株式会社ケーズホールディングス

３【事業の内容】当社グループは株式会社ケーズホールディングス（当社）、子会社９社、及びその他フランチャイズ契約加盟店により構成され、事業は、家庭用電気製品、及びパソコン並びにその周辺機器、携帯電話等を取扱う家電量販店として多店舗展開しており、商品は国内家電メーカー又は卸売会社等から、当社の本社で一括仕入を行い当社、株式会社ギガス、株式会社関西ケーズデンキ、株式会社ビッグ・エス、株式会社北越ケーズ、株式会社九州ケーズデンキ、株式会社デンコードー（以上子会社）、及びその他フランチャイズ契約加盟店の店舗を通じて消費者に販売しております。当社グループが営む事業と関係会社等の当該事業における位置付けは次のとおりであります。なお、セグメント情報を記載していないため、単一の区分で記載しております。 区分主要商品主要な会社家庭用電気製品小売業電気製品、石油器具、ガス器具、冷暖房機、時計、カメラ、計量機器、医療機器、通信機器、教育機器、事務用機器、コンピューター機器、携帯電話等当社、株式会社ギガス、株式会社関西ケーズデンキ、株式会社ビッグ・エス、株式会社北越ケーズ、株式会社九州ケーズデンキ、株式会社デンコードー（会社数 計７社） 以上の企業集団について図示すると次のとおりであります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末(2026年３月31日)現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営方針・パーパス(存在意義) 当社グループは『人を中心とした事業構築を図りケーズデンキグループに関わる人の幸福を図る。事業を通じて人の「わ」(和、輪)を広げ、大きな社会貢献につなげる。』の企業理念をパーパスとして掲げ、次のとおり取り組んでおります。 『がんばらない経営』 無理をして自分の力以上の力を出すことは短期的には可能であっても、終わりのない会社経営には適切ではありません。無理をすれば必ずその反動があります。 お客様にご満足いただくためにあるべき姿に向かって、正しいことを無理をせず、確実に実行していく経営方針を『がんばらない経営』と表現しております。 『１.従業員 ２.お取引先 ３.お客様 ４.株主』 お客様を大切にするためには、まず従業員を大切にしなければ「本当の親切」は実現しないと考え、１.従業員 ２.お取引先 ３.お客様 ４.株主の順で大切にしようと考えております。(2) 目標とする経営指標 当社グループはマテリアリティ(重要課題)を特定したうえでESG経営に取組み、「中期経営計画2027」を掲げ、資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応を推進しております。 (ケーズデンキのマテリアリティ) 当社グループのマテリアリティ(重要課題)は何であるかについて話し合い、企業価値及びステークホルダーに与えると思われる影響の洗い出しを行いました。その後、取締役会において当社グループにおけるマテリアリティを以下のとおり特定いたしました。分類ESG軸重要課題具体的取組み内容専門性 家電に特化し専門性に更に磨きをかける 新規出店でシェア拡大を図る家電に特化した専門性に更に磨きをかけるドミナント出店により販管費率を抑制する配送設置・工事業者のスキルアップリアル店舗買い物の楽しさを再認識できる売場づくり従業員の商品知識と接客スキルの向上、高付加価値商品の提案人口減少でもシェアを拡大する人口減少・高齢化高齢者にも買いやすい店舗づくり、サービスの工夫ECへの対応パソコン教室等の教育分野の拡大社会変革社会（Social）従業員を大切にし、人的資本経営を目指す優れた人材・労働力の確保、離職者の抑制、女性活躍推進地域雇用の創出多様な働き方への対応従業員・取引先・サプライヤーとの人権に対する考え方の共有気候変動・自然災害・感染症環境（Environment）安定した店舗運営と持続可能な社会の実現への貢献災害対策気候変動リスク・機会分析及び炭素排出量の分析と目標設定省エネ型店舗設計省エネ商品の販売促進感染症対策法令・倫理企業統治（Governance）法令の遵守とガバナンスの強化法令の遵守取締役会監督機能の強化 (「中期経営計画2027」2025年３月期～2027年３月期 ３か年計画) 中長期的にROE10％を目指す中において、中期経営計画最終年度である2027年３月期にはROE８％の実現を目指し、取り組んでまいります。 ①基本方針既存店効率の再点検及び接客力強化により中長期的な成長につなげる地盤固めを図る ②取組み事項骨子１．家電に特化し安定した利益創出を目指す２．DXにより業務効率化と売上拡大を目指す３．資本効率の向上を図り企業価値を高める ③株主還元当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要政策の一つとして位置づけており、安定配当を目指し、業績に裏付けられた成果配分を行うことを方針としております。当社は今後とも、機動的な資本政策を遂行し、株主還元の充実に積極的に努めてまいります。 株主還元方針・総還元性向80％を目標とする・連結配当性向40％を目標とし、年間１株当たり配当額は48円を下限とする (3) 経営環境及び対処すべき課題 2021年３月期はコロナ禍での巣ごもり需要により過去最高益となりましたが、2022年３月期以降３年間は、巣ごもり需要の反動減、都心回帰、コト消費の活況、物価高による家電買い替えサイクルの長期化等により減収減益となり、PBRについても１倍を下回る状況が続きました。 しかしながら、当社グループの取り扱う家電製品は衣食住に関わる安定的な生活を確保するために必要な生活必需品であり、壊れたら買い替える底堅い買い替え需要に支えられております。 これらの状況を踏まえ、2025年３月期以降の３年間は中長期的な成長につなげるための大切な地盤固めの期間であると位置づけ、「がんばらない経営」の経営方針のもと「中期経営計画2027」に取り組むとともに、資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応を推進してまいります。 当社グループは、これらの認識を踏まえ、次のとおり、取り組んでおります。 ①効率の再点検と改装による既存店の収益性改善並びにスクラップ＆ビルドによるドミナント出店の推進を図る ・人員配置、営業時間の再点検を実施 ・中期経営計画期間中で累計20店舗の出店、年間30店舗の改装を目指す ②人的資本への投資により労働生産性の向上を図る ・高付加価値商品販売で一人当たり売上高と粗利額の増を目指す ・人的資本への投資 オンライン研修の強化、家電製品アドバイザー取得者増により販売スキルと専門性の向上を図る ③販管費率の抑制を図る ・デジタル販促(あんしんパスポートアプリ、LINEチラシ、SNS広告等)を有効活用し広告宣伝費の伸びの抑制を図る ・店舗屋上への太陽光発電システムの設置により電力の安定調達と水道光熱費の削減を図る ④オンラインショップ及びあんしんパスポートアプリの利便性向上と売上拡大を図る ・ユーザーインターフェイスの利便性向上、店頭受け取り強化、発送拠点の集約による効率化 ・「中期経営計画2027」最終年度でオンラインショップ売上高倍増を目指す(2024年３月期実績比) ・あんしんパスポートアプリの機能追加による利便性向上を目指す ⑤店舗業務の効率化を図る ・業務端末の活用による従業員の業務負荷軽減と接客時間の拡大 ・POSレジと業務端末の柔軟なデバイス選択による機材のコストダウンを目指す ・POSレジ操作の簡素化による業務負荷の軽減と人為的ミスの低減を図る ⑥社内システム入替により基盤強化と本社業務効率化を図る ・安定性と継続性の高いシステム構築、ECシステムの刷新と基盤強化 ・本社バックオフィス業務の効率化 ⑦利益率及び効率性の向上を図る ・家電に特化し安定した利益創出を目指す、DXにより業務効率化と売上拡大を目指す ⑧自己資本の圧縮を図る ・機動的な自社株買いと必要に応じた負債調達を実施し財務レバレッジを向上させる ⑨株主資本コストの低減を図る ・充実した情報開示とIRを通し、投資家の皆様とのエンゲージメントの深化に繋げる ・役員報酬の一部にESGへの取組評価を導入し非財務情報の開示の充実化と企業価値向上との連動を図る ⑩ESG経営 ・『人を中心とした事業構築を図りケーズデンキグループに関わる人の幸福を図る。事業を通じて人の「わ」(和、輪)を広げ、大きな社会貢献につなげる。』の企業理念をパーパスとして掲げ、サステナビリティ推進本部を中心にグループ横断で経営課題に取組み、持続可能な社会の実現と企業価値の向上を目指す

３【事業等のリスク】当社グループの経営成績、株価及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があるリスクには、以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末(2026年３月31日)現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 季節的要因について 当社グループは、全ての商品について市場調査、販売動向、景気予測、気候条件等を十分に勘案した上で販売計画を立てておりますが、特にエアコン、石油・ガス・電気暖房機等のいわゆる季節商品は、夏・冬の気候の影響が非常に強い商品であります。他の商品が新機種・新製品の発売等、メーカーの商品開発による売上拡大の要因があるのに対し、季節商品には加えて気候条件という販売側で予測・コントロールが困難な要因が存在しております。 季節商品の動向は、販売時期が一定期間に集中する傾向にあるものの、予測・コントロール不可能な気候条件の変動により左右されるため、今後も気候条件の変動が当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 店舗開発及び固定資産の減損会計について 当社グループは、空白地域への出店により国内店舗網の構築を図るとともに、人口密集地域への店舗開発も積極的に行い、家電販売業界において確固たる地位の確立を目指しております。 店舗開発につきましては、商圏状況（商圏世帯数、交通アクセス、競合状況等）に基づいた当社基準により売上及び利益計画、投資等をグループ各社の代表取締役及び店舗開発担当者が出席する会議にて充分に検討し、決定を行っておりますが、知名度の低い未出店エリアへの出店及び地価の高い人口密集地への店舗開発を進めることにより、顧客基盤を構築するまでに時間を要する場合や、１店舗当たりの初期投資額が大きくなる傾向があります。 このような状況において、予想外の新たな競合先の出店や、道路・交通アクセスの変化等により商圏状況に著しい変化があった場合、当初計画と実績に乖離が生じることがあり、全体業績に与える影響の割合が大きくなる可能性があります。 また、固定資産の減損会計の会計処理に使用した見積りや仮定は、将来の不確実な経済条件の変動により影響を受ける可能性があり、見積りや仮定の見直しが必要となった場合は減損損失が計上され、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 (3) 競合環境について 当社グループは、家電量販店に限らず、同様の商品を店舗において取り扱う企業、及びインターネット販売の企業と競合関係にあります。他社との差別化として品揃えや価格競争力のみならず、店舗競争力を高めるため接客やアフターサービス等人材育成の強化に努めるほか、電話注文による対応、自社ECサイトの充実、及びモール型ECサイトへの出店などお客様のご都合に合わせた販売チャネルの拡充を図っておりますが、企業間の競争が更に激化した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 (4) 経済動向について 当社グループは、日本国内において事業展開しているため、国内の経済政策、景気動向、出店地域の景気や個人消費等の変化が、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 (5) 法的規制等について 当社グループは、「大規模小売店舗立地法」、「私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律」に基づく「大規模小売業者による納入業者との取引における特定の不公正な取引方法」による規制、「不当景品類及び不当表示防止法」、「下請代金支払遅延等防止法」、「特定家庭用機器再商品化法」等の法的規制を受ける事業を行っております。