株式会社　丸井グループ

３ 【事業の内容】当社グループは、小売とフィンテックを一体運営する企業グループであり、持株会社である当社と子会社20社および関連会社５社により構成されています。当社グループの、各事業における業務内容および主要なグループ会社は次のとおりです。なお、事業区分については、セグメントと同一の区分です。 (小売)以下の連結子会社５社および持分法非適用非連結子会社・関連会社において、商業施設の賃貸および運営管理、衣料品・装飾雑貨等の仕入販売、空間プロデュース、広告宣伝、トータルファッション物流、総合ビルマネジメント等を行っています。＜連結子会社＞㈱丸井、㈱エイムクリエイツ、㈱ムービング、㈱エムアンドシーシステム、㈱マルイファシリティーズ ＜持分法非適用 非連結子会社・関連会社＞㈱マルイキットセンター、みぞのくち新都市㈱ 他 (フィンテック)以下の連結子会社７社および持分法非適用非連結子会社・関連会社において、クレジットカード業務、カードキャッシングおよび家賃保証、情報システムサービス、不動産賃貸、投資信託の販売、少額短期保険業等を行っています。＜連結子会社＞㈱エポスカード、㈱エムアールアイ債権回収、㈱エムアンドシーシステム、㈱マルイホームサービス、㈱マルイホームサービス管理、tsumiki証券㈱、㈱エポス少額短期保険 ＜持分法非適用 非連結子会社・関連会社＞㈱マルイユナイト 他 なお、上記のほか当社の関係会社は、中野㈱他１社の関係会社以外の関連当事者から不動産物件を賃借しています。当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。 ［事業の系統図］当社グループの事業を系統図によって示すと、次のとおりです。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものです。 ■ 会社の経営の基本方針当社グループでは、「インパクトと利益の二項対立を乗り越える」というビジョンを掲げ、「お客さまのお役に立つために進化し続ける」「人の成長＝企業の成長」という経営理念に基づき、「すべての人が『しあわせ』を感じられるインクルーシブな社会を共に創る」をミッションとしています。この実現には、私たちだけでなく、ステークホルダーの皆さまとの共創が必要です。当社グループでは、お客さまをはじめ、株主・投資家の皆さま、地域・社会、お取引先さま、社員、将来世代すべてのステークホルダーの「利益」と「しあわせ」の調和を企業価値としています。ステークホルダーの皆さまと共創する共創経営を進めることで、この企業価値の拡大とビジョンの実現をめざしています。当社グループの「共創経営」の詳細については、「共創経営レポート2023」「VISION BOOK 2050」をご覧ください。 共創経営レポート（https://www.0101maruigroup.co.jp/ir/lib/i-report.html）VISION BOOK 2050（https://www.0101maruigroup.co.jp/ir/lib/s-report.html） ■ 経営ビジョン＆戦略ストーリー2031について2031年の創業100周年に向けて、「経営ビジョン＆戦略ストーリー2031」を策定しています。経営ビジョンとして高い目標を掲げ、そこからバックキャスティングして戦略ストーリーを構築し、ビジョン・インパクト・事業戦略を連動させることで社会的価値の創出を実現していきます。 １）経営ビジョン当社グループでは、2031年に向けた経営ビジョンとして「『好き』が駆動する経済」を掲げました。「好き」が駆動する経済とは、「機能と価格」という２軸で規定される「コスパ経済」の対極に位置する概念であり、一人ひとりの感情や価値観、つまり「好き」が原動力となるもう一つの経済のあり方です。この経営ビジョンの実現に向けて、これまでの小売・フィンテック・未来投資による三位一体のビジネスから、「好き」を中心に、小売やフィンテック、共創投資のノウハウ、そして、店舗やクレジットカードなどのアセットを活用する「好き」を応援するビジネスへと転換していきます。この「好き」を応援するビジネスを軸に、社会的なインパクトと利益の両立をめざすとともに、高成長と高還元の実現をめざします。 ２）戦略ストーリー2031 「『好き』を応援するビジネス」を通じてめざすインパクトと、その実現に向けた戦略は以下のとおりです。 （「好き」を通じて誰かのため、社会のためへと広がる消費）・「好き」を応援するビジネスの目的は、「好き」を応援することで「自分のため」の消費が「誰かのため」となり、やがて「社会のため」へと広がっていくことでインパクトと利益を両立させることにあります。 ・当社グループの「好き」を応援するカードでは、ご利用を通じて応援したい相手に寄付ができるカードの会員が拡大しており、「誰かのため」に「寄付」することにしあわせを感じる新しいタイプの消費者が、今後もますます増えていくと予想されます。・新しいタイプの消費者にお応えすることで差別化戦略を進め、「好き」を応援するカードの会員数を2031年３月期には300万人まで拡大し、2041年３月期にはゴールドカードの会員数を上回ることをめざします。 （「好き」を応援するファイナンシャル・エンパワーメント）・当社グループはこれまで若者の自己実現を応援してきましたが、今後は「好き」を応援するファイナンシャル・エンパワーメントを通じて、すべての人の自己実現を支援していきます。・これまでのフィンテックのビジネスでは、丸井の店舗がある大都市圏を中心とした地域で「信用の共創」によりクレジットカードを発行してきましたが、今後はその対象範囲を広げ、地域を問わず、「好き」を応援するカード・イベント・グッズをかけ合わせた「『好き』を応援するユニット」を軸に全国展開を通じて会員募集を行います。・また、今後拡大する自営業、スタートアップ、フリーランスなどの多様な働き方に対する「オーナーカード」、「ランサーズカード」、日本で働く外国人の方々に対する、協業を通じた「ＧＴＮカード」を含め、会員を拡大します。（支援戦略）・これまでの自主売場・ＰＢ商品に代わる新たな顧客接点として、コンパクトな面積で、高い集客力や会員募集力、客単価や利益率の向上が期待できる「好き」を応援するユニットを全国主要都市に展開することで、インパクトと利益の両立を実現します。・また、当社グループはこれまでＤＸを通じた顧客体験の向上をめざして、ＵＸの先進企業でもあるグッドパッチ社との合弁会社や新たに設立したマルイユナイトを通じて、専門人材の採用を進めるとともにアジャイルな開発体制を整備してきました。・今後はプロフェッショナル人材の活躍を通じて、デジタルのＵＸと「好き」を応援するユニットによるリアルの体験を融合した独自の体験価値を提供することでロイヤルカスタマー化を推進します。 （「フロー」を通じた創造性の発揮）・当社グループでは、能力と挑戦、創造性としあわせ、というビジネスにとって重要な要素を包括的にとらえることのできる「フロー」という概念に注目し、社員一人ひとりの働きがいと組織活力を高める取り組みを行ってきました。・今後は、「好き」を応援するコンクールなどを通じて自分の「好き」を仕事に活かす機会を増やし、創造性を発揮することで、アイデアやナレッジ、ノウハウなどの無形資産を活かしたビジネスを拡大し、2031年３月期までに無形資産比率を70％以上に高めることで企業価値の向上をめざします。 （ソーシャル・イントラプレナーによる事業開発）・社外の起業家とのイノベーションの創出に加え、「会社にいながら社会を変えられるソーシャル・イントラプレナー（社内起業家）」の活躍を促すために、ビジネスプロデュース推進室を設置し、さまざまな働き方を通じて社内外から人材を募集し事業開発を進めます。・中長期的な人材育成のため「ソーシャル・イントラプレナー育成財団」を設立し、大学生、中高生向けに講座を提供します。将来的には受講者の当社グループへの入社やプロジェクトへの参加を通じ、当社グループの事業開発にも活かしていきます。（探究領域）・「好き」を応援するビジネスのグローバル化に取り組み、まずは「世界から見た『好き』の対象としての日本」というテーマで世界中から人材を募集し事業開発を進めます。 ３）リスク（金利上昇による金融費用増加への対応）・分割・リボ手数料については、2025年10月より手数料率を変更し、収益の増加を見込んでいます。・調達金利については、平均調達年限を短縮することで調達利率の低減を図るとともに、格付の向上をめざして格付機関との対話を強化し、金融費用の増加抑制に取り組みます。 ４）資本政策と株主還元・2031年３月期には、バランスシートが1.5兆円規模に拡大する見通しとなり、セグメント別では小売の自己資本比率が50％と、当社グループが最適とする35％から乖離が見込まれるため、300億円の資本最適化をすることで連結自己資本比率16％を目標にバランスシートの見直しを進めます。・株主還元方針については、2031年３月期に向けてＲＯＥ15％以上をめざすことを鑑み、株主資本配当率（ＤＯＥ）10％としています。・資本配分については、６年間の基礎営業キャッシュ・フロー3,500億円を、成長投資として既存事業に900億円、ＤＸ投資・事業開発などの未来投資に600億円、資本最適化に向けた自己株式取得に300億円、株主還元に1,700億円を配分する計画です。・人的資本投資として700億円を予定しており、これを含めた高成長に向けた投資額は、合計で2,200億円となります。 □ 資本配分（26年３月期～31年３月期） ５）ＫＰＩ2031年３月期におけるＫＰＩはＰＢＲ３～４倍、ＥＰＳ成長率は年率９％以上、ＴＳＲ成長率は年率12％以上の高成長・高還元の実現をめざします。

３ 【事業等のリスク】 １．リスク管理体制当社グループは経営上の重要リスクを管理するために、広報ＩＲ委員会、内部統制委員会、ＥＳＧ委員会、情報セキュリティ委員会、安全管理委員会、インサイダー取引防止委員会、金融リスク委員会を設置し、スピーディな業務の改善と事故の未然防止を図るとともに、各委員会の統括機能として代表取締役を議長とするコンプライアンス推進会議を設置しています。各委員会が管理するリスクの状況や新興リスクについて定期的にコンプライアンス推進会議に報告しています。また、コンプライアンス推進会議で確認した当社グループの重要リスクの特定・見直し・管理状況、新興リスクについて定期的に取締役会に報告しています。これらの各委員会の設置・開催のほか、執行役員が参加する定期的なミーティングの開催などを通じて密に連携をとり、リスク情報を共有し、スピーディな意思決定と対応策を実施することで、リスク管理の実効性を高めています。 各委員会のリスクの管理対象広報ＩＲ委員会：広報・ＩＲ活動でのＳＮＳやメディア対応等におけるレピュテーショナルリスク等内部統制委員会：不正や不祥事等のコンプライアンスリスク、事務リスク等ＥＳＧ委員会：気候変動に関するリスク、人権リスク、ガバナンスリスク等情報セキュリティ委員会：個人情報漏洩リスク、外部からのサイバー攻撃や不正アクセスに関するリスク等安全管理委員会：地震、風水害、火災、事件・事故、感染症に関するリスク等インサイダー取引防止委員会：重要事実の漏洩リスクや役職員によるインサイダー取引のリスク等金融リスク委員会：財務リスク、システム停止リスク、マネー・ローンダリングおよびテロ資金供与に関するリスク等 ２．重要リスク当社グループは、各種のリスクシナリオが顕在化した場合の影響度・発生頻度に基づき、その重要性を判定しており、今後約１年間で最も注意すべきリスクを重要リスクとして特定しています。2026年３月のコンプライアンス推進会議において特定された重要リスクは以下のとおりです。当社グループでは、重要リスクを特定することで、あらかじめ必要な対策を講じて可能な範囲でリスクを制御するとともに、リスクが顕在化した場合にも、迅速かつ適切な対応ができるよう管理を行っています。また、取締役会において重要リスクに関し議論することで、リスク認識を共有した上で実効的対策を講じるように努めています。（2026年４月取締役会にて議論を実施） リスク分類リスクシナリオ（例）サイバー攻撃リスクサイバー攻撃等による事業停止や機密・個人情報の漏洩による財務影響信用リスク経済環境の悪化等により、貸倒（利息返還含）が想定以上に増加市場・資金調達リスク想定以上の急激な金利上昇により、資金調達コストが増加法令リスク役員・社員によるインサイダー取引による社会からの信用失墜経営リスク将来の経営人材不足による成長の鈍化 なお、各委員会において外部情報を参考に、新興リスクに関する議論を実施しています。特にＡＩをはじめとする技術革新による事業戦略上の機会と脅威、ステーブルコイン等の決済技術革新による競合環境の変化、新たな技術を活用した不正利用を中心にモニタリングを行い、顕在化した際のシナリオや対応の方向性を検討しています。 ３．主要なリスク有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると認識している主なリスクは、以下のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 （１）事業戦略上のリスク① 小売・フィンテック環境に関するリスク・消費動向の変化・競合の発生、競争の激化・ＥＣ市場の拡大、決済手段の多様化・関連税制、関連法律の改正 （影響）当社グループは小売とフィンテックを一体運営しており、首都圏を中心とした営業店舗および全国各地の営業拠点で事業を展開しています。景気変動、物価高や金利上昇による経済状況の変化、人口減少等、個人消費の低迷をもたらす市場の変化をはじめ、競合の発生、ＥＣ市場の拡大等により、店舗の入店客数や取扱高、クレジットカードの利用額が減少することが予想されます。また、キャッシュレス化の推進にともなう決済手段の多様化などテクノロジーの進化や、人口動態変化による価値観の多様化・消費者行動の変化等により、クレジットカードの市場環境が変動し、競合他社との競争が激化することによって、顧客の減少や手数料収入の減少が予想されます。これらのリスクが顕在化した場合には、当社グループの財務状況および業績が影響を受ける可能性があります。店舗運営においてはＳＣ・定借化を進め安定的な収益構造を築いてきましたが、テナントの撤退による空室率の上昇や賃料収入の減少のほか、地価の変動による減損損失計上や関連税制の改正による税負担の増加等により、当社グループの売上収益や利益、財務状況が影響を受ける可能性があります。また、当社グループの総資産のうち大きな構成を占めるカードの営業債権（割賦売掛金・営業貸付金）については、遅延債権の発生状況や過去の貸倒実績率等に基づき貸倒引当金を計上していますが、経済状況の悪化や関連法律の変更等により支払遅延や未回収債権が増加する恐れがあり、貸倒損失や引当金の急激な増加等により、当社グループの財務状況および業績が影響を受ける可能性があります。カードキャッシング利息の返還に対しては、これまでの返還実績をもとに将来の返還額を予測し利息返還損失引当金を計上していますが、引当額が将来の返還請求額に対して不十分である場合には追加費用が発生する可能性があります。