株式会社大和証券グループ本社

３【事業の内容】 当社及び当社の関係会社（連結子会社138社、持分法適用会社39社）の主たる事業は有価証券関連業を中核とする投資・金融サービス業であり、具体的な事業として有価証券及びデリバティブ商品の売買等及び売買等の委託の媒介、有価証券の引受け及び売出し、有価証券の募集及び売出しの取扱い、有価証券の私募の取扱いその他有価証券関連業並びに銀行業その他の金融業等を営んでおります。当社及び当社の関係会社は、日本をはじめ、欧州、アジア、米州の主要な金融市場に営業拠点を設置し、グローバルに展開するネットワークにより世界中のお客様の資金調達と運用の双方のニーズに対応した幅広いサービスを提供しております。 なお、当社は特定上場会社等であります。特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 2025年度、日本経済は「金利のある世界」が定着し、政策金利は約30年ぶりの水準にまで引き上げられました。株式市場では、高市新政権の発足や企業のガバナンス改革の進展、海外投資家からの資金流入を背景に、２月には日経平均株価は史上最高値59,332円を記録しました。一方、米国新政権の通商政策の本格化により世界経済は構造的な変化に直面するとともに、中東情勢における軍事的緊張の高まりなどを契機とした地政学的緊張は引き続きリスクとなっています。 当社グループでは、グループ中期経営計画～“Passion for the Best”2026～において「お客様の資産価値最大化」をグループ経営基本方針として掲げ、お客様のニーズや課題を深く理解し、お客様の状況や経済環境に応じた最善・最適で質の高いソリューションを提供することを強力に推進しています。中期経営計画の２年目となる2025年度は、ウェルスマネジメントビジネスの強化とアセットマネジメントビジネスの高度化を進展させるとともに、顧客基盤の拡充とソリューション機能強化・商品拡充を目指したインオーガニック戦略を継続して実行してまいりました。 なお、中期経営計画における2026年度の主な数値目標としては、連結経常利益2,400億円以上、連結ROE10％程度、ベース利益（ウェルスマネジメント部門、証券アセットマネジメント、不動産アセットマネジメントの経常利益合計）1,500億円等を定めております。 また、2025年度の状況及び今般の情勢に鑑み、2026年度の大和証券グループ経営方針を下記のとおり定めております。 2026年度 大和証券グループ経営方針 2025年度は、米国新政権の通商政策が本格化し、世界経済が構造的な変化に直面した年となった一方、日本においては、高市新政権の発足と衆議院解散・総選挙を経て、新たな政治体制へと移行しました。金融市場では、政策金利が約30年ぶりの水準まで引き上げられ、「金利のある世界」が定着しました。また、企業のガバナンス改革の進展や新政権の政策運営への期待を背景に海外投資家からの資金流入が続き、２月には日経平均株価が取引時間中に一時 59,332円に達し、過去最高値を更新しました。一方、３月末にかけては中東情勢における軍事的緊張の高まりなどを受け、世界経済の不確実性が高まり、金融市場は大きな変動を余儀なくされました。 こうした環境のもと、当社は「お客様の資産価値最大化」を経営の揺るぎない軸に据え、お客様一人ひとりへの深い理解に基づく質の高いコンサルティングと、最適なソリューションの提供を強力に推進してきました。その結果、当社が重視するベース利益※が想定を上回るペースで増加し、連結業績の安定性は着実に向上しました。 中期経営計画の最終年度となる2026年度は、依然として地政学リスクの高まりや原油価格の変動などに直面しているものの、新たな成長軌道を描き始めたわが国において、「貯蓄から投資」の流れを確かなものにするという当社の使命は、一層重要性を増しています。目先の環境変化にぶれることなく、総資産コンサルティングの高度化を推し進めるとともに、成長投資を着実に進展させることで、外部環境に左右されにくいより強固な収益構造の構築に愚直に取り組んでいきます。今年度は、以下に掲げる行動計画を着実に実行することで、資産運用立国の実現、わが国の成長型経済への移行に貢献していきます。 ※ベース利益＝ウェルスマネジメント部門＋証券アセットマネジメント＋不動産アセットマネジメント経常利益合計 2026年度の各事業部門アクションプランは以下のとおりであります。 (1) ウェルスマネジメント部門① お客様に対する深い理解に基づいた最適なコンサルティングの提供によるウェルスマネジメントビジネスのさらなる深化② 富裕層や法人のお客様の高度なニーズに応えるオーダーメイドで付加価値の高い商品・サービス・ソリューションの拡充及び提供③ デジタルマーケティングによるお客様に合わせたタイムリーかつ適切なサービス提供体制の深化④ 外部提携、ワークプレイス（職域）ビジネスによる顧客基盤の拡大⑤ 銀行ビジネスを活用した顧客基盤の拡大及び、富裕層のお客様向けソリューションの提供 (2) アセットマネジメント部門① 幅広い投資家層に訴求する運用商品・ブランドの確立、魅力的なオルタナティブ商品の展開を通じたさらなる運用残高拡大② 外部提携も活用した運用力の強化・高度化、ゴールベースアプローチ型資産運用をはじめとしたサービス提供力の高度化③ 不動産アセットマネジメントにおける運用力・物件ソーシング力強化、運用商品拡大及びグループ内連携による運用残高拡大④ オルタナティブファンドの拡大に向けたパフォーマンスの追求と基盤の構築 (3) グローバル・マーケッツ＆インベストメント・バンキング部門① 幅広いお客様ニーズを捉えた多様なプロダクト・高度なソリューションの提供② ウェルスマネジメント部門をはじめとしたグループ連携の更なる強化によるビジネス基盤の拡大③ 未上場企業への更なるソリューションの提供及び国内外M&Aの強化④ 経営資源のリアロケーションを通じた収益性の向上 (4) その他（大和総研グループ）① シンクタンクとしての時宜を得た良質な情報発信による、社会・経済の健全な発展と資産運用立国への貢献② AI・データサイエンスの活用によるお客様の企業価値最大化への貢献③ ヘルステック事業を通じた人的資本経営への貢献

３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項に関し、以下のようなリスクがあげられます。これらのリスクは必ずしもすべてのリスクを網羅したものではなく、現時点では想定していないリスクや重要性が乏しいと考えられるリスクも、今後当社グループの財政状態や経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。 なお、本項における将来に関する事項は、別段の記載がない限り、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 当社グループでは、収益性や成長性を追求する一方で、事業に伴う各種のリスクを適切に認識・評価し効果的に管理することが重要であると考えております。当社グループで展開するビジネスには、多種多様なリスクが存在します。健全な財務構造や収益構造を維持するためには、事業特性やリスク・プロファイルを踏まえてこれらのリスクを認識し、かつ適切な評価のもとに管理していくことが重要であると考えております。 当社グループは、自己勘定を活用して一時的に販売目的の商品ポジションを保有し、お客様への商品提供を行うため、相場変動やヘッジが機能しないことに起因する市場リスク、取引先や発行体に対する信用リスク、外貨を含めた流動性リスクのほか、業務を執行するうえで必然的に発生するオペレーショナルリスクや意思決定にモデルを使用することによるモデルリスクなどが生じます。また、成長投資を実行することに伴い、投資先の業績や信用状態の悪化、市場環境の変化などに起因する投資リスクも発生します。そのため、ストレステストやトップリスク管理を活用し、フォワードルッキングな視点でグループ内における資本や流動性に与える影響を計測するなど、統合的なリスク管理を行っています。 トップリスク 当社グループは、多様なリスクの中から、当社グループの事業の性質に鑑みて特に注意すべき事象をトップリスクとしてモニタリングしております。有価証券報告書提出日現在におけるトップリスクは下表のとおりです。 リスク事象具体例国際紛争・対立の深刻化・経済・技術分野での米中デカップリングの進展を背景に、中国の対外姿勢が強硬化し、台湾海峡の緊張が拡大。シーレーン航行の制約（検査強化・迂回等）が増大し、サプライチェーンの混乱・断裂を通じて世界経済の悪化へと波及・ロシアがサイバー攻撃・エネルギー供給の武器化など多面的なハイブリッド戦争を強化し、軍事衝突はNATO参戦を伴う大規模危機へ拡大。商品市況が急騰し、世界経済の深刻な悪化へ波及・ハマス・イスラエルの停戦交渉がまとまらず決裂。アラブやイランなどの周辺国が本格参戦して中東地域が戦争状態へと突入し、シーレーン封鎖による原油価格高騰、不確実性の拡大と相まって世界経済の悪化に波及トランプ2.0・米国の通商政策（関税強化）や外交政策（軍事・経済介入）が中国・欧州等の報復措置を招き、世界貿易が減速。加えて、移民政策（不法移民の大量送還等）による労働供給の縮小や減税政策による財政赤字の拡大が重なり、インフレ再燃と金利上昇を通じて米国経済は急速に悪化中国経済危機・不動産市況の回復の遅れと内需低迷によるデフレが長引き、中国経済が低迷。世界経済の悪化に波及日本の財政不安による国債格下げや円資産の暴落・日本政府が財政再建に消極的で、減税を含む拡張的な政策が前面化する一方、財政健全化対応が後ろ倒しとなることで財政リスクが意識され、国債格下げや海外勢の円資産売りが進行。また、国債格下げに伴い、当社の資金調達コストも上昇日本のスタグフレーションリスク・円安基調や資源・食料価格の上振れに加え、人手不足（少子高齢化、労働供給制約等）によるコスト増が継続し、インフレが粘着化。賃金と物価の好循環には至らず消費が減速し、日本経済はスタグフレーションに陥る金融危機の再来・特定テーマ（特定取引）にポジションが過度に集中し、相場反転局面において損失拡大やマージン増加を契機に一斉の巻き戻し（同時解消・デレバレッジ）が発生。株式・債券を中心に価格急変と流動性枯渇（スプレッド拡大）が連鎖し、信用収縮・資金調達環境の悪化へ波及AI・デジタルへの対応の遅れ・金融サービスのデジタル化が加速する中、AI・Web3.0等の新技術活用やデータ・業務のデジタル化が不十分なまま競争環境が変化し、顧客接点・効率化・新サービス開発等で後れを取り当社競争力が低下・AI活用に伴うリスク（データ・プライバシー、セキュリティ等）への対応が不十分となり、当社のレピュテーションが毀損し、ビジネス機会も喪失大規模地震・大規模地震（首都直下型地震、南海トラフ地震等）による日本経済への甚大な影響が発生。また、当社への人的・物的被害も発生新たな感染症の流行・未知の感染症の発生等により国内外で感染が再拡大し、グローバルで経済活動が長期停滞サイバー攻撃・AIの悪用によって高度化・多発化したサイバー攻撃（サードパーティ経由を含む）を受け、システムダウンによる重要業務の停止や、顧客情報の漏えいが発生。結果、当社のレピュテーションが毀損し、ビジネス機会も喪失システム障害・人為的過失、機器の故障、自然災害、サードパーティ（クラウドサービス等）のサービス停止などを要因としてシステム障害が発生し、重要業務の継続が困難となる。結果、当社のレピュテーションが毀損し、ビジネス機会も喪失役職員による不適切な行為・役職員自身または役職員の関与による市場の健全性を損ねる行為（インサイダー取引・相場操縦等）、その他の犯罪行為（顧客資産の窃盗等）により、当局からの制裁金が課される又は使用者責任を問われるうえ、当社のレピュテーションが毀損し、ビジネス機会も喪失マネロン・テロ資金供与への対応不備・マネー・ローンダリング、テロ資金供与等の金融犯罪対策に不備があり、行政処分を受ける。また、当社のレピュテーションが毀損し、ビジネス機会も喪失 トップリスクは経営陣が選定する体制としており、選定に際しては、経営陣が広範なリスクを認識・議論できるような枠組みを整備しております。具体的には、広範なリスク事象を網羅的に「見える化」するために、社内外より収集したリスク事象を基に、関連部署が整理・抽出したリスク事象をトップリスクの候補とします。その上で当社グループの取締役・執行役が、当社グループの業績に与える影響度と当該リスク事象の発生可能性からフォワードルッキングに評価してトップリスクを当該候補から抽出して選定します。かかる評価に際しては、以下のリスクマップが活用されます。 (1）日本及び世界の景気、経済情勢、金融市場の変動に関するリスク2025年度の日本経済は、企業部門の底堅さや雇用・所得環境の改善等を背景に、内需を中心とした緩やかな回復が続いた一方、食料品等を中心とする物価上昇の影響が残り、賃金上昇が物価上昇に追い付かない局面では個人消費の回復力が弱まり得る状況がみられました。また、海外経済や通商政策等を巡る不確実性が高い中、輸出や企業活動は外部環境の影響を受けやすい状況にあります。日本銀行は金融政策の正常化を進め、2025年１月に短期金利（無担保コールレート・オーバーナイト物）の誘導目標を0.5％程度へ引き上げ、同年12月には0.75％程度へ引き上げました。金融政策の正常化に伴う金利上昇は、企業・家計の資金調達コストの増加、投資・消費マインドの変化、資産価格の調整等を通じて、景気の下押し要因となる可能性があります。加えて、為替の急激な変動や資源価格・エネルギー価格の上振れ等が生じた場合には、輸入物価を通じた物価上昇や企業収益の圧迫等により、日本経済が下振れするリスクも存在します。世界経済においては、地政学リスクの高まりが続く中、とりわけ中東情勢の緊迫化（軍事的衝突の拡大・長期化を含む）は、エネルギー等のコモディティ価格の変動、インフレ期待の変化、金融環境の変化、ならびに海上・航空輸送の混乱等を通じて、世界経済の成長鈍化や金融市場の不安定化を招くおそれがあります。また、主要国・地域における金融政策運営の不確実性や金利水準の高止まり・変化の可能性は、株式・債券・為替等の金融市場におけるボラティリティ上昇やリスク回避姿勢の強まりをもたらす可能性があります。中国を含む一部地域では、不動産市場の調整等を背景に景気回復が弱含む可能性があり、新興国においては、高インフレ、債務問題、地政学リスク等が複合的に作用し、経済・金融の不安定化を招くリスクがあります。世界的に財政状況や経済状況が急速に悪化した場合には、金融危機や経済危機に発展する可能性も否定できません。このように、日本における財政政策・金融政策の効果が期待通り得られない場合や、世界景気や経済情勢の停滞若しくは悪化等、日本を取り巻く経済環境に悪影響を及ぼす事象が発生した場合には、企業業績の悪化、株価の下落、為替・金利の変動等により様々なリスクが顕在化することが想定されます。このような事態は、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に重大な悪影響を及ぼす可能性があります。 (2）外的要因によるリスク 当社グループの主たる事業である有価証券関連業務は、マーケットに急激な変動を生じさせる予測不可能な出来事の発生により大きな影響を受ける傾向があります。例えば、2001年９月に発生した米国同時多発テロ、2011年３月に発生した東日本大震災のほか、2024年３月における日本銀行によるマイナス金利の解除及び利上げといった各国の金融政策の転換による金融・証券市場への影響は、当社グループの業績に重大な影響を及ぼしました。 このように、戦争・テロ行為、地震・津波・洪水等の自然災害、各種感染症の大流行や情報・通信システム・電力供給といったインフラストラクチャーの障害等の外的要因は、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。 (3）気候変動等に関するリスク 当社グループは、気候変動への取組みが重要な経営課題であると認識しております。 当社グループの移行リスク（気候関連リスクのうち、脱炭素社会への移行に伴うもの）としては、「カーボンプライシング等の政策の変化による、投資・運用先等におけるコスト増加、及びこれに伴う収益悪化（政策／法律）」、「エネルギー関連技術の変化による、投資・運用先等のコスト増加、及びこれに伴う収益悪化（技術）」、「脱炭素社会への移行による、ファンド運用パフォーマンスの低下や残高減少、及びこれに伴う信託報酬・販売関連収益の減少（市場）」、「気候変動対策の取組み不足や、環境負荷の高い事業に係る投資・引受に伴う評判悪化（レピュテーション）」が挙げられます。 当社グループの物理的リスク（気候関連リスクのうち、物理的な被害に起因するもの）としては、「異常気象や風水害等による取引先や投資・運用先等の被災に伴う、引受・M＆A関連ビジネスの停滞、及びファンド運用パフォーマンスの低下や信託報酬・販売関連収益の減少（急性／慢性）」、「豪雨や巨大台風による、太陽光／風力発電設備等の投資物件の価値低下や売却機会の減少、及びこれらに伴う収益悪化（急性／慢性）」、「自然災害の激甚化による金融システム障害、当社グループの各事業拠点やデータセンター等の被災に伴う復旧・修繕費用の増加（急性／慢性）」が挙げられます。 これらの事態は、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。 (4）競争状況に伴うリスク 株式の売買委託手数料率の自由化をはじめ、ファイアーウォール規制の見直し等、一連の大幅な規制緩和を契機として、当社グループの主たる事業である有価証券関連業務における競争は、厳しいものとなっています。参入規制がほぼ撤廃されて、銀行その他の証券会社以外の国内外の金融グループ等は、幅広い金融商品・サービスの提供を行うことにより、顧客基盤及び店舗ネットワークを構築・強化しております。 