野村ホールディングス株式会社

３【事業の内容】 当社および当社の連結子会社等（連結子会社および連結変動持分事業体、2026年３月末現在1,554社）の主たる事業は、証券業を中核とする投資・金融サービス業であり、わが国をはじめ世界の主要な金融資本市場を網羅する営業拠点等を通じ、お客様に対し資金調達、資産運用の両面で幅広いサービスを提供しております。具体的な事業として、有価証券の売買等および売買等の委託の媒介、有価証券の引受けおよび売出し、有価証券の募集および売出しの取扱い、有価証券の私募の取扱い、自己資金投資業、アセット・マネジメント業、銀行業、その他の証券業および金融業等を営んでおります。なお持分法適用会社は2026年３月末現在15社であります。 当社は特定上場会社等であります。特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 また、当社および当社の連結子会社等の業務運営および経営成績の報告は、「第５［経理の状況］ １［連結財務諸表等］ （１）［連結財務諸表］ ［連結財務諸表注記］ 23 セグメントおよび地域別情報」に記載の事業別セグメントに基づいて行われております。事業別セグメントを構成する主要な関係会社については、以下の企業集団等の事業系統図をご参照ください。 ・企業集団等の事業系統図 ※１ 持分法適用関連会社

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 以下に記載の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において判断したものです。 （１）経営の基本方針① 経営の基本方針 当社は、「経営の基本方針」を取締役会で策定し、以下のとおり定めております。 [経営目標]野村グループは、社会からの信頼および株主・顧客をはじめとしたステークホルダーの満足度の向上を通じて企業価値を高めることを経営目標とする。『グローバル金融サービス・グループ』として国内外の顧客に付加価値の高いソリューションを提供するとともに、当グループに課せられた社会的使命を踏まえて経済の成長や社会の発展に貢献していく。企業価値の向上にあたっては、経営指標として自己資本利益率（ROE）を用い、ビジネスの持続的な変革を図るものとする。 [グループ経営の基本観](1)新たな事業領域におけるビジネスの拡大をいち早く実現することにより、自ら新しい成長モデルを構築する。また、的確なコスト・コントロールおよびリスク・マネジメントにより、市場環境に左右されにくい収益構造を実現する。(2)顧客やマーケットの声に真摯に耳を傾け、ビジネスの可能性を広く捉えながら、金融・資本市場を通じた付加価値の高い問題解決策を顧客に提供し、あらゆる投資に関して最高のサービスを提供する会社を目指す。(3)法令・諸規則の遵守と適正な企業行動を重視し、日々の業務執行においてコンプライアンスおよびコンダクト・リスク管理を実践する。野村グループ各社は、顧客の利益を尊重し、業務に関する諸規制を遵守する。(4)経営に対する実効性の高い監督機能の確保および経営の透明性の向上に努める。(5)事業活動を通じて証券市場の拡大に貢献するとともに、企業市民として、経済・証券に関する教育機会の提供を中心とした社会貢献活動に積極的に取り組む。(注) 当社および当社の連結子会社は「野村」として表示しておりますが、「経営の基本方針」については原文に沿って「野村グループ」として表示しております。 ② パーパス 2024年４月、野村は、2025年12月に創立100周年を迎えるにあたり、創業の精神や企業理念を受け継ぎつつ、次の100年につながるグループ経営の基礎となる野村のパーパスを策定しました。 パーパス金融資本市場の力で、世界と共に挑戦し、豊かな社会を実現する 野村は創立以来、金融資本市場の発展に寄与すべく、挑戦を続けてきました。急激に変化し複雑化する環境において、今後も当社の持つ知識やノウハウといった付加価値を提供し、金融資本市場を通じた多様な豊かさを実現していくために、さらなる取組みを進めていきます。「世界と共に挑戦し」には、さまざまなステークホルダーのより良い未来に向けた想いを実現するために、皆様と一緒に歩んでいくこと、当社においてはグループ全体で理想の姿を追求し、挑戦を続けていくことへの決意を込めました。「実現する」という言葉は、「豊かな社会の実現」に向けた野村のより強いコミットメントを示しております。 ③ 経営ビジョン 2024年５月、野村は、パーパスに沿った経営戦略を推進することを目的として、2030年度に向けた新経営ビジョン「Reaching for Sustainable Growth」を定めました。 野村は、幅広い金融サービスの提供を通じ、リスクマネーを循環させ、金融資本市場の発展、お客様への最適なソリューションの提供に取り組んでまいります。 （２）経営環境 当期においては、世界経済は全体として回復軌道を維持したものの、米国の関税政策、AI関連セクターへの期待と不安の交錯、日本の政治イベント、イラン情勢などの地政学イベントが市場の大きな変動要因となりました。米国政府は2025年４月２日、世界各国に対する「相互関税」を発表し、世界的な株価急落を招くとともに、「ドル資産離れ」への警戒を招きました。しかし、翌週には適用の「90日間停止」が打ち出され、市場はV字回復に転じました。なかでもAI関連株については、夏場までの米国株式のけん引役となった一方、秋口以降は過熱への警戒も表れるようになっております。為替市場では、米国の関税政策への警戒から2025年４月に１ドル140円までの円高が進む局面がありましたが、その後は円安基調で推移し、2026年１月以降は変動が大きいながらも152～161円のレンジ内で推移しております。 日本では2025年９月に石破首相が辞任表明し、10月には自民党総裁選を経て高市内閣が発足しました。新政権が「責任ある積極財政」を掲げたなかで、日本市場では株高・金利上昇・円安という傾向が強まりました。さらに、高市首相は2026年１月に衆議院を解散しました。