（対応策）マルイ・モディ店舗では、「売ること」を目的としない体験型テナントやスクール、飲食・サービスなどの非物販テナントの導入を進めています。また、お客さまがいつご来店されても楽しんでいただける店舗をめざすため、イベントフルな店づくりも進めています。全国のマルイ・モディの出店スペースの検索から契約までをオンラインで完結することができるマルイの出店サービス「ＯＭＥＭＩＥ（おめみえ）」により、これまでマルイに出店のなかった新規テナントの導入につなげ、イベントのバリエーションを広げていきます。リアル店舗ならではの価値を創出することにより、フィンテックと連動した成長をさらに促進し、収益の拡大を図っていきます。フィンテックではキャッシュレス化の推進を大きな機会としてとらえ、エポスカードのゴールド・プラチナ会員に加え「好き」を応援するカード会員の拡大や、家賃保証事業をはじめとする家計シェア最大化戦略によるメインカード化を推進することで、競合環境の激化や決済手段の多様化に対応しています。また、収入や世代を問わず、すべての人が必要な時に必要なサービスを受けることができるファイナンシャル・エンパワーメントの実現をめざし、創業から培ってきた与信ノウハウに基づいたデータを活用し初期与信を行うとともに、「信用はお客さまと共につくるもの」という考えのもと途上与信を行っています。ご利用頻度・ご利用額、ご入金実績に基づきご利用限度額を拡大することにより低水準の貸倒率を実現しています。 ② 共創投資に関するリスク・投資効果の不確実性・対未上場企業投資における減損のリスク・投資有価証券の価格変動 （影響）当社グループでは、無形資産への投資を加速している中で、社外からのイノベーション導入を目的に「共創投資」を推進しています。共創投資と新規事業投資を合わせて「未来投資」とし、「小売」「フィンテック」との三位一体のビジネスモデルにより、個々の事業の総和を超えた価値の創出をめざしてきました。現在は、「好き」を応援するビジネスへと転換し、その一つとして「共創投資」を推進しています。 共創投資の実行には、対象企業の財務内容や契約関係等の確認、経営陣との面談を通して詳細な事前審査を行い、十分なリスク検討をしていますが、対象企業における偶発債務の発生や未認識債務の判明等、事前の調査によっても把握できなかった問題が生じた場合や、投資先の今後の事業成績や事業方針の変更、国際紛争や金融危機などによる株式市場の冷え込みなどによっては、期待する成果を得られないことや減損損失計上等の可能性があります。また、当社グループが保有する上場株式については、株式市場の動向により価格変動の影響を受ける可能性があります。（対応策）共創投資先の選定時は、投資先より入手した事業計画をもとに当社独自の計画を作成し、ファイナンシャルリターンだけではなく、当社グループとの協業によって発生する協業リターンも含めた収益性を確認したうえで投資判断を行っています。また、「共創投資」においては、当社グループのクレジットカード事業、小売事業、またそれに係る人材等のリソースを、投資先企業のノウハウやスキル等の無形資産と掛け合わせることによって「共創」を実現し、事業計画の達成や企業としての成長に大きく貢献することで投資リスクの低減とリターンの向上に貢献できるものと考えています。さらに、2024年３月期より投資方針の見直しを実施し、初回投資はリスクを抑えるために少額にとどめ、協業の成果として上場の可能性が高まった場合には、ファイナンシャルリターンを目的とした追加投資を行う方針に変更しました。結果として、減損リスクの抑制に繋がっています。企業価値向上に向けて、戦略上重要な協業および取引関係の維持発展が認められる場合を除き、原則として政策保有株式を保有しない方針です。2016年２月開催の取締役会において、当社が株式を保有する企業とは、すでに一定の取引関係が構築されていることを確認し、資産効率や株価変動リスクの観点から段階的に保有額を削減することとしました。また、投資判断をする際には、反社会的勢力調査等の外部機関の評価を参照するとともに、起業家の社会課題解決に向けた想いや人間性、当社グループの方針やビジョンとの重なり合い等についてのデューデリジェンスを実施しています。さらに、投資後の事業成長の過程においては、サステナビリティの観点でも株主として定期的なモニタリングを行っています。 （２）自然災害・感染症等に関するリスク① 大規模災害に関するリスク・経済活動の停滞、消費行動の減少・保有資産の損壊、補修費用の発生・事業所、システム、社員の被害による事業活動の停止 （影響）当社グループは首都圏を中心とした営業店舗および全国各地の営業拠点で事業を展開しています。各営業拠点のある地域において大規模な地震・風水害などの自然災害、テロ行為等が発生した場合、社会インフラ等の寸断により事業活動の停止を余儀なくされ、当社グループの財務状況および業績が影響を受ける可能性があります。（対応策）社員の安否確認システムの導入、災害対策マニュアルの策定、建物・設備・システム等の耐震対策（データ等のバックアップを含む。）、火災・防災・水防訓練、必要物資の備蓄などの対策を講じ、各種災害・事故に備えています。震災等発生時には、グループ震災対策本部を設置し、グループ各社が連携して事業継続が可能な体制を整えています。 ② 気候変動に関するリスク・台風・豪雨等による店舗・施設の被害・規制強化にともなう炭素税等の導入 （影響）台風・豪雨等の水害発生による店舗の被害および炭素税の導入等による費用の増加等、当社グループの財務状況および業績が影響を受ける可能性があります。（対応策）当社グループは気候変動によるリスクへの適切な対応および成長機会の取り込みが重要であると考えています。気候変動への取り組みとＴＣＦＤへの対応の詳細は、「２ サステナビリティに関する考え方及び取組 １．会社の考えるサステナビリティ Ⅱ．気候変動への取り組みとＴＣＦＤへの対応」において記載しています。 ③ 感染症に関するリスク・経済活動の停滞、消費行動の減少・感染症拡大による店舗の営業活動の自粛・停止・社員の感染による事業活動の停止 （影響）当社グループは首都圏を中心とした営業店舗および全国各地の営業拠点で事業を展開しています。各営業拠点のある地域において感染症が流行した場合や、感染拡大防止策として外出自粛等の措置がとられた場合、店舗の営業休止等、営業活動の制約により、当社グループの財務状況および業績が影響を受ける可能性があります。また、社員の感染者数増加により事業継続が困難になる可能性があります。（対応策）感染症の拡大リスクに対応するため、オフィスでの勤務を主としている社員については可能な限りテレワークを活用し、コールセンターや物流センターなど出社が不可欠な部門においては、交替制での運営や事務所の分散化、飛沫感染防止の徹底等の対応ができる体制を整えています。また、各営業拠点において、状況に応じてアルコール消毒液の設置やマスクの着用、ソーシャルディスタンスの確保等、お客さま・社員の感染予防対策を行っています。 （３）企業運営に関するリスク① 資金調達に関するリスク・資金調達の制約・調達金利の上昇 （影響）当社グループでは、ショッピングクレジットの取扱高の伸長や家賃保証をはじめとしたサービス事業の拡大など、フィンテックの成長が見込まれる中で、営業債権(割賦売掛金・営業貸付金)の増加により、資金需要が拡大していくと予想しています。したがって、これまでに調達した資金の返済・償還への対応に加えて新たな資金が必要となるため、今後徐々に調達額が拡大し、資金調達に関するリスクが高まると考えています。金融市場に混乱が発生した場合には資金調達に制約を受ける可能性があります。また、当社グループの業績が著しく悪化したり信用力が急激に低下した場合には、金融機関からの借入が困難となり社債発行にも支障をきたすなどの状況が想定されます。これらのリスクが顕在化した場合には、当社グループの資金繰りに重大な影響が生じる可能性があります。また、調達金利は市場環境その他の要因により変動するため、その動向によっては調達コストが大きく上昇する可能性があり、当社グループの財務状況および業績が影響を受ける可能性があります。（対応策）当社グループは、負債増加によるリスクを抑制するため、有利子負債は営業債権の９割程度を維持することとしています。営業活動に必要な資金の調達については、金融機関からの借入などの間接調達、社債やコマーシャル・ペーパーの発行などの直接調達のほか、営業債権の流動化に取り組むことで調達手段の多様化を進めるとともに、各調達メニューのバランスをとることで安全性の確保を図っています。毎年の返済・償還については、その借換時のリスクに対応するため調達年限をコントロールすることにより返済・償還額の平準化を図っています。また、金融機関とのコミットメントライン契約の締結や当座貸越枠の設定などにより流動性を確保し、資金調達の制約を受けた場合においても確実に調達ができる体制を整えています。調達資金の金利については、固定金利の構成を一定割合に保つことにより、市場金利の変動による調達コストの急激な増加を抑制するとともに、格付の向上をめざすことで調達コストの増加抑制に取り組みます。 ② 情報セキュリティに関するリスク・事故・欠陥等によるシステム障害・外部からのサイバー攻撃、不正アクセス、ウイルス感染・個人情報の漏洩 （影響）i. システム関連当社グループでは、コンピューターシステムおよび通信ネットワークを多岐にわたり使用しており、ハードウェアやソフトウェアの欠陥等によるシステムエラーやネットワーク障害、外部からのサイバー攻撃や不正アクセス等によるシステム遅延・サービス停止やウェブサイトの改ざん等が引き起こされた場合、当社グループの財務状況および業績が影響を受ける可能性があります。また、生成ＡＩをはじめとする近年の技術革新による新たな攻撃の発生や巧妙な手口での不正利用が増大した場合にも、当社グループの財務状況および業績が影響を受ける可能性があります。 ⅱ. 個人情報関連当社グループでは、エポスカードの会員情報をはじめとする多数のお客さまやステークホルダーの皆さまの個人情報を保有しており、万が一、情報の漏洩や不正利用等の事態が生じた場合においては、当社グループの社会的な信用の失墜や損害賠償責任が発生するリスクが考えられ、その際は当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。また、ランサムウェアをはじめとするサイバー攻撃やハッキング技術等の高度化、ＡＩや量子技術活用による暗号解読等により情報漏洩が生じる可能性があり、その際にも当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。 （対応策）i. システム関連当社グループでは、コンピューターシステムの冗長化や、システムの定期的なリプレイス、修正プログラムの適用、コンピューターウイルスや不正侵入の防御など、安定的に稼働できるよう対策を講じるとともに、外部コンサルティングによるリスクアセスメントや定期的な脆弱性検査の実施、監督官庁による要請への対応など、より一層の情報セキュリティ強化に取り組んでいます。また、クラウドサービスなど他社のサービス活用時には、事前のセキュリティチェックを実施するなど、安全性を確認しています。ⅱ. 個人情報関連当社グループが保有するお客さま情報をはじめとした情報資産を、不正アクセスやサイバー攻撃などのさまざまな脅威から保護し、グループ全体の情報セキュリティを強化していくことが、経営上の最重要課題と認識し、「グループ情報セキュリティ方針」を定めるとともに、「グループプライバシーポリシー」を設定し、お預かりしたすべての個人情報の適切な管理・保護に努めています。具体的には、個人情報保護法をはじめとした法令や関連する指針・規範等に基づいて、個人情報に関する安全管理措置を講ずるとともに、特に多数の個人情報を取扱う当社グループ各社においては「プライバシーマーク」の取得を行い、適切な個人情報の取扱いを実践しています。 ③ 人材に関するリスク・経営人材の不足・人材獲得競争の激化 （影響）当社グループの成長は、社員一人ひとりの成長や活躍により実現できると考えています。今後、少子高齢化・生産年齢人口の減少により、事業存続に必要な専門人材をはじめとする人材獲得競争の激化や既存社員の流出、それにともなう将来の経営人材の不足等が顕在化した場合、事業の進化や継続性に影響を及ぼす可能性があります。（対応策）当社グループは、すべての社員が自ら手を挙げてチャレンジできる風土をベースとした、将来の企業価値の源泉となる無形資産としての人的資本投資を重視しています。公募型の教育・研修プログラムはもとより、対話を通じてグループ経営にとって重要なテーマを考える「グループ公認プロジェクト」や一人ひとりが創造性を発揮し、価値を創出することを目的とした「グループ公認イニシアティブ」、経営に革新を起こせる人材を育成する「次世代経営者育成プログラム（共創経営塾：ＣＭＡ）」の実施、さらにスタートアップ企業への出向など、計画的な人材投資により、さまざまな視点から、成長とやりがいを実感できる環境づくりを進め、将来の経営人材の母集団を形成しています。人材獲得に向けて、新卒採用においては長期インターン