当社グループは、これら国内外の金融グループ等に対して、競合する事業における価格やサービス面等の点で十分な競争力を発揮できるという保証はなく、これが発揮できない場合には、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に重大な悪影響を及ぼす可能性があります。 (5）グループ戦略が奏功しないリスク 当社グループは、有価証券関連業務を中核とする投資・金融サービス業や不動産・ヘルスケア・再生可能エネルギーなど新たな事業領域となる業務を行うグループ会社群によって構成されており、これらグループ会社が連携することで付加価値の高い投資・金融サービスを提供する等、グループ全体の企業価値を最大化することを目指しております。しかしながら、①国内外の経済・金融情勢が悪化した場合、②競争環境の変化により、当社グループの期待する収益を得られない場合、③当社グループ内外との事業提携・合弁関係、業務委託関係が変動あるいは解消した場合、④当社グループ内の組織運営効率化のための施策が想定どおりに進まない場合、及び⑤法制度の大幅な変更があった場合をはじめとする様々な要因により、上記のグループ戦略に変更が生じる場合や、グループ会社間の業務、その他の連携が十分に機能しない場合には、グループ戦略が功を奏しない可能性や想定していた成果をもたらさない可能性があり、その場合、当社グループの事業、財政状態及び経営戦略に悪影響を及ぼす可能性があります。 (6）業績の変動性に伴うリスク 当社グループの主たる事業である有価証券関連業務をはじめ、その他の主要業務であるアセットマネジメント業務、投資業務は、お客様との取引から得られる手数料、トレーディング損益、営業投資有価証券関連損益等が大幅に変動するという特性を持っております。当社グループでは業績の安定性を向上させるべく、ウェルスマネジメント部門における預り資産の拡大やアセットマネジメント部門における契約資産残高の拡大、グローバル・マーケッツ＆インベストメント・バンキング部門の収益構造の多様化、市場リスクや信用リスクをはじめとする各種リスクの管理強化、経費管理の徹底等の努力を行っておりますが、これらの施策は有価証券関連業務に伴う業績の変動性をカバーすることを保証するものではなく、とりわけ経済・金融情勢が著しく悪化した場合には、当社グループの業績に重大な悪影響を及ぼす可能性があります。 なお、当社グループの過去３連結会計年度における連結業績の推移は次のとおりです。 （単位：百万円）回次第87期第88期第89期決算年月2024年３月2025年３月2026年３月営業収益1,277,4821,372,0141,467,983純営業収益590,910645,990720,427経常利益174,587224,716234,510親会社株主に帰属する当期純利益121,557154,368175,281 (7）ウェルスマネジメント部門におけるビジネス・リスク ウェルスマネジメント部門では、市況の低迷でお客様の証券投資需要が低調となったり、証券市場のリスクを避ける投資行動が強まったり、リスク資産を保有することそのものに対して消極的な傾向が強まったりすると、収益が大きく低下する可能性があります。また、店舗、営業員、オンライン取引システム等を必要とするため、不動産関係費、人件費、システム投資等に係る減価償却費等の固定的経費を要する傾向があります。したがって、上記のような要因により収益が大きく低下したときは、経費抑制努力では対応しきれず、採算割れとなるリスクがあります。なお、連結子会社である株式会社大和ネクスト銀行（以下、「大和ネクスト銀行」という。）に起因する「銀行業に伴うビジネス・リスク」は（8）に記載しています。 (8）銀行業に伴うビジネス・リスク 当社グループのウェルスマネジメント部門では、連結子会社である大和ネクスト銀行が、同行の銀行代理店である大和証券株式会社（以下、「大和証券」という。）を通じて、お客様向けサービスを提供しております。 大和ネクスト銀行においては、大和証券やインターネット等を通じたお客様からの預金受入れ等により調達した資金を、貸出や債券その他有価証券投資等により運用しておりますが、銀行業は、信用リスク、市場リスク、流動性リスク、システムリスク、コンプライアンスリスク、事務リスク、情報セキュリティリスク、外部委託にかかるリスク、イベントリスク、レピュテーショナルリスク、自己資本比率低下リスク等、様々なリスクへの対応が必要となります。このような広範に渡るリスクの管理態勢の整備、維持及び改善等の対応を進めておりますが、これらの対応が不十分であった場合、金融政策の変更等による運用資産の利回り低迷や調達金利の上昇等により期待された利鞘が確保できない場合、競合する他の銀行との差別化戦略が期待どおりに進まず競争力が発揮できなかった場合等においては、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 加えて、大和ネクスト銀行は、2026年４月27日付で、オリックス株式会社との間で、その完全子会社であるオリックス銀行株式会社（以下、「オリックス銀行」という。）の発行済株式の全てを取得（以下、「本株式取得」という。）し、オリックス銀行を大和ネクスト銀行の完全子会社化することを内容とする株式譲渡契約を締結いたしました。本株式取得の完了後、将来的には、大和ネクスト銀行とオリックス銀行の合併を予定しております。本株式取得は、関係当局の許認可等の取得を前提としており、これらの前提条件が充足されない場合や手続に想定以上の時間を要する場合等には、本株式取得の実行時期が変動し、又は実行されない可能性があります。 本株式取得の実行後は、オリックス銀行が営む不動産関連融資をはじめとする貸出業務等が加わることにより、当社グループの銀行業の事業規模が拡大いたします。これに伴い、上記の各リスクのプロファイルが従来から変化し、特に不動産関連融資に係る信用リスクや特定の業種・資産等への与信集中リスクが増大いたします。今後の金利環境や不動産市況の変動、貸出先の信用状態の悪化等により与信関係費用が増加した場合等においては、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 また、本株式取得後の経営統合（システム・事務・人材・リスク管理態勢等の統合を含む。）が想定どおりに進捗しない場合、期待されるシナジーが十分に発現しない場合、規模拡大後の事業に応じたリスク管理・コンプライアンス・システム対応等が十分に行えなかった場合、又は本株式取得に伴い計上されるのれん等について将来において減損損失の認識が必要となった場合等においては、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 (9）アセットマネジメント部門におけるビジネス・リスク アセットマネジメント部門は、証券アセットマネジメント、不動産アセットマネジメント及びオルタナティブアセットマネジメントの各ビジネスにより構成されております。 証券アセットマネジメントの収益は、運用資産の残高に基づく一定料率又は実績連動の報酬です。市場の変動によって運用資産の評価額が下落した場合や、お客様の資産運用の動向が変化（預金

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 本項における将来に関する事項は、別段の記載がない限り、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 (1）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社の連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められた企業会計の基準に基づき作成されております。また、当社は、連結財務諸表を作成するにあたり、会計方針に基づいていくつかの重要な見積りを行っており、これらの見積りは一定の条件や仮定を前提としております。そのため、条件や仮定が変化した場合には、実際の結果が見積りと異なることがあり、結果として連結財務諸表に重要な影響を与える場合があります。重要な会計方針のうち、特に重要と考える項目は、次の４項目です。 ① トレーディング商品の評価当社グループでは、トレーディング商品に属する有価証券及びデリバティブ取引は、時価をもって連結貸借対照表価額とし、評価損益はトレーディング損益として連結損益計算書に計上しております。また、「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日）等を適用しており、トレーディング商品の時価は、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、３つのレベルに分類しております。これらの時価は「第５ 経理の状況 (金融商品関係) ２. 金融商品の時価等及び時価のレベルごとの内訳等に関する事項」に記載しております。 時価測定に用いた評価技法及びインプットの詳細は以下のとおりであります。これらは、市場参加者が商品を評価するときに考慮するであろう当社グループによる仮定及び見積りを含んでおります。（ⅰ）商品有価証券等 主に同一又は類似の商品に関する市場価格を用いております。また、特定の負債性金融商品及び資産担保証券については、デリバティブ取引に準じた評価技法もしくは、ディスカウント・キャッシュ・フロー・モデルにより時価を測定しております。 （ⅱ）デリバティブ取引 上場デリバティブについては原則として市場価格を、店頭デリバティブについては、評価技法により時価を算定しております。 デリバティブ取引の時価には、信用リスク及び流動性リスクを考慮した調整が含まれており、時価測定においては、市場で一般に用いられるリスク中立測度の仮定のもとでの期待キャッシュ・フローの現在価値を、主に数値積分法、有限差分法及びモンテカルロ法による価格算定モデルにより算定しております。 価格算定モデルには、金利、為替レート、株価、ボラティリティ、相関係数などの様々なインプットがあります。また、市場で観察可能でないインプットとしては、相関係数、長期のボラティリティ、長期のクレジット・スプレッドなどがあります。 価格算定モデルの選択及びその価格算定モデルに投入するインプットの決定、信用リスク及び流動性リスクにかかる評価調整には見積り及び前提を含んでおり、特に、市場で観察可能でないインプットを使用する場合には、その見積り及び前提は、トレーディング商品の評価額に重要な影響を及ぼす可能性があります。 算定に用いたインプットを含め、価格算定モデルは社内における指針に基づいて承認され、価格算定モデルの開発部署から独立した部署が、モデル内の仮定及び技法、算定に用いたインプットについて検証を行っております。また、価格算定モデルを観察可能な市場情報や代替可能なモデルとの比較分析等により、市場動向に合わせて調整する体制を構築しております。 経営者は、時価測定に用いられた前提は合理的であると考えております。しかしながら、これらの見積りには不確実性が含まれているため、将来キャッシュ・フローや時価の下落を引き起こすような見積りの変化が、評価金額に不利に影響し、結果として、連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。 ② 有価証券の評価 当社グループでは、投資有価証券、営業投資有価証券等のトレーディング商品に属さない有価証券を保有しております。（ⅰ）投資有価証券 市場価格のあるものについては、市場価格が著しく下落したときは、回復する見込みがあると認められる場合を除き、減損処理を行っております。具体的には、当連結会計年度末における市場価格の下落率が取得原価の50％以上の場合は、著しい下落かつ回復する見込みがないものと判断して、減損処理を行っております。市場価格の下落率が取得原価の30％以上50％未満の場合は、市場価格の推移及び発行会社の財政状態等を総合的に勘案して回復する見込みを検討し、回復する見込みがあると認められる場合を除き、減損処理を行っております。市場価格のないものについては、実質価額が著しく低下し、かつ、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられない場合には、減損処理を行っております。 （ⅱ）営業投資有価証券 営業投資有価証券は、アセットマネジメント部門における非上場株式、国内外の再生可能エネルギー、インフラストラクチャーへの投資等により構成されております。 営業投資有価証券の評価については、その評価額に基づき実質価額を見積り、その実質価額が帳簿価額を下回り、損失発生の可能性が高い場合には投資損失引当金を計上しております。さらに、実質価額が帳簿価額に比して50％以上下落し、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられない場合には、減損処理を行っております。実質価額の算定の前提となる当社の財政状態又は経営成績に対して重大な影響を与え得る会計上の見積り及び判断が必要となる項目は以下のとおりです。 1) 非上場株式 株式の評価額は、投資先の事業計画等をもとにした将来キャッシュ・フロー、類似取引事例との比較などにより算定しております。 2) 国内外の再生可能エネルギー、インフラストラクチャーへの投資等 評価額は、投資先の事業計画等をもとにした将来キャッシュ・フロー、財政状態などにより算定しております。 これらの評価額の測定には経営者が妥当と判断する見積り及び仮定を使用しており、これらの見積り及び仮定は、減損損失又は投資損失引当金の計上の要否の判断及び認識される損失金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。 経営者は、実質価額の見積りに用いられた仮定は合理的であると判断しております。ただし、これらの見積りには不確実性が含まれているため、将来の予測不能な前提条件の変化などにより、これらの評価に関する見積りが変化した場合には、結果として将来において当社及び連結子会社が減損処理又は投資損失引当金の計上を行う可能性があります。 ③ 固定資産の減損 当社グループでは、各資産グループにおいて、収益性が著しく低下した資産については、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。なお、資産のグルーピングは、事業用資産のうち、証券店舗等の個別性の強い資産については個別物件単位で行い、その他の事業用資産については管理会計上の区分に従って行っております。 ④ 繰延税金資産の状況（ⅰ）繰延税金資産の算入根拠 当社グループでは、会計基準に従い、税務上の繰越欠損金や企業会計上の資産・負債と税務上の資産・負債との差額である一時差異について税効果会計を適用し、繰延税金資産及び繰延税金負債を計上しております。繰延税金資産の回収可能性については、将来の合理的な見積可能期間における課税所得の見積額を限度として、当該期間における一時差異等のスケジューリングの結果に基づき判断しております。 （ⅱ）過去５年間の課税所得（繰越欠損金使用前の各年度の実績値） （単位：百万円）回次第84期第85期第86期第87期第88期決算年月2021年３月2022年３月2023年３月2024年３月2025年３月通算グループの課税所得92,842106,26351,393161,466147,874（注） 提出会社を通算親法人とする通算グループの所得を記載しております。また、記載した課税所得は法人税確定申告書上の繰越欠損金控除前の数値であり、その後の変動は反映されておりません。 なお、当連結会計年度末に係る連結貸借対照表上の繰延税金資産73億円のうち、提出会社を通算親法人とする通算グループの計上額合計は33億円であります。 （ⅲ）見積りの前提とした税引前当期純利益の見込額 提出会社を通算親法人とする通算グループの課税所得見積期間を３年とし、同期間の税引前当期純利益を4,818億円と見積もっております。 （ⅳ）繰延税金資産・負債の主な発生原因 「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 税効果会計関係 １」に記載のとおりであります。 なお、ロシア・ウクライナ情勢及び中東情勢の緊迫化や、トランプ政権の関税政策による経済情勢や相場への影響は、現時点においてはこれらの見積りに重大な影響を及ぼしておりませんが、今後、入手可能となる情報等によりこれらの市場、経済又は地政学リスクが顕在化した場合には、会計上の見積りに用いられた前提条件に悪影響を及ぼす可能性があります。 当社グループにおきましては、投資事業における保有資産の評価に関する見積りの変化による減損又は評価損の計上、不動産アセットマネジメント事業における資産の稼働率低下による財務内容悪化懸念などの可能性があります。 (2）当連結会計年度の財政状態の分析＜資産の部＞ 当連結会計年度末の総資産は前年度末比2兆532億円（5.7％）増加の38兆776億円となりました。内訳は流動資産が同1兆9,438億円（5.7％）増加の36兆2,195億円であり、このうち現金・預金が同334億円（0.9％）増加の3兆7,901億円、有価証券が同5,538億円（34.9％）増加の2兆1,407億円、トレーディング商品が同4兆641億円（48.8％）増加の12兆3,916億円、営業貸付金が同8,170億円（29.2％）増加の3兆6,105億円、有価証券担保貸付金が同3兆2,248億円（21.0％）減少の12兆1,526億円となっております。固定資産は同1,094億円（6.3％）増加の1兆8,580億円となっております。 ＜負債の部・純資産の部＞ 負債合計は前年度末比1兆9,307億円（5.7％）増加の36兆318億円となりました。