２月に行われた総選挙では自民党が単独で定数の３分の２を超える議席を獲得し、海外投資家の関心を集めました。日本株は、一部の業種に関税の影響が表れたものの、全体としては増益を確保する中で上昇トレンドをたどり、2025年10月には日経平均株価指数が50,000円を突破するなど、史上最高値の更新を重ねております。同指数は2026年４月半ば以降は58,000～71,000円台の高値圏にあります。 この間、金融政策に関しては、米国では雇用にやや減速感が表れたなかでFRB（連邦準備制度理事会）は2025年９月、10月、12月と、３回の利下げを打ち出しました。日本では、米国が発動した関税の影響が大きくないことを見極めたうえで、日本銀行が12月に、2025年１月以来となる利上げを決めております。日本の国債10年利回りは、日本経済のデフレ脱却とそれにともなう利上げの継続を織り込む形で、12月に2％を突破するなど、上昇傾向が強まりました。さらに、2026年２月末以降は中東情勢の不安定化によって原油価格が大きく上昇し、その影響を受けて国債10年利回りも３月末から４月にかけて2.5％に達した後、５月18日には一時2.8％をつけております。 地政学をめぐる動きとしては、2025年６月にイスラエル・米国がイラン核施設を空爆、2026年１月に米国がベネズエラに軍事行動（大統領を拘束）、2026年２月にイスラエル・米国がイランに空爆（最高指導者が死亡）といったイベントが市場の不安定化要因となっております。 （３）対処すべき課題 野村を取り巻く経営環境は大きな変化の只中にあります。引き続き、適正な財務基盤の維持と、資本効率の改善等を通じた経営資源の有効活用を図りながら、機動的に対応してまいります。また、既存ビジネスの拡大とお客様へのさらなる付加価値の提供を目指し、常に新たな取組みも実践します。 ① 中長期の優先課題 野村では、グループ全体の持続的成長の実現を追求しており、収益の安定化・多様化、資本効率性を意識した事業ポートフォリオの構築に取り組んでおります。 「野村を今立っている場所とは違うところ、次のステージに進める」という考えのもと、その実現に向けた戦略の１つとして「パブリックに加え、プライベート領域への拡大・強化」を打ち出しました。この戦略に基づき、コアビジネステーマとして、資産管理ビジネスの推進、インベストメント・マネジメント部門およびバンキング部門の強化、ホールセールビジネスにおける成長と安定化に取り組むとともに、デジタルアセットビジネスを含むデジタル金融サービスやサステナブル・ファイナンスを含むサステナビリティ分野等の新領域を開拓・強化してまいりました。また、構造改革を通じた全社的なコスト・コントロールを推進しております。加えて、これらの事業の基盤となるコーポレート機能の高度化・効率化、ガバナンス体制やリスク・マネジメントの強化、人材マネジメント戦略の進化、行動規範・コンプライアンスのより一層の浸透、AI・デジタルを活用したサービス高度化・業務効率化やサイバーセキュリティに関する取組みも推進しております。なお、ビジネスの各部門の取組みについては、「②部門別の課題」もご参照ください。 当社は、2030年度に向けた経営の方向性を示すものとして、経営ビジョン「Reaching for Sustainable Growth」を掲げ、経営定量目標としてROE10～12％+、7,500億円超の税引前当期純利益の達成を目指しております。達成に向けた注力テーマとして、(ⅰ)日本のフランチャイズを活かしたグローバル戦略の深化、(ⅱ)安定収益の飛躍的な成長、(ⅲ)“プラットフォーム”提供戦略の更なる推進に取り組んでまいります。 なお、当社ではPBR（株価純資産倍率）を下図のように分解して整理しております。ROEの絶対水準の最大化は、その主要な要素のひとつです。中長期の優先課題の解決を通じて、企業価値の向上を目指します。 ② 部門別の課題 各部門の課題、取組みは以下のとおりです。 ［ウェルス・マネジメント部門］ ウェルス・マネジメント部門は、資産管理によるストック型ビジネスへと転換を図ってきた結果、ストック資産が着実に積み上がり、ストック収入が大きく拡大するなど一定の成果が出てきております。日本の家計の金融資産全体に占める有価証券比率の向上に向けて、多様化する資産管理のニーズに応えていくことが課題だと考えておりますが、全国の野村證券株式会社の本支店・営業所やデジタル等の接点を通じて、包括的な資産管理サービスを提供することで、お客様一人ひとりが目指すゴールを共に実現することを目指しております。今後とも、ウェルス・マネジメントビジネスの進化に向けて、パートナー（営業担当者）のスキルアップを継続して図るとともに、野村の総合力を最大限に活用し、幅広い商品・サービスの充実に努めてまいります。 ［インベストメント・マネジメント部門］ インベストメント・マネジメント部門は、伝統的資産からオルタナティブ資産までのさまざまなアセットクラスからなる商品・サービスを通じて、幅広い投資家の多様な投資ニーズに対するソリューションを提供しております。お客様の多様な運用ニーズに応える高品質な投資商品を提供することを通じて、社会課題の解決につながる投資の好循環を実現することを目指しております。日本の豊富な個人金融資産と日本政府の資産運用立国実現プランによる政策のあと押し、プライベート資産への投資の成長余地、サステナビリティ関連投資に対する高水準の資金需要と投資家意識の高まりを成長機会として捉えております。報酬率に下方圧力が継続する中、運用力向上、パブリック市場ビジネスにおける運用資産残高拡大と商品やサービスの高付加価値化、オルタナティブ資産など報酬率の高い成長分野における運用基盤の拡充、効率化とコスト・コントロールを戦略課題として取り組んでおります。 2025年12月、当社は、運用資産残高の拡大を実現するとともに、投資運用プラットフォームおよび顧客向けプロダクトの多様化・強化を推進する目的で、Macquarie Group Limitedの米国および欧州におけるパブリック・アセットマネジメント事業にかかる株式を取得しました。 ［ホールセール部門］ ホールセール部門においては、お客様のニーズのさらなる高度化やテクノロジーの発展に加えて、不透明なマーケットおよびマクロ環境などが当社のビジネスに影響を及ぼす可能性があります。引き続きお客様へ高度なサービスと付加価値を提供し続けるために、各ビジネスライン、各地域および各部門との連携を強化していくほか、ビジネスの領域を広げて収益の安定を図ります。また、成長の見込まれる分野において、規律ある形で財務リソースを選択的に配分し、生産性を意識した成長を実現するとともに、コストの最適化に注力します。 グローバル・マーケッツでは、徹底したリスク管理のもとでお客様に流動性の提供を継続してまいります。また、日本の強固な事業基盤とグローバル・プロダクトの競争力を活かし、ビジネス・ポートフォリオの多角化やグローバル連携の強化を通じたクロスセルの拡大に取り組むとともに、ストラクチャード・ファイナンス、ソリューション・ビジネス、インターナショナル・ウェルス・マネジメント（海外富裕層ビジネス）およびエクイティ・ビジネスなどの成長分野における収益機会の追求や、マクロ・プロダクトにおけるフロー・ビジネスの強化をさらに推し進めてまいります。 一方、インベストメント・バンキングでは、事業環境の変化にともないお客様のビジネス活動やニーズが変化する中、国内外で業界再編・事業再編に関するアドバイザリーや資金調達に加え、金利・為替ビジネスなどのソリューション・ビジネスをシームレスに提供することを加速させてまいります。日本における強みも活かしてグローバルにアドバイザリー・ビジネスの拡大に注力するとともに、市場ならびにお客様にとって重要なテーマであるサステナビリティ関連のビジネスを引き続き強化しております。またグループワイドな連携を強化し、幅広いサービスやプロダクト、アドバイスをお客様へご提供できるように注力してまいります。 ［バンキング部門］ 各国におけるインフレの進行、金利環境の変化、資産運用立国の実現に向けた動きの加速といった大きな潮流の中、野村の銀行・信託機能を活用することでより多様かつ質の高いサービスを提供する取組みを強化することが重要であると考え、2025年４月にバンキング部門は設立されました。バンキング部門は、傘下のエンティティである野村信託銀行株式会社とNomura Bank (Luxembourg) S.A.のそれぞれの強みである「プライベート」「オーダーメイド」といった特長を活かし、お客様の資産形成や円滑な資産承継等のさまざまなニーズに応えてまいります。 野村信託銀行株式会社では、2025年５月に勘定系システムの更改を完了し、銀行としての基幹システムの整備・拡充を図りました。また、2026年４月には、野村證券株式会社と野村信託銀行株式会社の双方に口座をお持ちのお客様の口座間で資金を自動振替できる預金スイープサービスを開始、証券口座に銀行機能を付加した金融ハイブリッドサービスの提供によりお客様の利便性向上を図っております。 今後も、「顧客接点」「プロダクト・サービス」「システム」の３つを切り口に戦略の実現を進めてまいります。 ［リスク・マネジメント、コンプライアンスなど］ 野村では、経営戦略の目的と事業計画を達成するために許容するリスクの種類と水準をリスク・アペタイトとして定め、そ

３【事業等のリスク】 投資判断をされる前に以下に述べるリスクについて十分にご検討ください。以下に述べるリスクのいずれかが実際に生じた場合、野村のビジネスや財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。その場合、当社の株式の市場価格が下落し、投資家の皆さまが投資額の全部または一部を失う可能性があります。また、以下に述べられたリスク以外にも、現時点では確認できていない追加的なリスクや現在は重要でないと考えられているリスクも野村に影響を与え、皆さまの投資に影響を与える可能性があります。本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は、別段の記載のない限り、本有価証券報告書提出日現在において判断したものです。 目次経営環境に関するリスク１.野村のビジネスは日本経済および世界経済の情勢ならびに金融市場の動向（地政学的イベント含む）により重大な影響を受ける可能性があります (1)野村がビジネスを行う国・地域における政府・金融当局による政策の変更が、野村のビジネス、財政状態または経営成績に影響を与える可能性があります (2)市場低迷の長期化や市場参加者の減少が流動性を低下させ、大きな損失が生じる可能性があります (3)自然災害、地政学的イベント、感染症等により野村のビジネスに悪影響が及ぶ可能性があります２.金融業界は激しい競争に晒されています (1)他の金融機関や非金融企業の金融サービス等との競争が激化しています (2)金融グループの統合・再編、各種業務提携や連携の進展により競争が激化しています (3)戦略的提携や出資、新規事業の立ち上げなどが、野村に重大な影響をもたらす可能性があります (4)野村の海外ビジネスは激しい競争に晒されており、ビジネス・モデルの更なる見直しが必要となる可能性があります３.市場リスクや資金流動性リスクだけではなく、イベント・リスク（地政学リスク含む）も野村のトレーディング資産や投資資産に損失を生じさせる可能性があります４.気候変動やそれに関わる各国の政策変更などを含む、サステナビリティの要素が野村の事業に影響を及ぼす可能性があります事業に関するリスク５.野村のビジネスは業務遂行にあたってさまざまな要因により損失を被る可能性があります (1)トレーディングや投資活動から大きな損失を被る可能性があります (2)証券やその他の資産に大口かつ集中的なポジションを保有することによって、野村は大きな損失を被る可能性があります (3)ヘッジ戦略により損失を回避できない場合があります (4)野村のリスク管理方針や手続きがリスクの管理において十分に効果を発揮しない場合があります (5)市場リスクによって、その他のリスクが増加する可能性があります (6)野村の仲介手数料やアセット・マネジメント業務からの収入が減少する可能性があります (7)野村の投資銀行業務からの収入が減少する可能性があります６.