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものです。 (1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社および連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりです。 （連結業績）・ＥＰＳは158.4円（前年比＋11％、前年差＋15.2円）、利益の増加により前年を上回り、過去最高となりました。ＲＯＥは11.6％（前年差＋1.0％）と株主資本コスト（5.6％）を上回り、ＲＯＩＣは4.0％（前年差＋0.2％）と資本コスト（ＷＡＣＣ 2.6％）を上回りました。 ※ 企業会計基準第29号（収益認識に関する会計基準）等適用後の数値を記載しています。 ・グループ総取扱高は５兆3,921億円（前年比＋９％、前年差＋4,653億円）、フィンテックのカードクレジット取扱高が全体をけん引し、過去最高となりました。・売上収益は2,769億円（前年比＋９％）、営業利益は502億円（前年比＋13％）、経常利益は427億円（前年比＋７％）、当期利益は285億円（前年比＋７％）と５期連続の増収増益となりました。 ※「４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」において、億円単位で記載している金額は億円未満を四捨五入しています。 ※ 企業会計基準第29号（収益認識に関する会計基準）等適用後の数値を記載しています。 営業利益増減の内訳・債権流動化による債権譲渡益を82億円（前年差＋２億円）、償却額・費用等を105億円（前年差＋25億円）計上したこと、また、カードキャッシングの利息返還に備えて利息返還損失引当金繰入額を15億円（前年差＋15億円）計上したことにより、営業利益は38億円減少しました。・上記の特殊要因を除いた実質的な営業利益は95億円の増益（小売＋26億円、フィンテック＋68億円）となりました。 □ 営業利益増減の内訳 （セグメント別の状況）・小売セグメントの営業利益は前年を26億円上回る112億円（前年比＋30％）、ＲＯＩＣは4.2％（前年差＋1.1％）となりました。・フィンテックセグメントの営業利益は前年を30億円上回る470億円（前年比＋７％）、ＲＯＩＣは4.7％（前年差△0.1％）となりました。 □ セグメント別の売上収益・営業利益 ※ 企業会計基準第29号（収益認識に関する会計基準）等適用後の数値を記載しています。 ＜小売セグメント＞・マルイ・モディ店舗においては、リアル店舗ならではの価値創出をめざして、「売ること」を目的としない体験型テナントやスクール、飲食・サービスなどの導入を進め、非物販テナントの面積構成は70％（前年差＋５％）となり、カテゴリー転換が着実に進みました。新たなテナントの導入により店舗の未稼働区画の面積は減少し、施設のバリューアップが進んだことから、営業利益は５期連続の増益となりました。 □ 非物販テナント構成の推移 ・お客さまがいつご来店されても楽しんでいただける店舗をめざし、イベントフルな店づくりを進めています。全国のマルイ・モディの出店スペースの検索から契約までをオンラインで完結することができるマルイの出店サービス「ＯＭＥＭＩＥ（おめみえ）」により、新規テナントの導入が進んでいます。その結果、新たなテナントが提供するサービスの体験会やワークショップなど、イベントのバリエーションが広がっています。 ＜フィンテックセグメント＞・戦略的に進めている「家計シェア最大化」の取り組みにより家賃払いでのご利用、公共料金などの定期払いが伸長したことで、第４四半期のカードクレジット取扱高は１兆2,628億円（前年比＋10％）、通期では４兆9,640億円（前年比＋10％）とそれぞれ過去最高となりました。 □ カードクレジット取扱高の推移 ・分割・リボ取扱高は4,732億円（前年比＋10％）と拡大し、流動化債権を含む分割・リボ払い残高は過去最高の4,994億円（前年比＋６％）となりました。・エポスカードの新規会員数は87万人（前年差＋６万人）、期末会員数は830万人（前年差＋41万人）と、それぞれ過去最高となりました。・これまで事業の成長をけん引してきたゴールドカードに加えて、一人ひとりの「好き」を応援するカードの取り組みを強化しています。「好き」を応援するカードは、一般カードに比べて若者の保有比率が高く、ＬＴＶ（生涯利益）が２～７倍高いカードとなっています。アニメ・ゲームやエンターテインメントとのコラボレーションカードは、熱量の高いファンが多く、ＳＮＳなどを通じて認知が広まりやすい特性もあり、ネット入会との親和性が高いことが特徴です。この「好き」を応援するカードは、フィンテックだけでなく、小売や共創投資に携わる社員からも提案が生まれており、企画数は全156企画に拡大しています。店舗では「好き」を応援するカードと連動したイベントなど、リアルでの体験の場を提供したり、ＥＣではコラボグッズを開発・販売するなど、カード・店舗・ＥＣを持つ当社グループならではの取り組みを行うことで、独自の体験価値を提供しています。これらの取り組みにより、「好き」を応援するカードの新規会員数は38万人（前年差＋４万人）、期末会員数は138万人（前年差＋26万人）となりました。今後もグループ一体となって取り組みを強化することで、ロイヤリティの高い会員を拡大し、取扱高や新規入会数のさらなる拡大につなげていきます。 □ 新規入会の推移 ※ 前年比：業界・エポスカードともに、１月～12月の12カ月間の新規カード発行枚数の前年比 □ カード会員数の推移 （ＬＴＶの安定性を表す指標）当社グループの収益構造はこれまでのビジネスモデルの転換にともない、店舗の不動産賃貸収入やカード手数料をはじめとする「リカーリングレベニュー（継続的収入）」が拡大し、売上・利益に占める構成が大きくなりました。お客さま・お取引先さまとの契約に基づく継続的収入であるリカーリングレベニューからは、翌期以降の将来収益を「成約済み繰延収益」としてとらえることが可能であり、収益の安定性を測る指標として使用できます。これらは、ＬＴＶを重視した当社グループの長期視点の経営において重要な要素であると考えています。 ・当期のリカーリングレベニュー（売上総利益ベース）は1,651億円（前年比＋９％）となり、売上総利益に占める割合は67.1％（前年差＋0.3％）となりました。・当期末の成約済み繰延収益は4,757億円（前年比＋19％）となり、当期の売上総利益の約1.9倍の将来収益が見込まれています。なお、成約済み繰延収益の算出は、不動産賃貸収入は契約年数、分割・リボ手数料やカードキャッシング利息は返済期間、加盟店手数料（リカーリング分）はカード有効期間、家賃保証は保証期間をもとに行っています。 □ ＬＴＶ経営の指標 （注）売上総利益ベースのリカーリングレベニュー、およびその構成を算出する際の売上総利益には、販管費戻り（お取引先さまから継続的にいただく経費）を含めています。 （財政状態）・営業債権（割賦売掛金・営業貸付金）は、カードクレジット取扱高の拡大などにより7,137億円（前年差＋839億円）となりました。総資産は１兆1,413億円（前年差＋879億円）となりました。・有利子負債（リース債務を除く）は7,163億円（前年差＋798億円）となりました。・自己資本は2,442億円（前年差△20億円）となり、自己資本比率は21.4％（前年差△2.0％）となりました。 □ バランスシートの状況 （キャッシュ・フローの状況）・営業キャッシュ・フローは、460億円の支出（前期は45億円の支出）となりました。営業キャッシュ・フローから営業債権等の増減を除いた基礎営業キャッシュ・フローは、税引前利益は増加したものの、法人税の支払が増加したことなどにより、前期より46億円減少し、451億円の収入となりました。・投資キャッシュ・フローは、固定資産や投資有価証券の取得による支出198億円、固定資産や投資有価証券の売却による収入195億円などにより10億円の支出（前期は137億円の支出）となりました。・財務キャッシュ・フローは、有利子負債の増加による809億円の収入や自己株式の取得による支出77億円、配当金の支払214億円などにより513億円の収入（前期は28億円の収入）となりました。 □ キャッシュ・フローの状況 (注) 当社グループでは営業キャッシュ・フローから営業債権（割賦売掛金・営業貸付金）等の増減を控除した「基礎営業キャッシュ・フロー」を収益性・健全性の指標としています。 (生産、受注及び販売の状況)① 生産の状況連結財務諸表提出会社および関係会社において、該当事項はありません。 ② 受注の状況小売およびフィンテックの一部において受注による営業を行っており、当連結会計年度の受注額は11,944百万円(前年同期比80.1％)、当連結会計年度末の受注残高は7,028百万円(同88.0％)です。 ③ 販売の状況当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。 セグメントの名称金額(百万円)前年比(％)小売 定期借家テナント収入等47,291106.2商品売上高2,522132.6受託販売手数料（純額）5,955103.5消化仕入売上高（純額）3,990100.2関連事業収入21,277109.9小売計81,037107.3フィンテック195,824109.5合計276,862108.8 (注) １ 上記の金額は、外部顧客に対する売上収益を示しています。２ 小売の販売実績は、2016年３月期より「消化仕入売上高」、2021年３月期より「受託販売売上高」の利益相当額を売上収益に計上する方法に変更しています。従来基準（2015年３月期以前）での売上収益に付随する販売実績（取扱高）は、354,169百万円（前年比109.2％）です。 ④ 仕入の状況当連結会計年度における商品仕入実績は次のとおりです。 セグメントの名称金額(百万円)前年比(％)小売2,038136.6 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。 ① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しています。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積りおよび仮定を用いていますが、これらの見積りおよび仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積りおよび仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しています。 ② 経営成績、財政状態、キャッシュ・フローの状況の分析「(1)経営成績等の状況の概要」に記載しています。資本の財源および資金の流動性については「３ 事業等のリスク」および「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 金融商品関係」に記載しています。 ■ 非財務情報と財務情報のコネクティビティ当社グループは、企業価値向上のため、ステークホルダーとの建設的な対話に資すると考えられる有益な情報については、財務情報・非財務情報にかかわらず、積極的に開示を行うことをポリシーとしています。有価証券報告書においては、リカーリングレベニュー（継続的収入）といった当社グループが経営上重要と考えているＬＴＶ（生涯利益）に関する指標やサステナビリティなどの非財務情報を開示しています。これらの非財務情報は、当社グループの企業価値の向上や毀損等をステークホルダーが評価するために有益な情報であり、非財務情報の基礎となるデータおよび仮定は連結財務諸表をはじめとした財務情報の作成において、関連する会計上の見積り等に影響を及ぼすため、当社グループは上記の情報間のコネクティビティを重視しています。具体的には、非財務情報の基礎データおよび仮定については、関連する財務情報の基礎データおよび仮定と同一のものを用いることで、非財務情報と監査証明の対象である財務情報のコネクティビティを確保しています。

(セグメント情報等)【セグメント情報】 １．報告セグメントの概要 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。当社グループは、提供する商品、サービス等により「小売」「フィンテック」の２つを報告セグメントとしています。「小売」は、商業施設の賃貸・運営管理、衣料品・装飾雑貨等の仕入販売、空間プロデュース、広告宣伝、トータルファッション物流、総合ビルマネジメント等を行っています。「フィンテック」は、クレジットカード業務、カードキャッシング、家賃保証、情報システムサービス、不動産賃貸、投資信託の販売、少額短期保険業等を行っています。 ２．報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。セグメント間の内部収益および振替高は市場実勢価格に基づいています。 ３．報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)(単位：百万円) 報告セグメント調整額(注)１連結財務諸表計上額(注)２小売フィンテック計売上収益 外部顧客への売上収益75,550178,841254,392－254,392 セグメント間の内部 売上収益又は振替高6,7172,1148,832△8,832－計82,267180,956263,224△8,832254,392セグメント利益8,59944,05952,659△8,14444,515セグメント資産 (注)３255,840773,0031,028,84324,5081,053,352その他の項目 減価償却費6,4406,92613,3661,02714,394 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額11,2645,98117,246△2,70914,537 (注) １ 調整額は以下のとおりです。(1) セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去2,031百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△10,175百万円です。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない連結財務諸表提出会社の費用です。(2) セグメント資産の調整額は、セグメント間債権の相殺消去△636,094百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産670,042百万円などです。全社資産は主にグループ内の資金を一元管理するキャッシュマネジメントシステムに係る連結財務諸表提出会社の貸付金等です。２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。３ 店舗の固定資産は小売セグメント資産に含まれていますが、当社グループの「店舗・カード・Ｗｅｂ」が相乗効果を発揮するビジネスモデルに基づき、店舗は新しい顧客獲得の重要なタッチポイントであり、エポスカードの発行拠点としてフィンテックセグメント利益にも貢献しています。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)(単位：百万円) 報告セグメント調整額(注)１連結財務諸表計上額(注)２小売フィンテック計売上収益 外部顧客への売上収益81,037195,824276,862－276,862 セグメント間の内部 売上収益又は振替高7,3461,5878,933△8,933－計88,383197,412285,795△8,933276,862セグメント利益11,19647,03958,236△8,02450,211セグメント資産 (注)３203,998870,0231,074,02167,2541,141,276その他の項目 減価償却費6,6718,15714,82998915,818 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額16,5783,52320,101△2,71817,382 (注) １ 調整額は以下のとおりです。(1) セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去2,534百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△10,558百万円です。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない連結財務諸表提出会社の費用です。(2) セグメント資産の調整額は、セグメント間債権の相殺消去△782,560百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産849,815百万円などです。