内訳は流動負債が同2兆2,845億円（7.4％）増加の32兆9,799億円であり、このうちトレーディング商品が同1兆3,235億円（17.8％）増加の8兆7,607億円、有価証券担保借入金が同1兆6,370億円（10.6％）減少の13兆8,084億円、銀行業における預金が同7,443億円（17.3％）増加の5兆420億円、短期借入金が同6,185億円（43.7％）増加の2兆339億円となっております。固定負債は同3,557億円（10.5％）減少の3兆436億円であり、このうち社債が同1,874億円（15.4％）減少の1兆310億円、長期借入金が同1,858億円（9.1％）減少の1兆8,507億円となっております。 純資産合計は同1,225億円（6.4％）増加の2兆458億円となりました。資本金及び資本剰余金の合計は5,139億円となりました。利益剰余金は親会社株主に帰属する当期純利益を1,752億円計上したほか、配当金798億円の支払いを行ったこと等により、同799億円（7.7％）増加の1兆1,214億円となっております。自己株式の控除額は同364億円（32.2％）増加の1,495億円、その他有価証券評価差額金は同300億円（60.0％）増加の802億円、為替換算調整勘定は同362億円（27.2％）増加の1,699億円、非支配株主持分は同7億円（0.3％）減少の2,764億円となっております。 (3）当連結会計年度の経営成績の分析① 事業全体の状況 当連結会計年度の営業収益は前年度比7.0％増の1兆4,679億円、純営業収益は同11.5％増の7,204億円となりました。 受入手数料は4,784億円と、同14.9％の増収となりました。委託手数料は、株式取引が増加したことにより、同23.2％増の1,096億円となりました。引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料は、エクイティ引受案件が減少したことにより、同16.7％減の399億円となりました。 トレーディング損益は、債券収益が減少したこと等により、同1.4％減の1,058億円となりました。 金融収支は、レポ取引費用が減少したこと等により、同18.7％増の926億円となりました。 販売費・一般管理費は同7.1％増の5,130億円となりました。取引関係費は、支払手数料が増加したこと等により、同9.2％増の1,001億円、人件費は、給料や業績に連動する賞与が増加したこと等により、同4.6％増の2,561億円となっております。 以上より、経常利益は同4.4％増の2,345億円となりました。 また、固定資産売却益や投資有価証券売却益等により特別利益が354億円（前年度41億円）、金融商品取引責任準備金繰入れや関係会社株式売却損等により特別損失が60億円（前年度98億円）となり、法人税等及び非支配株主に帰属する当期純利益を差し引いた結果、親会社株主に帰属する当期純利益は前年度比13.5％増の1,752億円となりました。② セグメント情報に記載された区分ごとの状況 純営業収益及び経常利益をセグメント別に分析した状況は次のとおりであります。 （単位：百万円） 純営業収益経常利益又は経常損失（△） 2025年３月期2026年３月期増減率構成比率2025年３月期2026年３月期増減率構成比率（注）ウェルスマネジメント部門255,841295,78815.6%41.1%80,664112,03338.9%47.4%アセットマネジメント部門102,517111,9309.2%15.5%77,41865,432△15.5%27.7% 証券アセットマネジメント57,96070,72222.0%9.8%27,84137,65235.2%－ 不動産アセットマネジメント29,61936,88524.5%5.1%29,02933,05313.9%－ オルタナティブアセットマネジメント14,9384,321△71.1%0.6%20,547△5,272－－グローバル・マーケッツ＆インベストメント・バンキング部門234,196257,3959.9%35.7%42,73858,99538.0%24.9% グローバル・マーケッツ149,044168,47213.0%23.4%29,00540,80540.7%17.3% グローバル・インベストメント・バンキング85,15188,9224.4%12.3%11,60514,56625.5%6.2%その他・調整等53,43555,313－7.7%23,895△1,950－－連結 計645,990720,42711.5%100.0%224,716234,5104.4%100.0%（注）経常利益又は経常損失（△）の構成比率は、当連結会計年度において経常利益であったセグメントの経常利益合計に占める、各セグメントの経常利益の割合としております。 ［ウェルスマネジメント部門］ ウェルスマネジメント部門の主な収益源は、国内の個人投資家及び未上場会社のお客様の資産管理・運用に関する商品・サービスの手数料と、大和ネクスト銀行における預金の受入れ等による調達資金の運用から得られる利鞘収入です。経営成績に重要な影響を与える要因には、お客様動向を左右する国内外の金融市場及び経済環境の状況に加え、お客様のニーズに合った商品の開発状況や引受け状況及び販売戦略が挙げられます。 当連結会計年度において大和証券は以下の事業計画に沿って活動を行いました。１．お客様に対する深い理解に基づいた最適なコンサルティングの提供によるウェルスマネジメントビジネスのさらなる深化２．富裕層や法人のお客様の高度なニーズに応えるオーダーメイドで付加価値の高い商品・サービス・ソリューションの拡充及び提供３．デジタルマーケティングによるお客様に合わせたタイムリーかつ適切なサービス提供体制の深化４．外部提携、ワークプレイス（職域）ビジネスによる顧客基盤の拡大 各項目の実績は以下のとおりです。１．当期も引き続き、お客様の資産状況やニーズなどのヒアリングを踏まえ、最適なポートフォリオ提案やソリューション提案を実践しました。これらの取組みにより、資産導入額は2007年以来の高水準、ラップ口座サービスの契約金額および株式投資信託の純増額は過去最高を記録するなど、顧客基盤の拡充およびマーケット環境に左右されにくい収益基盤の構築が進展しました。２．多様なお客様のニーズに応えられるよう、高度化するお客様のニーズに応えるべく、特定投資家向け銘柄制度（J-ships）の取扱い協会員として指定を受けるなど、商品・サービス・ソリューションの拡充に取り組みました。 ３．グループ連携プラットフォームとして、資産管理および投資に関する情報を提供するスマートフォンアプリ「D-Port」を導入し、デジタル・営業店・コンタクトセンターが三位一体の体制となって、顧客に応じたアプローチを行う体制づくりに努めました。４．株式会社ゆうちょ銀行に提供している「ゆうちょファンドラップ」に加え、株式会社あおぞら銀行を含む４行において「みらい彩りラップ」の取扱いを開始するなど外部提携の拡大にむけた取組みを強化しました。その結果、提携先経由でのファンドラップの契約残高は大きく増加しています。さらに、2026年４月より、株式会社岩手銀行との協業を開始するなど、顧客基盤の拡大を着実に進めています。 当連結会計年度は、引き続きお客様の資産状況や課題を把握することにより、最適なポートフォリオ提案やソリューション提案を実践しました。この取組みにより、ラップ口座サービス及び株式投資信託の純増額は過去最高を記録するなど、顧客基盤の拡充及びマーケット環境に左右されにくい収益基盤の構築が進展し、資産導入額は1兆6,342億円と高水準を維持しました。投信代理事務手数料及びラップ関連収益は増収となり、残高ベース収益は前年度比10.3％増の1,232億円と順調に拡大しました。 当連結会計年度において大和ネクスト銀行は以下の事業計画に沿って活動を行いました。１．預金量の拡大と収益性の両立２．グループ内連携の強化３．国内外の金利環境に応じた運用残高の拡大及び運用高度化４．応援定期預金やESG投融資への継続的取り組み 各項目の当連結会計年度における実績は以下のとおりです。１．円預金について、金利環境の変化を踏まえた競争力のある金利水準を提供するとともに、預金残高の安定的な積み上げに取り組みました。外貨預金においても業界トップ水準の金利を維持し、各種キャンペーンの実施等を通じて新規預金の獲得を図りました。２．大和証券との連携のもと、お客様の資産運用・資金ニーズを踏まえた商品・サービスの提供を行うなど、証銀連携の取り組みを通じてグループ内連携の強化を進めました。３．国内外の金利環境及び市場動向を踏まえ、ポートフォリオの見直しや運用手法の高度化を進めるとともに、貸出や有

（セグメント情報等）【セグメント情報】１ 報告セグメントの概要 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社の最高経営意思決定機関が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは有価証券関連業を中核とし、これを支えるグループサポート事業との連携により総合的な投資・金融サービスを提供しており、大和証券グループ本社において、連結子会社及び持分法適用関連会社の行う事業について、顧客マーケット・業態に応じた経営管理上の組織別に国内及び海外の包括的な戦略を決定し、事業活動を展開しております。 従って、当社グループは個々の連結子会社及び持分法適用関連会社を基礎とした顧客マーケット・業態別のセグメントから構成されており、経済的特徴が概ね類似しているセグメントを集約した「ウェルスマネジメント部門」、「アセットマネジメント部門」及び「グローバル・マーケッツ＆インベストメント・バンキング部門」の３つを報告セグメントとしております。 ウェルスマネジメント部門は、主に個人や未上場法人のお客様に幅広い金融商品・サービスを提供しております。アセットマネジメント部門は、さまざまな資産を投資対象とした投資信託の設定・運用を行っているほか、国内外の機関投資家に対し投資助言・運用サービスを提供すると共に、不動産を投資対象とした投資法人・ファンドの運用を行っております。また、金銭債権、プライベート・エクイティ、ベンチャーキャピタル、不動産、再生可能エネルギー、インフラなどの資産に投資を行っているほか、既存案件における投資回収の極大化や、新規投資ファンドの組成を中心としたビジネスを行っております。グローバル・マーケッツ＆インベストメント・バンキング部門は、グローバル・マーケッツ及びグローバル・インベストメント・バンキングで構成されており、グローバル・マーケッツは、主に国内外の機関投資家や事業法人、金融法人、公共法人等のお客様向けに、株式、債券・為替及びそれらの派生商品のセールス及びトレーディングを行っております。グローバル・インベストメント・バンキングは、国内外における有価証券の引受け、M&Aアドバイザリー等、多様なインベストメント・バンキング・サービスを提供しております。 ２ 報告セグメントごとの純営業収益、利益又は損失その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 セグメント間の内部純営業収益は、第三者間取引価格に基づいております。 ３ 報告セグメントごとの純営業収益、利益又は損失その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情報前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメントその他（注１）合計 ウェルスマネジメント部門アセットマネジメント部門グローバル・マーケッツ＆インベストメント・バンキング部門計顧客との契約から生じる収益168,692169,108146,571484,37240,084524,456受入手数料166,874102,163146,571415,609879416,489その他の営業収益（外部顧客）1,81866,944－68,76239,204107,967トレーディング等の金融商品収益34,98913,64285,821134,453737135,190賃貸借契約に基づくリース収益－39,577－39,5776,02445,601資金その他 （注２）36,661△98,024△142△61,505△29,958△91,464純営業収益 外部顧客への純営業収益240,343124,303232,250596,89716,887613,785セグメント間の内部純営業収益又は振替高15,497△21,7851,945△4,34221,48117,138計255,841102,517234,196592,55538,368630,924セグメント利益（経常利益）80,66477,41842,738200,8203,406204,226その他の項目 減価償却費15,5656,80414,10136,47013,27849,748のれん償却額－9824841,467－1,467受取利息71678183139322支払利息123,85003,8631424,005持分法投資利益1020,8441,64922,5043,31525,819（注）１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、子会社の統合・管理、情報サービス、事務代行及び不動産賃貸等の事業が含まれております。２ ウェルスマネジメント部門、アセットマネジメント部門、その他の「資金その他」には、純営業収益を構成する支払手数料等が含まれております。３ 上記の純営業収益は主に、営業収益、金融費用、その他の営業費用及び支払手数料（販売費・一般管理費）より構成されております。４ 資産についてのセグメント情報は、経営者が経営の意思決定上当該情報を各セグメントに配分していないことから開示しておりません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメントその他（注１）合計 ウェルスマネジメント部門アセットマネジメント部門グローバル・マーケッツ＆インベストメント・バンキング部門計顧客との契約から生じる収益212,005208,710158,975579,69140,687620,379受入手数料197,934120,436158,975477,3471,134478,481その他の営業収益（外部顧客）14,07088,273－102,34339,553141,897トレーディング等の金融商品収益37,9832,68496,600137,26997137,366賃貸借契約に基づくリース収益－42,180－42,1805,82348,004資金その他 （注２）28,036△118,663△65△90,692△31,382△122,074純営業収益 外部顧客への純営業収益278,025134,912255,511668,44815,226683,675セグメント間の内部純営業収益又は振替高17,763△22,9821,884△3,33422,35319,018計295,788111,930257,395665,11437,580702,694セグメント利益又はセグメント損失（△）（経常利益又は経常損失（△））112,03365,43258,995236,461△2,919233,542その他の項目 減価償却費14,5337,09914,12335,75614,59750,353のれん償却額－1,0374951,532－1,532受取利息55331939595491支払利息155,48805,5033215,825持分法投資利益23612,2341,61414,0855,35819,443（注）１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、子会社の統合・管理、情報サービス、事務代行及び不動産賃貸等の事業が含まれております。２ ウェルスマネジメント部門、アセットマネジメント部門、その他の「資金その他」には、純営業収益を構成する支払手数料等が含まれております。３ 上記の純営業収益は主に、営業収益、金融費用、その他の営業費用及び支払手数料（販売費・一般管理費）より構成されております。４ 資産についてのセグメント情報は、経営者が経営の意思決定上当該情報を各セグメントに配分していないことから開示しておりません。 ４ 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項） （単位：百万円）純営業収益前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計592,555665,114「その他」の区分の純営業収益38,36837,580セグメント間の取引消去△17,138△19,018純営業収益から控除する支払手数料32,11835,921その他の調整額86829連結財務諸表の純営業収益645,990720,427 （単位：百万円）利益前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計200,820236,461「その他」の区分の利益又は損失（△）3,406△2,919セグメント間の取引消去52未実現損益の調整額△82△1,496その他の調整額20,5662,463連結財務諸表の経常利益224,716234,510 （単位：百万円）その他の項目報告セグメント計その他調整額連結財務諸表計上額前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度当連結会計年度減価償却費36,47035,75613,27814,597△5,395△5,93544,35344,418のれんの償却額1,4671,532－－－－1,4671,532受取利息18339513995△50△225271265支払利息3,8635,503142321△1,303△2,0422,7013,782持分法投資利益22,50414,0853,3155,35821,4622,86047,28222,304 【関連情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）１ サービスごとの情報 当社グループは、有価証券関連業を中核とする投資・金融サービス業という単一のサービスを行っているため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報(1）純営業収益 （単位：百万円）日本欧州アジア・オセアニアアメリカ合計559,10648,45232,0786,352645,990（注） 純営業収益は主として顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2）有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３ 主要な顧客ごとの情報 外部顧客への純営業収益のうち、連結損益計算書の純営業収益の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）１ サービスごとの情報 当社グループは、有価証券関連業を中核とする投資・金融サービス業という単一のサービスを行っているため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報(1）純営業収益 （単位：百万円）日本欧州アジア・オセアニアアメリカ合計625,32248,65128,51017,941720,427（注） 純営業収益は主として顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2）有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３ 主要な顧客ごとの情報 外部顧客への純営業収益のうち、連結損益計算書の純営業収益の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメントその他全社・消去合計ウェルスマネジメント部門アセットマネジメント部門グローバル・マーケッツ＆インベストメント・バンキング部門計減損損失1845291,4162,1301,707－3,838 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメントその他全社・消去合計ウェルスマネジメント部門アセットマネジメント部門グローバル・マーケッツ＆インベストメント・バンキング部門計減損損失305441－74644－791 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメントその他全社・消去合計 ウェルスマネジメント部門アセットマネジメント部門グローバル・マーケッツ＆インベストメント・バンキング部門計（のれん） 当期償却額－9824841,467－－1,467当期末残高－13,6331,98915,622－－15,622 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメントその他全社・消去合計 ウェルスマネジメント部門アセットマネジメント部門グローバル・マーケッツ＆インベストメント・バンキング部門計（のれん） 当期償却額－1,0374951,532－－1,532当期末残高－14,4281,67316,101－－16,101 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 株式会社あおぞら銀行の株式を取得し持分法を適用したことに伴い、負ののれん相当額について持分法による投資利益に含めて計上しています。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） 該当事項はありません。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 本項における将来に関する事項は、別段の記載がない限り、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 (1）ガバナンスガバナンス体制 1-1.監督体制 サステナビリティに関する戦略及び方針については、取締役会が監督しています。取締役会は、サステナビリティ推進委員会で議論又は執行役会等で審議したサステナビリティに関する戦略及び方針について、取締役会規則に則り必要に応じて報告を受けるとともに、同規則において決議事項として定められた、経営の中核となる事項や取締役会が重要と認めた事項について決定しています。 サステナビリティに関する基本方針を含む2030Visionに関しては、中期経営計画とあわせて取締役会で決定しています。その他、これまでに、例えば環境・社会関連ポリシーフレームワークやカーボンニュートラル宣言、人権方針の策定又は改定について決定しました。さらに、環境・社会関連ポリシーフレームワークの運用状況と課題やカーボンニュートラル宣言の進捗状況について報告されています。また、リスクアペタイト・ステートメントにおいて、2021年度より気候変動リスクを明記し、シナリオ分析に基づく損失額の試算結果も踏まえ、適切に特定・評価し効果的に管理しています。 2023年度の取締役会で決定された中期経営計画～“Passion for the Best”2026～（2030Visionの改定を含みます）では、気候変動や人的資本を含むサステナビリティもトピックとして取り上げられました。同計画で定められたサステナビリティKPIに関しては、その後の取締役会で、決算の承認や同計画のレビューの際に確認等を行っています。その他に、2025年度の取締役会では、年間のサステナビリティ推進状況について現状報告を実施した他、個別のテーマについても決議・報告（環境・社会関連ポリシーフレームワークの改定の決議、気候関連開示内容の報告、SSBJ（サステナビリティ基準委員会）基準対応に向けたマテリアリティ評価の検討状況の報告、自然資本関連開示（TNFD開示）への対応の報告）を実施し、計５回、議題として取り上げています。 取締役会には、サステナビリティに深い知見を有する取締役が在籍しており、サステナビリティ課題への取組みに対し実効性の高い監督を行うことができる体制となっています。 また、サステナビリティの取組みに関する役員のインセンティブを強化するため、サステナビリティKPIを業績連動型報酬の評価体系に組込んでいます。サステナビリティKPIとしては、SDGs関連債リーグテーブル、エンゲージメントサーベイスコア及び温室効果ガス（GHG）排出量等が含まれています。 1-2.執行体制① サステナビリティ推進委員会 サステナビリティに関する戦略及び方針について、代表執行役社長CEOを委員長とするサステナビリティ推進委員会にて定期的に議論を行っています。これまでに、例えば環境・社会関連ポリシーフレームワークやカーボンニュートラル宣言の策定・改定等について議論を行っています。その他、2025年度のサステナビリティ推進委員会では、気候関連開示内容、SSBJ基準対応に向けたマテリアリティ評価の検討状況、自然資本関連開示（TNFD開示）への対応、投融資及び引受に係るGHG排出量等について議題として取り上げています。同委員会には、取締役会で承認された執行役規程に基づきサステナビリティ推進を統括するサステナビリティ担当や、複数の社内取締役を含む役員、さらにサステナビリティの主要テーマに専門的知見を有する社外委員３名が参加しています。同委員会での議論内容については、適宜、執行役会に報告され審議・決定を行います。 ② グループリスクマネジメント会議 気候変動を含むリスク管理に係る方針や施策については、執行役会の分科会であり、代表執行役社長CEOを議長とし、リスク管理の責任者である最高リスク管理責任者（CRO：Chief Risk Officer）が出席するグループリスクマネジメント会議において議論しています。気候シナリオに基づく定量分析結果等については、毎年、同会議への報告や、サステナビリティ推進委員会での議論を経て、執行役会に報告されています。 ③ ダイバーシティ＆インクルージョン推進委員会 2030Visionにおいて、ダイバーシティ＆インクルージョンを経営戦略上のマテリアリティの一つと位置づけ、多様性や専門性を確保し、経営に取り入れていくことで、持続的な競争力の強化を図っています。この一環として、2022年度よりダイバーシティ＆インクルージョン推進委員会を設置し、代表執行役社長CEOが委員長となり、半期に一度、全国の部室店から選任した社員をアドバイザーとして招き、現場の声を踏まえた議論および施策の検討を行っています。2025年度は、育児休職からの早期復職支援、エンゲージメントサーベイにおける傾向から、多様性の観点における課題等について議論を行っています。 ④ グループ横断的ワーキンググループ グループ横断的にサステナビリティを推進する体制として、サステナビリティ関連ビジネスの企画・実施、情報開示の拡充、ESG対応の強化等に関する各ワーキンググループ（WG）を設置しています。これら各WGで議論した内容は、適宜、サステナビリティ推進委員会に報告する体制としています。 サステナブルビジネスWGでは、大和証券各本部・主要なグループ会社におけるサステナビリティ責任者のもとで、サステナビリティKPIのモニタリングやサステナビリティ関連ビジネスの推進を行っています。これまでに、サステナビリティKPIの進捗状況や取組状況を踏まえ、次年度に向けた課題の共有ならびに対応策・改善案の検討を行ったほか、気候変動や自然資本を含むサステナビリティ関連のリスク及び機会の抽出・整理を行いました。 ESG対応WGでは、2025年度の統合報告書の作成に向けた説明と質疑、及び当該報告書やESGへの取組状況に対する機関投資家からのフィードバックの共有や、ESG評価機関の評価内容の共有等が実施されました。 (2）戦略（気候変動）2-1-1.気候関連リスク及び機会 当社グループでは、気候変動問題を解決すべき喫緊の社会課題であると同時に、事業成長に繋がる重要なビジネス機会でもあると認識しています。当該認識のもと、事業に影響を及ぼすと合理的に見込み得る気候関連リスク（移行リスク及び物理的リスク）とともに、本業である金融商品・サービスの開発・提供を通じた気候関連機会を特定しています。具体的には、シナリオ分析を通じて把握した影響を踏まえ、各事業部門へのヒアリングを通じて、気候関連リスク及び機会の評価と優先順位付けを行っています。その後、サステナビリティ推進委員会または執行役会等での議論を経て取締役会に報告しています。なお、時間軸については、当社グループの経営計画やグローバルの基準との整合性に鑑みて定義しています。具体的には、中期経営計画期間が３年であることを勘案し、短期を３年未満、中期を３年以上５年未満、長期を５年以上としています。 気候関連リスク及び機会リスク・機会気候関連リスク及び機会時間軸主な事業部門移行リスク政策／法律カーボンプライシング等の政策の変化による、投資・運用先等におけるコスト増加、及びこれに伴う収益悪化短～長期AM技術エネルギー関連技術の変化による、投資・運用先等のコスト増加、及びこれに伴う収益悪化短～長期市場脱炭素社会への移行による、ファンド運用パフォーマンスの低下や残高減少、及びこれに伴う信託報酬・販売関連収益の減少短～長期AM・WMレピュテーション気候変動対策の取組み不足や、環境負荷の高い事業に係る投資・引受に伴う評判悪化短～長期グループ全体物理的リスク急性／慢性異常気象や風水害等による取引先や投資・運用先等の被災に伴う、引受・M＆A関連ビジネスの停滞、及びファンド運用パフォーマンスの低下や信託報酬・販売関連収益の減少短～長期AM・WM・GM&IB豪雨や巨大台風による、太陽光／風力発電設備等の投資物件の価値低下や売却機会の減少、及びこれらに伴う収益悪化中～長期AM自然災害の激甚化による金融システム障害、当社グループの各事業拠点やデータセンター等の被災に伴う復旧・修繕費用の増加短～長期グループ全体機会グリーンプロジェクト及び脱炭素社会への移行に要する資金調達等の引受増加短～長期GM&IB再エネ分野のM&Aの増加中～長期新たな金融商品の提供機会の増加や市場の変化による収益機会の拡大短～長期AM・WM脱炭素技術を持つ企業を組入れた投資信託への資金流入短～長期AM太陽光発電所等再エネへの投資と外部資本の導入を通じた投資機会の拡大短～長期環境性能の高い不動産・実物資産を裏付け資産とする投資法人・私募ファンドの組成短～長期ネットゼロに向けた取組みを通じたレピュテーション向上による事業機会の拡大短～長期グループ全体サステナビリティ関連のルールメイキングへの参画を通じた市場全体の活性化短～長期WM:ウェルスマネジメント部門 AM:アセットマネジメント部門GM&IB:グローバル・マーケッツ＆インベストメント・バンキング部門 2-1-2. 気候関連リスク及び機会に対処するための取組み当社グループでは、適切なリスク管理のもと、特定した気候関連リスクへ対処すると同時に、脱炭素社会への移行に伴う気候関連機会を事業成長に繋げるための取組みを推進しています。 ① グループ全体当社グループは、総合証券グループとして、個人のお客様の資産形成支援から、企業の資金調達及び成長支援、資産運用に至るまで、幅広い金融サービスを展開しています。国内182店舗、海外22の国・地域において事業を展開し、ウェルスマネジメント、アセットマネジメント、グローバル・マーケッツ＆インベストメント・バンキング等の各事業を通じて、多様化・高度化するお客様のニーズに対応しています。近年は、戦略的な投資や外部パートナーとの連携を通じたインオーガニックな成長も追求し、事業ポートフォリオの強化と競争力の向上を図っています。 ■リスク認識金融機関である当社グループにおいて、気候変動への対応方針や取組み状況は、お客様、株主・投資家、取引先、投融資先等、あらゆるステークホルダーからの信頼や評価に影響を及ぼす可能性があります。これらは、当社グループの株価、商品・サービスの販売や取引、さらには資金調達条件等を通じて、当社グループに財務的影響を与える可能性があります。また、事業拠点や投資先等を含む当社グループが保有する資産のうち、気候関連エクスポージャーに該当する炭素関連資産は、将来的な脱炭素化の進展や政策・規制動向の変化に伴ってその価値が低下するリスクがあります。さらに、気候変動に伴う異常気象の頻発・激甚化は、当社グループが保有する不動産や、投資・運用先の資産価値を低下させ、当社グループに財務的影響を与える可能性があります。 ■ネットゼロに向けた取組み当社グループは、2021年に「大和証券グループ カーボンニュートラル宣言」を策定し、自社（Scope１・２）及び投融資ポートフォリオ等（Scope３）のGHG排出量ネットゼロを目指しています。2023年度の取締役会で決定された中期経営計画～“Passion for the Best”2026～においては、サステナビリティKPIとして「自社のGHG排出量」・「投融資ポートフォリオのGHG排出量」を設定し、削減に向けた取組みを推進しています。カーボンニュートラル達成に向けた具体的な取組み内容や進捗については、2-1-3をご参照ください。また、気候関連開示の高度化や投融資判断に関するルールメイキングへ貢献すべく、国内外におけるさまざまな議論形成の場への参加や、各種イニシアティブへの参画・署名・賛同を行っています。サステナビリティ開示基準に関する議論が進展する中、国際サステナビリティ基準審議会（ISSB）等を傘下に持つIFRS財団の評議員や、国内のサステナビリティ開示基準を策定するSSBJの委員に当社グループの役職員が就任しています。また、投融資等を通じたGHG排出量の計測・開示手法の開発を目的とするPartnership for Carbon Accounting Financials（PCAF）やGXリーグにも参画しています。今後も、さまざまなイニシアティブへの参加や、適切な情報開示及びステークホルダーとの対話等を通じて、レピュテーションの向上に取り組んでいきます。 ■シナリオ分析を踏まえた当社保有資産のレジリエンス評価当社グループでは、気候関連エクスポージャーに該当する資産の保有状況について、定期的なモニタリングを実施するとともに、シナリオ分析を通じて、将来の気候関連の変化や進展、不確実性に対するレジリエンス評価を行っています。シナリオ分析の詳細及び評価結果については、2-1-4をご参照ください。さらに、当社グループでは、「環境・社会関連ポリシーフレームワーク」を策定し、石炭火力発電の新規建設事業及び既存設備の拡張事業を資金使途とする新規の投融資等を原則として禁止しており、リスクと機会のトレードオフを考慮しながら、炭素関連資産に係る中長期的なリスクの低減を図っています。その他にも、国内外におけるさまざまな議論形成の場や各種イニシアティブへの参画を通じて、バリューチェーン全体の脱炭素化に貢献することで、当社グループが保有する炭素関連資産の中長期的な削減に繋げていきます。物理的リスクへの対応としては、異常気象や風水害等による社会的インフラの停止を想定し、本店（本社機能）、支店、データセンター等の重要拠点が被災し、業務の継続に支障が生じるリスクへの備えを進めています。具体的には、拠点の被災やシステム停止等の事態を想定した事業継続計画（BCP）を策定し、定期的に見直すとともに、代替拠点の確保や業務分散、IT・データ基盤の強靭化等を通じて、事業継続体制の高度化を図っています。これらの取組みにより、気候変動に伴う物理的リスクに対するレジリエンスを高め、事業活動への影響の最小化に努めています。 ② アセットマネジメント部門当社グループのアセットマネジメント部門は、証券アセットマネジメント、不動産アセットマネジメント及びオルタナティブアセットマネジ

