。 ２．(1) セグメント利益又は損失（△）の調整額△2,500千円は、セグメント間取引消去である。 (2) セグメント資産の調整額1,263,741千円は、セグメント間の債権債務の消去等△1,331,292千円及び 各報告セグメントに配分していない全社資産2,595,033千円である。 ３．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っている。 当連結会計年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日） （単位：千円） 報告セグメントその他（注）１合計調整額（注）２連結財務諸表計上額（注）３ 百貨店業ホテル業出版業飲食業印刷業計売上高 外部顧客への売上高13,993,0951,147,368706,952338,445217,46916,403,33130,73716,434,068－16,434,068セグメント間の内部売上高又は振替高3,02998,141－－190,384291,556204,842496,398△496,398－計13,996,1241,245,510706,952338,445407,85416,694,887235,57916,930,467△496,39816,434,068セグメント利益又は損失（△）115,537△36,84124,83412,19518,502134,22810,289144,518△2,500142,018セグメント資産19,924,3303,623,7771,299,41354,331499,87925,401,73369,90625,471,6401,931,03727,402,677その他の項目 減価償却費686,91687,0135,60510110,786790,423－790,423△5,063785,360有形固定資産及び無形固定資産の増加額797,51119,1451,04884530,820849,370－849,370－849,370（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、人材サービス業他を含んでいる。 ２．(1) セグメント利益又は損失（△）の調整額△2,500千円は、セグメント間取引消去である。 (2) セグメント資産の調整額1,931,037千円は、セグメント間の債権債務の消去等△1,513,678千円及び 各報告セグメントに配分していない全社資産3,444,715千円である。 ３．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っている。 【関連情報】 前連結会計年度（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日） １．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略している。 ２．地域ごとの情報 (1）売上高 本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はない。 (2）有形固定資産 本邦以外に所有している有形固定資産がないため、該当事項はない。 ３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はない。 当連結会計年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日） １．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略している。 ２．地域ごとの情報 (1）売上高 本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はない。 (2）有形固定資産 本邦以外に所有している有形固定資産がないため、該当事項はない。 ３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はない。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 前連結会計年度（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日） 該当事項なし 当連結会計年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日） 該当事項なし 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 前連結会計年度（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日） 該当事項なし 当連結会計年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日） 該当事項なし 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 前連結会計年度（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日） 該当事項なし 当連結会計年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日） 該当事項なし