全社資産は主にグループ内の資金を一元管理するキャッシュマネジメントシステムに係る連結財務諸表提出会社の貸付金等です。２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。３ 店舗の固定資産は小売セグメント資産に含まれていますが、当社グループの「店舗・カード・Ｗｅｂ」が相乗効果を発揮するビジネスモデルに基づき、店舗は新しい顧客獲得の重要なタッチポイントであり、エポスカードの発行拠点としてフィンテックセグメント利益にも貢献しています。 【関連情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。 ２．地域ごとの情報(1) 売上収益本邦の外部顧客への売上収益が連結損益計算書の売上収益の90％を超えるため、記載を省略しています。(2) 有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上収益のうち、連結損益計算書の売上収益の10％以上を占める相手先がないため、記載事項はありません。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。 ２．地域ごとの情報(1) 売上収益本邦の外部顧客への売上収益が連結損益計算書の売上収益の90％を超えるため、記載を省略しています。(2) 有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上収益のうち、連結損益計算書の売上収益の10％以上を占める相手先がないため、記載事項はありません。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメント全社・消去合計小売フィンテック計減損損失1,1331141,248－1,248 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメント全社・消去合計小売フィンテック計減損損失1,7824012,184－2,184 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】該当事項はありません。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものです。 １．会社の考えるサステナビリティⅠ． サステナビリティ全般当社グループでは、2016年より環境への配慮、社会的課題の解決、ガバナンスへの取り組みがビジネスと一体となった未来志向のサステナビリティ経営への第一歩を踏み出しました。それまで取り組んできた「すべての人」に向けたビジネスを「インクルージョン(包摂)」というテーマでとらえ直したうえで、重点テーマを整理し、取り組みを進めてきました。これらの取り組みは、国連の持続可能な開発目標「ＳＤＧｓ（Sustainable Development Goals）」の実現にも寄与するものです。そして、2019年には本格的なサステナビリティ経営に向け、2050年を見据えた長期ビジョン「丸井グループビジョン2050」を策定し、「インパクトと利益の二項対立を乗り越える」ことを宣言しました。2021年には「ビジョン2050」に基づき、サステナビリティとWell-beingに関わる目標を「インパクト」として定義しました。インパクトは、「ビジョン2050」に定めた取り組みをアップデートし、「将来世代の未来を共に創る」「一人ひとりの『しあわせ』を共に創る」「共創のエコシステムをつくる」という共創をベースにした３つのテーマを定めました。2025年には新たに「経営ビジョン＆戦略ストーリー2031」を策定し、「好き」が駆動する経済の実現に向けて、インパクトを「将来世代の未来を共に創る」「一人ひとりの『好き』が駆動する経済を創る」「働く人の『フロー』を生み出す社会を創る」の３つのテーマに再定義しています。これらを踏まえ、ビジネスを通じて社会課題の解決と利益の両立をめざし、「インパクト」と「利益」の主要な取り組み項目を主要ＫＰＩとして設定しています。具体的な指標は「（４）指標と目標」に記載しています。当社グループは、サステナビリティ基準委員会（ＳＳＢＪ）基準への準拠に向けて、Scope３排出量算定の高度化や気候関連シナリオ分析などのサステナビリティ開示の充実を進めています。現時点ではＳＳＢＪ基準のすべての要求事項に準拠していませんが、2029年３月期までの準拠を目標として取り組んでいます。なお、本開示は連結ベースで重要性に基づき作成し、サステナビリティ関連財務開示の信頼性向上のため、以下の体制により内部統制を実施しています。具体的には、温室効果ガス排出量等の環境および社会データの外部第三者機関による検証の実施や各拠点からのデータ収集および本社レビュー体制の構築、ＥＳＧ委員会および金融リスク委員会による定期的なモニタリングなどを実施しています。 （１）ガバナンスすべてのステークホルダーの「利益」と「しあわせ」の調和と拡大に向け、ステークホルダーをインクルードした経営の仕組みづくりに着手します。ステークホルダー経営ステークホルダーの求める利益としあわせを共に実現する共創経営に向けて、ステークホルダーをボードメンバーに迎えることで、ガバナンス体制を進化させていきます。サステナビリティマネジメントの体制取締役会の監督のもと、サステナビリティマネジメント体制の強化に向け、2019年にサステナビリティアドバイザーおよび取締役会の諮問機関として「サステナビリティ委員会」を設置しました。同委員会は、外部有識者や将来世代を含むメンバーにより構成され、グループ全体のサステナビリティ戦略および取り組みについて未来志向の対話を深めるとともに、取締役会に対して積極的に報告・提言を行っています。また、「ＥＳＧ委員会」では環境・社会課題の特定およびＫＰＩ管理を、「金融リスク委員会」ではフィンテック事業における信用リスクおよび気候関連金融リスク等への対応を担い、組織全体で効果的なリスク文化を推進するための戦略を講じています。これらの委員会は相互に連携し、サステナビリティ関連リスクおよび機会を統合的に管理しています。なお、2026年には、事業戦略と一体となってインパクトを推進することを目的に、「サステナビリティ委員会」を「インパクト推進委員会」に改称しています。サステナビリティ関連事項の監督取締役会は、共創サステナビリティ経営の推進に向けた活動を適時検証するため、温室効果ガス排出量および削減の進捗、再生可能エネルギーの導入状況、新興リスクの特定および対応状況、ならびにインパクトと利益の両立をめざすインパクトＫＰＩの進捗等について、年間４回以上報告を受け、監督を行っています。取締役等報酬におけるサステナビリティ関連指標の組み込み共創サステナビリティ経営の実効性を高めるため、取締役等の報酬のうち約30％を業績連動型株式報酬とし、その算定に財務指標およびサステナビリティ関連指標を組み込んでいます。具体的には、ＲＯＥ、ＥＰＳ年平均成長率、ＴＳＲに加え、ＣＯ２削減量および外部評価機関によるＥＳＧ評価を業績連動係数の算定に用いることで、インパクトと利益の両立に向けた取り組みを経営陣のインセンティブと連動させています。 （２）戦略当社グループは、「お客さまのお役に立つために進化し続ける」「人の成長＝企業の成長」という経営理念に基づき、「すべての人が『しあわせ』を感じられるインクルーシブな社会を共に創る」ことをミッションとしています。金融と小売の融合を通じて、経済的な豊かさだけでなく精神的な豊かさとしての「しあわせ」を提供すること、一部の人たちだけでなく、すべての人が「しあわせ」になれる社会の実現をめざします。2050年を見据えた長期ビジョン「ビジョン2050」の策定に合わせ、当社グループが優先的に取り組むべき社会課題をインパクトとして定義しました。2025年からは、新たに「経営ビジョン＆戦略ストーリー2031」を策定し、「好き」が駆動する経済をビジョンとして掲げ、これを実現するための戦略として「好き」を応援するビジネスを推進し、「好き」を通じて自分のための消費が「誰かのため」、「社会のため」へと広がることでインパクトと利益の両立をめざします。当社グループが取り組むべきことを３テーマ６つのインパクト目標として設定し、「インパクトと利益の二項対立を乗り越える」ビジョンの実現に向けた取り組みを進めることで、すべての人が「しあわせ」を感じられるインクルーシブな社会をめざします。これらのインパクトは、外部環境の変化を踏まえたリスク分析をもとに策定しており、インパクト推進委員会で議論した後、取締役会で承認されています。策定後は、インパクト推進委員会で検証・分析・進捗管理を行い、取締役会にてレビュー・評価を年に１回以上実施しています。各プロセスを踏まえ、インパクトマネジメントとして、①社会課題の特定、②インパクトテーマの設定、③ＫＰＩ（アウトプット・アウトカム）の設定、④財務価値への接続、⑤モニタリングおよび開示を実施しています。 ■ 将来世代の未来を共に創る「脱炭素社会の実現」や「将来世代の事業創出の応援」により、地球と共存する持続可能な未来を将来世代につなげます。 脱炭素社会の実現＜自社排出の削減＞温室効果ガス削減への取り組みとして、2019年９月に策定した新たな温室効果ガス削減の中長期目標は、国際的なイニシアティブである「Science Based Targets（ＳＢＴ）イニシアティブ」により「１.５℃目標」として認定されました。さらに、2023年８月にＳＢＴネットゼロ認定を取得しました。グループ全体の温室効果ガス削減目標は次のとおりです。 2030年までに、2017年３月期比で・Scope１（※１）＋Scope２（※２）を80％削減・Scope３（※３）を35％削減 2050年までに2017年３月期比でグループ全体のScope１、２の合計およびScope３を90％削減し、残余分を炭素除去することでネットゼロを達成 2026年３月期の実績・Scope１（8,363トン）＋Scope２（19,587トン）合計27,950トン2017年３月期比 76.4％削減・Scope３（207,931トン）2017年３月期比 57.5％削減温室効果ガス排出量原単位（※４）は4.7（前年比85.6％）となりました。 2018年７月にＲＥ１００に加盟し、2030年までにグループの事業で使用する電力を、すべて再生可能エネルギーにすることとしています。2026年３月期の再生可能エネルギー比率は81.2％となりました。※１自社の燃料の使用による温室効果ガスの排出量※２自社の電力等の使用による温室効果ガスの排出量※３自社のバリューチェーンに関わる温室効果ガスの排出量※４温室効果ガス排出量（トン）／連結営業利益（百万円）にて算出＜お客さまとの共創による社会排出の削減＞当社グループは、株式会社ＵＰＤＡＴＥＲ（旧みんな電力株式会社）と共に、「みんなで再エネ」プロジェクトをスタートしました。カード会員に対し、再エネ電力を簡単に申し込めるサービスを提供し、お客さまと共にＣＯ２の社会排出削減に取り組みます。将来世代の「事業創出」を応援当社グループはこれまで、社外の起業家と共創投資を通じてイノベーションの創出をめざしてきました。今後はこれに加えて、社内起業家による事業創出に取り組みます。そのために、「会社にいながら社会を変えられるソーシャル・イントラプレナー」という働き方を提唱し、広く発信していきます。中長期的な人材育成を進めるためにソーシャル・イントラプレナー育成財団を設立し、大学生、高校生向けに講座を提供します。将来的には卒業生の入社やプロジェクトへの参加を通じて当社グループの事業開発に活かしていきます。 ■ 一人ひとりの「好き」が駆動する経済を創る一人ひとりの「好き」の応援を通じて、個がエンパワーできる社会の実現を加速させます。 「好き」を通じて誰かのため、社会のためへと広がる消費動物保護団体に寄付できるエポスペットカードをはじめ、作家の創作活動に寄付できるヘラルボニーカード、山岳保全団体に寄付できるＹＡＭＡＰエポスカード、再生可能エネルギーの生産者に寄付できるみんな電力エポスカードなど、「好き」を応援するカードを通じて応援したい相手に寄付できるカードのラインナップを増やしていきます。「自分のため」の消費が「誰かのため」になり、やがて「社会のため」に広がっていくことで、日本における寄付文化の醸成に貢献し、インパクトと利益の両立をめざします。「好き」を応援するファイナンシャル・エンパワーメント当社グループは、これまで家具やファッションなど消費財の割賦販売を通じて若者の自己実現を応援してきましたが、今後は「好き」を応援する金融サービスを通じて、すべての人の自己実現を支援していきます。対象となるのは、自営業やスタートアップ、フリーランサーといった多様な働き方をする人たち、そして日本で働く多くの外国人たちなどです。これらの人たちの多くは「月給」に代表される定期的・安定的な収入ではなく、不定期で変動的な収入形態を持つため、クレジットカードを持つことができない人々が多数存在します。このような人たちを中心に、「好き」を活かした暮らしと仕事の可能性を開花させるための応援を推進していきます。 ■ 働く人の「フロー」を生み出す社会を創る社員一人ひとりの働きがいや組織活力を高めるための取り組みを、フロントランナーとして推進していきます。 社内外に開かれた共創の場世界中の優秀な人材を惹きつけ、その活躍を促進するため、ビジネスプロデュース推進室を設置しています。さまざまな雇用形態を通じて、社内外からソーシャル・イントラプレナーを募り、「好き」が駆動する経済に向けた事業開発を進めていきます。創造性を発揮する人・働き方当社グループは、能力と挑戦、創造性としあわせ、というビジネスにとって重要な４つの要素を包括的にとらえる「フロー」という概念に注目し、社員一人ひとりの働きがいと組織活力を高める取り組みを推進しています。具体的には、「『好き』を応援するビジネスコンクール」などを通じて、自分の「好き」を仕事に活かす機会を増やし、創造性を発揮できる組織づくりを進めることで、アイデアやナレッジ、ノウハウなどの無形資産を活用したビジネスを拡大し、無形資産比率を70％以上に高めることで、企業価値の向上をめざします。 （３）リスク管理当社グループは、サステナビリティに関する課題を把握し評価するため、リスク・機会を特定しています。特定したリスク・機会はサステナビリティ推進体制のもと、戦略策定・個別事業運営の両面で管理しています。グループ会社の役員で構成されるＥＳＧ委員会で議論された内容は、代表取締役を長とするコンプライアンス推進会議や、取締役会の諮問機関であるインパクト推進委員会において定期的に報告し協議を行い、案件に応じて、取締役会への報告・提言を年１回以上行っています。企業戦略に影響する世の中の動向や法制度・規制変更等の外部要因の共有や、グループ各社の施策の進捗状況や今後のリスク・機会等の内部要因を踏まえて、戦略・施策等の検討を実施していきます。 リスクマネジメントの推進サステナビリティ経営の礎として、「グループ行動規範」を定め、そのもとに「丸井グループ人権方針」「丸井グループ安全衛生方針」「丸井グループ環境方針」等を定めています。外部環境の変化に対応し、デジタル化や技術革新による事業構造転換のさらなるスピードアップに向けて、ＣＤＯ（Chief Digital Officer）を配置しています。また、情報セキュリティリスクへの対応を強化するため、情報セキュリティ委員会を設置し、グループ全体の情報資産などを保護・管理する最高セキュリティ責任者としてＣＳｅＯ（Chief Security Officer）を配置しています。さらに、今後の金融事業におけるリスク対応を強化するため、金融リスク委員会を設置し、マネー・ローンダリングへの対応をはじめとした法令・規制・ガイドラインのコンプライアンスや不正利用への対応など、組織全体で効果的なリスク文化を推進するための戦略を講じています。サステナビリティ経営における高リスク分野の管理向上を図るため、各委員会の統括機能として、代表取締役を長とするコンプライアンス推進会議にて、当社グループのリスクを統合的に管理しています。規範・各