野村に債務を負担する第三者がその債務を履行しない結果、損失を被る可能性があります (1)大手金融機関の破綻が金融市場全般に影響を与え、野村に影響を及ぼす可能性があります (2)野村の信用リスクに関する情報の正確性、また信用リスク削減のために受け入れている担保の十分性については、必ずしも保証されたものではありません (3)野村の顧客や取引相手が政治的・経済的理由から野村に対する債務を履行できない可能性があります７.モデルに誤りがある場合、またはモデルを不正確もしくは不適切に使用した場合、意思決定を誤り、財務的損失を被る可能性や、顧客からの信頼低下を招く可能性があります８.当社は持株会社であり、当社の子会社からの支払に依存しています９.投資持分証券・トレーディング目的以外の負債証券について野村が期待する収益を実現できない可能性があります10.野村が提供したキャッシュ・リザーブ・ファンドや債券に損失が生じることで顧客資産が流出する可能性があります 財務に関するリスク11.連結貸借対照表に計上されているのれんおよび有形・無形資産にかかる減損が認識される可能性があります12.資金流動性リスクの顕在化によって野村の資金調達能力が損なわれ、野村の財政状態が悪化する可能性があります (1)野村が無担保あるいは有担保での資金調達ができなくなる場合があります (2)野村が資産を売却できなくなる可能性があります (3)信用格付の低下により、野村の資金調達能力が損なわれる可能性があります13.連結財務諸表に計上されている関連会社およびその他の持分法投資先の株価が一定期間以上大幅に下落した場合には減損が認識される可能性があります非財務リスク14.オペレーショナル・リスクの顕在化により、野村のビジネスに悪影響が及ぶ可能性があります15.レピュテーショナル・リスクの顕在化により、野村のビジネスに悪影響が及ぶ可能性があります16.野村の財務報告に関する内部統制に開示すべき重要な不備が特定され、財務報告に係る内部統制が有効に機能しない可能性があります17.役職員または第三者による不正行為や詐欺その他の犯罪により、野村のビジネスに悪影響が及ぶ可能性があります18.利益相反を特定し適切に対処することができないことにより、野村のビジネスに悪影響が及ぶ可能性があります19.野村のビジネスは、重大なリーガル・リスクおよびレギュラトリー・リスクに影響される可能性があります (1)野村のビジネス等に起因した法的責任が発生し、野村のビジネス、財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります (2)規制による業務制限や、行政処分等による損失が発生し、野村のビジネス、財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります (3)金融システム・金融セクターに対する規制強化の進行が、野村のビジネス、財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります (4)経営状況、法的規制の変更などにより、繰延税金資産の計上額の見直しが行われ、野村の経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります (5)マネー・ローンダリングおよびテロ資金供与対策へ適切に対処できなかった場合には、行政処分や罰金等の対象となる可能性があります20.野村の保有する個人情報の漏洩により、野村のビジネスに悪影響が及ぶ可能性があります21.野村の情報システムが適切に稼働しないこと、外部からのサイバー攻撃による情報漏洩または十分なサイバーセキュリティを維持するために必要な費用負担により、野村のビジネス、財政状態および経営成績に悪影響が及ぶ可能性があります22.人材の確保・育成ができないことにより、野村のビジネスに悪影響が及ぶ可能性があります 経営環境に関するリスク １．野村のビジネスは日本経済および世界経済の情勢ならびに金融市場の動向（地政学的イベント含む）により重大な影響を受ける可能性があります 野村のビジネスや収益は、日本経済および世界経済の情勢ならびに金融市場の動向により影響を受ける可能性があります。また、各国の経済情勢や金融市場の動向は、経済的要因だけではなく、武力紛争、テロ行為、経済・政治制裁、世界的流行病、地政学的リスクの見通しまたは実際に発生した地政学的イベント、あるいは自然災害などによっても影響を受ける可能性があります。このような事象が生じた場合、金融市場や経済の低迷が長期化し、野村のビジネスおよび業務継続態勢に影響が及ぶとともに、大きな損失が発生する可能性があります。あるいは金融市場に限らず、例えば日本が直面する人口高齢化や人口減少の長期的傾向等の社会情勢は、野村の事業分野において、需要を継続的に圧迫する可能性があります。なお、野村のビジネス・業務運営に影響を与える金融市場や経済情勢に関するリスクには以下のものが含まれます。 （１）野村がビジネスを行う国・地域における政府・金融当局による政策の変更が、野村のビジネス、財政状態または経営成績に影響を与える可能性があります 野村は、国内外の拠点網を通じて、グローバルにビジネスを展開しています。したがって、野村がビジネスを行う国・地域において、政府・金融当局が財政および金融その他の政策を変更した場合、野村のビジネス、財政状態または経営成績に影響を与える可能性があります。具体的には、日本を含む多くの主要各国の中央銀行による金融政策が変更され、それにともなう金利や利回りの変動等が進んだ場合、顧客向け運用商品の提供やトレーディング活動または投資活動等に影響を及ぼす可能性があります。2025年には、日本銀行が１月と12月に政策金利を引き上げるなか、10年国債利回りは年間を通じて約１％上昇しました。また、2026年２月の衆議院議員選挙に際しては、主要政党が軒並み消費税率引き下げを掲げる中で、国債市場が不安定化する局面が見られました。