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社企業グループのサステナビリティに関する考え方及び取組みは、次のとおりである。なお、当社はサステナビリティに係る方針の策定、重要事実（マテリアリティ）の特定について、現在検討している。また、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社企業グループが判断したものである。 (1）ガバナンス 当社は、1923年創業以来、店祖遺訓「正しきを履んで恐れず真剣たれ」、社是「感謝に明けて奉仕に暮れる」を常に企業活動の信条・従業員の行動指針と掲げ、顧客・株主・取組先・従業員そして社会公共に対する使命を果たすことを使命としている。 北陸の地に根ざす百貨店として、地域の皆様に信頼いただく事こそが企業活動の根幹と認識しており、コーポレート・ガバナンスの体制整備は、その信頼を永続的にいただくために必要不可欠なものであり、社会規範とお客様のご満足を最優先した体制整備と開示に取り組んでいる。 ガバナンスの詳細は、第４「提出会社の状況」４「コーポレート・ガバナンスの状況等」（１）「コーポレート・ガバナンスの概要」、当社コーポレート・ガバナンスガイドライン（http//www.daiwa-dp.co.jp/）、第２「事業の状況」１「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載している。 (2）戦略 当社は、企業の永続的発展にむけて、『社員と会社が「仕事／成果」を通じて「貢献／処遇」し、ともに「成長する」』を基本理念に、一人ひとりが会社の経営目標の達成のために「何をすべきなのか」を考え、「自らの成長のために努力し続ける人」を支援し、それぞれの能力・適性を最大限引き出すと共に「創造や変革に挑戦し、高い成長を上げた人」を公正に評価・処遇することを人材育成方針とし、その実現に向け、各階層に必要な知識やスキルの向上を図るため、層別研修の実施や多様な能力、スキルアップにつながる外部教育セミナーへの支援・参加や専門的知識の習得、職務能力向上を目指した勉強会の実施、資格取得への支援体制の構築・推進に努めている。 職場環境については、仕事と育児・介護の両立支援に向けた支援制度、有給休暇取得の向上をはじめとした働き方改革の実現を通じて、社員一人ひとりが働きやすい環境・風土づくりに努めている。 (3）リスク管理 当社は、業務執行上の重要な意思ないし事業遂行等に内在するリスクを取締役および本社各部門責任者、各店運営責任者（店長）が一堂に会する店長会議において、審議、管理し、情報開示を含む対応策を協議し、迅速かつ適正な対応を行っている。 また、経営理念に基づくコンプライアンス委員会規定を策定し、コンプライアンス委員会を設置しており、この委員会活動を中核に全従業員に対する啓蒙活動を行う等、全社をあげてコンプライアンス経営によるリスク管理に取り組んでいる。 リスク管理の詳細は、第４「提出会社の状況」４「コーポレート・ガバナンスの状況等」（１）「コーポレート・ガバナンスの概要」、当社コーポレート・ガバナンスガイドライン（http//www.daiwa-dp.co.jp/）、第２「事業の状況」１「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」３「事業等のリスク」に記載している。 (4）指標及び目標 当社は、それぞれの能力や適性を最大限引き出し高い成果を上げた社員を公正に処遇する評価基準のもと、人材育成及び人材の昇級・登用を行っている。人的資本・多様性に関する指標及び目標として、従業員の７割を占める女性が、就業を継続し、能力開発・キャリア形成できるようマネジメントラインに占める女性割合を25％以上とすることを目標としている。なお、事業内容が異なる連結グループ全体での設定が困難なため、当社単体での目標を設定している。

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社は、1923年創業以来、店祖遺訓「正しきを履んで怖れず真剣たれ」を常に企業活動の信条・従業員の行動指針と掲げ、顧客・株主・取引先・従業員そして社会公共に対する使命を果たすことを使命としてきた。 北陸の地に根ざす百貨店として、地域の皆様に信頼いただく事こそが企業活動の根幹と認識しており、コーポレート・ガバナンスの体制整備はその信頼を永続的にいただくために必要不可欠なものであり、社会規範とお客様のご満足を最優先した体制整備と開示に努めていく所存である。 当連結会計年度末現在、当社は監査等委員会設置会社の経営執行体制を採っているが、これは議決権のある監査等委員である取締役をおき、取締役会の監督機能を強化することにより、一層のコーポレート・ガバナンスの充実を図ることが、株主利益に通ずるものと考えるからである。 当社をはじめ当社企業グループは、今後とも地域に貢献できる企業として法令順守をはじめとする企業倫理に根ざした経営を推進し、時々の状況に即したコーポレート・ガバナンスの体制整備を続けていく所存である。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由 当社は2016年５月26日開催の定時株主総会をもって、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行した。以下のコーポレート・ガバナンスの状況については、この有価証券報告書提出日現在のものを記載している。 当社の取締役会は取締役（監査等委員である取締役を除く）７名及び監査等委員である取締役４名で構成しており、うち社外取締役は３名である。 経営会議は本社在籍取締役で構成しており現在７名である。経営課題を見極め、取締役会に付議される案件の検討等、経営に係る事項について協議している。 当社及び当社企業グループでは、新たな監査等委員会設置会社制度下における内部統制システムの基本方針に基づき取締役の職務執行の監督・監査体制を整えている。 