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社グループは、「お客さまのお役に立つために進化し続ける」「人の成長＝企業の成長」という経営理念に基づき、社員一人ひとりの「お客さまのお役に立ちたい」という想いを支援し、人の成長が企業の成長につながる好循環を生み出すことにより、中長期的な企業価値の向上に取り組んでいます。そのために、コーポレートガバナンスの強化を経営の最重要課題の１つとして位置づけ、健全で透明性が高く、収益力のある効率的な経営を推進することを目的として、2015年11月６日開催の当社取締役会において、「丸井グループ コーポレートガバナンス・ガイドライン」（以下、「本ガイドライン」といいます。）を策定し、継続的に本ガイドラインの内容を精査し、進化させていくことでコーポレートガバナンスの充実に努めています。本ガイドラインの詳細については、当社ホームページに掲載の「丸井グループ コーポレートガバナンス・ガイドライン」をご参照ください。（https://www.0101maruigroup.co.jp/ci/governance/） ② 企業統治の体制の概要および当該体制を採用する理由・当社は６名の取締役により構成される取締役会と４名の監査役により構成される監査役会からなる監査役会設置会社としています。・６名の取締役のうち３名は社外取締役であり、独立社外取締役を中心とした議論を活性化し取締役会の監督機能強化を図る体制としています。また、任期を１年とし執行の透明性と経営責任の明確化を図っています。取締役会は原則として年10回開催され、充実した審議と取締役の職務執行に関する監督が実行されています。・４名の監査役のうち２名は社外監査役となっています。・当社グループ決裁規程により、当社グループの取締役および執行役員としての職務権限を明確にするとともに、効率的かつ迅速に職務を執行しています。・取締役会が選任した執行役員で構成する経営会議を設置し、当社グループ決裁規程に定められた範囲内で業務執行に関する重要な意思決定を行うことで、経営判断の迅速化を図っています。・取締役会の諮問機関として、以下のとおり５委員会を設置しています。ⅰ）取締役・執行役員の指名および取締役・執行役員の報酬の決定に係る透明性と客観性を高めることを目的とした、指名・報酬委員会（委員３名以上、そのうち社外取締役２名以上で構成）ⅱ）事業戦略と一体となってインパクトを推進することを目的とした、インパクト推進委員会ⅲ）企業価値の持続的な向上に向け、グループ全体および各事業の戦略課題について検討・提言することを目的とした、戦略検討委員会ⅳ）企業価値の持続的な向上に向け、グループ全体の人材戦略課題について検討・提言することを目的とした、人材戦略委員会ⅴ）企業価値の持続的な向上に向け、グループ全体および各事業のＤＸにおける戦略課題について検討・提言することを目的とした、ＤＸビジョン＆戦略委員会・広報ＩＲ委員会、内部統制委員会、ＥＳＧ委員会、情報セキュリティ委員会、安全管理委員会、インサイダー取引防止委員会、金融リスク委員会により、経営上の高リスク分野の管理水準の向上を図るとともに、各委員会の統括機能として、代表取締役を長とするコンプライアンス推進会議を設置し、当社グループ全体のリスク管理を行っています。 ・機関ごとの構成員は次のとおりです。（◎は議長、委員長、リーダーを表す。）氏名役職名取締役会監査役会経営会議指名・報酬委員会委員会インパクト推進戦略検討委員会人材戦略委員会戦略委員会ＤⅩビジョン＆ 推進会議コンプライアンス広報ＩＲ委員会内部統制委員会ＥＳＧ委員会委員会情報セキュリティ安全管理委員会防止委員会インサイダ|取引金融リスク委員会青 井 浩代表取締役社長代表執行役員◎ ◎○○○○○◎ 岡 島 悦 子取締役（社外）○ ○ ○○○ 中 神 康 議取締役（社外）○ ○ ◎ ピーターＤ.ピーダーセン取締役（社外）○ ◎ 加 藤 浩 嗣取締役専務執行役員○ ○ ○ ○○◎○ ◎○小 島 玲 子取締役常務執行役員○ ○ ○ ○ ○ 川 井 仁常勤監査役 ◎○ ○○ ○ ○佐々木 一常勤監査役 ○ ○ ○ 鈴 木 洋 子監査役（社外） ○ 松 本 洋 明監査役（社外） ○ 斎 藤 義 則常務執行役員 ○ ○○○ ◎ ◎相 田 昭 一常務執行役員 ○ ○ ○○○○ ○ ○○青 野 真 博常務執行役員 ○ ○○○ ◎ 海老原 健上席執行役員 ○○○○ ○ ○松 本 孝 洋上席執行役員 ○◎ 蔵 野 雅 章上席執行役員 ○ ○ ○○ 土 屋 尚 史執行役員 ○◎ 巣 籠 悠 輔執行役員 ○ 長 棹 淳執行役員 ◎ ○ ○ 丸 谷 文 孝執行役員 ○ 遠 藤 真 見執行役員 ○○○ ○ ○○ ○ 山 根 丈 明執行役員 ○○ ○ ○ 石 岡 治 郎執行役員 ○ 塩 田 裕 子執行役員 ○ ○ ◎ 青 木 正 久執行役員 ○ ○ ○ ○○沓 掛 奈保子執行役員 ○ 寒 竹 明日美執行役員 ○ 中 村 正 雄特任執行役員 ○ ○ ○ ○○ 石 井 友 夫特任執行役員 ○ ○ ○ その他構成員(名) －－－－2－－14371061145計 64939668211119131614911 ・当社の業務執行・経営の監視の仕組み、内部統制システムとリスク管理体制の整備の状況の模式図は次のとおりです。※当社は、2026年６月27日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役７名選任の件」を提案しており、当該議案が原案どおり承認可決されると、各機関の構成員は、後記「(2) 役員の状況 ①役員一覧 2」のとおりとなる予定です。 ③ 企業統治に関するその他の事項（内部統制システムおよびリスク管理体制の整備状況）・当社グループは、グループ経営という視点で内部統制システムの整備を進め、健全で透明性が高い、効率的な経営を推進しています。・「グループ行動規範」の周知徹底を図り、当社グループとして高い倫理観に基づく健全な企業活動を推進しています。・当社グループ全体で法令およびグループ内規程の順守を徹底するため、各種マニュアルの整備を行い、教育を推進しています。・情報資産のセキュリティを確保するための体制、対応方針を含めた「丸井グループ情報セキュリティ方針」、税法の順守、税務リスクの最小化に向けた取り組みなどを明記した「丸井グループ税務方針」、および権力や立場を利用した不正や非倫理的な行為などのあらゆる腐敗行為のない誠実な企業活動を実行していくための「丸井グループ腐敗行為防止方針」を制定し、当社グループのリスク管理を行っています。 ・内部統制の推進を総務部と監査部が連携して行い、グループ各社の業務内容、想定されるリスクとその対応策の文書化・モニタリングなどを通じて、経営上のリスクの最小化を推進しています。・社外の弁護士にも直接通報できる丸井グループホットライン(内部通報制度)を設け、問題発生の未然防止と早期発見を図っています。・社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力などからの不当な要求には一切応じることなく、関係遮断を行うとともに、警察・弁護士などの外部専門機関との連携を強化し、反社会的勢力排除のための体制整備を進めています。 （子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況）当社グループ決裁規程により、子会社における重要な決議事項の当社への報告体制を定め、純粋持株会社として、子会社の適正な事業執行を統治しています。 （Ｄ＆Ｏ保険の概要）当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険（以下「Ｄ＆Ｏ保険」という。）契約を保険会社との間で締結しており、これにより取締役・監査役等が業務に起因して損害賠償責任を負った場合における損害（ただし、保険契約上で定められた免責事項に該当するものを除く。）等を補填することとしています。ただし、被保険者の職務の遂行が損なわれないようにするために免責金額を定めており、当該免責額にいたらない損額については補填の対象外としています。なお、Ｄ＆Ｏ保険の保険料は、全額を当社が負担しています。また、当社は、当該保険契約を任期途中に同様の内容で更新することを予定しています。 （責任限定契約の概要）当社は、社外取締役および社外監査役との間で、会社法第427条第１項の規定により、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく責任の限度額は、1,000万円以上であらかじめ定めた金額または法令の定める金額のいずれか高い額としています。 （取締役の定数）当社は、取締役を15名以内、監査役を５名以内とする旨を定款に定めています。 （取締役の選任の決議要件）当社は、取締役の選任決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨および、取締役の選任決議は累積投票によらない旨を定款に定めています。 （取締役会で決議できる株主総会決議事項）a．自己の株式の取得当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めています。これは、機動的な資本政策の遂行を可能とすることを目的とするものです。b．中間配当当社は、会社法第454条第５項の規定により、毎年９月30日を基準日として、取締役会の決議によって、株主又は登録株式質権者に対し、中間配当金として剰余金の配当を行うことができる旨を定款に定めています。これは、株主への機動的な利益還元を可能とすることを目的とするものです。 （株主総会の特別決議要件）当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、株主総会の円滑な運営を行うため議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めています。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものです。 ④ 取締役会および５諮問委員会の活動状況当社は、取締役会に報告・提言を行う諮問委員会を設置しています。取締役会および５諮問委員会の活動状況は、次のとおりです。 （具体的な検討内容）１．取締役会取締役会における具体的な検討内容として、決裁規程に基づく重要事項の審議のみならず、小売・フィンテック等主要事業の状況確認や各諮問委員会の報告に加え、「経営ビジョン＆戦略ストーリー2031」「めざすべきガバナンス体制」「サイバー攻撃への対応」「次世代経営者育成」「人的資本経営」「サクセッションプラン」「役員報酬制度」といった特定の経営課題をテーマとして取り上げ、活発な議論を行いました。 ２．指名・報酬委員会指名・報酬委員会における具体的な検討内容として、株式報酬制度の検討、および格付・報酬などの決定を行いました。 ３．サステナビリティ委員会（2026年４月より、インパクト推進委員会に改称）サステナビリティ委員会における具体的な検討内容として、サステナビリティとウェルビーイングに関わる目標を定めた「インパクト」の精緻化や発信の強化、さらに「経営ビジョン＆戦略ストーリー2031」に向けたサステナビリティ戦略の方向性について取締役会への提言を行いました。 ４．戦略検討委員会戦略検討委員会における具体的な検討内容として、企業価値向上に向けた中長期戦略の立案と、各事業課題の抽出、めざすべきビジネスモデルの具体化などについて活発な議論がなされ、取締役会へ提言を行いました。 ５．人材戦略委員会人材戦略委員会における具体的な検討内容として、戦略検討委員会と連動し、デジタルと人的資本による人と組織の改革、事業拡張に向けた採用と処遇などについて活発な議論がなされ、取締役会へ提言を行いました。 ６．ＤＸビジョン＆戦略委員会（2025年10月新設） ＤＸビジョン＆戦略委員会における具体的な検討内容として、企業価値向上に資するＤＸビジョンの策定および中長期的な戦略の方向性、デジタル・テクノロジーの活用による事業変革や組織・人材基盤の高度化等について議論を行いました。 （出席状況）当事業年度における個々の出席状況については次のとおりです。（出席回数 / 開催回数）氏名役職名取締役会指名・報酬委員会インパクト推進委員会戦略検討委員会人材戦略委員会ＤＸビジョン＆戦略委員会青 井 浩代表取締役社長代表執行役員10/107/77/79/94/43/3岡 島 悦 子取締役（社外）10/107/7－9/94/43/3中 神 康 議取締役（社外）10/107/7－9/9－－ピーターＤ.ピーダーセン取締役（社外）10/10－7/7－－－加 藤 浩 嗣取締役専務執行役員10/10－7/79/9－3/3小 島 玲 子取締役常務執行役員10/10－7/7－－－相 田 昭 一常務執行役員－－－9/9－3/3海 老 原 健上席執行役員－－－－－3/3土 屋 尚 史執行役員－－－－3/43/3長 棹 淳執行役員－－7/79/94/4－山 根 丈 明執行役員－－－－－3/3石 井 友 夫特任執行役員－－－－4/4－ （注）役職名は、提出日現在です。