また、2026年４月には、米国とイランの和平協議の決裂を受けて、日本国債利回りは約30年ぶりの高水準に達しました。米国における現政権下の政策運営に対する不確実性が市場の変動要因となりえます。 （２）市場低迷の長期化や市場参加者の減少が流動性を低下させ、大きな損失が生じる可能性があります 市場低迷が長期化すると、野村の業務に関連する市場において取引量が減少し、流動性が低下します。また、規制強化を背景とする金融機関の市場関連業務の縮小も市場の流動性に影響を与えます。この結果、市場において、野村は、自己の保有する資産を売却またはヘッジすることが困難になるほか、当該資産の市場価格が形成されず、自己の保有する資産の時価を認識できない可能性があります。特に店頭デリバティブ等においてはポジションのすべてを適切に解消し、またはヘッジすることができない場合に大きな損失を被る可能性があります。さらに、市場の流動性が低下し、自己の保有するポジションの市場価格が形成されない場合、予期しない損失を生じることがあります。 野村は、これらの市場リスクおよび市場流動性リスク等を日々計測し、事前に設定したリミットを超過する場合は即座の対応をとる等のリスク管理体制を整備しています。 （３）自然災害、地政学的イベント、感染症等により野村のビジネスに悪影響が及ぶ可能性があります 想定を上回る規模の災害、地政学的イベント、感染症等により、野村の役職員、施設やシステム、通信ネットワーク等が機能しなくなり、業務の継続が困難になる可能性があります。特に、野村が本社を構える日本は地震や津波などの自然災害が多く、主要拠点が集中する地域で大規模な地震等が発生した場合、当社の業務遂行能力や財務状態あるいは業績に深刻な影響が生じる可能性があります。 地政学的イベントには、武力紛争および軍事的緊張の高まり、テロ行為の他、政情不安、貿易分断化のような事象を含みます。これらのリスクに備え、野村は不測の事態に備えた業務継続計画を策定するとともに、役職員の安否確認訓練などの危機管理訓練を行っております。万が一不測の事態が生じた際には対策本部を設置し、役職員等の安否確認、安全確保、被害拡大の防止、および業務継続態勢を維持するために適切な措置を講じる体制を整えております。これらを含め、オペレーショナル・レジリエンス（システム障害、サイバー攻撃、自然災害等が発生しても、重要な業務を最低限維持すべき水準において提供し続ける能力）の確保に向けて取り組んでいます。 ２．金融業界は激しい競争に晒されています 野村のビジネスは激しい競争に晒されており、この状況は今後も続くことが予想されます。野村は、取引執行能力や商品・サービス、イノベーション、評判（レピュテーション）、価格など多くの要因において競争しており、特に、仲介業務、引受業務などで激しい価格競争に直面しています。 （１）他の金融機関や非金融企業の金融サービス等との競争が激化しています 金融業界において、野村は多種多様な競合企業との激しい競争に直面しています。独立系証券会社や、商業銀行系の証券会社、日本に限らず各国に拠点を置く証券会社と競合しております。その結果、特に、セールス・トレーディング、投資銀行業務、資産管理ビジネスの分野において、野村のシェアや取引手数料等に影響を及ぼしています。上記に加え、オンライン証券会社の台頭の他、デジタライゼーションやデジタル・トランスフォーメーション（DX）と呼ばれる潮流によりフィンテック企業の台頭や非金融企業の金融サービス参入など、従来の業界領域を超え、競争が一層激化の様相を呈しています。今後はAI技術の活用によるサービス態様の変化により、競争環境がさらに変化する可能性があります。野村はこうした競争環境の変化に対応するべく、既に多角的な取組みを始動させています。しかしながら、激化する競争環境において、このような取組みが野村のシェアの維持拡大に効果を発揮できない場合、ビジネス獲得の競争力が低下し、野村のビジネスおよび経営成績に影響が及ぶ可能性があります。 （２）金融グループの統合・再編、各種業務提携や連携の進展により競争が激化しています 金融業界において、金融機関同士の統合・再編が進んでいます。特に、大手の商業銀行、その他幅広い業容を持つ大手金融グループは、その傘下における証券業の設置および獲得ならびに他金融機関との連携に取り組んでいます。これら大手金融グループが、総合的な金融サービスをワンストップで顧客に提供すべく、グループ内での事業連携を引き続き強化しています。具体的には、ローン、預金、保険、証券ブローカレッジ業務、資産運用業務、投資銀行業務など、グループ内での幅広い種類の商品・サービスの提供を進めており、この結果として金融グループの競争力が野村に対し相対的に高まる可能性があります。また、金融グループは、市場シェアを獲得するために、商業銀行業務その他金融サービスの収入により投資銀行業務や証券ブローカレッジ業務を補う可能性があります。また、グループの垣根を越えた商業銀行と証券業との提携や、昨今では新興企業を含む事業会社との提携等、業態・業界を超えた連携へと広がる傾向も見られ、これらの大手金融グループの事業拡大や提携等による収益力の向上などにより、野村の市場シェアが低下する可能性があります。 （３）戦略的提携や出資、新規事業の立ち上げなどが、野村に重大な影響をもたらす可能性があります 野村は、戦略的提携、買収やマイノリティー出資、新規事業の立ち上げなどを通じて、随時事業の拡大を図る可能性があります。しかしながら、規制上その他の理由により、これらの事業戦略の選定、評価、構築・実施が想定どおりにいかない場合等には、事業の拡大または競争力の維持もしくは向上、期待したとおりのシナジーその他の効果を得られない可能性があります。また、魅力的な投資・提携機会が限られる中で、他社との競争にさらされる可能性もあります。これらの新たな戦略的提携、出資および事業活動は、より広範な顧客や取引先との取引、新たな資産クラスや新たな市場に関わることによりリスクが増加する可能性があります。 （４）野村の海外ビジネスは激しい競争に晒されており、ビジネス・モデルの更なる見直しが必要となる可能性があります 海外には多くのビジネスの機会およびそれにともなう競争が存在します。野村は、これらのビジネス機会を有効に活用するため、米国、欧州、アジアなどの重要な海外市場において他金融機関と競合しています。野村は、ビジネス・ポートフォリオの見直し、および顧客ビジネスと成長地域への注力を行うべく、ビジネスプラットフォームの強化に取り組んでおり、2023年にCapital Nomura Securities Public Company Limitedの持分を売却したほか、2025年にはMacquarie Management Holdings, Inc.、Macquarie Investment Management Holdings (Luxembourg) S.à.r.l.、およびMacquarie Investment Management Holdings (Austria) GmbHの全持分を取得するなど、オーガニックだけでなくインオーガニックにもビジネスプラットフォームを適宜見直してきました。今後も、競争環境を俯瞰しながらビジネス・ポートフォリオ全体の見直しは継続し、各種リスクを考慮のうえで戦略を実行していきますが、スピードも意識する必要がある中で想定以上の費用がかさんだり、財務、経営その他の資源を想定以上に投じることとなった場合などには、野村のビジネスおよび経営成績に悪影響が及ぶ可能性があります。また、戦略の土台となる想定が正しくなかった場合、得られる利益が想定以上に落ち込むなど、結果として野村のビジネスおよび経営成績に影響を与える可能性があります。さらに、戦略の実行にともなう人員数や報酬の削減により、野村のビジネスの成功に必要な従業員の獲得および維持に悪影響が及ぶ可能性があります。また、経営体制の合理化が適切に行われなかった場合、野村がグローバルに展開するビジネスを適切に管理監督するための機能に影響を及ぼす可能性があります。 ３．市場リスクや資金流動性リスクだけではなく、イベント・リスク（地政学リスク含む）も野村のトレーディング資産や投資資産に損失を生じさせる可能性があります イベント・リスクとは、事前に予測が困難な出来事（例えば、自然災害、人災、流行病、テロ行為、武力紛争、政情不安、その他野村のビジネスや取引相手等に影響を与える出来事）によりマーケットに急激な変動がもたらされた場合に発生する潜在的な損失をいいます。これらには、2020年の新型コロナウイルス感染症の拡大、2022年のロシアによるウクライナへの侵攻、および中東における地政学的緊張、米国政権による各種政策運営に起因する突然かつ想定外の貿易環境や安全保障政策の急変などの社会的に重大な事象のほか、より個別具体的に野村のトレーディング資産や投資資産に損失を生じさせるおそれのある、次のような出来事が含まれます。 ・主要格付機関による、野村が保有するトレーディング資産や投資資産に関する信用格付の突然かつ大幅な格下げ・野村のトレーディング戦略を陳腐化させ、競争力を低下させ、または実行不能にするような、トレーディング、税務、会計、金融規制、法律その他関連規則の突然の変更・野村が関与する取引が予測不能な事由により遂行されないために野村が受け取るべき対価を受け取れないこと、または野村がトレーディングもしくは投資資産として保有する有価証券の発行会社の倒産や詐欺的行為もしくはこれらに対する行政処分等 ４．気候変動やそれに関わる各国の政策変更などを含む、サステナビリティの要素が野村の事業に影響を及ぼす可能性があります 野村は、気候変動を主要なグローバル課題の１つであると認識しています。気候変動がもたらす直接的な影響（物理的リスク）と、それにともなうビジネス環境の変化（移行リスク）により野村は損失を被る可能性があります。 また、野村は、グローバルな金融サービス・グループとして、環境・社会課題の解決に資する幅広いソリューションを提供しています。しかしながら、サステ

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）業績の概況 以下の業績の概況は、「第１［企業の概況］ １［主要な経営指標等の推移］」および「第５［経理の状況］ １［連結財務諸表等］ （１）［連結財務諸表］」の部とあわせてご覧ください。また、以下の内容には、一部、将来に対する予測が含まれており、その内容にはリスク、不確実性、仮定が含まれています。野村の実際の経営成績はここに記載されている将来に対する予測と大きく異なる可能性があります。 エグゼクティブ・サマリー① 全体の業績について 当期の収益合計（金融費用控除後）は、前期比14.5％増の２兆1,677億円、金融費用以外の費用計は同14.6％増の１兆6,279億円となりました。税引前当期純利益は5,398億円、当社株主に帰属する当期純利益は3,621億円となりました。自己資本利益率は10.1％となり、また、当期のEPS（注）は前期の111.03円から118.99円となっております。なお、2026年３月末を基準日とする普通配当は、１株当たり24円とし、年間での配当は１株につき51円といたしました。（注）希薄化後１株当たり当社株主に帰属する当期純利益 ② 当期における主な取組み、実績についての評価等 当期は、これまで進めてきたストック型ビジネス・モデルの加速、安定収益基盤の拡大、そしてグローバル戦略の深化といった取組みが着実に成果を上げ、収益力と事業基盤の強化が一段と進みました。2030年に向けた経営ビジョン『Reaching for Sustainable Growth』の実現に向けて、着実に前進することができ、当社株主に帰属する当期純利益は過去最高益を更新しました。 ウェルス・マネジメント部門では、包括的な資産管理サービスの進展によりストック資産の純増が継続し、ストック収入はこれまでの記録を上回りました。収益の伸長に加えて適切なコスト・コントロールも継続した結果、ストック収入費用カバー率は72％まで上昇し、税引前当期純利益は、2002年３月期の部門設立以来、過去最高となりました。 