新たな法令の制定や規制の強化、規制当局による措置その他の法的手続きが行われた場合は、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 (6) 自然災害・事故・感染症等について 当社グループは、自然災害や事故、感染症等からお客様の安全を確保するため、ハザードマップを参考とした店舗開発、店舗の耐震性の強化、手指消毒剤の設置など、防災対策を徹底して行っております。しかしながら、地震・台風等の大規模な自然災害により店舗等が被災した場合や、自然災害、感染症の流行等により店舗の休業や来店客の減少、メーカーからの商品供給不足となった場合には、店舗売上の減少により当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 (7) 個人情報及び機密情報の漏洩について 当社グループは、あんしんパスポートの発行や、インターネット通販を行っていること等により、個人情報を保有しております。これらの情報については、社内管理体制の整備や、セキュリティシステムの構築等により万全を期しております。しかしながら、個人情報の漏洩や不正使用等の事態が生じた場合、損害賠償への対応やお客様の信頼を失うことにより当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 (8) 出店に伴う敷金、保証金等の債権について 当社グループは、出店のため多くの土地・建物を賃借しております。賃借に際しましては契約に基づき敷金・保証金及び長期貸付金の差し入れを行っております。 担保設定等の保全に努めておりますが、賃貸人の経済状況によっては、その一部若しくは全部が回収できないことにより、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 (9) 組織再編等について 当社グループは、事業の強化、拡大及び家庭電化製品の販売に特化することを目的として、組織再編やM＆A、提携、売却等を行う可能性があります。当該行為に際しては、十分な調査、分析のうえ検討を行いますが、偶発的な問題が生じることにより、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 (10） 商品供給について 当社グループは、お客様に安定的に商品を提供するために日頃より将来を見極め、それに応じた仕入を行っております。しかしながら、自然災害や感染症拡大等による工場等の損傷や操業停止及び生産拠点の都市封鎖、物流網の停滞等により、取引先からの商品供給が一時的に滞る、又は遅延する可能性があります。万が一商品カテゴリー全体に深刻かつ長期的な商品不足が生じた場合は、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度における我が国経済は、緩やかに回復しているものの、米国の通商政策の動向や中東情勢の緊迫化をはじめとする地政学的リスク等により先行きは不透明な状況が続いております。個人消費につきましては、物価やエネルギー価格の高騰による生活防衛意識の高まりが依然として継続しています。 こうした状況のもと、当社グループは、正しいことを確実に実行する「がんばらない(＝無理をしない)」経営を標榜し、お客様に伝わる「本当の親切」を実行すべく、「現金値引」、「長期無料保証」、「あんしんパスポートアプリ」などお客様の立場に立ったサービスを提供し、家電専門店としてお客様の利便性を重視した地域密着の店舗展開、営業活動を行ってまいりました。当社グループでは、“人を中心とした事業構築を図りケーズデンキグループに関わる人の幸福を図る。事業を通じて人の「わ」(和、輪)を広げ、大きな社会貢献につなげる”を企業理念及びパーパスと定め、更なるサステナビリティ経営に取り組んでおります。 また、当社グループでは「中期経営計画2027」において“既存店効率の再点検及び接客力強化により中長期的な成長につなげる地盤固めを図る”を基本方針として掲げ、達成に向けての取り組みを進めております。 出退店状況につきましては、以下に記載のとおり直営店５店舗を開設し、直営店５店舗を閉鎖して経営の効率化を図ってまいりました。これらにより、2026年３月末の店舗数は556店(直営店552店、FC店４店)となりました。 以上の結果、売上高は7,597億10百万円(前年同期比102.9％)、営業利益は267億99百万円(前年同期比123.0％)、経常利益は305億79百万円(前年同期比118.0％)、親会社株主に帰属する当期純利益は143億17百万円(前年同期比150.3％)となりました。 出店退店の状況所在地出店退店茨城県 行方店（４月）埼玉県 草加店（９月）神奈川県 川崎野川店（４月）静岡県 御前崎店(３月)大阪府西成店（４月）いこらも～る泉佐野店（４月）イズミヤ枚方店（３月） 山口県岩国店（８月） 佐賀県唐津店（７月） 宮崎県クロスモール花ケ島店（１月） また、当連結会計年度における財政状態につきましては次のとおりであります。（資産の部）当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ１億99百万円減少して4,224億82百万円となりました。これは主に、商品が66億56百万円、現金及び預金が33億25百万円増加する一方、有形固定資産が136億23百万円減少したこと等によるものです。 （負債の部）当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ21億83百万円増加して1,736億７百万円となりました。これは主に、短期借入金が453億円減少する一方、長期借入金が400億円、買掛金が61億39百万円増加したこと等によるものです。なお、運転資金として、総額1,000億円のシンジケートローン契約（タームローン契約及びコミットメントライン契約）を締結し、タームローンとして400億円の資金調達を実施いたしました。 （純資産の部）当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ23億82百万円減少して2,488億75百万円となりました。これは主に、利益剰余金が24億40百万円減少したこと等によるものです。以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末の59.4％から58.9％となりました。 ②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ15億25百万円増加して108億58百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動による資金は、375億21百万円の収入（前年同期は361億72百万円の収入）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益199億72百万円、減価償却費135億95百万円、減損損失112億55百万円、棚卸資産の増加額66億58百万円、仕入債務の増加額61億39百万円、法人税等の支払額81億83百万円等によるものです。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動による資金は、111億66百万円の支出（前年同期は158億３百万円の支出）となりました。これは主に、定期預金の預入による支出153億円、定期預金の払戻による収入135億円、有形固定資産の取得による支出92億５百万円等によるものです。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動による資金は、248億29百万円の支出（前年同期は273億31百万円の支出）となりました。これは主に、短期借入金の純減額453億円、長期借入れによる収入400億円、自己株式の取得による支出100億31百万円、配当金の支払額69億95百万円等によるものです。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末（2026年３月31日）現在において当社グループが判断したものであります。 ①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要な事項につきましては、合理的な基準に基づき会計上の見積りを行っております。この連結財務諸表の作成にあたり重要となる会計方針については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。 （固定資産の減損処理）当社グループは、固定資産について減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定し、その結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り減損損失の認識が必要とされた場合、帳簿価額を回収可能価額（正味売却価額と使用価値のいずれか高い方の金額）まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。グループ各社の経営者が出席する会議等にて営業店舗の業績のモニタリングを行っており、その結果を踏まえ、減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たり慎重に検討しておりますが、固定資産の減損会計の会計処理に使用した見積りや仮定は、将来の不確実な経済条件の変動により影響を受ける可能性があり、見積りや仮定の見直しが必要となった場合には翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。 ②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの当連結会計年度の経営成績等の状況につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要」に記載しております。なお、連結損益計算書の主要科目ごとの前連結会計年度との主な増減要因等は次のとおりです。 ａ．売上高 当連結会計年度の売上高は、7,597億10百万円（前年同期比102.9％）となりました。 パソコンがWindows10のサポート終了後も好調に推移いたしました。また、携帯電話がおよそ２年前に本格普及した残価設定型契約からの買い替えサイクルの到来により好調に推移いたしました。エアコンは記録的猛暑および東京都の省エネ家電の購入補助制度「東京ゼロエミポイント」の補助拡充に加え、2027年４月に省エネ基準が引き上げられることによる価格上昇懸念、いわゆる「エアコン2027年問題」の駆け込み需要が期末に向けて顕在化したことにより好調に推移し、前年同期を上回る結果となりました。 商品別販売実績、地域別販売実績及び単位当たり売上高は以下のとおりです。 商品別販売実績品種別名称直営店売上高（百万円）前期比（％）フランチャイズ等売上高（百万円）前期比（％）計（百万円）前期比（％）映像・音響商品 テレビ61,836100.8217101.262,054100.8ブルーレイ・ＤＶＤ8,04192.72578.68,06692.7音響商品13,29196.33792.413,32996.3その他6,88389.42177.96,90489.3小計90,05298.430295.790,35498.4情報機器 パソコン・情報機器55,170130.1180133.455,351130.1パソコン周辺機器31,833100.59598.631,928100.5携帯電話103,258118.31997.6103,278118.3その他22,13894.411691.722,25594.4小計212,400114.9412108.6212,813114.9家庭電化商品 冷蔵庫68,11895.422093.068,33995.4洗濯機70,09598.222295.070,31798.2クリーナー25,87698.68192.825,95898.6調理家電52,283101.817097.452,454101.8理美容・健康器具33,710101.110894.033,819101.1その他28,01599.3108104.928,12499.3小計278,09998.791295.7279,01298.7季節商品 エアコン101,387108.7361108.3101,749108.7その他25,40895.797105.625,50695.7小計126,796105.8459107.7127,255105.8その他49,91686.735897.750,27586.8合計757,265102.92,445100.1759,710102.9（注）１ 「フランチャイズ等売上高」は、フランチャイズ契約加盟店に対する商品供給売上であります。