(4) 【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項（役員に対する報酬制度について）１．基本方針当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主利益と連動した報酬体系とします。具体的には、当社の取締役（社外取締役および国内非居住者を除く。）の報酬は、定額の基本報酬のほかに、短期インセンティブとしての事業年度ごとの会社業績に基づく業績連動型の賞与制度と、中長期インセンティブとしての中長期的な会社業績に基づく業績連動型の株式報酬制度で構成します。報酬水準およびその報酬構成比率については、外部調査機関の役員報酬調査データより、同規模程度の企業の役員報酬水準および報酬構成比率をベンチマークとして設定し、毎年報酬水準および報酬構成比率の確認を行います。社外取締役については、その役割と独立性の観点から基本報酬のみとします。 ２．個人別報酬の固定報酬（基本報酬）の額の決定方針（報酬付与の時期・条件の決定方針を含む。）当社の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、上記１記載の基本方針に照らし、指名・報酬委員会が定めた役位等に基づく支給条件に応じて支給します。 ３．個人別報酬の変動報酬（賞与および株式報酬）の内容および額又は数の算定方法の決定方針（業績指標の内容および当該業績指標の額又は数の算定方法の決定方針、ならびに報酬付与の時期・条件の決定方針を含む。）・業績連動賞与各取締役の職責に基づき、事業年度ごとの会社業績向上に対する意識を高めるため、単年度の業績指標の目標に対する達成度合いに応じて業績連動係数を決定し、これを役位別の基準額に乗じて業績連動賞与支給額を決定します。 ・業績連動型株式報酬役員報酬ＢＩＰ信託の仕組みを活用し、当社が金銭を拠出した信託（以下「本信託」という。）を用いて、各取締役に当社の株式等を交付します。具体的には、中長期的な業績向上と企業価値の増大への貢献意欲を高めるため、中期経営計画と整合するよう複数年の事業年度を定め、その最終事業年度の会社業績指数の目標達成度等の業績指標に応じて業績連動係数を決定し、これを各取締役の役位に応じて事業年度ごとに付与したポイントの累計ポイント数を乗じて、各取締役に交付する株式等を決定します。なお、各取締役は当該ポイントの一定割合に相当する当社株式の交付を受け、残りの当社株式については本信託で換価したうえで、換価処分相当額の金銭の給付を受けることとします。ただし、当初の対象期間である2020年３月31日で終了する事業年度および2021年３月31日で終了する事業年度について交付する株式には、交付時から１年間の譲渡制限期間を設けます。また、対象期間を延長し本信託を継続させる場合においては、その時点の中期的な計画に対応する年数とし、新たな対象期間を２年間とする時は、当該対象期間について交付する株式にも、同様の株式交付時から１年間の譲渡制限期間を設けます。 ・業績指標業績連動賞与および業績連動型株式報酬の業績指標は、中期経営計画と整合するよう計画策定時に設定し、適宜、環境の変化に応じて取締役会で決定します。 ・業績連動賞与の交付時期毎事業年度終了後、翌事業年度中の一定の時期に支給します。 ・業績連動型株式報酬の交付時期受益者要件を充足する取締役には、原則として対象期間の最終事業年度の直後の６月以降に、算出された累計ポイント数に応じた株式等の交付を行います。 ４．個人別報酬の報酬割合の決定方針 報酬構成比率については、 上記１記載の基本方針に照らし、指名・報酬委員会の審議を経て、取締役会にて決定します。 ５．個人別報酬の内容の決定方法 取締役の個人別の報酬については、報酬に関する審議プロセスの透明性と客観性を高めることを目的として取締役会の委任に基づき指名・報酬委員会で決定します。指名・報酬委員会は委員３名以上で組織し、原則として２名以上を社外取締役で構成し、委員は取締役会の決議により選任します。また、指名・報酬委員会では、株主総会で決議された報酬制度および報酬限度額の範囲内で、グループ経営に対する責任度合い、中期経営計画の進捗度合い等を総合的に考慮したうえ、次の事項を審議・決定します。・取締役の個別報酬に関する事項・取締役の報酬制度の変更に関する事項・上記のほか、取締役会からの諮問・委任があった事項 2026年３月期においては指名・報酬委員会は７回開催し、取締役の報酬制度等について審議しました。 ６．個人別報酬のその他の重要な事項業績連動型株式報酬については、対象取締役等に重大な不正・違反行為が発生した場合、当該対象取締役等に対し、交付予定株式の受益権の没収（マルス）、交付した株式等相当の金銭の返還請求（クローバック）ができる制度を設けています。 ７．取締役の個人別の報酬等の内容が当該方針に沿うものであると判断した理由取締役会は、取締役の個人別の報酬等を決定する権限が指名・報酬委員会によって適切に行使されるよう、上記のとおり同委員会の構成員の過半数を社外取締役とする措置を講じており、また、当期における取締役の個人別の報酬等の決定に際しては、同委員会において上記の決定方針と同様の観点から多角的検討を行っているため、取締役会としても、当該報酬等の内容は上記の決定方針に沿うものであると判断しています。 （報酬の決定に関する取締役会の活動内容）2021年３月の取締役会で「役員報酬の決定方針」について審議・決定しました。また2025年２月から2026年４月にかけて役員報酬の見直しについて議論し、2026年５月に業績連動型株式報酬の制度延長を審議・決定しました。 （業績連動報酬について）報酬水準と報酬構成比率については、中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意識を高め、株主との利害関係の一致と株主視点での経営強化を図ることを目的として、基本報酬以外の業績連動報酬の割合を高めるため見直しています。2019年３月期以前 基本報酬：業績連動賞与：業績連動型株式報酬 ＝ ８：１：１2020年３月期以降 基本報酬：業績連動賞与：業績連動型株式報酬 ＝ ６：１：３2027年３月期以降 基本報酬：業績連動賞与：業績連動型株式報酬 ＝ ５：２：３ （ⅰ）業績連動賞与各取締役の職責に基づき、事業年度ごとの会社業績向上に対する意識を高めるため、単年度の業績指標の目標に対する達成度合いに応じて業績連動係数を決定し、これを役位別の基準額に乗じて業績連動賞与の支給額を決定します。株主との一層の価値共有を図り会社業績に連動させるため業績指標をＥＰＳ（公表計画）とし、目標達成度合いに応じて業績連動係数の変動幅を0～200％の範囲とします。 □ 業績連動賞与の算定式業績連動賞与 ＝ 役位別の基準額 × 業績連動係数 ・目標とする業績指標と業績連動係数 目標とする指標目標値実績業績連動係数2025年３月期ＥＰＳ141.4円143.2円101％2026年３月期155.0円158.4円102％ （注） 2027年３月期の目標値は、2026年６月27日の取締役会にて決議の予定です。 □ 業績連動賞与の報酬限度額・取締役（社外取締役を除く。）に支給する業績連動賞与の報酬限度額は年額100百万円（使用人兼務取締役に対する使用人賞与を除く。）（株主総会決議の日 2016年６月29日）。 （ⅱ）業績連動型株式報酬当社グループの中長期的な業績向上と企業価値の増大への貢献意欲を高めることを目的として、2017年３月期より業績連動型株式報酬制度（ＢＩＰ信託）を導入しています。本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定した信託（以下「本信託」という。）を用いて、取締役に当社株式の交付等を行う制度です。・2025年３月末日で終了する事業年度から2026年３月末日で終了する事業年度の２事業年度は、各取締役の役位に応じて毎年一定の時期にポイントを付与します。最終事業年度の会社業績指数の目標達成度等の業績指標（会社業績指数ＥＰＳ、ＲＯＥ、ＲＯＩＣに加え、当社グループの共創サステナビリティ経営を推進するためのＥＳＧ評価指標等を使用）に応じて0～110％の範囲で業績連動係数を決定し、これを累積ポイント数に乗じて各取締役に交付する株式数を算出します。・2027年３月末日で終了する事業年度から2029年３月末日で終了する事業年度の３事業年度は、各取締役の役位に応じて毎年一定の時期にポイントを付与します。最終事業年度の会社業績指数の目標達成度等の業績指標（会社業績指数ＥＰＳ年平均成長率、ＲＯＥ、ＴＳＲに加え、当社グループの共創サステナビリティ経営を推進するためのＥＳＧ評価指標等を使用）に応じて0～110％の範囲で業績連動係数を決定し、これを累積ポイント数に乗じて各取締役に交付する株式数を算出します。 □ 交付する株式報酬の算定式 交付する株式数 ＝ 役位別の累積ポイント数 ×(財務指標の業績連動係数 ＋ 非財務指標の業績連動係数) ・目標とする業績指標と業績連動係数 目標とする指標目標値実績業績連動係数2026年３月期（注３）財務指標ＥＰＳ200円以上158.4円94％ ３指標の平均達成度89％に非財務指標の達成を加算し決定ＲＯＥ13.0％以上11.6％ＲＯＩＣ4.0％以上4.0％非財務指標ＥＳＧ評価指標DJSI Worldの構成銘柄への選定有無（注１）有5％ＣＯ２排出削減量累計100万ｔの達成（注２）累計50万t0％2029年３月期財務指標ＥＰＳ年平均成長率6.0％以上－0～110％ ３指標の平均達成度に非財務指標の達成を加算し決定ＲＯＥ13.0％以上ＴＳＲ150％以上（2025年３月比）非財務指標ＥＳＧ評価指標B Corp認証の取得有無（注４）0％・5％ＣＯ２排出削減量累計70万ｔの達成（注２）0％・5％ （注）１ Dow Jones Sustainability World Index（現Dow Jones Best-in-Class World Indices）：長期的な株主価値向上への観点から、企業を経済・環境・社会の３つの側面で統合的に評価・選定するインデックス ２ 2017年３月期対比の削減量（累計） ３ 業績連動型株式報酬の対象期間は、2025年３月末日および2026年３月末日でそれぞれ終了する２事業年度で設定しています。なお、当社グループは、2026年３月末日で終了する事業年度を対象期間に含む新たな中期経営計画「経営ビジョン＆戦略ストーリー2031」を2025年５月に公表していますが、当該２事業年度に係る業績連動型株式報酬は、2021年５月に策定した中期経営計画において設定した、上記の2026年３月末日で終了する事業年度の目標値にもとづき算定することとしています。 ４ B Corp認証：アメリカの非営利団体B Labが社会や環境に配慮しつつ、利益と公益を両立する企業に与える認証制度 □ 業績連動型株式の限度額当社が拠出する金員の上限・2020年３月末日で終了する事業年度以降は、１事業年度当たり200百万円に対象期間の年数を乗じた金額とし、2025年３月末日で終了する事業年度から2026年３月末日で終了する事業年度の２事業年度に対しては400百万円、2027年３月末日で終了する事業年度から2029年３月末日で終了する事業年度の３事業年度に対しては600百万円とする（株主総会決議の日 2019年６月20日）。 取締役が取得する当社株式等の数の上限・2020年３月末日で終了する事業年度以降は、１事業年度当たり10万ポイント（10万株相当）に対象期間の年数を乗じたポイント数とし、2025年３月末日で終了する事業年度から2026年３月末日で終了する事業年度の２事業年度に対しては20万ポイント、2027年３月末日で終了する事業年度から2029年３月末日で終了する事業年度の３事業年度に対しては30万ポイントとする（株主総会決議の日 2019年６月20日）。 □ 取締役に対する株式等の交付等・受益者要件を充足する取締役には、原則として対象期間の最終事業年度の直後の６月以降に、算出されたポイント数に応じた当社株式等の交付等を受けるものとします。この時、当該取締役は、当該ポイントの一定の割合に相当する当社株式の交付を受け、残りの当社株式については本信託で換価したうえで、換価処分金相当額の金銭の給付を受けるものとします。ただし、当初の対象期間について交付する株式には、交付時から１年間の譲渡制限期間（譲渡、担保権設定その他の処分をしてはならない期間）を設けることとしています。・対象期間を延長し本信託を継続させる場合においては、その時点で当社経営の中期的な計画に対応する年数とします。また、中長期のインセンティブとしての効果を発揮するため、新たな対象期間を２年間とする時は、当該対象期間について交付する株式にも、同様の株式交付時から１年間の譲渡制限期間を設けることとしています。 □ その他報酬の限度額・取締役の基本報酬の限度額については年額300百万円(使用人兼務取締役に対する使用人分給与を除く。)(株主総会決議の日 2012年６月27日)。・監査役の報酬限度額については年額100百万円(株主総会決議の日 2024年６月24日)。監査役個々の報酬は、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内で監査役会での協議により決定しています。 ② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数（2026年３月期）役員区分報酬等の総額(百万円)報酬等の種類別の総額（百万円）対象となる役員の員数(人)基本報酬業績連動賞与業績連動型株式報酬取締役(社外取締役を除く)19411222603監査役(社外監査役を除く)4343－－2社外役員7979－－5 （注）１ 当期末時点における在籍人員は、取締役（社外取締役を除く。）３名、監査役（社外監査役を除く。）２名、社外役員５名です。２ 業績連動賞与および業績連動型株式報酬は、当事業年度に係る費用計上額を記載しています。 ③ 役員ごとの連結報酬等の総額等（2026年３月期）氏名連結報酬等の総額（百万円）役員区分会社区分連結報酬等の種類別の額（百万円）基本報酬業績連動報酬業績連動型株式報酬青井 浩124取締役提出会社751335 （注） 連結報酬等の総額が１億円以上である者に限定して記載しています。