また監査等委員会の機能が有効に果たされるよう、監査等委員会監査を支える体制を構築し、独立性の高い社外取締役（監査等委員）を選任している。監査等委員会設置会社へ移行することで、監査等委員である取締役が取締役会での議決権を有することにより監査・監督機能が強化され、当社のコーポレート・ガバナンス体制を一層充実させることができるものと判断し、現状のガバナンス体制を採用している。 なお、機関毎の構成員は次のとおりである。 ａ．取締役会 「（２）役員の状況 ① 役員一覧」に記載の取締役であり、議長は代表取締役社長 宮二朗である。 ｂ．監査等委員会 「（２）役員の状況 ① 役員一覧」に記載の監査等委員である取締役である。 会社の機関及び内部統制システムの関係図（2025年５月29日現在） ③ 企業統治に関するその他の事項 当社では内部統制を、経営の有効性・効率性を高め、財務報告の信頼性を確保し、経営に関わる法令の順守を目的とし、業務が適正かつ効果的に遂行されるために、社内に構築され、運用される体制およびプロセスと認識している。 (1) 取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保する体制 ・代表取締役、本部長、内部監査室長、常勤監査等委員に加え各店運営責任者（店長）が参画する「コンプライアンス委員会」を設置しており、この委員会活動を中核に、取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保する体制をとる。 ・内部統制システムの一環として、独立機関として監査等委員会を設置しており、企業倫理と法令順守、企業の健全性に軸足を置いた業務監査を実施する。 ・内部監査部門として内部監査室を設置しており、当社および企業グループの日常業務・運営の内部監査を行い、その業務プロセスの適正性、有効性を検証し、重要な事項については、取締役会、監査等委員会等へ適切に報告する体制をとる。 (2) 取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制 ・取締役会議事録、稟議書、各種契約書、その他職務の執行に係る重要情報を適切に保存・管理する。 ・個人情報の管理については「個人情報保護管理規程」および関連規準・マニュアルを順守するとともに、個人情報を取扱う取引先とも契約書を締結、台帳の施錠保管の徹底、シュレッダーの配備実施等保護施策に取り組む。 (3) 損失の危険の管理に関する規定その他の体制 ・業務執行上の重要な意思決定ないし事業遂行等に内在するリスクは、代表取締役、本部長、常勤監査等委員、各店運営責任者（店長）が一堂に会する店長会議において審議、管理する。 ・緊急事態の発生、あるいは緊急事態につながるおそれのある事実が判明した際の危機管理対応は、情報開示も含む対応策を協議し、迅速かつ適正な対応を行う。 (4) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制 ・取締役会は、原則として年５回以上開催し、経営全般に係る意思決定を行う。 ・代表取締役、本部長、常勤監査等委員による経営会議は、経営課題を見極め取締役会に付議される案件の検討等経営に関わる事項について協議する。 ・店長会議を原則毎月開催し、実務的な業務執行の協議ならびに具体的な取り組みについて決定する。 (5) 財務報告の信頼性を確保するための体制 ・企業グループ全体の財務報告の信頼性を確保するため、金融商品取引法その他の関係法令に基づく内部統制の整備、運用の体制および評価に関する基本方針を定め、適正に機能することを継続的に評価し、必要な場合は適宜改善を行う。 (6) 当社およびその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制 ・企業グループ全体での一体的な企業統治を図るため、本社経営戦略本部において経営戦略本部長、経営企画部長、子会社取締役による会議を定期的に開催し、業績や財務状況について子会社取締役から報告を受け、グループ各社の経営状況やリスクを掌握の上、必要な場合は支援、助言を実施する。 ・子会社取締役会において重要な事項の意思決定を諮ることとし、本社経営戦略本部において、経営戦略本部長、経営企画部長、子会社取締役が出席することにより、企業グループ全体の経営執行を把握できる体制をとる。 ・企業グループ全体の内部統制を徹底するため、グループ各社の内部統制システム構築に努める。 (7) 監査等委員会を補助する使用人体制とその独立性ならびに当該使用人に関する実効性の確保に関する体制 ・取締役（監査等委員である取締役は除く）は、監査等委員会の求めにより監査等委員会の職務を補助する従業員として適切な人材を配置することとし、その従業員の人事に関する事項は、監査等委員会と協議のうえ決定する。 ・当該使用人が、他部署の使用人を兼務する場合、他部署の業務と同等以上に監査等委員会に係る業務に従事するものとする。 (8) 当社およびその子会社から成る企業集団の取締役・監査役および使用人等が監査等委員会に報告するための体制および報告をした者が不利益な取り扱いを受けないことを確保するための体制 ・監査等委員には取締役会および重要な会議に出席を依頼するほか、必要に応じて担当部門およびグループ各社の取締役・監査役・使用人等から報告・説明等を行う。 ・「公益通報者保護法に関する社内規程」を企業グループ全体に適用し、取締役および使用人ならびにグループ各社の取締役・監査役・使用人等は、重大な法令違反、定款違反、企業集団に著しい損害を及ぼす事実や不正な行為を発見した場合、速やかに監査等委員にその事実を報告する。