２ 上記金額にはEC売上高も含まれております。３ 長期無料保証サービスに係る売上5,458百万円は「その他」（直営店売上高）に含まれております。 地域別販売実績地域売上高 金額（百万円）構成比（％）前期比（％）北海道55,0577.2102.8青森県18,9602.5105.1岩手県16,7282.2102.7宮城県31,4914.1106.5秋田県12,0901.6105.1山形県15,6702.1104.7福島県20,4742.7103.5茨城県59,7377.9102.2栃木県19,1602.5102.3群馬県18,3162.4104.8埼玉県41,0775.4100.8千葉県57,0557.5102.2東京都29,2263.8107.4神奈川県19,9762.6102.2新潟県23,1363.097.1富山県7,7521.0103.1石川県8,8511.2101.4福井県5,1630.7103.8山梨県3,3850.4103.5長野県16,2812.1101.0岐阜県10,4471.4101.8静岡県17,1062.3100.5愛知県34,9434.6101.8三重県10,2671.4103.3滋賀県10,5761.4103.1京都府6,4130.892.8大阪府18,9532.5105.6兵庫県26,5533.5103.7奈良県8,6781.1100.1和歌山県7,6401.0100.1鳥取県1,8150.2103.7島根県8560.1100.1岡山県11,1911.5103.1広島県8,9031.2101.7山口県1,9270.3193.7徳島県11,0031.4101.1香川県15,0942.0103.0愛媛県11,2381.5102.3高知県6,4840.9103.1福岡県12,7821.7103.8佐賀県4,5380.6134.6長崎県3,3130.4103.3熊本県13,0961.7101.2大分県11,8041.6100.6宮崎県2,4130.3132.9鹿児島県12,0701.6101.6計759,710100.0102.9（注）１ フランチャイズ契約加盟店に対する商品供給売上高2,445百万円は、加盟店の本店所在地域の売上高として記載しております。２ 上記金額にはEC売上高も含まれております。 単位当たり売上高 前連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）売上高（百万円）735,577757,265１㎡当たり売上高売場面積（期中平均） （㎡）2,045,4632,051,342１㎡当たり期間売上高（千円）359369１人当たり売上高従業員数（期中平均） （人）10,81710,808１人当たり期間売上高（千円）67,99870,064（注）１ フランチャイズ契約加盟店に対する商品供給売上高（前連結会計年度2,442百万円、当連結会計年度2,445百万円）は含まれておりません。２ 売場面積については、大規模小売店舗立地法による届出売場面積を記載しております。３ 従業員数には、臨時従業員（一般従業員の標準勤務時間数から換算した人数）を含めて表示しております。 ｂ．売上総利益当連結会計年度の売上総利益は、2,102億13百万円（前年同期比102.9％）となり、前年同期を上回る結果となりました。仕入実績の詳細は以下のとおりです。 仕入実績品種別名称 仕入高（百万円） 前期比（％）映像・音響商品 テレビ48,590102.9ブルーレイ・ＤＶＤ5,45089.5音響商品9,22996.0その他4,31387.6小 計67,58599.6情報機器 パソコン・情報機器44,477120.1パソコン周辺機器22,04198.4携帯電話67,418114.7その他14,82696.4小 計148,446111.4家庭電化商品 冷蔵庫48,25999.6洗濯機48,552100.3クリーナー16,38787.6調理家電35,193103.1理美容・健康器具22,066102.7その他18,892105.2小 計189,352100.1季節商品 エアコン67,707111.9その他17,503103.3小 計85,211110.0その他65,241103.6合 計556,153104.7 ｃ．販売費及び一般管理費・営業利益・経常利益当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、1,834億14百万円（前年同期比100.5％）となりました。“従業員を大切にする”経営方針のもと、積極的な賃上げを実施したことによる人件費増加等により、販売費及び一般管理費は前年同期を上回りました。以上の結果、営業利益は267億99百万円（前年同期比123.0％）となりました。なお、経常利益は305億79百万円（前年同期比118.0％）となりました。 ｄ．特別利益・特別損失・税金等調整前当期純利益特別利益は、７億71百万円（前年同期比132.9％）となりました。特別損失は、当社グループが保有する固定資産の一部について減損損失112億55百万円を計上したこと等により、113億79百万円（前年同期比94.1％）となりました。以上の結果、税金等調整前当期純利益は199億72百万円（前年同期比138.8％）となりました。 ｅ．法人税、住民税及び事業税・法人税等調整額・親会社株主に帰属する当期純利益・包括利益当連結会計年度の法人税、住民税及び事業税は87億77百万円、法人税等調整額が△31億22百万円となったことから、法人税等合計は56億54百万円（前年同期比116.2％）となりました。以上の結果、当期純利益は143億17百万円（前年同期比150.3％）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は143億17百万円（前年同期比150.3％）となり、連結ROEは5.7％となりました。また、包括利益は145億32百万円（前年同期比152.0％）となりました。 ・当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因としましては、「気候条件」「店舗開発」等を事業等のリスクとしております。詳細につきましては「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」をご参照ください。 ③キャッシュ・フローの状況の分析・検討並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報 当社グループは、継続的な企業価値の向上を目指し、未出店エリアへの出店及び既存店舗のスクラップ＆ビルドのための設備投資を行っております。こちらの資金需要は主に営業活動によるキャッシュ・フロー及び自己資金で賄っております。経常的な運転資金につきましては、銀行借入により賄っております。外部からの資金調達を行う場合には、経済状況を踏まえ選択しうる方法から当社グループにとり最善な方法により実施したいと考えております。また、株主への利益還元を経営の重要課題の一つとし、財務の健全性維持を図りつつ、安定的な配当として連結配当性向40％を目標とし、機動的な自己株式の取得を実行し、資本の効率的運用を進めてまいりたいと考えております。 ・当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、営業活動によるキャッシュ・フローが375億21百万円の収入、投資活動によるキャッシュ・フローが111億66百万円の支出、財務活動によるキャッシュ・フローが248億29百万円の支出となりました。当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。なお、当社グループは、主に仕入計画及び設備投資計画に照らして、銀行借入等により必要な資金を調達しております。来期の設備投資計画につきましては、「第３ 設備の状況 ３ 設備の新設、除却等の計画」をご参照ください。 （キャッシュ・フロー指標のトレンド） 第43期第44期第45期第46期2023年３月期2024年３月期2025年３月期2026年３月期自己資本比率（％）61.761.459.458.9時価ベースの自己資本比率（％）46.953.451.961.2キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）－0.91.31.1インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）－103.866.445.7自己資本比率：自己資本／総資産時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い（注）１ いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。２ 株式時価総額は自己株式を除く発行株式数をベースに計算しています。３ キャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローを利用しています。４ 有利子負債は連結貸借対照表

（セグメント情報等）【セグメント情報】開示情報としての重要性が乏しいため、記載を省略しております。 【関連情報】１．製品及びサービスごとの情報単一の製品及びサービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1）売上高 本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。(2）有形固定資産 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載はありません。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】重要性が乏しいため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】重要性が乏しいため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】該当事項はありません。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組みは、次のとおりであります。 （1）ガバナンス、（2）リスク管理についてはサステナビリティ全般を総括して記載しており、（3）戦略、（4）指標及び目標については①人的資本、②気候変動、③自然資本の各課題に分けて記載しております。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）ガバナンス 当社グループは正しいことを無理せず、確実に実行していくという経営方針「がんばらない経営」や「従業員を大切にする」という考え方がサステナビリティの根幹となると考えております。 そのような考えのもと、様々なサステナビリティ課題にグループ全体で取り組むため、サステナビリティに関する情報の共有、及び対応方針の検討、並びに取締役会において決定された対応方針の推進、進捗状況のモニタリングを目的とした「サステナビリティ委員会」を設置し、サステナビリティ委員会は、少なくとも四半期に１回は開催しており、当該事業年度においては６回開催しております。 参加者は当社取締役、及びグループ各社の代表取締役社長、並びに当社各本部長とし、委員長はサステナビリティの取組みに関する責任者と位置付けております。 この委員会において検討された結果は取締役会に報告され、取締役会はサステナビリティ関連の対応方針を決定しております。 また、取締役会はサステナビリティ委員会から対応や進捗状況などの報告を受け、サステナビリティ関連の取組みを監督しております。 原則として、サステナビリティ委員会開催後は、直近の取締役会において報告することとしており、当該事業年度におけるサステナビリティ委員会から取締役会への報告は６回行われております。 （当該事業年度におけるサステナビリティ委員会から取締役会への報告内容等）報告時期内容2025年４月2024年度サプライヤーエンゲージメント実施報告2025年７月2024年度温室効果ガス排出量実績報告、カーボンニュートラル移行計画進捗状況報告2025年８月CDP2025質問書への回答内容報告2025年12月ケーズデンキグループ調達ガイドライン策定2026年１月CDP2025結果報告、サステナビリティ関連リスク管理プロセス実施報告（気候変動、自然資本、人的資本）、TNFDに沿った情報開示について予定・内容報告2026年３月ケーズデンキグループ環境方針策定、カーボンニュートラル移行計画改定、2025年度サプライヤーエンゲージメント経過報告 (2）リスク管理 当社グループはリスク管理プロセスにおいて、グループ全体を横断したマネジメント体制を構築し、サステナビリティ関連課題についても全社的なリスクとして統合及び管理を行っております。 当社グループのサステナビリティ関連リスク管理プロセスには、取締役会、サステナビリティ委員会、各部門・グループ各社、経営企画室、人事部・人材開発部、CSR部が携わっております。 サステナビリティ関連マネジメント体制におけるそれぞれの役割は以下のとおりです。会議体・部署役割取締役会サステナビリティ関連課題に対して最終的な対応方針を決定し、推進・進捗状況をサステナビリティ委員会より報告を受け、監督する。サステナビリティ委員会サステナビリティ関連課題に対してグループ全体での情報共有、及び対応方針検討・取組みを推進し、取締役会に提案・報告する。各部門・グループ各社CSR部、人事部・人材開発部に所管するサステナビリティ関連リスク・機会に関する情報を提供、各本部長・グループ各社社長がサステナビリティ委員会に参加し、情報共有するとともに、対応方針に基づき対応を実行する。経営企画室CSR部、人事部・人材開発部から報告されたサステナビリティ関連リスクを全体リスクに統合する。人事部・人材開発部人的資本関連対応推進部署、グループ各社の管理部門と連携して人的資本関連リスク・機会の特定や対応戦略を検討し、経営企画室へ報告する。CSR部気候関連・自然資本関連対応推進部署、各部門・グループ各社と連携して気候関連・自然資本関連リスク・機会の特定・影響度評価等を行い経営企画室へ報告する。また、人的資本関連においては、人事部・人材開発部のリスク・機会の特定・影響評価等への支援を行う。 当社グループのサステナビリティ関連マネジメント体制及びリスク管理プロセスにつきましては、始めにCSR部、人事部・人材開発部が「TCFD提言」、「TNFD提言」、「人的資本可視化指針（内閣官房）」等を参照し、担当するサステナビリティ関連リスク及び機会を抽出します。続いて抽出したリスク・機会をもとに各部門やグループ各社と連携して顕在化の状況や影響度・対応状況のヒアリングを行うとともに、関連する指標のデータを収集し、全てのリスク及び機会を特定します。 この結果はリスク全般の管理部門である経営企画室に報告され、この段階においてサステナビリティ関連リスク及び機会は全体リスク管理に統合されます。 統合された情報は、経営企画室よりサステナビリティ委員会に報告され、グループ全体での情報の共有、及び対応方針の検討、並びに取組みの推進が行われます。 サステナビリティ委員会での議論は取締役会へ報告され、それを受けて取締役会が最終的な対応方針を決定し、推進・進捗状況のモニタリングを行うサステナビリティ委員会を監督しております。 以上のようなプロセスを経て、当社グループはサステナビリティ関連リスク及び機会の特定、評価、対応、モニタリングを実施しております。 なお、2025年度より、従来の気候関連、人的資本関連に加え、自然資本関連の依存・影響・リスク・機会分析についても同プロセスにおいて実施しております。 （当社グループのサステナビリティ関連マネジメント体制・リスク管理プロセス） (3）戦略 前述のガバナンス並びにリスク管理プロセスにより、当社グループは、①人的資本、②気候変動を重要なサステナビリティ課題であると認識し、以下のように取り組んでおります。①人的資本 当社グループは、「お客様を大切にするためには、まず会社が従業員を大切にしなければそのことは実現しない」という考え方のもと、人的資本経営に取り組んでおり、リスク管理プロセスにより、リスク・機会を以下のように認識しております。 （当社グループが特定した人的資本関連リスク・機会）リスク・機会当社グループのリスク・機会の概要リスク・必要な人員の質や量を確保できないことによる店舗運営上の障害や販売機会の喪失・従業員のコンプライアンス違反による当社グループへの信頼の失墜・従業員のモラル低下によるハラスメント発生による心身への悪影響機会・スキルアップ機会の提供による販売意欲の増加・働き甲斐の提供によるモチベーションの増加、生産性の向上・コンプライアンスやモラル教育による、より良い職場環境の提供・エンゲージメントの向上・多様な人材の登用によるイノベーションの想起 当社グループは、認識したリスクに対応し機会を実現するため、「人材の確保」「多様な人材の登用」「スキルアップ」「ワークエンゲージメント向上」の４つを人材戦略として取り組んでおります。人材戦略取組み人材の確保当社グループは、離職率が2.2％と低い水準にあり、採用後は定着率が高いことから、人材確保に当たっては、採用が重要かつ課題であると考えております。「中期経営計画2027」において20店舗の出店を予定しており、この出店における円滑な店舗運営や将来の要員確保のため、中期経営計画期間中に新卒・中途を合わせて550名の正規社員採用を行うことを目標としております。また、女性管理職の割合を30％とすることを視野において、女性の採用を上記の30％以上とすることも目標としております（2025年度実績30.2％）。多様な人材の登用当社グループは、年齢、性別、人種、宗教、趣味嗜好などにとらわれず多様な人々が楽しく働き活躍できるよう努めています。特に重点的に女性活躍の推進に取り組んでおり、現在の目標として、女性管理職の割合を「中期経営計画2027」の期間中に５％以上とすることに取り組んでいます（2025年度実績4.9％）。この目標は管理職に次ぐ役職にある女性正規社員の30％が昇格することにより達成されるものであり、重点的に当該社員へのスキルアップ・キャリアアップ支援を行ってまいります。スキルアップ当社グループは、店頭での接客を最も重視しており、お客様に「本当の親切」を提供するため、商品知識の習得やお客様の要望をよく聞き、それに合ったより良い商品を提案できる能力を身に付けることが必要と考えております。そのため、現場における育成（OJT）をベースとして、eラーニングによる販売スキル向上や“家電製品アドバイザー資格”等の販売に活用できる資格取得を支援する取組みを行っております。特に“家電製品アドバイザー資格”の取得は重視しており、取得率33.0％を中期経営計画期間中の目標として取り組み、2025年度実績において5,467名、取得率34.6%と目標を達成しております。引き続き取得率の維持・向上に取り組んでまいります。また、入社から管理職までキャリアアップのタイミングで階層別研修を実施しており、キャリアアップに伴う動機付けを行うとともに必要な知識・スキルを習得できるようにしております。ワークエンゲージメント向上ワークエンゲージメントは近年注目されている概念ですが、「従業員を一番に大切にする（お客様へ本当の親切を提供するためには、まず従業員が楽しく生き生きと働ける環境が必要である）」ことを創業以来の方針とする当社グループにとっては、自然に行われていた取組みです。ワークエンゲージメントは労働生産性と相関関係にあるとされており、ワークエンゲージメントを更に向上させることにより、「中期経営計画2027」の重点施策である労働生産性の向上に繋がるものと考えております。課題は、ワークエンゲージメントの「活力」のリカバリー（回復）に関連する指標である有給休暇取得率であり、目標を70％とする協定を2025年３月に労働組合と締結し、労使協力して取り組んでおります。なお、離職率等、関連するとされている指標から、当社グループのワークエンゲージメントはある程度高い水準にあるものと考えております。 ②気候変動 当社グループは、気候変動への対応を重要な経営課題の一つとして認識しており、リスク管理プロセスにより以下のように時間枠を短期、中期、長期にわたって規定し、リスク・機会を特定・評価しております。短期中期長期2024～2026年2026～2030年2030～2050年 この時間枠においてTCFD提言に基づいてリスク・機会の検討を行い特定しました。また、その影響を複数の気候関連シナリオのパラメータを参照することにより、定量的にも把握しています。参照したシナリオは以下のようになっており、移行リスクの場合は温度上昇の小さい方が、物理的リスクの場合は温度上昇の大きい方がより影響度が大きくなるため、影響度を過小評価しないよう移行リスクに関しては1.5℃シナリオを、物理的リスクに関しては、４℃シナリオを用いております。 想定する温度上昇引用したシナリオ1.5℃NZE2050（Net Zero Emissions by 2050）シナリオ※IEA（国際エネルギー機関）WEO（World Energy Outlook）2025より引用４℃RCP（Representative Concentration Pathways）8.5※IPCC（気候変動に関する政府間パネル）第５次報告書より引用 （当社グループが特定した主な気候関連リスク・機会）リスク・機会の種類当社グループのリスク・機会の概要時間枠（注）１影響度（注）２短期中期長期リスク移行リスク政策と法炭素税（カーボンプライシング）等、温室効果ガス排出量規制の強化によるコスト増加 〇〇大気候変動に関連する情報開示（報告）義務の拡大 〇〇中市場環境配慮型商品の需要増加等、市場の変化への対応の遅れによる成長機会の喪失〇〇〇中再生可能エネルギー調達コストの増加 〇〇中評判気候変動への対応・開示が不十分であることによるレピュテーション低下〇〇〇中物理的リスク急性地球温暖化に伴う風水害の激甚化による店舗への直接的損害や物流ルートへの影響による売上減少〇〇〇大慢性地球温暖化に伴う猛暑日の増加によるエネルギーコストの増加並びに熱中症等、従業員の健康への悪影響による生産性低下〇〇〇中機会資源効率輸送の効率化（輸送網の集約、車両の他社との共同等）によるコスト削減及び排出量削減。〇〇〇中市場環境配慮型商品や災害対策商品の需要増加等、市場の変化への適切な対応による売上増加〇〇〇中（注）１ 各リスク・機会が顕在化する時間枠を示しております。２ 影響度は、関連する財務指標に対して中：１～10億円未満、大：10億円以上の影響があるものとみております。 （気候関連リスクへの対応） 特に大きなリスクとして認識しておりますのが、移行リスク「炭素税（カーボンプライシング）等、温室効果ガス排出量規制の強化によるコスト増加」であり、IEA（国際エネルギー機関）のWEO（World Energy Outlook）2025を用いたシナリオ分析の結果、2035年には「販売費及び一般管理費」の水道光熱費において約36億円以上のコスト増のリスクがあると認識しております。 当社グループはこのリスクに対応するため、2050年度にScope1（燃料の使用に伴う排出量）、Scope2（他者から供給された電気・熱の使用に伴う排出量）をカーボンニュートラルとすることを目標として定めております。 また、その中間目標として2026年3月18日の取締役会において2030年度までに2013年度比でScope1＋2の50％削減を目指す従来の目標を上方修正し、2021年度比でScope1＋2の50％削減を目指すことを定めております。 これまで省エネ・効率化に成果を上げてきた照明のLED化やBEMS導入などを継続するとともに再生可能エネルギーの導入を促進し、排出量削減の取組みを進めてまいります。 この取り組みの一環として、当該事業年度においては、自己投資やオンサイトPPAによる太陽光発電設備を新たに18店舗に設置いたしまし