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社は、株主の権利及び利益を尊重するとともに、あらゆるステークホルダーの立場を考慮し、「信頼の構築」「人材の重視」「社会への貢献」「健全な利益の確保」という企業理念の実現を通じて、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図ります。 そのために、当社は、持株会社体制によるグループ経営を実践し、国際的な水準に適う透明性・客観性の高いガバナンス態勢を構築するとともに、効率性の高いグループ会社監督機能を実現し、グループ各社間のシナジーを発揮する一体感のあるグループ経営体制を構築していきます。その実現に向け、グループのコーポレート・ガバナンスの基本的な枠組みと方針を定めるものとして、「大和証券グループ本社 コーポレート・ガバナンスに関するガイドライン」を定めております。 当社は、機関設計として、次の（a）(b)による経営監視機能を発揮することを目的として、指名委員会等設置会社を採用しております。 (a) 取締役会から執行役への大幅な権限委譲及び執行役の業務分掌の明確化により迅速・果断な意思決定を行うこと (b) 独立性の高い社外取締役が過半数を占める指名委員会・監査委員会・報酬委員会の三委員会を設置することにより経営の透明性と公正性の向上を図ること また、当社は、あらゆるステークホルダーからの信頼を獲得し、企業としての社会的責任を果たすべく積極的に取組みを行っております。当社の社会的責任には、お客様への優れた商品・サービスの提供と誠実な対応、株主への適切な利益還元と情報開示、従業員の労働環境・人事評価上の施策、そして法令遵守・企業倫理の確立、環境マネジメント、社会貢献等の実に様々な側面があります。 それらの取組みにより、透明性、機動性、効率性を重視したコーポレート・ガバナンス体制の一層の強化が図られ、持続的な企業価値の向上につながるものと考えております。 ② 会社の機関の内容 当社のコーポレート・ガバナンス体制は、監督機関としての取締役会及び上記の指名委員会・監査委員会・報酬委員会の三委員会、取締役会の分科会としての社外取締役会議、業務執行機関としての執行役会及びその分科会であるグループリスクマネジメント会議・グループコンプライアンス会議・ディスクロージャー委員会・グループデジタル戦略会議並びに代表執行役社長CEO直轄の内部監査機関であるグループ内部監査会議から構成されております。 グループ経営に、より多様な視点を取り入れるため、当社の取締役・執行役として７名、グループ全体では25名の女性役員を登用しております。 ＜当社のコーポレート・ガバナンス体制＞ （ⅰ）取締役会 取締役会は、取締役会長を議長とし、３ヵ月に１回以上開催することとなっており、2025年度には10回開催しております。さらに、会社法第370条及び定款の規定に基づき、取締役会決議があったものとみなす書面決議が１回ありました。有価証券報告書提出日現在の取締役会の構成員は14名であり、うち社外取締役が７名となっております。取締役会の構成員のうち、女性は７名です。2026年６月19日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）「取締役14名選任の件」が承認可決された場合、取締役会の構成員は14名で、うち社外取締役は７名、女性は６名となります。なお、当社の取締役は20名以内とする旨を定款に定めております。 取締役会は、経営の基本方針、執行役の選解任・職務の分掌・指揮命令関係等に関する事項、内部統制システム及びリスク管理態勢の整備等、経営の中核となる事項の決定を行う一方、迅速な意思決定と効率的なグループ経営を推進するため、業務執行の決定権限を可能な限り執行役に委譲します。その上で、取締役及び執行役の職務執行を監督することにより、当社グループの経営の公正性と透明性を確保しつつ、企業理念に基づいて持続的な成長と中長期的な企業価値の最大化を図ります。 有価証券報告書提出日現在の取締役会は以下のメンバーで構成し、2025年度の取締役会への出席状況は以下の通りです。 中田誠司 （取締役会議長）（執行役兼務）10/10回（100％）荻野明彦 （代表執行役社長CEO） 10/10回（100％）佐藤英二 （代表執行役副社長COO） 10/10回（100％）新妻信介 （執行役兼務） 10/10回（100％）櫻井裕子 （執行役兼務） ８/８回（100％）※2025年６月20日に就任（注１）田代桂子 10/10回（100％）花岡幸子 10/10回（100％）河合江理子（社外取締役） 10/10回（100％）西川克行 （社外取締役） 10/10回（100％）岩本敏男 （社外取締役） 10/10回（100％）村上由美子（社外取締役） 10/10回（100％）伊岐典子 （社外取締役） 10/10回（100％）柚木真美 （社外取締役）（注２） 10/10回（100％）市川晃 （社外取締役） ８/８回（100％）※2025年６月20日に就任 2026年６月19日開催予定の定時株主総会終了後の取締役会決議後の構成員は以下の通りとなる予定です。 中田誠司 （取締役会議長）（執行役兼務）荻野明彦 （代表執行役社長CEO）佐藤英二 （代表執行役副社長COO）芹澤潤一 （執行役兼務）（新任）（注３）櫻井裕子 （執行役兼務）吉田光太郎（執行役兼務）（新任）（注３）花岡幸子西川克行 （社外取締役）岩本敏男 （社外取締役）村上由美子（社外取締役）伊岐典子 （社外取締役）柚木真美 （社外取締役）（注２）市川晃 （社外取締役）クリスティーナ・アメージャン（社外取締役）（新任）（注）１ 執行役としての出席を加えると、出席状況は10/10回（100％）２ 戸籍上の氏名は、加藤真美であります。３ 2025年度の取締役会では執行役として出席。出席状況は10/10回（100％） 2025年度の取締役会では、下記の決議・報告を行いました。［主な決議事項］・中期経営計画のレビュー・2026年度の経営方針と予算の決定・リスクアペタイト・ステートメント（半期ごと）・環境・社会関連ポリシーフレームワークの改定・決算（四半期を含む）、配当・自己株式取得、計算書類等・役員人事（取締役会長・代表執行役社長CEO・代表執行役副社長COOの選定、執行役の選任、執行役の職務の分掌決定、指名委員会・監査委員会・報酬委員会の委員選定など）・その他法令に基づく事項の取締役会での決定［主な報告事項］・指名委員会・監査委員会・報酬委員会の職務執行状況・執行役員の選任・委嘱業務・2025年度のセグメント別年度計画の総括・不正アクセス対応・かんぽ生命、あおぞら銀行との提携を含むグループの事業提携等の進捗状況・海外事業の状況・オリックス銀行の子会社化・執行役会の職務執行状況（重要な事業・投資・業務提携、AI対応を含む重要なシステム投資、従業員向けストック・オプションの付与、資金調達報告、再建計画などを含む）・資本コストや株価を意識した経営・顧客本位の業務運営・役職員の不祥事の予防に関する取り組み・株主・投資家等との対話状況・マテリアリティ評価（SSBJ基準に基づくサステナビリティ情報開示対応に向けて）・気候関連開示案（旧TCFD開示）、自然資本関連開示（TNFD開示）案・サステナビリティ推進に関する現状（対応状況と課題）・サイバーセキュリティ施策実施状況・AI活用・ガバナンスの整備状況・コーポレートガバナンス・コードへの対応状況・取締役会の実効性評価 なお、取締役会及び社外取締役の補佐を行う部室として取締役会室を設置しております。取締役会室は、経営企画部と共同で取締役会の事務局の機能を担います。 １）指名委員会 指名委員会は１年に１回以上開催することとなっており、2025年度には５回開催しております。 有価証券報告書提出日現在、指名委員会は委員長を含む社外取締役５名と社内取締役２名により構成されております。多角的な視点から取締役の指名を行うため、委員となる社外取締役の専門性も考慮しています。なお、指名委員長の岩本敏男は、これまでの企業経営経験を通じて、企業経営及び人事施策に関する相当程度の知見を有しております。 有価証券報告書提出日現在の指名委員会は以下のメンバーで構成し、2025年度の指名委員会への出席状況は以下の通りです。 岩本敏男 （委員長）（社外取締役）５/５回（100％）中田誠司 ５/５回（100％）荻野明彦 ５/５回（100％）河合江理子（社外取締役） ５/５回（100％）西川克行 （社外取締役） ５/５回（100％）伊岐典子 （社外取締役） ５/５回（100％）市川晃 （社外取締役） ５/５回（100％）※2025年６月20日に就任 2026年６月19日開催予定の定時株主総会終了後の取締役会決議後の構成員は以下の通りとなる予定です。 岩本敏男 （委員長）（社外取締役）中田誠司荻野明彦西川克行 （社外取締役）伊岐典子 （社外取締役）市川晃 （社外取締役） 2025年度の指名委員会では、下記の決議・報告を行いました。［主な決議事項］・取締役候補者の選定・取締役の「知識・経験・能力」等の開示［主な報告事項］・コーポレート・ガバナンスに配慮した取締役会の構成・取締役候補者の指名に関する基本的な考え方・最高経営責任者（CEO）の後継者計画・顧問制度の概要 ＜取締役候補者の選定の方針について＞ 取締役候補者の選定の方針は以下の通りです。・大和証券グループの企業理念の実現のために最大の努力を行えること・高い倫理観及び道徳観を持ち、率先垂範して行動できること・業務上の経験又は法律、会計、経営などの専門的な知識を有していること社外取締役については上記に加え、独立性に関して以下の全てを満たすことを要件としております。・大和証券グループの業務執行取締役、執行役、執行役員その他これに準ずる者又は従業員として勤務経験を有していないこと・大和証券グループを大株主または主要な取引先とする会社の取締役、執行役、支配人その他の使用人でないこと・その他、取締役としての職務を遂行する上で独立性を害するような事項がないことまた、社外取締役の通算在任期間は、原則として８年を超えないこととし、その理由いかんにかかわらず、通算在任期間が10年を超える者を社外取締役候補者としないこととしております。 ＜取締役会の構成について＞ 取締役会の構成についての方針は以下の通りです。・原則として、取締役のうち３分の１以上を独立社外取締役として選任し、取締役の過半数は執行役を兼務しない・取締役会全体としての知識、経験及び能力のバランス並びにジェンダー及び国際性等を含む多様性を確保することに努め、取締役に占める女性比率については、原則として30％以上とする ２）監査委員会 監査委員会は、原則として毎月１回開催することとなっており、2025年度には12回開催しております。監査委員会は、執行役を兼務しない取締役５名により構成され、委員長を含む４名は社外取締役、他の１名は常勤の社内取締役となっております。なお、監査委員長の西川克行は検事総長等を歴任し、現在弁護士資格を有し、法務に関する相当程度の知見を有しており、監査委員の柚木真美は公認会計士の資格を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。 有価証券報告書提出日現在の監査委員会は以下のメンバーで構成しております。（2025年度の出席状況は、「(3）監査の状況 ①監査委員会監査の状況 ｂ.当事業年度における監査委員会の活動状況」に記載しております。） 西川克行 （委員長）（社外取締役）花岡幸子村上由美子（社外取締役）伊岐典子 （社外取締役）柚木真美 （社外取締役）（注） 2026年６月19日開催予定の定時株主総会終了後の取締役会決議後の構成員は以下の通りとなる予定です。 西川克行 （委員長）（社外取締役）花岡幸子村上由美子（社外取締役）伊岐典子 （社外取締役）柚木真美 （社外取締役）（注）クリスティーナ・アメージャン（社外取締役）（新任）（注） 戸籍上の氏名は、加藤真美であります。 監査委員会の職務は、取締役及び執行役の職務執行の監査、事業報告及び計算書類等の監査、監査報告の作成、株主総会に提出する会計監査人の選解任並びに不再任に関する議案の内容決定等であります。 監査委員が取締役会に出席することに加え、監査委員会が選定した監査委員１名が執行役会等の重要会議への出席や重要書類の閲覧、役職員からの報告聴取等を行い、他の監査委員と情報を共有することによって、監査委員会による実効的な監査の環境整備に努めております。 なお、監査委員会の業務を補佐する専任部室として監査委員会室を設置しております。 ３）報酬委員会 報酬委員会は１年に１回以上開催することとなっており、2025年度には５回開催しております。 有価証券報告書提出日現在、報酬委員会は委員長を含む社外取締役５名と社内取締役２名により構成されております。合理的な報酬制度の設計・運用・検証を行うため、委員となる社外取締役の専門性も考慮しています。なお、報酬委員長の河合江理子は、これまでの経歴を通じて、経営戦略及び報酬制度に関する相当程度の知見を有しております。 有価証券報告書提出日現在の報酬委員会は以下のメンバーで構成し、2025年度の報酬委員会への出席状況は以下の通りです。 河合江理子（委員長）（社外取締役）５/５回（100％）中田誠司 ５/５回（100％）荻野明彦 ５/５回（100％）岩本敏男 （社外取締役） ５/５回（100％）村上由美子（社外取締役） ５/５回（100％）柚木真美 （社外取締役）（注） ５/５回（100％）市川晃 （社外取締役） ４/４回（100％）※2025年６月20日に就任 2026年６月19日開催予定の定時株主総会終了後の取締役会決議後の構成員は以下の通りとなる予定です。 村上由美子（委員長）（社外取締役）中田誠司荻野明彦岩本敏男 （社外取締役）柚木真美 （社外取締役）（注）市川晃 （社外取締役）クリスティーナ・アメージャン（社外取締役）（新任）（注） 戸籍上の氏名は、加藤真美であります。 2025年度の報酬委員会では、下記の決議・報告を行いました。［主な決議事項］・役員報酬に関する方針及び個別報酬内容・連結業績・株価の向上に資するグループ全体のインセン

(4)【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針 当社は、会社法の定めるところにより、報酬委員会が「取締役及び執行役の報酬の内容の決定に関する方針」を決定しています。 取締役及び執行役の報酬については、以下を基本方針としています。・健全なビジネス展開を通じて株主価値の増大に寄与し、短期及び中長期の業績向上へ結びつくインセンティブが有効に機能すること・グローバルに展開する証券グループとして、国内はもとより、国際的にも競争力のある水準であること・指名委員会等設置会社として、執行と監督が有効に機能すること 取締役及び執行役の報酬は、報酬委員会において決定しており、基本報酬、株価連動型報酬、業績連動型報酬で構成され、具体的には以下のとおりです。基本報酬 ・基本報酬は、役職、職責、役割に応じた金銭による月例の固定報酬とする。 株価連動型報酬 ・株価連動型報酬として、株主価値との連動性を高めるために、基本報酬の一定割合に相当する価値の譲渡制限付株式等を非金銭報酬として毎年一定の時期に付与する。 業績連動型報酬 ・業績連動型報酬は、中期経営計画において業績KPIとしている連結ROE、連結経常利益、ベース利益を基準に、中期経営計画における経営目標の達成状況等を総合的に加味した上で、個人の貢献度合いに応じて決定し、毎年一定の時期に金銭及び譲渡制限付株式等によって支給する。・業績に応じて金銭で支給する業績連動型報酬に一定の上限を設け、これを上回る場合は報酬の一部を金銭から譲渡制限付株式等に置き換えて支給する。・執行役を兼務しない取締役に対しては、業績連動型報酬を設定しない。（注） ベース利益：ウェルスマネジメント部門、証券アセットマネジメント、不動産アセットマネジメントの経常利益の合計。 報酬委員会は、当事業年度に係る取締役及び執行役の個人別の報酬等について、「取締役及び執行役の報酬の内容の決定に関する方針」の整合性を確認した上で報酬の内容を決定したことから、当該決定方針に沿うものであると判断しております。 ② 業績連動報酬に係る指標、当該指標を選択した理由、当該業績連動報酬の額の決定方法、目標及び実績業績連動型報酬の算定においては、中期経営計画～“Passion for the Best”2026～において数値目標として掲げる各KPIを参照しています。業績連動型報酬を算定するための業績評価は、財務情報を用いた業績KPIに基づく財務業績評価に、業績KPI以外のKPIを総合的に評価したクオリティ評価を反映します。財務業績評価及びクオリティ評価は、報酬委員会にて決定しています。業績連動型報酬は、役職ごとに定めた基準額に業績評価を掛け合わせ、個人の貢献度合を反映のうえ算定します。なお、業績評価は、全ての役職において同一の算定式を適用しています。 （注） 基準値は、中期経営計画の目標値を踏まえて報酬委員会にて決定しています。 （役員報酬体系のイメージ） ・業績連動型報酬（金銭）の一定割合に相当する価値の譲渡制限付株式及びファントムストックを支給することにより、長期の業績向上や持続的な成長へのインセンティブがより働く体系としております。・業績連動型報酬が一定の上限を上回る場合には、上回る部分をファントムストックで支給するとともに、傾きを立てることにより、長期の業績向上や持続的な成長へのインセンティブがより働く体系としております。 （株式報酬制度） 当社では、中長期の業績向上へのインセンティブをより高めるとともに、当社及び当社子会社の取締役・執行役・執行役員等と株主との一層の価値共有を進めることを目的として、株式報酬制度を導入しております。株価連動型報酬（RSⅠ）基本報酬の一定割合に相当する価値の譲渡制限付株式（RSⅠ）を支給するものであり、長期的な業績向上へのインセンティブとして有効に機能するため、当社、当社子会社及び当社関連会社の役員等のいずれの地位も退任した後に譲渡制限を解除することとしております。