また、監査等委員会へ当該報告を行った者に対し、当該報告をしたことを理由として、不利益な取り扱いをすることを禁止するものとする。 (9) その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制 ・監査等委員は、必要に応じ担当部門に協力を要請することができるものとし、会計監査人に対しては会計監査への臨席検証および税務相談等、助言を求める。 (10) 監査等委員の職務の執行について生ずる費用の前払または償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針 ・監査等委員会がその職務を執行する上で、会社法第399条２第４項に基づく費用の前払い等の請求をしたときは、担当部門で審議の上、当該請求に係る費用または債務が当該監査等委員の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用または債務を処理することとする。 (11) 反社会的な勢力等との関係断絶に係る体制 ・反社会的勢力や反社会的勢力等と関係のある取引先・団体とはいかなる取引も一切行わないこととし、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的な勢力等からの接触や要求に対しては、毅然とした態度で臨み、不当な要求には一切応じないこととする。また「大和コンプライアンスマニュアル」で反社会的な勢力等との関係断絶について明文化の上、社内周知を徹底し、必要に応じて外部の専門家に相談できる体制をとる。 (12) リスク管理体制の整備の状況 ・当社のリスク管理体制は、業務執行上の重要な意思ないし事業遂行等に内在するリスクを取締役および本社各部門責任者、各店運営責任者（店長）が一堂に会する店長会議において審議、管理している。 ・緊急事態の発生、あるいは緊急事態につながる恐れのある事実が判明した際の危機管理対応は、情報開示を含む対応策を協議し、迅速かつ適正な対応を行うこととしている。 ・また、当社は経営理念に基づく「コンプライアンス委員会規程」を策定し「コンプライアンス委員会」を設置しており、この委員会活動を中核に全従業員に対する啓蒙活動を行う等、全社をあげてコンプライアンス経営によるリスク管理に取り組んでいる。「公益通報者保護法」に基づく内部通報制度によって、従業員等から通報・相談を速やかに受け付ける体制を整えており、法令違反および企業倫理に反する恐れのある行為の早期発見と未然防止に努めている。 ・個人情報漏洩のリスク管理体制については、個人情報保護管理規程・関連規準を整備し、全従業員の教育を実施するとともに、顧客情報の保有に関する問い合わせ等の窓口を設置し、顧客対応を強化、整備する等個人情報の保護管理の徹底を図っている。 ④ 取締役の定数 当社の取締役（監査等委員である取締役を除く）は、17名以内、監査等委員である取締役は、５名以内とする旨を定款に定めている。 ⑤ 剰余金の配当等の決定機関 当社は、より機能的な配当政策を行うために、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨を定款に定めている。 ⑥ 取締役の選任の決議要件 当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めている。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款に定めている。 ⑦ 株主総会の特別決議要件 当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めている。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的としている。 ⑧ 取締役の責任免除 当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であった者を含む）の責任を、法令の限度において免除することが出来る旨を定款に定めている。これは、取締役が職務を執行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的としている。 ⑨ 取締役会の活動状況 当事業年度において当社は取締役会を５回開催しており、経営全般に係る意思決定を行っている。個々の取締役の出席状況については次のとおりである。役 職 名氏 名開催回数出席回数取締役社長（代表取締役）宮 二朗5回5回専務取締役（代表取締役）寺口 時弘5回5回常務取締役岡本 志郎5回5回取締役坂本 哲治5回5回取締役藪内 信昭5回5回取締役中嶋 智4回4回取締役吉澤 勉4回4回取締役（常勤監査等委員）北村 秀明5回5回取締役（監査等委員）中村 太郎5回5回取締役（監査等委員）浅田 英郎5回5回取締役（監査等委員）浜崎 英明1回1回取締役（監査等委員）菊澤 智彦4回4回 （注）１．中嶋智及び吉澤勉は、2024年５月23日開催の定時株主総会で選任されている。 ２．浜崎英明は、2024年５月23日開催の定時株主総会の終結の時をもって任期満了により退任している。 ３．菊澤智彦は、2024年５月23日開催の定時株主総会で選任されている。 取締役会における具体的な検討内容は、設備投資・資産譲渡・借入及び決算承認等の重要な業務執行に関する事項等である。