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社は全てのステークホルダーのため当社グループの持続的な成長と企業価値の最大化を目的として、組織体制の整備とその運用強化を図り、高いコンプライアンス意識のもと社会規範と企業倫理に則った、透明性の高い経営を行い、経営効率の向上及び経営監督機能の強化を基本としたコーポレート・ガバナンスを目指しております。 また、当社では以下を企業理念としております。『人を中心とした事業構築を図りケーズデンキグループに関わる人の幸福を図る。事業を通じて人の「わ」（和、輪）を広げ、大きな社会貢献につなげる。』 当社のコーポレート・ガバナンス体制の模式図は次のとおりであります。 ②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由a.企業統治の体制の概要 当社は、2019年６月に監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行しました。 (取締役会) 当社は、定例の取締役会を原則月１回開催し、重要事項の決定並びに取締役の業務執行状況の監督を行っております。取締役会は業務執行を担当する取締役に職務分掌に基づき業務の執行を行わせ、取締役は委任された事項について諸規程に定める機関又は手続により必要な決定を行うものであります。 取締役会の議長は代表取締役社長執行役員 吉原 祐二が務めております。その他のメンバーは「４コーポレート・ガバナンスの状況等 （２）役員の状況」に記載のとおりであります。 (監査等委員会) 当社は監査等委員会設置会社であります。 監査等委員会の常勤監査等委員は取締役 岡部 誠司が務めております。その他のメンバーは、萩原 慎二、水嶋 陽子、谷萩 寛子の社外取締役３名の計４名で構成され、監査室及びグループ各社監査役と連携し、取締役の業務執行の監視を行い、経営の監督機能の強化に努めることとしております。 (経営会議) 当社は、社外取締役を除く取締役、上席執行役員、上級執行役員、子会社代表取締役社長、及び当社本部長職を構成メンバーとする経営会議を原則月１回開催し、各部門及び各子会社の業務執行に関する基本的事項及び重要事項に関する審議と決定をしております。 (指名委員会及び報酬委員会) 当社は取締役会の透明性、公正性を担保することを目的として任意の委員会である指名委員会及び報酬委員会を設置し、取締役選任に関する株主総会議案及び執行役員候補者の選任に関する取締役会議案、取締役及び執行役員の報酬等の内容、取締役会の全体の実効性についての分析評価について審議し、取締役会に対し助言・提言を行うこととしております。 b.企業統治の体制を採用する理由 当社が監査等委員会設置会社を選定した理由は、経営環境の変化に機動的な対応ができる体制を整えるとともに多角的な視点による取締役会の監督機能の強化を図るためであります。 重要な業務執行の決定を取締役会から代表取締役社長執行役員に委任することにより、経営の意思決定の迅速化及び経営の効率化に取り組むことでコーポレート・ガバナンスの充実と企業価値の向上に努めております。 ③企業統治に関するその他事項a.業務の適正を確保するための体制（内部統制システムの基本方針）１.当社及び子会社の取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制 ＜経営理念及び企業行動指針＞・当社グループは、企業としての使命や広く社会に対して担う責任を踏まえグループ理念『人を中心とした事業構築を図りケーズデンキグループに関わる人の幸福を図る。事業を通じて人の「わ」（和、輪）を広げ、大きな社会貢献につなげる』のもと事業活動を行う。 ＜コーポレート・ガバナンス＞・取締役会は、法令、定款、取締役会規程等の社内規程に則して経営戦略等重要事項の決定をするとともに取締役の業務執行を監督する。・当社は、監査等委員会設置会社であり、複数の社外取締役の選任を通じて、経営に対する取締役会の監督機能を強化し、経営判断の透明性、公平性を確保する。 ＜内部監査の充実＞・当社及び子会社は、代表取締役直轄の監査室を設置し各部門の業務の適正性・有効性についての監査を定期的に実施する。＜コンプライアンス＞・当社及び子会社は、健全な事業活動を推進するため「コンプライアンス綱領・体制」及び「グループコンプライアンス規程」を作成し、当社取締役を委員長とするグループコンプライアンス委員会を必要に応じて開催し、グループ全体で共通認識の徹底を図る。・当社及び子会社の全社員に対し、グループ理念、コンプライアンスの基本的遵守事項等を掲載した社員手帳を配布し、全社員の意識付けを図りコンプライアンスを確実に実践することを支援・指導する。・当社は、当社及び子会社の法令違反、社内規程違反等、企業倫理に関する相談・通報に関して「グループ内部通報規程」を作成し、社内及び社外に通報窓口を設け、法令遵守の徹底及び倫理観の向上を図る。 ＜反社会的勢力に対する姿勢＞・当社及び子会社は、社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的な勢力・団体とは一切の関係を持たず、いかなる利益供与も行わない。・反社会的勢力に対応する際には、必要に応じて、警察等の外部専門機関と緊密に連携する。 ２.取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制・当社及び子会社は、法令及び取締役会規程、文書管理規程等の社内規程に従い、取締役の業務執行に係る情報を適切に保存及び管理する。・当社及び子会社の情報の管理については、情報システムセキュリティポリシー、個人情報取扱規程、特定個人情報取扱基本方針及び特定個人情報取扱規程を作成し適切な運用を実行する。 ３.当社及び子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制・当社及び子会社は、事業の運営・発展に伴うリスクを適切に把握するために、毎月開催する経営会議において、経営課題、事業戦略、月次決算の確認、事業リスク等に関する情報を共有し、課題を発見した場合は、直ちに是正対策を講じるものとする。・当社及び子会社は、事故・災害に関しての災害危機管理マニュアルを作成し、全店舗に配布を行い災害に対しての行動指針の意識付けを図り、確実に実践するための体制を整える。 ４.当社及び子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制・当社は、法令又は定款及び取締役会規程等に従い、取締役会が決定すべき事項以外の業務執行事項は、代表取締役社長へ委任し、当社取締役（社外取締役は除く）及びグループ会社社長を主要メンバーとする経営会議を設置・開催し迅速な意思決定を図る。・当社及び子会社は、職務の責任と権限、命令系統を明らかにするため、組織規程、職務権限規程、職務決裁基準規程等を策定し業務の確実かつ効率的な執行体制を整える。・当社は、経営方針を踏まえた経営計画を定め、達成すべき目標を明確にするとともに、これに基づく当社及び子会社の年度計画を決定し、業績管理を実施する。 ５.当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制、子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告すべき体制・子会社の業務の適正性を確保するため、必要に応じて取締役及び監査役を派遣するほか、子会社の事業運営に関する重要事項については当社の事前承認を必要とする。・当社グループは、毎月開催する経営会議において、子会社の年度予算に対する進捗状況等を報告するほか、グループ全体の業務執行に関する協議を行いまた問題点を共有し、それぞれが業務執行にあたる。・当社の監査室は必要に応じて子会社の監査室と一体となり子会社の業務の適正性・有効性に関する監査を行う。・監査室は、当社及び子会社に対する監査の結果を、適宜、代表取締役社長及び監査等委員会に報告をするものとする。 ６.監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項、当該使用人の監査等委員以外の取締役からの独立性に関する事項及び使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項・当社は、必要に応じ、監査等委員会の職務を補助する使用人を配置する。・監査等委員会の職務を補助すべき使用人の人選、異動等については監査等委員会と協議の上、決定する。・監査等委員会の職務を補助すべき使用人に対する指揮命令権限は、監査等委員会に帰属するものとする。 ７.監査等委員以外の取締役及び使用人等、子会社の取締役、使用人等が監査等委員会に報告するための体制その他の監査等委員会への報告に関する体制、及び監査等委員会へ報告した者が報告したことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制・常勤監査等委員は、重要な意思決定の過程及び執行状況を把握するため、経営会議の他、その他の重要な会議又は委員会等に出席し、報告を受けることができる。・監査等委員会は、稟議書やその他業務執行に関する重要な文書の閲覧可能とし、必要に応じて当社グループの取締役及び使用人等に説明を求めることができる。・当社及び子会社の取締役及び使用人等は、監査等委員会からその職務執行に関する事項の報告を求められた場合、速やかに報告する。・当社及び子会社の取締役及び使用人等は、法令等の違反行為等、当社グループに重大な損害を及ぼすおそれのある事実を発見した場合、直ちに監査等委員会に対して報告する。・内部通報窓口の運用の状況を監査等委員会に適時報告する。・当社及び子会社は、グループ内部通報規程において内部通報者の不利益待遇の禁止を定め、また当社及び子会社の取締役及び使用人等が、監査等委員に直接報告を行ったことを理由として、不利益な取扱いを受けないことを規定し適正な対応を図る。 ８.監査等委員の職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に関する事項・当社は、監査等委員会が、その職務の執行において該当請求が監査等委員の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに該当費用又は債務を処理する。・当社は、監査等委員会が、独自に外部専門家を監査等委員の職務の執行に利用することを求めた場合は、この費用を負担する。 ９.その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制・当社は、監査等委員会が決定した監査基準及び監査実施計画を尊重し、円滑な監査の実施及び監査環境の整備に協力する。・当社は、監査等委員会とグループ会社の監査役との連絡会を定期的に開催し、機能的な監査が行われるための体制確保を図る。・当社の監査等委員会、監査室及び会計監査人は、監査業務の品質及び効率を高めるため、十分な連携を図る。 b.取締役の責任免除等の概要 当社は、2019年６月26日開催の第39回定時株主総会において、会社法第426条第１項の規定により、取締役（取締役であったものを含む。）の損害賠償責任を法令の限度において免除できる旨を定款に定めております。 また、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）との間に予め責任を法令の限度において限定する契約を締結することができる旨を定款に定めております。 c.役員等賠償責任保険契約の内容の概要 当社は、保険会社との間で、当社及び当社の子会社の取締役、監査役、執行役員（当事業年度中に在任していた者を含む。）を被保険者とする、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しており、保険料は全額当社が負担しております。 当該保険契約の内容の概要は、被保険者が、その職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を当該保険契約により保険会社が補填するものであり、１年ごとに契約更新しております。 d.取締役の定数 当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は15名以内、監査等委員である取締役は５名以内とする旨定款に定めております。 e.取締役の選任及び解任の決議要件 当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。 解任決議について、会社法第341条の規定により、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行われます。 f.取締役会で決議できる株主総会決議事項１.中間配当 当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にするためであります。 ２.自己株式の取得 当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって、自己株式を取得することができる旨定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己株式取得を目的とするものであります。 g.株主総会の特別決議要件 当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会を円滑に運営することを目的とするものであります。 h.取締役会、任意の指名委員会及び報酬委員会の活動状況１.取締役会の活動状況 当事業年度における活動状況は次のとおりです。役位氏名出席状況代表取締役会長執行役員平 本 忠100％（17回/17回）代表取締役社長執行役員吉 原 祐 二100％（17回/17回）取締役常務執行役員大 坂 尚 登100％（17回/17回）取締役常務執行役員水 谷 太 郎100％（17回/17回）取締役上席執行役員保 村 美 也 子100％（17回/17回）取締役上席執行役員瀬 谷 和 史100％（17回/17回）取締役佐 藤 史 子100％（17回/17回）常勤監査等委員取締役堀 延 也100％（ 4回/ 4回）常勤監査等委員取締役岡 部 誠 司100％（13回/13回）監査等委員取締役萩 原 慎 二100％（17回/17回）監査等委員取締役水 嶋 陽 子100％（17回/17回）監査等委員取締役谷 萩 寛 子100％（17回/17回）（注）常勤監査等委員取締役 堀延也氏は2025年６月27日をもって退任し、常勤監査等委員取締役 岡部誠司氏が同日取締役に就任してお