インベストメント・マネジメント部門では、市場要因や資金純流入に加え、買収を通じた海外ビジネスの拡大により、運用資産残高は136.9兆円まで拡大し、事業収益が大きく伸長しました。 ホールセール部門では、グローバル・マーケッツおよびインベストメント・バンキングが高い収益水準を実現し、税引前当期純利益も2010年４月の部門設立以来、過去最高となりました。 バンキング部門では、ローン残高や投資信託受託残高が拡大し、収益は前期を上回りました。 ③ 資本政策と株主還元の考え方 当社は、適正な資本比率を確保しつつ、最適な資本配分を通じて持続可能な成長を実現したいと考えております。経営ビジョン達成に向けた布石として、コスト水準は抑制しながらも、パブリックに加え、プライベート領域のビジネスを拡大するための成長投資も行うことで、投資と株主還元のバランスを図るとともに、当社の生産性向上と収益源の拡大を通じた株主価値の最大化を目指しております。 配当については、半期毎の連結業績を基準として、連結配当性向を40％以上とすることを重要な指標の１つとして設定しており、また、自己株式取得による株主還元分を含めた総還元性向を50％以上とすることを、株主還元上の目処としております。各期の株主還元の総額は、バーゼル規制強化をはじめとする国内外の規制環境の動向、連結業績をあわせて総合的に勘案し、決定することとしております。 詳細は「第４［提出会社の状況］ ３［配当政策］」をご参照ください。 ④ 事業セグメント別の概況各部門の状況については以下のとおりです。 2026年３月期のウェルス・マネジメント部門の収益合計（金融費用控除後）は、前期比12.5％増の4,879億円、金融費用以外の費用は同6.2％増の2,839億円となりました。その結果、税引前当期純利益は同22.8％増の2,040億円となりました。ウェルス・マネジメント部門では、お客様一人ひとりが目指す未来の実現に向かって、お客様のニーズに沿った包括的な資産管理サービスを充実させることで、ウェルス・マネジメントサービスの強化に取り組んでまいりました。当期は好調なマーケット環境を背景に、顧客ニーズを的確に捉え、対面チャネルを中心に株式および投資信託の買付が増加し、フロー収入等は増加しました。加えて、継続的に取り組んできたお客様の資産全体に対する資産管理サービスにより、預り資産の拡大にともないストック収入も増加しました。また、ワークプレイス（職域）サービスによる接点拡大を通じて、持続的な顧客基盤の構築、部門の中長期的なサービス拡大を目指しておりますが、現役世代のお客様を含め、ワークプレイスサービスを提供するお客様を順調に拡大することができております。今後も、サービスを必要とする多くのお客様に、対面によるコンサルティングや、デジタルツール等を用いた非対面サービス、資産形成ニーズへの対応を含むワークプレイスサービスなど、幅広い形でウェルス・マネジメントサービスを提供してまいります。 2026年３月期のインベストメント・マネジメント部門の収益合計（金融費用控除後）は、前期比34.3％増の2,585億円、金融費用以外の費用は同65.5％増の1,702億円となりました。その結果、税引前当期純利益は同1.4％減の883億円となりました。インベストメント・マネジメント部門では、運用資産の拡大および高付加価値化を通じた事業収益の成長に取り組んでおります。当期は、期初および期末に調整局面が見られたものの、株式市場が前期を上回る水準で推移したことに加え、2025年12月に買収を完了したMacquarie Group Limitedの米国および欧州におけるパブリック・アセットマネジメント事業の取得にともなう運用資産残高の加算もあり、当期末の運用資産残高は136.9兆円となり、過去最高となりました。また、期中平均の運用資産残高も前期比で増加し、事業収益の拡大に寄与しました。買収した事業において資金流出が生じたものの、当期の資金純流入は0.4兆円となり、全体でも純流入を確保しました。こうした運用資産残高の拡大を背景に、アセットマネジメント・ビジネスの増収に加え、航空機リースビジネスにおいて優良案件を獲得し、販売量も伸びたことが収益拡大に寄与し、安定収益である事業収益は過去最高となりました。さらに、オルタナティブ運用資産残高は、堅調な資金流入と運用益により、当期末は3.6兆円となり、前期末比で増加しました。加えて、投資家の投資スタイルに応じてバランスよく投資できる「のむラップ・ファンド」シリーズは安定した資金流入が続き、純資産総額が1.5兆円を突破しました。 2026年３月期のホールセール部門の収益合計（金融費用控除後）は、前期比9.9％増の１兆1,622億円、金融費用以外の費用は同7.9％増の9,617億円となりました。その結果、税引前当期純利益は同20.6％増の2,006億円となりました。グローバル・マーケッツは、リスク管理を徹底しながら、マクロ環境、金融政策および地政学的緊張などに絡むマーケットの不透明感を背景とした投資家のポートフォリオのリバランス取引やヘッジ取引などに対して流動性を提供しました。また、顧客アクティビティやマーケットの機会を適切に捉え、特にエクイティ・プロダクト、証券化商品およびインターナショナル・ウェルス・マネジメント（海外富裕層ビジネス）を中心に収益を積み上げました。インベストメント・バンキングは、地域ごとに違いはあったものの、グローバルに顧客活動が増え、ニーズが多様化する中で、サービスやソリューションの提案に尽力した結果、案件が増加しました。特に、日本ではアドバイザリーとエクイティ・ソリューション、海外地域ではアドバイザリーに加えてエクイティ・ソリューションや一部レンディングを含むソリューションが堅調だったことが増収につながりました。 2026年３月期のバンキング部門の収益合計（金融費用控除後）は、前期比14.3％増の539億円、金融費用以外の費用は、同29.5％増の399億円となりました。その結果、税引前当期純利益は同14.3％減の140億円となりました。バンキング部門では、部門間連携を強化してきていることに加え、営業活動や広告宣伝の効果等も出てきており、KPIとして掲げる、野村信託銀行株式会社のローン残高と投資信託受託残高、Nomura Bank (Luxembourg) S.A.