（４）【役員の報酬等】①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項 当社の取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬等の決定に係る基本方針については、2021年１月12日開催の取締役会において改定の上、決議している。 当社の取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬等については、短期的な利益に左右されず、企業の永続的な発展を持続するため、固定報酬としての基本報酬（金銭報酬）とする。 取締役（監査等委員である取締役を除く）個人別の基本報酬等の額の決定方針については、総額を定時株主総会決議の承認を経た金額の範囲内で、月例の固定報酬とし、役割、職責、代表権、在任年数等に応じ、他社を含めた社会的水準、当社の業績、従業員給与の水準も総合的に勘案し決定するものとする。個人別の報酬の額の内容については、当社取締役会決議に基づき、代表取締役社長宮二朗および代表取締役専務寺口時弘に具体的内容の決定について委任するものとする。その権限の内容は、各取締役の基本報酬の額であり、この権限を委任した理由は、当社全体の業績を俯瞰しながら、各取締役の担当事業を評価するには、代表取締役社長および代表取締役専務による合議制が最も適していると考えられるからである。なお、この権限が適切に行使されるよう、必要に応じ社外取締役の意見を参考にするものとする。社外取締役の意見については、監査等委員会等を通じヒアリングできる体制を整えている。なお、本年度については2023年５月25日開催の取締役会において、取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬を代表取締役に一任する決定をしている。 監査等委員である取締役の報酬等は、監査等委員会等において監査等委員である取締役の協議により全員一致で、社会的水準や職責を勘案し、当社基準に基づき決定している。 役員の報酬等の限度額については、取締役（監査等委員である取締役を除く）については、2016年５月26日開催の第100期定時株主総会決議に基づく年額１億７千万円以内を限度として、また監査等委員である取締役の報酬については、2016年５月26日開催の第100期定時株主総会決議に基づく年額３千万円以内を限度としている。なお、上記限度額の支給対象の員数は、取締役（監査等委員である取締役を除く）が７名、監査等委員である取締役は５名である。 業績連動報酬や株式報酬について、当社は導入していないが、今後他社事例等も研究しながら慎重に検討をしていく方針である。 ②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額（百万円）報酬等の種類別の総額（百万円）対象となる役員の員数（人）固定報酬業績連動報酬退職慰労金取締役（監査等委員である取締役を除く）6262－－7取締役（監査等委員）1313－－5（社外役員）(5)(5)(－)(－)(4) ③役員ごとの連結報酬等の総額等 連結報酬等の総額が１億円以上である役員がいないため、記載していない。 ④使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なものがある場合 該当事項なし

５【従業員の状況】(1）連結会社の状況 2025年２月28日現在報告セグメントの名称従業員数（人）百貨店業402（－）ホテル業87（7）出版業33（5）飲食業28（－）印刷業35（－）その他事業97（－）計682（12）（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（ ）外数で記載している。２．前連結会計年度末に比べ従業員数が67名増加している。主な理由はその他事業に含まれる人材サービス業の業容拡大に伴う採用増によるものである。 (2）提出会社の状況 2025年２月28日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）392（－）46.918.33,960,000（注）１．従業員数は就業人員である。２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいる。 (3）労働組合の状況 提出会社の従業員の組織する労働組合は、全大和労働組合（加盟人員319人）と称し、ＵＡゼンセンに所属している。 労働組合との関係は、相互信頼にもとづき良好であり、特記すべき事項はない。 (4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 ①提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１．男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２．労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１．全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者10.10.064.567.974.1（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものである。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものである。 ②連結子会社 連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略している。