（４）【役員の報酬等】①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項取締役の報酬限度額は、2019年６月26日開催の定時株主総会において、取締役（監査等委員であるものを除く）年額750百万円以内（うち社外取締役分は年額30百万円）、監査等委員の報酬限度額は、年額50百万円以内と決議しております。また、2020年６月25日開催の定時株主総会において、上記の報酬等の額とは別枠で、譲渡制限付株式による報酬額を年額200百万円以内（年200,000株以内）と決議しております。提出日現在において、これらの支給枠に基づく報酬等の支給対象となる役員は取締役（監査等委員であるものを除く）７名（うち社外取締役１名）、監査等委員である取締役４名（うち社外取締役３名）であります。役員の報酬制度は、コーポレート・ガバナンス上、極めて重要であり、当社グループの継続的な成長と企業価値向上に資する役員報酬体系の確立を目的とし、役職に基づく「基本報酬」、短期インセンティブとして「業績連動報酬」、中期インセンティブとしての「株式報酬制度」を2021年３月期より導入しております。なお、社外取締役及び監査等委員である取締役につきましては、客観的立場から当社及び当社グループ全体の経営に対して監督及び助言を行う役割を担うことから、固定報酬のみとしております。 報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は以下のとおりであります。 １ 報酬決定プロセス各取締役（上席執行役員を含む）の報酬額の決定は、任意の報酬委員会を設置し報酬制度の有効性・実効性を検討するとともに、個別の報酬額の審議を受けた上で取締役会にて決定しております。報酬委員会は、社外取締役が議長を担うとともに、委員の過半数を社外取締役で構成することで、客観性・透明性を強化しております。 ２ 基本報酬、業績連動報酬、株式報酬（譲渡制限付株式報酬）ａ．基本報酬 基本報酬の構成は、当社基準に基づき、代表権に係る報酬、取締役報酬、役職に基づく報酬とし、役職に基づく報酬は、役員に求められる行動基準の評価項目を踏まえた自己評価、代表取締役が総合評価を行い、個別の報酬額を報酬委員会にて審議を行っております。 ｂ．業績連動報酬 業績連動報酬は、当社グループの連結業績向上への意欲を喚起することを目的とし、年度ごとの業績連動賞与計上前の連結経常利益前期比率に応じて賞与を支給することとしております。 業績連動賞与の算定は次のとおりであります。業績連動賞与額＝月額基本報酬額×賞与支給月数 賞与支給月数については、所属する法人及び役職に関わらず業績連動賞与計上前の連結経常利益前期比率を以下のテーブルに当てはめて決定しております。連結経常利益前期比率賞与支給月数110％以上２ヶ月100％以上110％未満１.５ヶ月90％以上100％未満１ヶ月90％未満０ヶ月（注）当社は、当社の取締役を兼務しない上席執行役員、子会社取締役についても、本制度と同様の制度を導入いたしております。 ｃ．株式報酬（譲渡制限付株式報酬） 当社は、役員が株主と同じ目線に立ち中長期的な企業価値の向上をはかるため中期インセンティブとし譲渡制限付株式報酬を導入し、年額200百万円以内（年200,000株以内）において、当社基準に基づき役職に応じて割当株数を設定し、報酬委員会にて審議のうえ決定しております。 なお、2024年3月21日開催の取締役会において、気候変動等のESGに関する取組みを重要な経営課題と位置づけ、役員報酬においてESGに関連する非財務指標（CDP気候変動スコア等）を評価に反映することを決議しております。 ３ 監査等委員である取締役の報酬監査等委員である取締役の報酬は、それぞれの業務分担により監査等委員会の協議により決定しております。 ②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額（百万円）報酬等の種類別の額（百万円）対象となる役員の員数（人）固定報酬業績連動報酬株式報酬左記のうち、非金銭報酬等取締役（監査等委員及び社外取締役を除く。）2942283828286取締役（監査等委員）（社外取締役を除く。）1515－－－2社外役員2626－－－4 ａ．当事業年度における基本報酬取締役の報酬限度額は、2019年６月26日開催の定時株主総会において、年額750百万円以内と決議いただいております。当事業年度における報酬額の決定は、当社基準に基づき作成された報酬案を任意の報酬委員会が個別の報酬額を審議した後に取締役会にて決議をしております。監査等委員である取締役の報酬限度額は、2019年６月26日開催の定時株主総会において、年額50百万円以内と決議されており、各監査等委員である取締役の協議により決定しております。ｂ．当事業年度における業績連動報酬第46期における取締役に対する業績連動報酬は、業績連動賞与計上前の連結経常利益前期比率が118.0％となり、社外取締役及び監査等委員である取締役を除く取締役６名に対し、月額基本報酬額２ヶ月の支給をしております。ｃ．当事業年度における株式報酬制度当社は、2014年６月26日開催の定時株主総会にて役員退職慰労金制度を廃止し、株式報酬型ストック・オプション制度を導入しました。また、2020年６月25日開催の定時株主総会にて役員報酬制度の見直しの一環として、当該株式報酬制度に代えて、当社グループの企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主との価値共有を進めることを目的として、譲渡制限付株式報酬制度を導入しました。なお、付与対象者を社外取締役及び監査等委員である取締役を除く当社の取締役とし、取締役の報酬等の限度額とは別枠で年額200百万円以内と定め、付与しております。

（２）【従業員の状況】(1）連結会社の状況セグメント情報を記載していないため、事業部門別の従業員を示すと次のとおりであります。 （2026年３月31日現在）事業部門等の名称従業員数（名）事務638［ 130］販売6,018［7,714］配送・修理651［ 593］合計7,307[8,437］（注）従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除く就業人員であり、臨時従業員数は［ ］内に年間の平均人員を外数で記載しております。 (2）提出会社の状況 （2026年３月31日現在）従業員数（名）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）平均年間給与の対前事業年度増減率（％）2,260［1,993］43.217.55,9813.4 事業部門等の名称従業員数（名）事務315［ 45］販売1,763［1,813］配送・修理182［ 135］合計2,260［1,993］（注）１ 従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員であり、臨時従業員数は［ ］内に年間の平均人員を外数で記載しております。２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 (3）労働組合の状況（2026年３月31日現在） 事業所名結成年月日労働組合名称組合員数（名）株式会社ケーズホールディングス1997年２月28日ケーズホールディングスユニオン（注）１3,355株式会社ギガス1991年６月20日ＵＡゼンセンＳＳＵＡ ギガス労働組合（注）２1,108株式会社関西ケーズデンキ2004年11月17日関西ケーズユニオン（注）１1,259株式会社ビッグ・エス2007年５月17日ビッグ・エス ユニオン（注）１1,021株式会社北越ケーズ2008年10月１日北越ケーズユニオン（注）１877株式会社九州ケーズデンキ2019年11月１日九州ケーズユニオン（注）１946株式会社デンコードー1988年８月24日ＵＡゼンセン デンコードーユニオン（注）１3,092株式会社ケーズデンキテクニカルサポート2022年１月18日ケーズテクニカルサポートユニオン（注）１430（注）１ 上部団体のＵＡゼンセンに加盟しております。なお、労使関係は安定しております。２ 上部団体のＵＡゼンセンＳＳＵＡに加盟しております。なお、労使関係は安定しております。 (4）管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異①提出会社当事業年度管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％）（注）１男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２労働者の男女の賃金の額の差異（％）（注）１全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者6.191.752.777.573.6（注）１ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ②連結子会社当事業年度名称管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％）（注）１男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２労働者の男女の賃金の額の差異（％）（注）１全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者株式会社ギガス2.791.748.463.286.7株式会社関西ケーズデンキ3.866.749.275.1104.0株式会社ビッグ・エス1.180.051.671.699.8株式会社北越ケーズ2.466.756.676.4116.1株式会社九州ケーズデンキ7.088.961.375.390.2株式会社デンコードー4.7100.059.774.391.2株式会社ケーズキャリアスタッフ－－46.8－55.6株式会社ケーズデンキテクニカルサポート30.850.068.4103.243.9株式会社ケーズキャリーサービス－－81.398.5100.0（注）１ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