業績連動型報酬(RSⅡ)業績連動型報酬（金銭）の一定割合に相当する価値の譲渡制限付株式（RSⅡ）を支給するものです。譲渡制限期間は約３年としており、長期的な業績向上へのインセンティブとなることに加え、実質的な報酬の繰延として機能します。業績連動型報酬(PS)業績連動型報酬（金銭）の一定割合に相当する価値のファントムストック（PS）を支給するものです。また、業績連動型報酬が一定の上限を上回る場合には、上回る部分をファントムストックとして支給するものです。ファントムストックは当社の株価に連動する現金決済型の報酬制度です。保有期間は約３年としており、長期的な業績向上へのインセンティブとなることに加え、実質的な報酬の繰延として機能します。※ RSⅡは、業績連動型報酬（金銭）に役職ごとに定めた割合を掛け合わせて算定します。※ PSは、業績連動型報酬（金銭）に役職にかかわらず一律の割合を掛け合わせて算定します。 代表執行役社長CEOについては、業績評価期間にかかる当社TSR（Total Shareholder Return（株主総利回り））とTOPIX騰落率や競合他社TSRとの相対評価に応じて、報酬委員会にて割合を決定する仕組みとしています。※ 当社グループにおいて重大なコンプライアンス違反等が判明した場合には、未支給の株式報酬の没収（マルス）に加え、報酬委員会での審議等により、支給済みの株式報酬の全部又は一部について返還請求が可能な仕組み（クローバック）を導入しています。 ③ 各報酬の支給割合（注） 上記の数値は、中期経営計画の業績KPIの目標達成時における割合です。 ④ 提出会社の役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定に関する手続の概要 取締役及び執行役の報酬等は、報酬委員会の決議によって定めることを、定款で定めています。 役員の報酬額の決定に際しては、社外取締役が過半数を占める報酬委員会において事前に決定した指標をもとに算出し、透明性を確保しています。 ※ 報酬委員会は、上記以外にも必要に応じ適宜開催しています。 ⑤ 当事業年度の提出会社の役員の報酬等の額の決定過程における、委員会等の活動内容 有価証券報告書提出日現在、報酬委員会は委員長を含む社外取締役５名と社内取締役２名で構成され、役員報酬の方針、取締役・執行役の個別報酬の決定等を行います。 当事業年度において報酬委員会は５回開催し、役員報酬に関する方針及び個別報酬内容、連結業績・株価の向上に資するグループ全体のインセンティブ・プランなどについて検討しました。 ⑥ 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額（百万円）報酬等の種類別の総額（百万円）対象となる役員の員数（名）基本報酬RSⅠ業績連動型報酬退職慰労金金銭RSⅡPS取締役52438－－－－1執行役2,059517138956157291－11社外取締役1491399－－－－7（注）１ 取締役と執行役の兼任者（６名）の報酬は、執行役に対する報酬等の支給額の欄に記載しております。２ 業績連動型報酬は、当期分として支給予定の額を記載しております。 ⑦ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等氏名連結報酬等の総額（百万円）役員区分会社区分連結報酬等の種類別の額（百万円）基本報酬RSⅠ業績連動型報酬退職慰労金金銭RSⅡPS中田 誠司347執行役提出会社69231293246－大和証券46－－－－－荻野 明彦489執行役提出会社692318756106－大和証券46－－－－－新妻 信介284執行役提出会社61171152340－大和証券25－－－－－田代 桂子204執行役提出会社6713124－－－大和証券－－－－－－村瀬 智之203執行役提出会社4613124－－－大和証券19－－－－－佐藤 英二165執行役提出会社4410641222－大和証券11－－－－－櫻井 裕子165執行役提出会社4410641222－大和証券11－－－－－芹澤 潤一164執行役提出会社10－－－－－大和証券4310641222－小林 奨164執行役提出会社4310641222－大和証券10－－－－－吉田 光太郎123執行役提出会社34849516－大和証券9－－－－－（注）１ 連結報酬等の総額が１億円以上である者に限定して記載しております。２ 役員区分は提出会社における役員区分を記載しております。３ 役員区分は取締役と執行役の兼任者については執行役と記載しております。

(2)【従業員の状況】①連結会社の状況 （2026年３月31日現在）セグメントの名称従業員数（人）ウェルスマネジメント部門5,877アセットマネジメント部門1,330グローバル・マーケッツ＆インベストメント・バンキング部門3,282その他4,495合計14,984（注） 従業員数は就業人員数です。なお、当社グループ内において複数の会社で兼務する者については、そのうちのいずれか１社に帰属する人員として計算しております。当社と大和証券株式会社との兼務者については、「その他」に含めております。 ②提出会社及び最大人員会社の状況 （2026年３月31日現在） 従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）平均年間給与の対前事業年度増減率（％）提出大和証券グループ本社49441.615.217,934,30810.3連結大和証券5,23438.715.414,313,0375.4 提出会社のセグメントの名称従業員数（人）その他494（注）１ 提出会社の従業員数は、大和証券株式会社との兼務者を含めた総合職における従業員について表示しております。なお、従業員数のうち、当連結会計年度における大和証券株式会社との兼務者は494名であります。２ 大和証券株式会社の従業員数は、総合職における従業員について表示しております。３ 総合職以外を含めた大和証券株式会社の従業員数は、連結子会社の中で最も多く、連結会社の従業員数の半数を超えていることから、同社は最大人員会社に該当します。４ 提出会社の平均勤続年数は大和証券株式会社等での勤続年数を通算しております。５ 平均年間給与には、賞与及び基準外賃金を含めております。 ③労働組合の状況 特記事項はありません。 ④管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異 管理的地位にある労働者（以下「管理職」という。）に占める女性労働者の割合 当社グループの社員に占める女性の割合は40.5％（2025年度末/提出会社及びすべての国内連結子会社、以下同じ）となっており、ダイバーシティ推進における最重要課題は女性活躍推進であると考えています。 「女性管理職比率」は、22.0％となり、当社グループがサステナビリティKPIの１つとして定めた、2026年度までに女性管理職比率を20％以上（連結）とする目標を達成しています。 女性活躍推進への取組みを始めた2005年度末時点では2.7％でしたが、2010年度より基幹職と事務職を分けたコース別採用を原則廃止するとともに、基幹職への職制転向※の促進、併せて各種人事制度の整備を行うことにより、女性の管理職、管理職候補者ともに増加しています。なお、大和証券では、2009年度以降の基幹職への転向者が累計1,211名となっています（「第２ 事業の状況 ２ サステナビリティに関する考え方及び取組」もご参照ください。）。※ 事務職等である業務職、一般職、CS職から、より担当業務の幅が広い基幹職（エリア限定を含む）へ職制を変更する制度 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（2025年度末） ※提出大和証券グループ本社19.9％連結大和証券24.9％連結大和アセットマネジメント20.5％連結大和総研15.6％連結大和総研インフォメーションシステムズ9.0％連結大和証券ビジネスセンター30.4％ 連結（提出会社及びすべての国内連結子会社）22.0％※ 出向者の取扱いについては、社外への出向者を除き、社外からの出向者を含めるものとしています。また、提出会社と大和証券株式会社との兼務者は、上表の「大和証券グループ本社」及び「大和証券」についてはいずれにも含め、「連結（提出会社及びすべての国内連結子会社）」については提出会社のみに含めるものとしています。 （ご参考）女性管理職者数及び女性管理職比率の推移（連結） 男性労働者の育児休業等取得率 男性労働者の育児休業等取得率は93.2％となりました。性別役割分担意識の解消に向け、男性の積極的な育児参画を推進しており、平均取得日数においても長期化を図っています。また、2022年10月に育児休職制度の拡充を図り、給与を４週間分まで保障するとともに、2023年１月からは、男性は子が生まれてから一年以内に連続２週間以上の育児休職等を取得することを必須としています（事業年度を跨いだ取得等により、取得率が100％を下回る場合もあります）。これらの取組みを通じて、固定的な性別役割分担意識を解消し、性別を問わず仕事と育児を両立できる社会の実現を目指しています。 男性労働者の育児休業に関する指標 ※１男性労働者の育児休業等取得率 ※２平均取得日数 ※３ 前事業年度当事業年度前事業年度当事業年度提出大和証券グループ本社116.7％100.0％22.8日30.2日連結大和証券101.0％91.5％22.0日29.4日連結大和アセットマネジメント118.2％94.7％34.0日42.6日連結大和総研107.1％100.0％40.5日41.6日連結大和総研インフォメーションシステムズ100.0％133.3％65.2日124.4日連結大和証券ビジネスセンター100.0％－15.0日－ 連結（提出会社及びすべての国内連結子会社）103.0％93.2％26.9日34.8日※１ 出向者の取扱いについては、社外への出向者を含め、社外からの出向者を除くものとしています。また、提出会社と大和証券株式会社との兼務者は、上表の「大和証券グループ本社」及び「大和証券」についてはいずれにも含め、「連結（提出会社及びすべての国内連結子会社）」については提出会社のみに含めるものとしています。※２ 男性労働者の育児休業等取得率「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号に定める方法により算出しています。※３ 平均取得日数男性労働者の育児休業等の平均取得日数は、休職満了日が2025年度に属する男性労働者の育児休職等について、総取得日数（2024年度以前に取得された日数を含む。）を総取得者数で除した数を記載しています。 （ご参考）男性の育児休業等の平均取得日数及び取得率（大和証券） 男女の賃金差異 男女の賃金の額の差異は、提出会社及びすべての国内連結子会社における全労働者で67.1％となっています。職務・役割や評価が同じであれば賃金に男女の差はありませんが、2009年度まで基幹職と事務職を分けたコース別採用を行っており、相対的に賃金の低い事務職の女性比率が高かったことが、現在の男女間の賃金差異の主な要因です（2010年度以降は原則基幹職としての採用に一本化）。 また、上記「管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合」のとおり、管理職に占める女性労働者の割合が低い水準にあることも、差異の主な要因となっています。なお、連結（提出会社及びすべての国内連結子会社）の基幹職かつ管理職における男女の賃金差異は、89.3％となっています。現時点では、女性は管理職となって年数が浅い者の比率が男性と比較して高いため、基幹職かつ管理

４【関係会社の状況】名称住所資本金（百万円）主要な事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容（連結子会社） 大和証券株式会社 （注）２、５東京都千代田区100,000有価証券関連業投資助言・代理業100.0金銭の貸借 有価証券の貸借役員の兼任等...有大和アセットマネジメント株式会社（注）２東京都千代田区41,424投資運用業投資助言・代理業80.0役員の兼任等...有株式会社大和総研東京都江東区3,898情報サービス業100.0業務委託役員の兼任等...有株式会社大和証券ビジネスセンター東京都江東区100事務代行業100.0事務代行役員の兼任等...無大和証券ファシリティーズ株式会社東京都中央区100不動産賃貸業・管理業100.0不動産の貸借 金銭の貸借役員の兼任等...無株式会社大和ネクスト銀行 （注）２東京都千代田区50,000銀行業100.0役員の兼任等...有大和企業投資株式会社東京都千代田区100投資業100.0(100.0)役員の兼任等...有大和ＰＩパートナーズ株式会社東京都千代田区12,000投資業100.0(100.0)金銭の貸借役員の兼任等...無大和エナジー・インフラ株式会社東京都千代田区500投資業100.0(100.0)役員の兼任等...有大和リアル・エステート・アセット・マネジメント株式会社東京都中央区200投資運用業投資助言・代理業100.0役員の兼任等...無大和証券リアルティ株式会社東京都中央区500不動産関連業100.0役員の兼任等...無大和証券オフィス投資法人（注）２、３東京都中央区231,094特定資産に対する投資運用42.0(27.6)役員の兼任等...無サムティ・レジデンシャル投資法人（注）２、３東京都千代田区82,431特定資産に対する投資運用40.2[15.1]役員の兼任等...無大和証券キャピタル・マーケッツヨーロッパリミテッド （注）２イギリスロンドン市732百万スターリングポンド有価証券関連業100.0(100.0)役員の兼任等...無大和証券キャピタル・マーケッツ香港リミテッド （注）２中国香港特別行政区100百万香港ドル及び276百万米ドル有価証券関連業100.0(100.0)役員の兼任等...無大和証券キャピタル・マーケッツシンガポールリミテッドシンガポールシンガポール市140百万シンガポールドル有価証券関連業100.0(100.0)役員の兼任等...無大和証券キャピタル・マーケッツアメリカホールディングスInc.（注）２アメリカニューヨーク市621百万米ドル子会社の統合・管理100.0(100.0)役員の兼任等...無大和証券キャピタル・マーケッツアメリカInc. （注）５アメリカニューヨーク市100百万米ドル有価証券関連業100.0(100.0)役員の兼任等...無その他120社（注）４ （持分法適用会社） 株式会社あおぞら銀行（注）３東京都千代田区125,966銀行業23.9役員の兼任等...有三井住友DSアセットマネジメント株式会社東京都港区2,000投資運用業投資助言・代理業23.5役員の兼任等...無大和証券リビング投資法人（注）３東京都中央区152,719特定資産に対する投資運用16.4(0.6)役員の兼任等...無その他36社 （注）１ 議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合を内数で示し、［ ］内は、緊密な者又は同意している者の所有割合を外数で示しております。２ 特定子会社に該当します。３ 有価証券報告書の提出会社であります。４ 債務超過の状況にある株式会社大和インターナショナル・ホールディングスを含んでおります。その債務超過額は2026年３月末時点で37,750百万円であります。 ５ 営業収益（連結会社間の内部収益を除く）の連結営業収益に占める割合が10％を超えております。各社の当連結会計年度における主要な損益状況等は次のとおりであります。 （単位：百万円） 大和証券株式会社大和証券キャピタル・マーケッツアメリカ.Inc営業収益547,621496,604純営業収益426,52653,379経常利益138,69817,021当期純利益96,20713,086純資産額606,146242,274総資産額17,718,22212,002,219

３【配当政策】 当社は、利益配分を含む株主価値の持続的な向上を目指しております。 配当については、中間配当及び期末配当の年２回を基本とし、連結業績を反映して半期毎に配当性向50％以上の配当を行う方針です。 但し、2024年度から2026年度の中期経営計画期間中は、１株当たり配当金額は通期44円を下限と設定しております。 また、安定性にも配慮した上で、今後の事業展開に要する内部留保を十分確保できた場合には、自己株式の取得等も含めてより積極的に株主への利益還元を行う方針です。 なお、当社は定款において、基準日を定めて取締役会決議により剰余金の配当を行う旨を定めております。 当事業年度の期末配当につきましては、１株当たり35円といたしました。2025年11月４日の取締役会決議に基づき同年12月に１株につき29円の中間配当を実施しておりますので、年間での配当金額は１株につき64円となります。 （注） 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2025年11月４日40,24929取締役会決議2026年４月27日48,49735取締役会決議

６【研究開発活動】 該当事項はありません。