(2) 【従業員の状況】① 連結会社の状況2026年３月31日現在セグメントの名称従業員数(名)小売1,849[ 691]フィンテック1,696[ 820]全社（共通）275[ 28]合計3,820[ 1,539] (注) １ 従業員数は就業人員であり、従業員数欄の[外書]は、臨時従業員の期中平均雇用者数(月間所定労働時間を基準に算出)です。２ 全社（共通）は、特定のセグメントに区分できない純粋持株会社である提出会社の従業員数です。主に管理部門および投資部門などに所属しています。 ② 提出会社・最大人員会社・最大人員会社の次に従業員が多い会社の状況2026年３月31日現在名称従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(円)平均年間給与の対前 事業年度増減率(％)提出会社(株)丸井グループ275 [28]39.615.56,888,7001.0最大人員会社(株)エポスカード1,437 [760]47.925.15,917,5003.6最大人員会社の次に従業員が多い会社(株)丸井940 [227]45.522.86,428,2003.0 (注) １ 従業員数は就業人員であり、従業員数欄の[外書]は、臨時従業員の期中平均雇用者数(月間所定労働時間を基準に算出)です。２ 平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでいます。 ③ 労働組合の状況当社グループには、全国繊維化学食品流通サービス一般労働組合同盟に加盟するマルイグループユニオンがあります。労使関係は円滑に推移しており、特記すべき事項はありません。 ④ 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異当事業年度名称管理職に占める女性の割合(％)(注１)男性の育児休業取得率(％)(注２)男女の賃金の差異(％)(注１，３)全社員正規雇用社員パート・有期社員提出会社㈱丸井グループ（注４）23.3104.280.773.887.6連結子会社㈱エポスカード（注５）－－106.297.2106.0 (注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。なお、管理職に占める女性労働者の割合は2026年４月１日現在の数値です。２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものです。３ 社員の人員数については、労働時間をもとに換算したものを加味して算出しています。４ 当社グループでは臨時従業員等を除き、提出会社である㈱丸井グループにおいて、社員の一括採用、一括配置および育成を実施しています。グループ各社への配置は出向となるため、提出会社の数値には子会社への出向者を含めて算出しています。したがって、算出のもととなる社員数については「② 提出会社・最大人員会社・最大人員会社の次に従業員が多い会社の状況」に記載している従業員数と異なります。５ ㈱エポスカードは「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定により開示の対象となる連結子会社です。各社は直接採用の社員のみを集計しており、その社員に管理職および育児休業対象者はいません。 ＜各数値に関する補足説明＞当社グループの人材に関する指標は「第２ 事業の状況 ２ サステナビリティに関する考え方及び取組 ２．会社の考える人的資本経営」に記載しています。「人的資本経営」の詳細なパフォーマンスデータについては、「ＥＳＧデータブック」の「社会（Social）」のカテゴリーをご覧ください。ＥＳＧデータブック（https://www.0101maruigroup.co.jp/sustainability/lib/databook.html） ＜男女の賃金の差異の要因と当社の考え方について＞男女の賃金の差異の推移は下記のとおり、前年と比べて改善しています。当社グループの賃金制度においては性別による処遇の差はなく、賃金差異が生じる最も大きな要因は、管理職など賃金の高い上位職に占める女性社員の割合が低いためです。職位別でみると差異は87.2％～96.7％となります。同一の職位でも差異が生じる主な要因は、短時間勤務制度の影響によるものです。2026年３月時点の短時間勤務制度利用者のうち96.7％が女性であり、短時間勤務者の時間補正を行った場合の職位別の賃金差異は92.4％～96.7％となります。このような状況のもと、当社グループでは、イノベーションを創出しやすい組織をつくる取り組みの一環として、意思決定層（取締役・執行役員を含む管理職以上）の多様化をめざしています。この取り組みを可視化する独自の指標として「女性イキイキ指数」を設定し、女性活躍を推進しています。女性活躍を推進する上で「男性は仕事、女性は家事・育児」といった「男女の性別役割分担意識」の改善と「女性の上位職志向」の向上が重要だと考えております。「男女の性別役割分担意識」の改善に向けては、ライフイベントを迎える前の26歳の男女を対象に実施する「今後のライフイベントを想定したキャリアデザイン研修」を実施しています。また、「女性の上位職志向」の向上に向けた取り組みでは、管理職一歩手前の係長相当職を対象に管理職の制度や働き方、働きがいについて、管理職に直接聞けることができる「管理職の働き方・働きがい共有会」の実施や、管理職の手挙げにより組織される「管理職の働き方改革」を目的としたプロジェクト活動などを実施しています。今後もこれらの取り組みを続け、家事や育児などの負担が女性に偏ることなく、女性も男性も「仕事」と「家庭」を当たり前に両立できる組織をめざすことで、男女の賃金の差異の解消に努めていきます。

４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容(連結子会社) ㈱丸井(注３,４)東京都中野区100マルイ・モディ店舗の運営、通信販売事業100.0経営指導等役員の兼任等…有㈱エポスカード(注３,５)東京都中野区500クレジットカード業務、クレジット・ローン業務100.0経営指導等役員の兼任等…有㈱エムアールアイ債権回収東京都中野区500債権管理回収業務、信用調査業務100.0(100.0)経営指導等役員の兼任等…有㈱エイムクリエイツ東京都中野区100商業施設の業態提案・設計・内装施工・運営管理、広告企画制作60.0経営指導等役員の兼任等…有㈱ムービング埼玉県戸田市100貨物自動車運送業、貨物運送取扱業100.0経営指導等役員の兼任等…有㈱エムアンドシーシステム東京都中野区100ソフトウェア開発、コンピューター運営 100.0経営指導等役員の兼任等…有㈱マルイファシリティーズ東京都中野区100ビルメンテナンス業、警備サービス業100.0経営指導等役員の兼任等…有㈱マルイホームサービス東京都中野区100不動産賃貸事業100.0経営指導等役員の兼任等…有㈱マルイホームサービス管理東京都中野区10不動産賃貸事業100.0(100.0)経営指導等役員の兼任等…無tsumiki証券㈱東京都中野区100つみたて投資専門の証券事業100.0経営指導等役員の兼任等…有㈱エポス少額短期保険東京都中野区200少額短期保険業50.0(50.0)経営指導等役員の兼任等…無 (注) １ 議決権の所有割合欄の(内書)は、間接所有割合です。２ 上記関係内容のほか、グループ内の資金を一元管理するキャッシュマネジメントシステムにより、当社との間で資金の貸付および借入を行っています。３ 特定子会社です。４ ㈱丸井は、売上収益(連結会社相互間の内部売上収益を除く。)の連結売上収益に占める割合が100分の10を超えています。主要な損益情報等 売上収益 66,779百万円 経常利益 3,078百万円 当期純利益 1,225百万円純資産額 46,591百万円 総資産額 191,989百万円５ ㈱エポスカードは、売上収益(連結会社相互間の内部売上収益を除く。)の連結売上収益に占める割合が100分の10を超えていますが、セグメント情報の「フィンテック」の売上収益に占める割合が100分の90を超えているため、主要な損益情報等の記載を省略しています。６ 上記の他、連結子会社が１社あります。

３ 【配当政策】当社グループでは、適正な利益配分を継続的に実施することを株主還元の基本方針としています。配当については、ＥＰＳの長期的な成長に基づく継続的な配当水準の向上に努め、「高成長」と「高還元」の両立を図ります。株主資本配当率（ＤＯＥ）は10％程度を目安とし、長期安定的な増配の実現をめざします。 上記の方針に基づき、当期の期末配当金については、１株当たり66円を予定しており、中間配当金65円と合わせた年間配当金は前期に比べ25円増配の131円とする予定です。なお、当社は中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行う方針であり、定款に「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定めています。期末配当の決定機関は株主総会です。当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりです。 決議年月日配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)2025年11月11日取締役会決議11,808652026年６月27日定時株主総会決議（予定）11,89066

６ 【研究開発活動】該当事項はありません。

２ 【主要な設備の状況】主要な設備は、次のとおりです。(1) 提出会社2026年３月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物土地(面積㎡)リース資産その他合計本社(東京都中野区)―事務所14―(―)―113127275[28] (注) １ 帳簿価額の内「その他」には、有形固定資産のほか、無形固定資産を含んでいます。２ 従業員数は就業人員であり、従業員数欄の[外書]は、臨時従業員の期中平均雇用者数(月間所定労働時間を基準に算出)です。 (2) 国内子会社2026年３月31日現在主な子会社事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物土地(面積㎡)リース資産その他合計㈱丸井丸井グループ本社(東京都中野区)小売事務所4,9136,199(4,278)―1,67412,787390[59]中野マルイ(東京都中野区）小売店舗等(オフィス含む）4,072219(3,207)―1034,3958[5]新宿マルイ(東京都新宿区)小売店舗等3,9635,735(1,861)―3,96413,66334[21]渋谷店(東京都渋谷区)小売店舗等1,6425,136(1,311)―9,52716,30612[5]吉祥寺マルイ(東京都武蔵野市)小売店舗等948―(―)―3651,3131[6]町田店(東京都町田市)小売店舗等2,8364,513(2,182)―2937,64215[7]大宮マルイ(埼玉県さいたま市）小売店舗等――(―)―1,1231,1238[6]錦糸町マルイ(東京都墨田区)小売店舗等1,4216,780(6,059)―538,25515[8] 主な子会社事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物土地(面積㎡)リース資産その他合計㈱丸井上野マルイ(東京都台東区)小売店舗等1,231―(―)―5291,76115[7]国分寺マルイ(東京都国分寺市）小売店舗等444―(―)―2,3312,77514[14]草加マルイ(埼玉県草加市)小売店舗等9602,480(4,010)―233,4648[5]マルイファミリー溝口(神奈川県川崎市)小売店舗等3,24010,856(4,053)―1,53215,62823[11]マルイファミリー志木(埼玉県志木市)小売店舗等1,6281,747(3,603)―5783,95510[11]マルイファミリー海老名(神奈川県海老名市)小売店舗等1,743―(―)―7862,52914[11]神戸マルイ(兵庫県神戸市)小売店舗等402―(―)3447681,51412[4]北千住マルイ(東京都足立区)小売店舗等4,8518,653(4,892)―1,12414,62928[14]なんばマルイ(大阪府大阪市)小売店舗等1,054―(―)―1,0782,13219[5]有楽町マルイ(東京都千代田区)小売店舗等4,01022,328(2,912)―69227,03143[6]博多マルイ(福岡県福岡市)小売店舗等1,808―(―)―9582,76611[3]戸塚モディ(神奈川県横浜市）小売店舗等1,1211,916(1,283)―3013,3396[7]柏モディ(千葉県柏市)小売店舗等7094,500(1,567)―335,2422[2]静岡モディ(静岡県静岡市）小売店舗等7202,485(1,504)―143,221―[―]戸田商品センター(埼玉県戸田市)小売配送センター8951,407(22,415)―172,3201[―]㈱エポスカード本社等(東京都中野区他)フィンテック店舗、事務所等717550(586)46,2337,5061,437[760]㈱エイムクリエイツ本社等(東京都中野区他)小売事務所等7549(208)―139263220[33]㈱ムービング商品センター等(埼玉県戸田市)小売事務所、営業所等1,3171,251(6,693)―1,0583,627199[265]㈱エムアンドシーシステム本社等(東京都中野区他)小売/フィンテック事務所等123―(―)9564,6275,708210[12]㈱マルイファシリティーズ太陽光発電所等(栃木県下都賀郡他)小売事務所、太陽光 発電等10292(105,669)―2,2152,518363[161]㈱マルイホームサービス賃貸マンション等(東京都武蔵野市他)フィンテック事務所、賃貸用住宅等2,2812,362(3,973)―1134,75867[17] (注) １ 帳簿価額の内「その他」には、有形固定資産のほか、無形固定資産および差入保証金を含んでいます。２ 従業員数は就業人員であり、従業員数欄の[外書]は、臨時従業員の期中平均雇用者数(月間所定労働時間を基準に算出)です。 ３ 上記の店舗等のうち、連結会社以外からの建物の賃借面積は328,377㎡です。

(3) 【監査の状況】① 監査役監査の状況a.監査役監査の組織および人員・当社の監査役会は、常勤監査役２名、非常勤監査役２名で構成されており、うち２名が社外監査役です。役職名氏名経歴等常勤監査役（議長）川井 仁株式会社三菱ＵＦＪ銀行等で要職を歴任しており、その豊富な経験に基づき、財務・会計やガバナンス等への優れた見識を有しています。常勤監査役佐々木 一 グループの小売事業において豊富な業務経験があり、エポスカード取締役やエイムクリエイツ社長としての経営経験を有し、グループの各事業に精通しています。社外監査役鈴木 洋子弁護士として長年培ってきた法的な専門知識と経験をもとに職務を適切に遂行しています。社外監査役松本 洋明税理士の資格を有し、会計分野に関する専門知識と経験をもとに職務を適切に遂行しています。 ・当社は、2026年６月27日開催予定の定時株主総会（決議事項）として、「監査役２名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決された場合、佐々木一氏は退任、松本洋明氏は重任し、新たに廣松あゆみ氏が監査役に就任する予定です。・監査役の職務執行を補助するために、必要な知識・能力を有した監査役スタッフ２名（うち１名は兼任）を配置しています。 b.監査役会の開催頻度・個々の監査役の出席状況監査役会は当事業年度において計16回開催しており、各監査役の出席状況は以下のとおりです。氏名開催回数出席回数出席率川井 仁16回16回100％佐々木 一16回16回100％鈴木 洋子16回16回100％松本 洋明16回16回100％ c.監査役会の主な検討事項（内部統制システムの整備・運用状況）監査計画、監査活動報告、コンプライアンス推進会議・内部統制委員会でのリスク管理体制の確認、店舗等重要な事業拠点の視察（事業計画の確認）四半期・期末決算を通じての事業計画の進捗確認（監査環境の整備）監査役会関連経費の確認、監査役スタッフの選任（会計監査人の監査の相当性）会計監査人の選任、監査人の監査計画概要の確認、監査人の評価 d.