４【関係会社の状況】名称住所資本金（百万円）主要な事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容（連結子会社） 株式会社ギガス（注）１名古屋市名東区2,124家庭用電気製品小売業100.0商品の供給等役員の兼任あり（連結子会社） 株式会社関西ケーズデンキ（注）２茨城県水戸市1,259家庭用電気製品小売業100.0商品の供給等 資金援助店舗の賃貸 役員の兼任あり（連結子会社） 株式会社ビッグ・エス香川県高松市253家庭用電気製品小売業100.0商品の供給等 資金援助役員の兼任あり（連結子会社） 株式会社北越ケーズ新潟市中央区334家庭用電気製品小売業100.0商品の供給等 資金援助役員の兼任あり（連結子会社） 株式会社九州ケーズデンキ茨城県水戸市110家庭用電気製品小売業100.0商品の供給等 資金援助店舗の賃貸 役員の兼任あり（連結子会社） 株式会社デンコードー（注）１、２宮城県名取市2,866家庭用電気製品小売業100.0商品の供給等 店舗の賃貸資金の借入 債務保証役員の兼任あり（連結子会社） 株式会社ケーズキャリアスタッフ茨城県水戸市10人材派遣業100.0人材の受入 事務所の賃貸役員の兼任あり（連結子会社） 株式会社ケーズデンキテクニカルサポート茨城県水戸市13パソコン教室の運営全国パソコンデジタル出張サポート網の構築実施情報処理サービス業情報提供サービス業等100.0パソコンサポートの業務委託パソコン教室の運営委託事務所の賃貸 資金援助役員の兼任あり（連結子会社） 株式会社ケーズキャリーサービス茨城県ひたちなか市9一般貨物自動車運送業、業務用機器・家電製品メンテナンス、電気工事業、産業廃棄物収集運搬業100.0家庭用電気製品配送・工事業務委託役員の兼任あり（注）１ 特定子会社であります。２ 株式会社関西ケーズデンキ及び株式会社デンコードーについては売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等 （単位：百万円） 株式会社ギガス株式会社関西ケーズデンキ株式会社デンコードー(1）売上高71,44883,979170,524(2）経常利益3,5771,2177,974(3）当期純利益1,6652884,608(4）純資産額38,0594,84281,511(5）総資産額46,67253,847100,101

３【配当政策】①基本方針当社は、株主に対する利益還元を経営の重要政策の一つとして位置づけており、店舗の新設や経営革新のための設備投資を行い会社の成長に努め競争力を強化するとともに安定配当を基本とし、業績に裏付けられた成果配分を行うことを利益配分の基本方針とし、１株当たり年間配当金額を48円を下限として定め、連結配当性向40％を目標としております。②当期の配当経営基盤強化の進捗状況や当期の業績も総合的に勘案し中間配当金を１株当たり22円、また、期末配当金を１株当たり24円とし、年間配当金を46円と予定しております。この結果、当事業年度の連結配当性向につきましては、50.4％となる予定であります。③次期の配当次期の配当金につきましては中間配当金、期末配当金をそれぞれ、１株当たり24円とし、年間配当金を48円と予想しております。内部留保につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応するための店舗の新設・増設に有効投資してまいりたいと存じます。これは、将来の利益に貢献し、かつ株主各位への安定的な配当に寄与するものと考えております。なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めており、年に２回の配当を行うこととしております。剰余金の配当の決定機関は、中間配当については取締役会、期末配当については株主総会であります。 （注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は以下のとおりであります。 なお、期末配当に関する配当金の総額3,717百万円及び１株当たり配当額24円00銭につきましては、2026年６月26日開催予定の定時株主総会の決議事項となっております。決議年月日配当金の総額１株当たり配当額2025年11月６日3,436百万円22円00銭取締役会決議2026年６月26日3,717百万円24円00銭定時株主総会決議（予定）

６【研究開発活動】 該当事項はありません。

２【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。 なお、セグメント別の記載については、セグメント情報を記載していないため省略しております。(1）提出会社（2026年３月31日現在） 事業所名（所在地）事業の名 称設備の内 容帳簿価額（百万円）従業員数（名）備考売場面積（㎡）建物及び構 築 物土地（面積㎡）リース資 産長 期貸付金敷金及び保 証 金その他合計水戸本店ほか34舗（茨城県）家庭用電気製品小売業販売設備3,7054,430(69,053)(※422,954)8239661,51945811,903470[412]129,504佐野店ほか13店舗（栃木県）家庭用電気製品小売業販売設備1,145－(※149,867)7708876581833,644138[151]58,783高崎店ほか10店舗（群馬県）家庭用電気製品小売業販売設備1,267－(※140,731)7322049081703,282127[103]48,322新座店ほか26店舗（埼玉県）家庭用電気製品小売業販売設備5,084－(※259,124)1,1364741,5003278,523300[297]109,030東京ベイサイド新浦安ほか36店舗（千葉県）家庭用電気製品小売業販売設備2,6837,207(45,762)(※401,361)4227221,77732413,137401[421]149,666府中本店ほか12店舗（東京都）家庭用電気製品小売業販売設備1,4482,847(9,167)(※ 90,953)2971851,6921586,629168[218]50,757横浜師岡店ほか11店舗（神奈川県）家庭用電気製品小売業販売設備1,537－(※105,887) －2861,489833,397152[147]47,559南アルプス店ほか１店舗（山梨県）家庭用電気製品小売業販売設備333－(※ 23,446) － －183438624[ 21]8,921（注）１ 帳簿価額のうち「その他」の主なものは「工具、器具及び備品」及び「長期前払費用」であり、建設仮勘定は含んでおりません。２ 面積のうち、※印は借地を外数で示しております。３ 従業員数の［ ］は臨時従業員を外数で示しております。４ 連結会社以外から賃借している土地等の賃借料は、年間11,913百万円であります。 (2）国内子会社（2026年３月31日現在） 事業所名（所在地）事業の名 称設備の内 容帳簿価額（百万円）従業員数（名）備考売場面積（㎡）建物及び構 築 物土地（面積㎡）リース資 産長 期貸付金敷金及び保 証 金その他合計株式会社ギガス 岐阜正木店ほか11店舗（岐阜県）家庭用電気製品小売業販売設備71354(488)(※ 85,809)8115225341,12698[ 99]36,295掛川店ほか11店舗（静岡県）家庭用電気製品小売業販売設備1,289－(※107,974)3131972911062,199130[119]45,561名古屋南店ほか29店舗（愛知県）家庭用電気製品小売業販売設備2,705－(※247,787) －3848471514,089297[333]104,849津店ほか12店舗（三重県）家庭用電気製品小売業販売設備1,4801,151(17,409)(※ 91,892) －0177752,88593[121]39,689株式会社関西ケーズデンキ 福井北店ほか３店舗（福井県）家庭用電気製品小売業販売設備439－(※ 36,654) － －652452845[ 58]17,635草津栗東店ほか10店舗（滋賀県）家庭用電気製品小売業販売設備2,173－(※105,070) － －3661012,64171[162]45,516向日町店ほか６店舗（京都府）家庭用電気製品小売業販売設備1,036720(2,976)(※ 56,988) －84239412,12254[103]22,538西成店ほか16店舗（大阪府）家庭用電気製品小売業販売設備2,778－(※102,079) －8329711464,729148[258]53,226ガーデンシティ垂水店ほか18店舗（兵庫県）家庭用電気製品小売業販売設備3,5952,412(66,094)(※248,619) －2381,0501767,474181[324]84,405東生駒店ほか９店舗（奈良県）家庭用電気製品小売業販売設備676－(※ 72,071) － －9231071,70871[138]37,590岩出店ほか８店舗（和歌山県）家庭用電気製品小売業販売設備1,557－(※177,245) － －152671,77764[121]30,751 事業所名（所在地）事業の名 称設備の内 容帳簿価額（百万円）従業員数（名）備考売場面積（㎡）建物及び構 築 物土地（面積㎡）リース資 産長 期貸付金敷金及び保 証 金その他合計株式会社ビッグ・エス 日吉津店（鳥取県）家庭用電気製品小売業販売設備 -－(※ 13,484) －404481446715[ 14]4,361出雲店（島根県）家庭用電気製品小売業販売設備 -－(※ 8,400) －316381837312[ 12]2,728玉島店ほか７店舗（岡山県）家庭用電気製品小売業販売設備933－(※ 88,706)1246545691632,44499[165]34,240福山店ほか５店舗（広島県）家庭用電気製品小売業販売設備792－(※ 62,304) －203674571,72687[137]23,934岩国店ほか１店舗（山口県）家庭用電気製品小売業販売設備1,940－(※ 16,123) － －29682,03830[ 42]6,697沖浜店ほか５店舗（徳島県）家庭用電気製品小売業販売設備516－(※ 77,482)742 77131402,12083[134]28,666丸亀店ほか10店舗（香川県）家庭用電気製品小売業販売設備1,390－(※134,600) － 2381561691,954126[199]48,151松山問屋町店ほか８店舗（愛媛県）家庭用電気製品小売業販売設備781－(※103,346)353 4555811162,28884[121]31,516高知駅前店ほか３店舗（高知県）家庭用電気製品小売業販売設備337－(※ 40,709)155 －2727383850[ 68]13,397株式会社北越ケーズ 新津店ほか24店舗（新潟県）家庭用電気製品小売業販売設備2,720212(3,177)(※240,493) －3823752433,934241[220]68,731富山本店ほか６店舗（富山県）家庭用電気製品小売業販売設備130－(※ 77,799) －1,6345461722,48474[ 65]30,539加賀店ほか７店舗（石川県）家庭用電気製品小売業販売設備1,011－(※ 86,686) －1992611481,62078[ 81]31,895松本本店ほか10店舗（長野県）家庭用電気製品小売業販売設備2,646－(※125,662) 363377484923,964144[138]40,589 事業所名（所在地）事業の名 称設備の内 容帳簿価額（百万円）従業員数（名）備考売場面積（㎡）建物及び構 築 物土地（面積㎡）リース資 産長 期貸付金敷金及び保 証 金その他合計株式会社九州ケーズデンキ 福岡長浜店ほか11店舗（福岡県）家庭用電気製品小売業販売設備824－(※ 60,022) －1,2016011482,775114[137]46,161唐津店ほか４店舗（佐賀県）家庭用電気製品小売業販売設備2,299－(※ 31,248) －252139802,77149[ 57]17,623佐世保店ほか１店舗（長崎県）家庭用電気製品小売業販売設備771－(※ 18,350) －20843290828[ 21]5,966熊本中央店ほか11店舗（熊本県）家庭用電気製品小売業販売設備1,402－(※ 99,253) 89245250822,070128[127]44,161春日浦店ほか８店舗（大分県）家庭用電気製品小売業販売設備591－(※ 54,143) 701917347974105[ 97]30,686クロスモール花ケ島店ほか３店舗（宮崎県）家庭用電気製品小売業販売設備469－(※ 10,677) － 427894271,41443[ 29]11,155霧島店ほか８店舗（鹿児島県）家庭用電気製品小売業販売設備849283(8,265)(※ 50,289) 298259451,538111[103]30,420株式会社デンコードー 旭川大雪通店ほか34店舗（北海道）家庭用電気製品小売業販売設備6,5321,134(42,794)(※372,342) 62286998627010,416399[635]129,044八戸白銀店ほか９店舗（青森県）家庭用電気製品小売業販売設備881－(※ 82,812) －167392631,504113[221]33,468盛岡南店ほか12店舗（岩手県）家庭用電気製品小売業販売設備1,7251,007(22,196)(※ 96,797) － －1231773,034133[205]40,080仙台太白店ほか13店舗（宮城県）家庭用電気製品小売業販売設備1,232716(9,074)(※159,585) 280297252752,855209[365]63,628横手店ほか９店舗（秋田県）家庭用電気製品小売業販売設備99939(1,682)(※ 83,595) －1118251,18595[170]34,836鶴岡店ほか10店舗（山形県）家庭用電気製品小売業販売設備1,792125(1,861)(※157,097) － －118942,130122[160]32,674いわき鹿島店ほか14店舗（福島県）家庭用電気製品小売業販売設備1,946－(※159,036) －432384492,678162[231]43,365（注）１ 帳簿価額のうち「その他」の主なものは「工具、器具及び備品」及び「長期前払費用」であり、建設仮勘定は含んでおりません。２ 面積のうち、※印は借地を外数で示しております。３ 従業員数の［ ］は臨時従業員を外数で示しております。４ 連結会社以外から賃借している土地等の賃借料は、年間20,707百万円であります。