４【関係会社の状況】名称住所資本金（百万円）主要な事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容（連結子会社） ㈱大和印刷社 （注）２石川県金沢市58印刷業100.0印刷物を発注している役員の兼任あり㈱勁草書房 （注）２東京都文京区50出版業100.0役員の兼任あり㈱レストランダイワ（注）２石川県金沢市35飲食業100.0当社店舗内食堂の業務委託を行っている事務所を賃貸している役員の兼任あり㈱大和カーネーションサークル （注）２石川県金沢市90百貨店業100.0資金の預りを行っている買物券の受入を行っている債務の連帯保証をしている事務所を賃貸している役員の兼任あり大和マネージメントサービス㈱ （注）２石川県金沢市20その他事業100.0当社への人材派遣・業務請負を行っている事務所を賃貸している役員の兼任あり㈱金沢ニューグランドホテル（注）２．３石川県金沢市80ホテル業50.5商品の仕入をしている資金援助あり債務保証をしている土地及び建物を賃貸している役員の兼任ありその他１社 （持分法適用関連会社） ㈱プロパティマネジメント片町石川県金沢市100その他事業33.3建物を賃貸している役員の兼任あり（注）１．主要な事業の内容欄には、報告セグメントの名称を記載している。 ２．特定子会社に該当している。 ３．債務超過会社で債務超過の額は、2025年２月末時点で695百万円である。

３【配当政策】 当社は、利益配分については、企業体質の強化と今後の事業展開等を総合的に判断し、配当を行うことを基本方針としている。 当社は、中間配当と期末配当の２回の剰余金の配当を行うことができるが、剰余金の配当の決定機関は、機動的な資本政策の遂行を目的として取締役会としている。 当期の配当については、財務状況等を総合的に勘案した結果、無配とした。 今後については、営業強化策を推進するとともに、更なる経営効率の改善に努め、収益力の回復に取り組み、内部留保を高めるとともに財務体質の一層の健全化に努め、株主各位のご期待にそえるよう努力する。

６【研究開発活動】 該当事項なし

２【主要な設備の状況】 当社企業グループ（当社及び連結子会社）における主要な設備は、以下のとおりである。(1）提出会社2025年２月28日現在 事業所名（所在地）報告セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（人）建物及び構築物車輌及び運搬具土地（面積㎡）その他合計香林坊店及び本社（金沢市香林坊・片町他）百貨店業店舗等3,026,3736,9502,967,938(5,137)207,7276,208,989215富山店（富山市総曲輪他）百貨店業店舗等2,385,66901,951,138(6,472)1,4554,338,263177 (2）国内子会社2025年２月28日現在 会社名（所在地）報告セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（人）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地（面積㎡）その他合計㈱大和印刷社（石川県金沢市）印刷業工場等11,49843,24089,026(2,571)2,868146,63435㈱勁草書房（東京都文京区）出版業事務所等128,6260291,856(378)635421,11733(5)㈱レストランダイワ（石川県金沢市）飲食業店舗等0--(-)1,1121,11228㈱金沢ニューグランドホテル（石川県金沢市）ホテル業ホテル設備等1,217,4094441,884,359(1,832)61,0483,163,26187(7)（注）１．帳簿価額のうち「その他」は器具及び備品であり、建設仮勘定を含んでいる。 ２．従業員数の（ ）は、臨時雇用者数を外書している。

（３）【監査の状況】①監査等委員会監査の状況 当社の監査等委員会は、監査等委員である取締役４名で構成され、社内取締役（常勤）１名と社外取締役３名の構成である。監査等委員会は、原則として取締役会の開催に合せて開催することとしている。監査等委員は取締役会の他、経営の重要な会議に出席する等、取締役の職務執行状況については監査等委員会の定める監査の方針及び分担に従い監査を行っている。 また、監査等委員会は、会計監査人と定例の報告・説明会を開催しており、会計監査人との連携を密にしている。 監査等委員会は、当事業年度において計５回開催しており、個々の監査等委員の出席回数は以下のとおりである。 役 職 名氏 名開催回数出席回数 取締役（常勤監査等委員）北村 秀明5回5回 社外取締役（監査等委員）中村 太郎5回5回 社外取締役（監査等委員）浅田 英郎5回5回 社外取締役（監査等委員）浜崎 英明1回1回 社外取締役（監査等委員）菊澤 智彦4回4回 （注）１．浜崎英明は、2024年５月23日開催の定時株主総会の終結の時をもって任期満了により退任している。 ２．菊澤智彦は、2024年５月23日開催の定時株主総会で選任されている。 監査等委員会における具体的な検討内容は、監査の基本方針及び監査計画の策定、取締役の職務執行の適法性・妥当性、会計監査人の評価及び監査報酬の同意等並びに、各監査等委員の役割の選定、各事業部門・店舗におけるコンプライアンス・リスクの状況と課題への対応の検討・報告である。 また、常勤監査等委員の活動として、重要な会議に出席の上、監査等委員会において情報の共有を図る他、会計監査人と定期的に課題について議論し、情報交換に努めている。 ②内部監査の状況 内部監査部門である内部監査室等は、監査等委員会と適宜、情報及び意見の交換を行う等密接に連携し、内部統制状況、コンプライアンスの状況等、必要な監査を実施するとともに、直接代表取締役・取締役会及び監査等委員会に課題を直言し、監査等委員会事務局と情報共有できる体制を構築している。また監査等委員会に対して年次業務監査計画及び結果や社内外の諸情報を報告する等、監査等委員会業務を補佐している。 ③会計監査の状況 ａ．