２【主要な設備の状況】 当社グループ（当社及び連結子会社）における主要な設備は以下のとおりであります。(1）提出会社事業所名所在地セグメントの名称建物帳簿価額（注１）（百万円）土地合計帳簿価額（百万円）従業員数（注４）摘要（注５）帳簿価額（百万円）面積（㎡）大和証券グループ本社 本店（注３）東京都千代田区その他384－－384614賃借 常盤橋タワー 東京都千代田区15,78627,959－43,745－所有 (2）国内子会社事業所名所在地セグメントの名称建物帳簿価額（注１）（百万円）土地合計帳簿価額（百万円）従業員数摘要（注５）帳簿価額（百万円）面積（㎡）大和証券 本店（注３）東京都千代田区ウェルスマネジメント部門グローバル・マーケッツ＆インベストメント・バンキング部門その他1,728－－1,7283,092賃借 大阪支店 大阪市北区264－－264321賃借 名古屋支店 名古屋市中村区79－－79181賃借 事業所名所在地セグメントの名称建物帳簿価額（注１）（百万円）土地合計帳簿価額（百万円）従業員数摘要（注５）帳簿価額（百万円）面積（㎡）大和証券 京都支店 京都市下京区ウェルスマネジメント部門2,9634,0361,2487,00091所有 銀座支店 東京都中央区47－－4759賃借 千葉支店 千葉市中央区95－－9544賃借 横浜支店 横浜市西区103－－103112賃借 新宿支店 東京都渋谷区55－－5573賃借 大宮支店 さいたま市大宮区76－－7651賃借 静岡支店 静岡市葵区821,7873581,87053所有 池袋支店 東京都豊島区37－－3768賃借 札幌支店 札幌市中央区23－－2368賃借 仙台支店 仙台市青葉区8833,6461,5044,52962所有 渋谷支店 東京都渋谷区38－－3884賃借 難波支店 大阪市中央区74－－7458賃借 神戸支店 神戸市中央区105－－10587賃借 広島支店 広島市南区85－－8560賃借 福岡支店（注６）福岡市中央区6481,4785912,126111所有大和証券オフィス投資法人 投資不動産物件（注７）東京都等アセットマネジメント部門90,719469,013－559,733－所有サムティ・レジデンシャル投資法人 投資不動産物件（注７）東京都等アセットマネジメント部門77,97196,968－174,939－所有 (3）在外子会社事業所名所在地セグメントの名称建物帳簿価額（注１）（百万円）土地合計帳簿価額（百万円）従業員数摘要（注５）帳簿価額（百万円）面積（㎡）大和証券キャピタル・マーケッツヨーロッパリミテッドイギリスロンドン市他グローバル・マーケッツ＆インベストメント・バンキング部門その他742－－742304賃借大和証券キャピタル・マーケッツ香港リミテッド中国香港特別行政区28－－28210賃借大和証券キャピタル・マーケッツアメリカInc.アメリカニューヨーク市他525－－525321賃借（注）１ 賃借物件の場合、建物造作工事にかかる額を記載しております。２ 連結会社所有の設備は主な使用者の欄に帳簿価額を記載しております。３ 同一の建物を複数の連結会社で使用している場合の建物の帳簿価額は使用床面積で案分した価額を記載しております。４ 従業員数は就業人員数であり、大和証券株式会社との兼務者数は614名です。５ 当連結会計年度における上記物件にかかる支払賃借料（建物及び構築物並びに設備等を含む）は、7,639百万円であります。６ 土地の帳簿価額の一部は借地権であります。７ 建物及び土地の帳簿価額は一部を除き、信託受益権であります。また、これらの物件は一部を除き、連結会社以外の者へ賃貸しております。

(3)【監査の状況】① 監査委員会監査の状況ａ．監査委員会監査の組織、人員及び手続 当社は、指名委員会等設置会社形態を採用しており、監査委員会を設置しております。監査委員会は、社外取締役４名（2026年６月19日開催予定の定時株主総会終了後は５名となる予定）及び社内取締役１名で構成されております。社外取締役のうち西川克行は検事総長等を歴任し、現在弁護士資格を有し、法務に関する相当程度の知見を有しており、柚木真美は公認会計士の資格を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。また、常勤の社内取締役である花岡幸子を監査委員が選定する監査委員（以下、「選定監査委員」という。）に定めております。 監査委員会の職務は、取締役及び執行役の職務執行の監査、事業報告及び計算書類等の監査、監査報告の作成等であり、監査委員会は、監査委員会が定めた監査委員会監査基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、内部監査部門及び会計監査人と連携して監査を行っております。 監査委員が取締役会に出席することに加え、選定監査委員が執行役会等の重要会議への出席や重要書類の閲覧、役職員からの報告聴取等を行い、他の監査委員と情報を共有することによって、監査委員会による実効的な監査の環境整備に努めております。 監査委員会の業務を補佐する専任部室として監査委員会室を設置し、監査委員会室の使用人の人事（人事異動、評価等）、組織変更等については予め監査委員会又は選定監査委員の同意を必要とし、監査委員会室の執行役からの独立性を確保しています。 ｂ．当事業年度における監査委員会の活動状況 監査委員会は、2025年度の監査方針として、会社法その他の法令・定款・社内規則等の定めにより、当社及び当社グループについて、内部統制の構築・運用状況の検証を中心に監査を実施し、これにより企業統治の一翼を担い、また株主の負託に応えて企業価値の最大化に資するとともに、当社の社会的使命の遂行に貢献することを掲げておりました。 監査委員会は、原則として毎月１回開催し、2025年度は12回開催しております。個々の監査委員の出席状況は、以下の通りです。氏名開催回数出席回数摘要西川 克行1212 花岡 幸子1212 村上 由美子1212 伊岐 典子1212 柚木 真美1212 なお、2025年度の監査委員会の１回当たりの平均所要時間は１時間52分です。 監査委員会は、①「お客様の資産価値最大化」の加速に向けた取組み、②グループ連携や外部連携を通じた収益基盤の拡大、③国内および海外のグループ各社の内部統制、を2025年度の重点テーマとして監査を行いました。重点テーマの監査では、当社並びに国内子会社及び海外子会社の役職員からの報告聴取を行ったほか、大和証券銀座支店及び大和総研永代ビル等の視察を監査委員が行いました。 監査委員会は、年度の重点テーマに対する監査の他、年間の監査計画に従い、取締役会長及び代表執行役社長、並びにCFOとの面談（年次）、会計監査人との定期的面談（年３回）を実施しております。また、上記に加えて常勤の選定監査委員は、取締役会長及び代表執行役社長との面談、会計監査人との定期面談（年３回）を実施し、さらに、執行役以上の役員との年次面談（計６名）及び大和証券の取締役及び執行役員との年次面談（計26名）を実施し、各部門等の課題、業務遂行状況等を確認しております。 ｃ．当事業年度の監査委員会での具体的な検討内容 2025年度の監査委員会での具体的な検討内容のうち、主なものは以下の通りです。［決議事項］ ・2025年度監査方針及び監査計画 ・監査委員会監査報告 ・監査委員会が選定する監査委員及びその職務・権限 ・会計監査人の監査報酬に係る監査委員会の同意 ・会計監査人の独立性の確認及び会計監査人の評価基準に基づく評価 ・会計監査人の再任の確認 ・2026年度内部監査方針及び内部監査計画の同意［報告事項］ ・執行役会等の重要な会議体での付議内容 ・内部監査結果 ・内部監査計画策定 ・大和証券営業店の検査結果状況の総括 ・不正アクセスに関するセキュリティ対策状況 ・不正行為の未然防止に向けた取組み状況 ・投資リスクのモニタリング状況 ・海外ガバナンスの取組み状況 ・海外主要拠点（アジア・オセアニア、欧州・中近東、米州）の現状と課題 ・当社グループにおけるAI活用の状況 ・ITの観点から見たトップリスクへの対応状況 ｄ．監査委員会監査と内部監査及び会計監査との相互連携 監査委員会は、当社の内部監査部から当社グループの内部監査状況について定期的に報告を受けるとともに、選定監査委員は、グループ内部監査会議に出席し、必要に応じて意見を述べております。また、監査委員会は、必要に応じて内部監査部に調査を委嘱することができます。 監査委員会は、会計監査人と定期的な会合を開催し、会計監査人から監査計画及び監査の状況・結果等について報告を受けるとともに、監査上の主要な検討事項（KAM：Key Audit Matters）について会計監査人と意見交換を行っております。また、監査委員会は、会計監査人の独立性や品質管理体制を評価しております。さらに、選定監査委員は、必要に応じて適宜会計監査人からヒアリングを実施しております。 監査委員会は、内部統制機能を所轄するコンプライアンス部門、財務部、リスクマネジメント部等から定期的に報告を受けるとともに、選定監査委員は、執行役会、グループリスクマネジメント会議、グループコンプライアンス会議等に出席して広範な情報収集を図り、取締役及び執行役の職務執行状況を監査しております。 ② 内部監査の状況 健全かつ効率的な内部統制態勢の構築を通じてグループの価値が高められるとの認識に基づき、内部監査はそのなかで重要な機能を担うものと位置付け、当社に専任の内部監査担当執行役を置き、他の部署から独立した内部監査部が内部統制態勢を検証しております。また、当社グループでは、当社および国内外の主要な子会社に、総勢約100名の人員で構成される内部監査専任部署を設置し、内部監査人協会（The Institute of Internal Auditors）の基準に則った「グループ内部監査基本方針」に基づきリスクベースの監査を行い、企業価値向上に努めています。内部監査専任部署には、公認内部監査人（CIA）、公認情報システム監査人（CISA）などの資格保有者を配置し、内部監査の品質向上を目的とした研修を実施しています。 グループの事業に関して内部監査が着目する事項は、大和証券及び海外拠点におけるグローバルな金融商品取引業者としての内部統制態勢、グループ各社における事業の状況及び当社からの統制の状況等を含みます。 グループ各社の内部監査部門との連携は、定例会議、モニタリング及び監査活動を通じて実施しております。 内部監査計画の承認及び監査結果報告は、グループ内部監査会議で行っております。 また、内部監査計画は、監査委員会又は選定監査委員の同意を得るものとし、監査結果は監査委員会にも直接報告しております。 これらの内部監査活動全般に関しては、内部監査人協会（The Institute of Internal Auditors）が定める国際基準に対する充足度について、外部の独立した第三者機関による定期的な評価を受けることで、継続的な態勢強化を図っています。 当社内部監査部は、監査活動を効率的に行うために監査委員会及び会計監査人と連絡、調整を行っている他、上述のとおり、監査委員会から調査の委嘱を受ける場合があります。 大和証券グループの内部監査体制図 ③ 会計監査の状況ａ．監査法人の名称有限責任 あずさ監査法人 ｂ．継続監査期間52年間 ｃ．業務を執行した公認会計士田中 賢二松田 好弘渡部 啓太 ｄ．監査業務に係る補助者の構成 当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士24名、公認会計士試験合格者31名、その他29名です。 ｅ．監査法人の選定方針と理由 当社の監査公認会計士等は会計監査人と同じ監査法人が務めております。監査委員会は、会計監査人である有限責任 あずさ監査法人について、「ｆ．監査委員会による監査法人の評価」に記載している「会計監査人の評価基準」により独立性や品質管理体制等についての確認を行っております。その評価結果を参考に「会計監査人の解任又は不再任の決定の方針」に基づき、2026年５月14日開催の監査委員会において、同監査法人を会計監査人として再任しないことに関する株主総会議案を提出しないことが妥当と判断し、その旨を決議いたしました。 なお、当社の「会計監査人の解任又は不再任の決定の方針」は次のとおりであります。 ＜会計監査人の解任又は不再任の決定の方針＞１）法定事由による解任 監査委員会は、会社法第340条第１項各号のいずれかに該当する事由があった場合には、監査委員全員の同意をもって、会計監査人を解任します。 ２）その他の事由による解任又は不再任 監査委員会は、会計監査人の総合的能力、独立性、品質管理体制等を、毎年、評価しております。 評価の結果、会計監査人の適格性に問題があると判断した場合や、監査の有効性等の観点から他の会計監査人に変更することが合理的であると判断した場合には、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。 ｆ．監査委員会による監査法人の評価 監査委員会は、「会計監査人の評価基準」を策定し、監査法人に対して評価を行っております。この評価については、原則として年２回実施しております。評価基準は、「１．総合的能力」、「２．独立性及び職業倫理」、「３．監査品質並びに品質管理」、「４．監査実施の有効性及び効率性」の４分野、合計44の評価項目からなり、必要に応じ見直しております。直近では2025年11月28日、2026年５月14日開催の監査委員会において、会計監査人の評価を行い、いずれも全評価項目において問題ない旨の評価を行っております。 ④ 監査報酬の内容等ａ．監査公認会計士等に対する報酬の内容区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）提出会社1411114725連結子会社3866539779計52777544105（注） 当社における非監査業務の内容としては、コンフォートレターの作成等があります。また、連結子会社における非監査業務の内容としては、顧客資産の分別管理の法令遵守に関する保証業務、内部統制の保証業務等があります。 ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（ＫＰＭＧグループ）に対する報酬の内容（ａ．を除く）区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）提出会社－0－9連結子会社6843176740計6843176750（注） 当社における非監査業務の内容としては、税務申告関連業務、市場分析・調査に関する業務等があります。また、連結子会社における非監査業務の内容としては、税務申告関連業務等があります。 ｃ．その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容 該当事項はありません。 ｄ．監査報酬の決定方針 該当事項はありませんが、当社の監査公認会計士等に対する報酬は、監査日数・業務の内容等を勘案した上で定めております。 ｅ．監査委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由 監査委員会は、会計監査人から説明を受けた監査計画の適切性を吟味するとともに、過年度の監査実績の分析・評価や他社比較などの手続きを通じて監査時間数や報酬単価などの見積りの算出根拠を確認し、当事業年度の報酬等の妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等について会社法第399条第１項の同意を行っております。

(5)【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方 当社では株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を「純投資目的である投資株式」と区分しています。 ただし、当社はグループ会社の支配・管理を目的とする持株会社であり、株式の保有は当社グループと保有株式の発行会社との証券関連ビジネスの拡大を目的とした良好な関係の維持・強化や構築等を目的としていることから、当社の保有する株式はすべて保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式であります。 当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が最も大きい会社（最大保有会社）である当社については以下のとおりであります。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 当社は、保有目的が純投資目的以外の目的である上場投資株式（以下、「政策保有株式」という。）について、定量基準及び定性基準を設け、保有意義が認められる場合にのみ保有します。また、定期的に定量基準判定及び定性基準判定により保有意義の検証を行い、保有意義が乏しいと判断される場合には、市場への影響やその他考慮すべき事情にも配慮した上で、売却を進めます。 保有意義の検証においては、定量基準判定としての取引先に関連する収益や受取配当金などのリターンが、基準としている資本コストを上回るかという経済合理性の観点や、定性基準判定としての成長性、取引関係の強化等の保有目的の観点から、当社グループの中長期的な企業価値向上に資するかを確認します。その上で、取締役会において、定期的に上場株式である全ての政策保有株式について個別に保有意義の検証を行っております。 なお、2026年３月末における定量基準に関する検証結果は以下のとおりであります。 当社が保有する上場株式である政策保有株式のうち、提携目的による保有銘柄を除き、約７割が保有方針における定量基準の目標値を上回っております。目標値を下回る約３割の銘柄については、今後の取引関係の維持・強化等の定性基準における検証も行い、採算改善を目指しますが、一定期間内に改善されない場合には売却を検討します。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式10829,906非上場株式以外の株式63159,954 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式（注）46,717当社は、証券関連ビジネスの拡大を目的とし、新たなビジネスパートナーとの協働、関係強化を図るため、３銘柄を新規取得しております。また、当社の関連会社から除外したことにより、１銘柄増加しております。非上場株式以外の株式－－－（注）上記の他に、株式移転により１銘柄が増加しております。