（３）【監査の状況】①監査等委員会監査の状況当社は、監査等委員である取締役４名（うち社外取締役３名）により構成される監査等委員会設置会社であり、常勤監査等委員１名を選定しております。監査等委員は、取締役会に出席するほか常勤監査等委員が毎月開催される経営会議及び開発会議等の重要な会議に出席し、必要に応じて説明を求め、取締役の業務執行の妥当性、効率性等を幅広く検証しております。また、当社の全監査等委員とグループ各社の監査役を構成メンバーとする「グループ監査役連絡会」を定期的に開催し、子会社の監査活動の状況など情報共有を図ることで、当社グループのコーポレート・ガバナンスの更なる充実に向けた取組みを行っております。監査等委員会を原則３ヶ月に一度（必要に応じ随時）開催することとし、常勤監査等委員からの活動報告を受け情報を共有し、内部監査部門及び会計監査人からの監査報告及び説明を受けるほか、相互の情報交換・意見交換を行うなどの連携を密にして、監査の実効性と効率性の強化に努めております。なお、当事業年度における開催状況は以下のとおりです。役位氏名出席状況常勤監査等委員取締役堀 延 也100％（ 3回/ 3回）常勤監査等委員取締役岡 部 誠 司100％（ 7回/ 7回）監査等委員取締役萩 原 慎 二100％（10回/10回）監査等委員取締役谷 萩 寛 子100％（10回/10回）監査等委員取締役水 嶋 陽 子100％（10回/10回） 監査等委員会における具体的な活動内容として、会計監査人からの監査報告及び意見交換を行ったほか、各監査等委員からの監査報告や各会議体における議事内容を共有し、相互に意見交換を行い監査報告の内容について審議検討しました。 ②内部監査の状況当社における内部監査は会社業務の適正な運営並びに財産の保全を図るとともに、不正過誤を防止し、業務の改善、能率の増進を図り、事業の健全なる発展に資することを目的としております。店舗、本社部門及び子会社の監査を強化し各部署の所管業務が法令、定款及び社内規程、諸取扱要領に従い適正かつ有効に運用されているかを調査し、また、その結果を代表取締役及び常勤監査等委員に報告するとともに改善策の指示による適切なフォローアップ指導を行っております。監査室は全14名で構成されております。ただし、必要のある場合は代表取締役の承認を得た上で、他部門の者を監査の業務に就かせることができるものとしております。監査は通常監査と特別監査及び財務報告に係る内部統制監査としており、特別監査は通常監査と関係なく必要に応じて随時実施しております。通常監査とは主として業務監査であり、会社の業務活動が法令・定款・諸規程に準拠し、かつ経営目的達成のために合理的・効率的に運営されているかを監査しております。また、特別監査とは、代表取締役の特命により実施する臨時の監査であります。店舗監査については、店長による他店監査を通常監査の一環として位置付け、その上で監査室による通常監査及び必要に応じて特別監査を実施するものとしております。本社部門監査については、監査室による通常監査を実施し、必要に応じて代表取締役からの特命による特別監査を行うものとしております。財務報告に係る内部統制監査については財務報告の信頼性を確保するため監査等委員及び会計監査人との監査計画及び監査結果の報告の他、適宜意見交換及び協議のうえ実施されております。 ③会計監査の状況ａ．監査法人の名称 有限責任 あずさ監査法人 ｂ．継続監査期間 40年間 ｃ．業務を執行した公認会計士 川端 美穂（指定有限責任社員 業務執行社員） 冨樫 高宏（同） ｄ．監査業務に係る補助者の構成 当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士22名、会計士試験合格者12名、その他40名であります。 ｅ．監査法人の選定方針と理由 監査等委員会は当社の事業規模及び子会社の状況等を踏まえ、現会計監査人が適切かつ効率的な会計監査が実施されていることを確認し、監査報酬の合理性、妥当性を検討し、再任について決定しております。 ｆ．監査等委員会による監査法人の評価 監査等委員会は会計監査人との監査報告会等にて独立性及び専門性を確認し、会計監査人の職務執行が適正であると確認しております。 ④監査報酬の内容等ａ．監査公認会計士等に対する報酬の内容区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）提出会社7516858連結子会社38－40－計114161258 (前連結会計年度) 当社における非監査業務の内容は、主にリースに関する会計基準の改正に関する助言業務の委託であります。 (当連結会計年度) 当社における非監査業務の内容は、主にリースに関する会計基準の改正に関する助言業務の委託であります。 ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（KPMG）に属する組織に対する報酬（a.を除く）区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）提出会社－0－－連結子会社－－－－計－0－－ (前連結会計年度) 当社における非監査業務の内容は、主に役員報酬改定に関する助言業務の委託であります。 (当連結会計年度) 非監査業務はありません。 ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容 該当事項はありません。 ｄ．監査報酬の決定方針 該当事項はありません。 ｅ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由 取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査等委員会が会社法第399条第１項の同意をした理由は監査計画及び監査日数等を勘案し、妥当であると判断したためであります。

（５）【株式の保有状況】①投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、投資株式について、株価の変動又は配当金の受領により利益を得ることを目的として取得したものを、「保有目的が純投資目的である投資株式」とし、それ以外を主たる目的とする株式を「保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式」と区分しております。 ②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社事業の中長期的発展及び企業価値の拡大に寄与するものを取締役会承認に基づき保有するものとし、保有する場合は毎年見直しを行い保有目的と合致しない銘柄は市場環境を勘案し売却することとしております。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額該当事項はありません。 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報該当事項はありません。 ③保有目的が純投資目的である投資株式区分当事業年度前事業年度銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式450450非上場株式以外の株式24052307 区分当事業年度受取配当金の合計額（百万円）売却損益の合計額（百万円）評価損益の合計額（百万円）非上場株式1－（注）非上場株式以外の株式20－291 （注）非上場株式については、市場価格がないことから、「評価損益の合計額」は記載しておりません。

２【沿革】当社は、1955年10月１日に、資本金 600千円、商号有限会社加藤電機商会をもって、一般電気器具販売及び電灯工事請負を目的とし、茨城県水戸市に設立されました。その後、1971年５月27日に商号を有限会社カトーデンキとし、さらに1973年９月29日に株式会社カトーデンキと組織変更いたしました。株式会社カトーデンキは、1980年９月22日に、家電品小売業を営むカトーデンキ販売株式会社と不動産賃貸業を営む株式会社カトーデンキに分離し、1985年３月21日に、カトーデンキ販売株式会社に吸収合併されました。従って、カトーデンキ販売株式会社設立以前の沿革については実際に営業を行ってきた株式会社カトーデンキに関するものを記載いたしました。年月事項1947年３月加藤 馨が、茨城県水戸市元台町５丁目の借家にラジオ受信機を主体とする販売・修理業を開始。1955年10月業務の拡大により、有限会社加藤電機商会を設立。1971年５月有限会社カトーデンキに商号変更。1972年５月茨城県水戸市城南２丁目に駅南店を開店。1973年９月組織変更を行い、株式会社カトーデンキを設立。1979年７月商品戦略の一環として、効率の向上を目指した定番制度を導入。1980年９月家電品小売業を営むカトーデンキ販売株式会社と不動産賃貸業を営む株式会社カトーデンキに分離。1984年９月物流部門の強化と効率化のために、茨城県水戸市浜田２丁目にサービスセンターを開設し、水戸商圏内の集中配送を開始。1985年３月株式会社カトーデンキを吸収合併。1986年６月茨城県水戸市城南２丁目の駅南店及び駅南オーディオセンターを取り壊し、同地に４階建ての建物を新築、駅南本店として開店。また、ソフトの需要増加に対応するため、CDソフト及びLDソフト商品の取扱いを開始。1987年５月売上管理、商品力の強化を図るために、全店POSシステムを導入。1988年４月日本証券業協会東京地区協会に株式店頭登録。1990年２月本部機構の統合を図るために、茨城県水戸市桜川に本部を移転。1991年７月株式会社よつば電機（株式会社東北ケーズデンキに社名変更。2007年10月、株式会社デンコードーに合併）の発行済株式の80％を取得し、フランチャイズ契約を締結。1997年11月株式会社ケーズデンキに商号変更。2000年７月茨城県ひたちなか市に携帯電話等を取扱う株式会社モバイルシステムひたちなか（株式会社ケーズソリューションシステムズに社名変更。2021年４月、吸収合併）を設立。2001年２月東京証券取引所市場第二部に上場。2002年３月東京証券取引所市場第一部に昇格。2003年２月株式会社ワンダーコーポレーションから、同社の会社分割により設立された子会社である株式会社デジックスケーズ（現株式会社ケーズキャリアスタッフ 現連結子会社）の株式を100％譲受。2004年４月株式会社ギガス（現連結子会社）と株式交換。ギガスケーズデンキ株式会社に商号変更。2004年10月八千代ムセン電機株式会社（現株式会社関西ケーズデンキ 現連結子会社）と株式交換。2005年10月株式会社ビッグ・エス（現連結子会社）と株式交換。2007年１月株式会社北越ケーズ（現連結子会社）と株式交換。 茨城県水戸市に株式会社九州ケーズデンキ（現連結子会社）を設立。2007年２月株式会社ケーズホールディングスに商号変更。2007年４月株式会社デンコードー（現連結子会社）と株式交換。2007年10月株式会社デンコードーが株式会社東北ケーズデンキを吸収合併。2016年４月株式会社ケーズモバイルシステムが株式会社マックスブロードバンドを吸収合併、株式会社ケーズソリューションシステムズに商号変更。2018年11月株式会社デジックスケーズが株式会社ケーズキャリアスタッフに商号変更。2019年６月株式会社テクニカルアーツ（現株式会社ケーズデンキテクニカルサポート 現連結子会社）の株式を100％取得し、子会社化。2021年４月株式会社ケーズソリューションシステムズを吸収合併。2022年３月株式会社サワハタキャリーサービス（現株式会社ケーズキャリーサービス 現連結子会社）と株式交換。2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。2022年８月茨城県水戸市に本社ビルを竣工し、本店所在地を移転。