常勤および非常勤監査役の活動状況について（重点監査項目）（１）取締役および取締役会について（常勤および非常勤監査役） ・「経営ビジョン＆戦略ストーリー2031」実現の監督状況 ・取締役会の各諮問委員会およびコンプライアンス推進会議の運営状況 ・事業環境の変化やリスクと機会等の把握を通じた企業価値創造の状況 ・2031年度以降の長期戦略（ビジネスモデル、機関設計・組織、人材他）議論の状況 （２）内部統制システムについて（常勤および非常勤監査役） ・スリーラインモデル、リスクアセスメントおよびリスクの定量化を通じたリスク管理体制の高度化の 状況・好きを応援するビジネスの執行に適した内部統制システムの状況 （３）リスク管理について（常勤および非常勤監査役） ・フィンテックを中心としたビジネスモデルに相応しいリスク管理の状況 ・サイバーセキュリティの状況（通常監査項目）・取締役の職務執行状況の監査（常勤および非常勤監査役）取締役会・経営会議の意思決定の監査内部統制システムの整備・運用状況の監査競業取引、利益相反取引、無償の利益供与、通例的でない取引の監査取締役および使用人からの報告受領・代表取締役との定期的会合（常勤および非常勤監査役）・取締役会・経営会議等重要な会議への出席（常勤および非常勤監査役）・取締役、執行役員、グループマネジメント職からの業務内容についての聴取（常勤監査役）・事業所、業務委託先などへの往査（常勤および非常勤監査役）・社外取締役との定期的会合（常勤および非常勤監査役）・監査法人との連携（常勤および非常勤監査役）・グループ各社監査役との連携（常勤監査役）・監査部、グループ各社内部監査担当部署との連携（常勤監査役）・会社法の体制決議に基づく内部統制システムにおける監査（常勤監査役）・内部統制報告制度（金融商品取引法）における監査（常勤監査役）・重要文書の閲覧と文書・情報管理の監査（常勤監査役）・会社財産の調査、商品在庫の確認（常勤監査役）・四半期決算レビュー（常勤監査役）・剰余金の配当に関する監査（常勤および非常勤監査役）・期末監査および株主総会対応（常勤および非常勤監査役） ② 内部監査の状況・内部監査は、社内規程に基づき監査部（2026年３月末時点の人員 19名）が実施しています。・業務監査は業務の有効性、妥当性および法令順守状況を調査し、会計監査は会計基準・社内規程の順守状況を調査することにより、子会社を含めたコンプライアンスの徹底と業務の改善につなげています。・監査役および監査法人と定期的に情報・意見交換を行い、それぞれの監査の実効性向上につなげています。・内部監査の計画および結果については、取締役会ならびに監査役会への報告を実施しています。 ③ 会計監査の状況a.監査法人の名称PwC Japan有限責任監査法人 b.継続監査期間７年間 c.業務を執行した公認会計士鈴木 智佳子千葉 達哉 d.監査業務に係る補助者の構成公認会計士 ７名、その他 18名 e.監査法人の選定方針と理由当社の監査役会は、会計監査人の独立性、監査体制、監査の実施状況や品質等の確認を行っています。その結果、独立性、専門性および妥当性等の評価を総合的に勘案し、PwC Japan有限責任監査法人を選任することが適当であると判断しています。 f.監査役および監査役会による監査法人の評価監査役および監査役会は、監査法人に対して評価を行い、有効なコミュニケーションをとっており、適時かつ適切に意見交換や監査状況を把握しています。その結果、監査法人による会計監査は有効に機能し、適正に行われていることを確認しています。 ④ 監査報酬の内容等 a.監査公認会計士等に対する報酬の内容区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)提出会社12031263連結子会社561731計17641994 提出会社の非監査業務の内容は、株式売出しに係るコンフォートレター作成業務などです。また、連結子会社の非監査業務の内容は、顧客資産の分別管理の法令遵守に対する保証業務です。 b.監査公認会計士等と同一のネットワーク(プライスウォーターハウスクーパース)に属する組織に対する報酬(a.を除く)区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)提出会社-1--連結子会社----計-1-- 前連結会計年度における提出会社の非監査業務の主な内容は、税務に係る調査・助言業務などです。 c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容該当事項はありません。 d.監査報酬の決定方針監査時間、会社の規模・業務の特性等の要素を勘案し、適切に決定しています。 e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由当社の監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」を踏まえ、取締役会が提案した会計監査人に対する報酬に対して、監査時間や報酬単価等の算出根拠を確認した結果、監査品質の維持向上のために相当であると判断し、会社法第399条第１項の同意を行っています。

(5) 【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式を下記のように区分します。・「純投資目的である投資株式」とは、株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的に保有する株式です。・「純投資目的以外の目的である投資株式」とは、当社グループの企業価値向上に向けて、戦略上重要な協業および取引関係の維持発展を目的に保有する株式です。 当社グループでは、これまで共創投資と新規事業投資を合わせて「未来投資」とし、「小売」「フィンテック」との三位一体のビジネスモデルにより、個々の事業の総和を超えた価値の創出をめざしてきました。現在は、「好き」を応援するビジネスへと転換し、その１つとして「共創投資」を推進しています。 ＜共創投資＞・投資先との協業や共創によるシナジーを追求し、オープンイノベーションによる企業価値の向上を目的としています。協業の可能性を重視した少額投資を基本とし、協業が進み投資先の企業価値が向上しエグジットの可能性が高まった段階で、ファイナンシャルリターンを期待した追加投資も検討していきます。・共創投資は、当社グループと投資先との協業によって中長期的に投資先の企業価値向上を図り、株式の値上がり益を期待するという純投資の要素を持ちます。よってスタートアップ企業等への投資を開始した2017年３月期以降、新たに保有した特定投資株式については「共創投資」として区分し記載しています。・共創投資にはベンチャーやスタートアップ企業等の非上場株式が多く含まれており、投資後の上場や大幅な株価の上昇により貸借対照表計上額に大きく影響する可能性があります。そのため、共創投資を進めていくことで株式銘柄数および貸借対照表計上額の増加が見込まれます。・2026年３月期の共創投資先のシナジーによる貢献利益は43億円となりました。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法ならびに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は原則として政策保有株式を保有しません。保有する株式については、企業価値向上に向けて、戦略上重要な協業および取引関係の維持発展が認められるものであり、保有の合理性について定期的に検証を行い、毎年取締役会で確認を行うものとし、その検証内容の概要を開示します。保有意義の薄れた株式については、当該企業の状況を勘案した上で、段階的に売却を進めます。なお、当社は2016年２月開催の取締役会において、株式を保有する企業とは、既に一定の取引関係が構築されていることを確認し、資産効率や株価変動リスクの観点から段階的に保有金額を削減することとしました。以降、毎年７月または８月開催の取締役会にて、個別の保有株式についての収益状況などを検証するとともに、保有金額の削減状況を確認しています。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式562,857非上場株式以外の株式622,757 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)株式数の増加の理由非上場株式249主に、新規事業の創出につながるスタートアップ等への出資・投資のため増加しています。非上場株式以外の株式－－ （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)非上場株式2126非上場株式以外の株式24,203 (注) 株式数が増加および減少した銘柄には、株式の新規公開等による変動は含みません。 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果(注１)及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無(注２)株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)東宝㈱12,894,0002,578,800店舗建物の賃借のほか、「ゴジラ・ストアTokyo」のマルイへの出店や提携カード「ゴジラエポスカード」の発行などを行っており、協業を円滑に進めるために保有しています。2026年２月28日に株式分割（１株→５株）を行っているため、株式数が増加しています。無21,49419,088㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ－1,220,000当事業年度中に売却しました。無－2,453㈱ノジマ－460,000当事業年度中に売却しました。有－1,163 ＜共創投資＞銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果(注１)及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無(注２)株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)㈱ユーグレナ2,139,0002,139,000利用金額の一部が子どもたちの健康促進活動や教育支援に活用される「ユーグレナカード」の発行や、マルイ店舗を活用したユーグレナ社の主力食品ブランドの商品販売などサステナブルな社会の実現に向けた協業を円滑に進めるために保有しています。無8571,082ランサーズ㈱386,100386,100「フリーランスにとって価値の高い金融サービス」の提供を目的として、フリーランスで働く方のニーズにあわせた専用のクレジットカード「ランサーズカードVisa」の発行などを行っており、協業を円滑に進めるために保有しています。無10881㈱雨風太陽133,150133,150「食」を通じた新たな体験価値の創出を目的として、利用金額の一部が生産者支援金となる「ポケマルエポスカード」の発行やマルイ店舗でのポップアップイベント開催などを行っており、協業を円滑に進めるために保有しています。無103167㈱ミラティブ205,650－お客さまとゲーム配信者がリアルで交流できる機会として、マルイ店舗でのポップアップイベントを開催。また、利用金額に応じて配信者へ還元が行われる「ミラティブ推し活カード」を発行。これらの協業を円滑に進めるために保有しています。無103－㈱ＭＵＳＣＡＴ ＧＲＯＵＰ94,00094,000ＭＵＳＣＡＴ ＧＲＯＵＰ社のグループ会社が展開するＤ２Ｃブランド商品の販売を開始。また同社のＷｅｂマーケティングに基づく商品企画力を活用した協業を推進しており、これらの連携を円滑に進めるために保有しています。無9075 （注）１ 定量的な保有効果については、保有先企業との取引の守秘性等から記載していません。上記銘柄については、2025年８月開催の取締役会において、配当利回り等の収益状況、協業および取引関係を検証するとともに、保有金額全体の削減状況を確認しています。２ 当社の株式の保有の有無については、2026年３月31日現在の株主名簿によっています。 □ 純投資目的以外の目的で保有する上場株式の銘柄数および貸借対照表計上額の推移・2015年12月以降、段階的に銘柄数および保有金額を削減しています。

２ 【沿革】当社は、1931年２月17日に、青井忠治が「丸二商会」からのれん分けを受け東京都中野区において割賦販売業を創業、1937年３月30日に法人組織に改組(株式会社丸井、資本金５万円、社長青井忠治)しました。当社設立後、現在までの当社および主要な関係会社の沿革は次のとおりです。 1941年７月戦時体制下の商業活動規制により、全店舗を一時閉鎖して休業。1946年８月中野に仮店舗を開設し、家具の現金販売で営業を再開。1950年12月割賦販売を再開。1959年８月株式会社丸井広告事業社(現 株式会社エイムクリエイツ)を設立。1960年１月「月賦」の呼称を「クレジット」に変え、企業の体質改善と近代化を推進。３月日本最初のクレジットカードを発行。10月丸井運輸株式会社(現 株式会社ムービング)を設立。1963年４月東京証券取引所市場第二部に株式を上場。1965年６月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。1966年８月業界で初めてコンピューターを導入。1974年４月ＰＯＳを導入、同時にオンライン信用照会システムを稼働させ、契約業務の簡素化を推進。５月ニュー新宿店(現 新宿マルイ本館)を開設。1975年９月クレジットカード「赤いカード」の店頭即時発行システムをスタート。1981年２月創業50周年を機に、カードキャッシングの取扱いを開始。1984年９月株式会社エムアンドシーシステムを設立。1987年７月株式会社シーエスシーサービス(現 株式会社マルイファシリティーズ)を設立。1988年９月カタログ通販誌「Ｖｏｉ」を発行。1994年12月本社を東京都中野区中野４丁目３番２号に移転。2003年10月関西初出店となる神戸マルイを開設。2004年２月マルイ最大店舗の北千住マルイを開設。10月株式会社マルイカード(現 株式会社エポスカード)を設立。11月株式会社エムアールアイ債権回収を設立。 2006年３月「エポスカード」の発行を開始。９月大阪初出店となるなんばマルイを開設。2007年10月会社分割により当社は純粋持株会社へ移行し、商号を株式会社丸井グループに変更。小売事業は新設分割設立会社の株式会社丸井へ、カード事業は株式会社エポスカードへ承継。 株式会社マルイホームサービスを設立。 有楽町マルイを開設。2013年２月エポス少額短期準備株式会社(現 株式会社エポス少額短期保険)を設立。2015年11月「丸井グループ コーポレートガバナンス・ガイドライン」を制定。2016年４月九州初出店となる博多マルイを開設。 2018年２月つみたて証券準備株式会社（現 tsumiki証券株式会社）を設立。2020年１月Ｄ２Ｃ＆Ｃｏ.株式会社を設立。2021年４月丸井グループ新規事業創出株式会社（現 株式会社okos）を設立。2022年４月東京証券取引所の市場区分見直しにより、市場第一部からプライム市場へ移行。 株式会社Ｍｕｔｕｒｅ（株式会社グッドパッチとの合弁会社）を設立。2024年９月株式会社マルイユナイトを設立。