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式（注）21非上場株式以外の株式203,356（注）上記の他に、株式移転により１銘柄が減少しております。 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由（注１）当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）株式会社クレディセゾン8,050,4008,050,400金融ビジネスのノウハウと顧客ネットワークの相互活用、多様化するマーケットニーズに対する「次世代の総合金融サービス」の開発・提供、及び「金融の未来」の創造を目的として資本業務提携を締結。これまで金融商品仲介業、顧客紹介、クレジットカードでの積立投資、ポイント投資等における協業を行っており、今後も業務提携関係に基づき、資産形成分野やローンビジネスを中心とした協業を通じて証券関連ビジネスを拡大していくため、継続保有しています。有32,29828,385KDDI株式会社5,603,6005,603,600当社の定性基準を充足しており、また、当社の有価証券関連業における取引先であり、証券関連ビジネスの拡大を目的とした良好な関係の維持・強化を図るため、継続保有しています。無15,26113,221日本航空株式会社5,000,0005,000,000当社の定量基準を充足しており、また、当社の有価証券関連業における取引先であり、証券関連ビジネスの拡大を目的とした良好な関係の維持・強化を図るため、継続保有しています。無12,79712,782株式会社フジ・メディア・ホールディングス2,790,0002,790,000当社の定性基準を充足しており、また、当社の有価証券関連業における取引先であり、証券関連ビジネスの拡大を目的とした良好な関係の維持・強化を図るため、継続保有しています。有11,1467,120株式会社帝国ホテル6,091,0406,091,040当社の定性基準を充足しており、また、当社の有価証券関連業における取引先であり、証券関連ビジネスの拡大を目的とした良好な関係の維持・強化を図るため、継続保有しています。有9,5085,445京セラ株式会社3,360,0003,360,000当社の定性基準を充足しており、また、当社の有価証券関連業における取引先であり、証券関連ビジネスの拡大を目的とした良好な関係の維持・強化を図るため、継続保有しています。無7,9905,629Mirae Asset Securities Co., Ltd.1,181,7422,363,485日本及び米国におけるETFビジネスや韓国における証券関連ビジネスの拡大を目的とした良好な関係の維持・強化を図るため、継続保有しています。なお、当事業年度末以降、有価証券報告書提出日までに、株式の無償割当により16,840株増加し、13,490株を売却しております。無7,6282,204 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由（注１）当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）株式会社T&Dホールディングス1,745,0601,745,060当社の定性基準を充足しており、これまでＴ＆Ｄ保険グループの太陽生命保険株式会社による当社子会社の大和FGCヘルスケア株式会社への出資を通じたヘルスケア分野における資本業務提携、及び当社子会社の大和コネクト証券株式会社と連携したNISAの紹介などの協業を実施しています。今後も証券関連ビジネスの拡大を目的とした良好な関係の維持・強化を図るため、継続保有しています。（注２）有6,9035,538電源開発株式会社1,257,0001,257,000当社の有価証券関連業における取引先であり、証券関連ビジネスの拡大を目的とした良好な関係の維持・強化を図るため、継続保有しています。有5,4443,182中信建投証券股份有限公司（CSC Financial Co., Ltd.）22,775,00022,775,000中国における投資銀行関連業務を中心とした証券関連ビジネスの拡大を目的とした業務提携を行っているため、継続保有しています。無4,8134,197東宝株式会社2,854,050570,810当社の定性基準を充足しており、また、当社の有価証券関連業における取引先であり、証券関連ビジネスの拡大を目的とした良好な関係の維持・強化を図るため、継続保有しています。なお、株式分割により、株式数が増加しております。無4,7574,225株式会社京都フィナンシャルグループ1,161,6001,161,600当社の定性基準を充足しており、また、当社の有価証券関連業における取引先であり、証券関連ビジネスの拡大を目的とした良好な関係の維持・強化を図るため、継続保有しています。有4,7172,643株式会社バンダイナムコホールディングス1,200,0001,500,000当社の定量基準を充足しており、また、当社の有価証券関連業における取引先であり、証券関連ビジネスの拡大を目的とした良好な関係の維持・強化を図るため、継続保有しています。有4,6407,506株式会社百五銀行2,296,0002,296,000当社の有価証券関連業における取引先であり、証券関連ビジネスの拡大を目的とした良好な関係の維持・強化を図るため、継続保有しています。有3,4531,687住友金属鉱山株式会社387,000387,000当社の定性基準を充足しており、また、当社の有価証券関連業における取引先であり、証券関連ビジネスの拡大を目的とした良好な関係の維持・強化を図るため、継続保有しています。有3,4261,255 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由（注１）当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）Value Partners Group Limited64,021,00064,021,000香港・中国における証券関連ビジネスの拡大を目的とした業務提携を行っているため、継続保有しています。無2,5721,907キッセイ薬品工業株式会社493,880493,880当社の定量基準を充足しており、また、当社の有価証券関連業における取引先であり、証券関連ビジネスの拡大を目的とした良好な関係の維持・強化を図るため、継続保有しています。有2,2961,898GMOフィナンシャルホールディングス株式会社2,520,0002,520,000動画等のコンテンツ共有及び共同開発、ウェブマーケティングのノウハウ共有、株券貸借取引の分野での提携に向けた基本合意に基づき協業を行っているため、継続保有しています。無2,2421,925三井住友トラストグループ株式会社392,630392,630当社の定量基準を充足しており、また、当社の有価証券関連業における取引先であり、証券関連ビジネスの拡大を目的とした良好な関係の維持・強化を図るため、継続保有しています。有1,9241,460株式会社九州フィナンシャルグループ1,701,1091,701,109当社の有価証券関連業における取引先であり、証券関連ビジネスの拡大を目的とした良好な関係の維持・強化を図るため、継続保有しています。有1,9171,251株式会社十六フィナンシャルグループ856,270171,254当社の有価証券関連業における取引先であり、証券関連ビジネスの拡大を目的とした良好な関係の維持・強化を図るため、継続保有しています。なお、株式分割により、株式数が増加しております。有1,520827株式会社大垣共立銀行238,974238,974当社の定量基準を充足しており、また、当社の有価証券関連業における取引先であり、当社子会社の大和証券株式会社と株式会社大垣共立銀行の間で締結した投資一任契約締結の媒介業務に関する業務委託契約に基づき「ＯＫＢみらい彩りラップ」の提供を行っている等、証券関連ビジネスの拡大を目的とした良好な関係の維持・強化を図るため、継続保有しています。有1,452567株式会社鶴見製作所525,000262,500当社の有価証券関連業における取引先であり、証券関連ビジネスの拡大を目的とした良好な関係の維持・強化を図るため、継続保有しています。なお、株式分割により、株式数が増加しております。有1,077813 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由（注１）当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）Mirae Asset Securities Co., Ltd. B種優先株467,865467,865日本及び米国におけるETFビジネスや韓国における証券関連ビジネスの拡大を目的とした良好な関係の維持・強化を図るため、継続保有しています。無924192小野薬品工業株式会社306,800306,800証券関連ビジネスの拡大を目的とした良好な関係の維持・強化を図るため、継続保有していましたが、有価証券報告書提出日現在において、全株式を売却しております。無770491株式会社滋賀銀行405,52581,105当社の定量基準を充足しており、また、当社の有価証券関連業における取引先であり、証券関連ビジネスの拡大を目的とした良好な関係の維持・強化を図るため、継続保有しています。なお、株式分割により、株式数が増加しております。有755426株式会社東京きらぼしフィナンシャルグループ67,72167,721当社の有価証券関連業における取引先であり、証券関連ビジネスの拡大を目的とした良好な関係の維持・強化を図るため、継続保有しています。無745394株式会社愛媛銀行458,545458,545当社の定量基準を充足しており、また、当社の有価証券関連業における取引先であり、当社子会社の大和証券株式会社と株式会社愛媛銀行の間で締結した投資一任契約締結の媒介業務に関する業務委託契約に基づき「ダイワファンドラップ」の提供を行っている等、証券関連ビジネスの拡大を目的とした良好な関係の維持・強化を図るため、継続保有しています。有707492東京建物株式会社191,106191,106当社の定量基準を充足しており、また、当社の有価証券関連業における取引先であり、証券関連ビジネスの拡大を目的とした良好な関係の維持・強化を図るため、継続保有しています。有685482株式会社百十四銀行306,00076,500当社の定量基準を充足しており、また、当社の有価証券関連業における取引先であり、証券関連ビジネスの拡大を目的とした良好な関係の維持・強化を図るため、継続保有しています。なお、株式分割により、株式数が増加しております。無639265株式会社富山第一銀行264,600264,600当社の定量基準を充足しており、また、当社の有価証券関連業における取引先であり、証券関連ビジネスの拡大を目的とした良好な関係の維持・強

２【沿革】年月概要1943年12月27日「藤本証券㈱」と「㈱日本信託銀行」が対等合併し、「大和証券㈱」を設立。1948年10月証券取引法による証券業者登録。1949年４月東京証券取引所に会員として加入。1959年６月ニューヨーク駐在員事務所開設。12月「大和証券投資信託委託㈱」（現「大和アセットマネジメント㈱」）設立。1961年10月当社株式を東京、大阪、名古屋の各証券取引所市場第二部に上場。1964年４月ロンドン駐在員事務所開設。12月ニューヨークに「大和セキュリティーズアメリカInc.」設立。（現「大和証券キャピタル・マーケッツアメリカInc.」）1968年４月改正証券取引法による総合証券会社として、大蔵大臣より免許を受ける。1970年２月当社株式を東京、大阪、名古屋の各証券取引所市場第一部に上場。12月香港に「大和証券国際（香港）有限公司」設立。（現「大和証券キャピタル・マーケッツ香港リミテッド」）1972年６月シンガポールに「DBS・大和セキュリティーズインターナショナルLtd.」設立。（現「大和証券キャピタル・マーケッツシンガポールリミテッド」）1975年８月「大和コンピューターサービス㈱」設立。（「㈱大和総研ホールディングス」）1981年３月ロンドンに「大和ヨーロッパリミテッド」設立。（現「大和証券キャピタル・マーケッツヨーロッパリミテッド」）1982年５月「㈱大和証券経済研究所」設立。（「㈱大和総研ホールディングス」）８月「日本インベストメント・ファイナンス㈱」設立。（「㈱大和キャピタル・ホールディングス」）1983年８月「大和システムサービス㈱」設立。（「㈱大和総研ホールディングス」）10月「大和ファイナンス㈱」設立。（「㈱大和キャピタル・ホールディングス」）1989年８月「大和コンピューターサービス㈱」、「㈱大和証券経済研究所」及び「大和システムサービス㈱」が合併し、「㈱大和総研」発足。（「㈱大和総研ホールディングス」）1990年３月ニューヨークに「大和アメリカCorporation」設立。（現「大和証券キャピタル・マーケッツアメリカホールディングスInc.」）1999年１月台北に「大和全球証券（股）」設立。（現「大和國泰證券（股）」）４月ホールセール証券業務を「大和証券エスビーキャピタル・マーケッツ㈱」へ譲渡、同社営業開始。リテール証券業務を（新）「大和証券㈱」へ譲渡、同社営業開始。（旧）「大和証券㈱」はグループ会社の支配・管理を目的とする持株会社となり、「㈱大和証券グループ本社」に商号変更。2000年４月「大和ファイナンス㈱」が「日本インベストメント・ファイナンス㈱」と合併、「エヌ・アイ・エフ ベンチャーズ㈱」（「㈱大和キャピタル・ホールディングス」）に商号変更。2001年４月「大和証券エスビーキャピタル・マーケッツ㈱」がさくら証券㈱から営業全部を譲受け、「大和証券エスエムビーシー㈱」に商号変更。10月「大和証券エスエムビーシー㈱」の100％子会社として、「大和証券エスエムビーシープリンシパル・インベストメンツ㈱」を設立。（現「大和ＰＩパートナーズ㈱」）2002年３月「エヌ・アイ・エフ ベンチャーズ㈱」（「㈱大和キャピタル・ホールディングス」）株式をジャスダック市場に上場。2005年10月「エヌ・アイ・エフ ベンチャーズ㈱」が「ＳＭＢＣキャピタル㈱」と合併、「エヌ・アイ・エフＳＭＢＣベンチャーズ㈱」（「㈱大和キャピタル・ホールディングス」）に商号変更。2008年10月（旧）「㈱大和総研」が会社分割による組織再編を行い、（新）「㈱大和総研」と「㈱大和総研ビジネス・イノベーション」を子会社とする持株会社となり、「㈱大和総研ホールディングス」に商号変更。「エヌ・アイ・エフＳＭＢＣベンチャーズ㈱」が「大和ＳＭＢＣキャピタル㈱」（「㈱大和キャピタル・ホールディングス」）に商号変更。2009年７月「㈱ダヴィンチ・セレクト」（現「大和リアル・エステート・アセット・マネジメント㈱」）の全株式を取得し、不動産アセットマネジメントビジネスに参入。９月「大和ＳＭＢＣキャピタル㈱」（「㈱大和キャピタル・ホールディングス」）株式のジャスダック証券取引所における上場を廃止。 年月概要2010年１月㈱三井住友フィナンシャルグループ及び㈱三井住友銀行とのホールセール証券事業における合弁解消に伴い、「大和証券エスエムビーシー㈱」が「大和証券キャピタル・マーケッツ㈱」に商号変更。２月「大和証券エスエムビーシープリンシパル・インベストメンツ㈱」が「大和ＰＩパートナーズ㈱」に商号変更。７月「大和ＳＭＢＣキャピタル㈱」が「大和企業投資㈱」（「㈱大和キャピタル・ホールディングス」）に商号変更。2011年５月「㈱大和ネクスト銀行」がお客さま向けサービスを開始。2012年１月「大和証券キャピタル・マーケッツヨーロッパリミテッド」、「大和証券キャピタル・マーケッツアジアホールディングB.V.」、「大和証券キャピタル・マーケッツアメリカホールディングスInc.」を「㈱大和証券グループ本社」の子会社「㈱大和インターナショナル・ホールディングス」の傘下へ移管。４月「大和証券㈱」が「大和証券キャピタル・マーケッツ㈱」を吸収合併。2015年12月「㈱ミカサ・アセット・マネジメント」の株式を追加取得し、子会社化。2017年９月「Sagent Holdings, Inc.」の全株式を取得し、子会社化。10月「Signal Hill Holdings LLC」の全株式を取得し、子会社化。2018年３月「Sagent Holdings, Inc.」が「Signal Hill Holdings LLC」と統合、「DCS Advisory Holdings, Inc.」（現「Daiwa Corporate Advisory Holdings Inc.」）に商号変更。４月「Fintertech㈱」を設立。７月「大和エナジー・インフラ㈱」を設立。10月「㈱ミカサ・アセット・マネジメント」が「大和リアル・エステート・アセット・マネジメント㈱」と合併。2019年４月「㈱CONNECT」（現「大和コネクト証券㈱」）を設立。９月 2020年４月 10月 2021年３月「サムティ・レジデンシャル投資法人」に追加出資し、子会社化。「大和証券投資信託委託㈱」が「大和アセットマネジメント㈱」に商号変更。大和プロパティ㈱及び大和オフィスサービス㈱が、全事業を「大和証券ファシリティーズ㈱」に承継し、大和証券㈱が両社を吸収合併。「大和証券オフィス投資法人」の自己投資口取得により、子会社化。４月「㈱大和総研ホールディングス」を吸収合併存続会社、「㈱大和総研」及び「㈱大和総研ビジネス・イノベーション」を吸収合併消滅会社とする吸収合併を行い、「㈱大和総研」に商号変更。「大和証券リアルティ㈱」を設立。2024年５月「㈱あおぞら銀行」と資本業務提携契約を締結し、持分法適用関連会社化。 「㈱かんぽ生命保険」と資産運用分野における資本業務提携契約を締結し、「大和アセットマネジメント㈱」への資本受入れ。2025年１月「Airborne Capital Limited」との合弁会社「大和エアボーン㈱」発足。