監査法人の名称 太陽有限責任監査法人 ｂ．継続監査期間 59年間 なお、記載以前の期間の調査が著しく困難なため、継続監査期間は上記を超えている可能性がある。 ｃ．業務を執行した公認会計士 指定有限責任社員 業務執行社員 尾川 克明 指定有限責任社員 業務執行社員 南波 洋行 ｄ．監査業務に係る補助者の構成 当社の会計監査業務に係る補助者は、19名であり、うち、公認会計士８名、その他11名である。 ｅ．監査法人の選定方針と理由 監査等委員会は、会計監査人の選定にあたり、品質管理体制や独立性等、監査法人の概要および提示された監査計画、監査の実施体制並びに監査報酬の見積額の妥当性等を検討し、選定している。 また、会計監査人が継続して職責を全うする上で、重要な疑義を抱く事象が発生した場合には、監査等委員会の決議に基づき、解任または不選任に関する議案を株主総会へ上程する方針である。 なお、太陽有限責任監査法人は、金融庁から2023年12月26日付で懲戒処分を受けており、その概要は以下のとおりである。 1) 処分対象 太陽有限責任監査法人 2) 処分内容 ・契約の新規の締結に関する業務の停止 ３ヶ月（2024年１月１日から同年３月31日まで。ただし、すでに監査契約を締結している被監査会社について、監査契約の更新期間や上場したことに伴う契約の新規締結を除く。） ・業務改善命令（業務管理体制の改善） ・処分理由に該当することとなった重大な責任を有する社員が監査業務の一部（監査業務に係る審査）に関与することの禁止 ３ヶ月（2024年１月１日から同年３月31日まで） 3) 処分理由 他社の訂正報告書等の監査において、同監査法人の社員である２名の公認会計士が、相当の注意を怠り、重大な虚偽のある財務書類を重大な虚偽のないものと証明したため。 今回の処分は、個別性の高い事案であり、当社に対する監査は厳正かつ適正に対応されていることから、通常の監査における品質等への影響はないものと考えている。また同監査法人に係る業務改善については完了していることから、太陽有限責任監査法人が会計監査人として当年度の監査を遂行することに問題はないと判断している。 ｆ．監査等委員会による監査法人の評価 監査等委員会は、監査法人に対して評価を行っており、定期的に報告会を開催する等、適時適切に監査 状況を把握している。その結果、監査活動の適切性・妥当性その他職務の執行に関する状況等から、当社 の会計監査が適正に行われていると評価している。 ④監査報酬の内容等 ａ．監査公認会計士等に対する報酬区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）提出会社27－26－連結子会社－－－－計27－26－ ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（ａ．を除く） 該当事項なし ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容 該当事項なし ｄ．監査報酬の決定方針 当社は、監査報酬について、事業の規模や特性、監査公認会計士等より提示された監査計画及び監査報酬 見積資料を勘案し、代表取締役が監査等委員会の同意を得て決定している。 ｅ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由 監査等委員会は、会計監査人の報酬等につき、監査計画における監査時間及び監査報酬の推移並びに過年 度の監査計画と実績の状況を確認し、報酬額の見積りの妥当性を検討した結果、会社法第399条第１項及び 第３項の同意を行っている。

（５）【株式の保有状況】①投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、投資株式について、株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的とするいわゆる純投資目的の株式と、中長期的視点での営業戦略及び財務戦略の円滑な遂行を踏まえ、重要な取引先との商品供給、資金調達等取引の関係維持・強化の目的で中長期的な企業価値の向上に資するため必要と判断する企業の株式を政策保有株式として保有している。 ②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式 ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 当社は企業価値向上のため戦略上重要な取引関係の維持発展が認められる場合に限り、政策保有株式を保有している。 個別銘柄ごとに保有目的・取引関係・経済合理性（市場環境・株価動向・配当状況等）を勘案、関連部門で定期的に検証し、毎年取締役会で確認を行っている。その結果、下記の通り保有合理性が認められないものについては、株式市場の動向も確認しながら適宜、縮減することを基本方針としている。 ・事業上のシナジーがある等、中長期的に当社の企業価値向上につながるかどうか ・当社の財務に悪影響を与える恐れがないか ・保有比率、取得額が合理的に必要な範囲を超えていないか なお、現時点で保有している政策保有株式については、2025年５月開催の取締役会で検証の結果、継続保有が妥当であると判断している。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式40416非上場株式以外の株式132,814 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式－－－ （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式245非上場株式以外の株式198 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）倉敷紡績㈱223,200223,200百貨店業営業部門等における取引関係の維持強化を図るため有1,377709東京海上ホールディングス㈱123,300123,300リスク管理・管財部門における取引関係の維持・強化を図るため有（注２）653539清水建設㈱208,000208,000百貨店業営業部門および管財部門等における取引関係の維持・強化を図るため有286180㈱北國フィナンシャルホールディングス35,10035,100財務上の取引関係に加え、財務活動の円滑化および金融取引における関係強化を図るため有（注２）184169㈱ほくほくフィナンシャルグループ40,70085,700財務上の取引関係に加え、財務活動の円滑化および金融取引における関係強化を図るため有（注２）91147㈱第四北越フィナンシャルグループ33,00016,500財務上の取引関係に加え、上場企業の情報収集を図るため無9071ダイダン㈱13,00013,000百貨店業営業部門および管財部門等における取引関係の維持・強化を図るため有4624㈱ジャックス10,80010,800百貨店業営業部門等における取引関係の維持・強化を図るため有4258モロゾフ㈱18,0006,000百貨店業営業部門等における取引関係の維持・強化を図るため。また、株式の増加は株式分割によるものである。有2926北陸電力㈱10,10010,100百貨店業営業部門および管財部門等における取引関係の維持・強化を図るため無87トナミホールディングス㈱300300物流関連における取引関係の維持・強化および地元企業の情報収集を図るため有21小松マテーレ㈱2,0002,000百貨店業営業部門等における取引関係の維持・強化および地元企業の情報収集を図るため無11三谷産業㈱2,0002,000地元企業との関係の維持・強化および上場企業の情報収集を図るため無00 （注）１．定量的な保有効果については記載が困難なため、本有価証券報告書では記載していない。なお、保有の 合理性を検証した方法については、「ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保 有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載のとおりである。 ２．保有先企業は、当社の株式を保有していないが、同社子会社が当社の株式を保有している。 みなし保有株式 該当事項なし ③保有目的が純投資目的である投資株式 該当事項なし ④当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの 該当事項なし ⑤当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの 該当事項なし

２【沿革】年月沿革1923年10月店祖井村徳三郎氏が百貨店事業として京都大丸と提携、石川県金沢市片町に、宮市百貨店を創設。1930年８月株式会社宮市大丸（資本金150千円）を、金沢市片町に設立。1932年11月富山県富山市に富山店を開設。1937年９月福井県福井市に福井店を開設。1939年９月大阪府大阪市に大阪出張所を設置。1940年12月清津店を開設。1942年11月石川県金沢市に石川日産自動車販売㈱を設立。1943年12月丸越と合併、株式会社大和（金沢、武蔵、新潟、富山、福井、高岡、清津、計７店舗 資本金 3,100千円）を金沢市片町に設立。1945年９月終戦により清津店が消滅。1948年４月東京都中央区に東京出張所を設置。1948年６月福井地震により福井店を閉鎖。1949年７月新潟証券取引所に上場。1952年７月武蔵店を閉鎖。1954年10月石川県金沢市に㈱大和印刷社（現・連結子会社）を設立。1958年10月新潟県長岡市に長岡店を開設。1961年10月大阪証券取引所市場第二部に上場。1967年12月石川県野々市町に㈱大和ハウジングを設立。1970年３月東京都中央区に㈱勁草書房（現・連結子会社）を設立。1970年９月石川県金沢市に㈱金沢ニューグランドホテル（現・連結子会社）を設立。1973年３月石川県金沢市に㈱大和カーネーションサークル（現・連結子会社）を設立。1975年７月新潟県上越市に上越店を開設。1975年12月石川県金沢市に㈱レストランダイワ（現・連結子会社）を設立。1985年９月石川県金沢市に㈱大和服飾研究所を設立。1985年９月石川県金沢市に㈱ディー・アンド・シー（現・連結子会社）を設立。1986年９月石川県金沢市に香林坊店を開設し、金沢本店舗を移設するとともに、全店にＣＩＳを導入。1986年11月金沢本店舗跡に商業複合施設「ラブロ片町」を開設。1994年３月高岡店を旧店舗隣接地に開設のオタヤ開発ビルへ移転。1998年３月石川県小松市に小松店を開設。2000年３月新潟証券取引所と東京証券取引所の合併により東京証券取引所市場第二部に上場。2007年９月富山店を富山市総曲輪南地区再開発ビルへ移転。2010年４月長岡店、上越店を閉鎖。2010年６月新潟店、小松店を閉鎖。2011年５月㈱大和ハウジングを閉鎖。2011年５月石川日産自動車販売㈱の株式売却。2012年４月㈱大和服飾研究所を閉鎖。2012年５月㈱大和ハウジングの清算結了。2012年10月㈱大和服飾研究所の清算結了。2014年３月商業複合施設「ラブロ片町」を閉鎖。2019年８月高岡店を閉鎖。2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所市場第二部からスタンダード市場に移行。2023年３月石川県金沢市に大和マネージメントサービス㈱（現・連結子会社）を設立。