の管理資産残高が、期を通じて着実に伸長いたしました。その結果、安定収益として位置づけられるバンキング部門の収益は、前期から増収となりました。一方、野村信託銀行株式会社の勘定系システムの更改等を実施していることから費用が増加しているものの、今後の商品・サービスの提供を充実させるための基盤の構築が進捗しております。 主要なパフォーマンス指標の進捗 《経営指標》自己資本利益率（ROE）・税引前当期純利益 当社は、2030年度に向けた経営の定量目標としてROE8～10％+、5,000億円超の税引前当期純利益の達成を最も重視する経営指標として設定し、着実に取組みを進めてまいりました。2026年5月にこの定量目標を更新し、2030年度に向けた経営の定量目標としてROE10～12％+、7,500億円超の税引前当期純利益の達成を掲げております。 国内でコーポレートガバナンス・コードが導入された後、日本企業においては資本コストを意識した経営の重要性が高まっております。加えて、金融業界においては、世界的な金融規制の枠組みのもとで、さらなる資本の有効活用が求められております。そのため、当社では、経営資源の最適配分という観点がより一層重要になるということに鑑み、2020年５月に開催された取締役会での決定を踏まえ「経営の基本方針」を改定するとともに、2021年３月期より、重要な経営指標として自己資本利益率（ROE）を用い、ビジネスの持続的な変革を図ることとしました。 ROEは当社株主に帰属する当期純利益を前期末当社株主資本合計および当期末当社株主資本合計の平均で除した値と定義しております。ROEの開示は、企業価値の向上や、投資家の皆様が当社の経営状況や資本の有効活用の状況を把握するためにも有益だと考えております。 ROEの目標水準としては、当社に求められる資本コストを意識し、2031年３月期において10～12％+の水準を掲げております。一方で、ROEは必ずしも財務の健全性を反映するものではないと考えられることから、ROE向上を企図した過度な資本効率の追求を行うことのないよう、財務健全性に十分に配慮した上での企業価値の創造を重視し、ROEの向上に努めております。なお、2026年３月期のROEは、2025年３月期の10.0％から上昇し、10.1％となりました。 あわせて、持続的成長の実現に向けて、企業価値の向上と当社の経営状況をより具体的に理解できるよう、2030年度に向けた経営の定量目標として7,500億円超の税引前当期純利益の達成を掲げております。2026年３月期の税引前当期純利益は、5,398億円となりました。 普通株式等Tier１比率 野村が遵守しなくてはならないグローバル金融規制は複数ありますが、なかでもバーゼル委員会および金融庁が定める自己資本規制は、当社のビジネスの在り方に、直接影響を及ぼすものです。そのため当社は、連結普通株式等Tier１比率を11％以上に維持することを掲げ、厳しいマーケットストレス等がかかった際のバッファーを含む財務健全性についても考慮しております。また、当社は成長投資と株主還元のバランスを図り、最適な資本配分を実施していく方針としており、連結普通株式等Tier１比率のターゲットレンジとして11％～14％を掲げております。 2026年３月31日現在の連結普通株式等Tier１比率は、2025年３月31日現在の14.52％から減少し、12.86％となりました。当社の普通株式等Tier１比率の詳細と算定方法については、「第２［事業の状況］ ４［経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析］ （5)流動性資金調達と資本の管理」の「連結自己資本規制」の項目をご参照ください。 《事業セグメント別の指標》ウェルス・マネジメント部門ウェルス・マネジメント部門の事業活動の成果を定量的に示す指標として、ストック資産、ストック資産純増、フロービジネス顧客数、ワークプレイスサービス提供数の４項目を設定し、ビジネスの持続的な推進と発展を目指しております。これらの指標の開示は、ウェルス・マネジメント部門のお客様との接点における進捗とともに持続可能な成長性を投資家の皆様が把握するに際して有益だと考えております。 （単位：兆円） 2024年３月31日 2025年３月31日 増減率 2026年３月31日 増減率ストック資産 ……………………… 23.0 23.5 2.3％ 27.9 18.8％ （単位：十億円） 2024年３月期 2025年３月期 増減率 2026年３月期 増減率ストック資産純増 ………………… 702.0 1,374.0 95.7％ 1,495.1 8.8％ （単位：千件） 2024年３月期 2025年３月期 増減率 2026年３月期 増減率フロービジネス顧客数 …………… 1,692 1,644 △2.9％ 1,741 5.9％ワークプレイスサービス提供数 … 3,627 3,883 7.0％ 4,142 6.7％ ストック資産は、投資信託や投資一任、保険、レベルフィーなど、預り資産に対し運用管理費用等の手数料を頂戴する資産の総額に関連ローンを加算して算出しております。当該ローン金額は2026年３月末の連結財務諸表の貸付金として報告されているうちの約１兆1,147億円です。2026年３月末時点のストック資産残高は27.9兆円であり、ストック資産拡大の取組みおよび市場要因により、2025年３月末時点の23.5兆円より4.4兆円、18.8％増加しております。 ストック資産純増は、ストック資産の買付・流入金額から売却・流出金額を差引した金額であり、時価変動を除いたストック資産の拡大を測るための指標です。資産管理ビジネスの浸透により2026年３月期のストック資産純増年度累計は14,951億円と2025年３月期の13,740億円を8.8％上回っております。 フロービジネス顧客数は、事業年度内にフロービジネス（フロー収入が発生するビジネス）を提供した顧客数の累計であり、フロー収入の拡大を実現するために重要な顧客基盤の拡大を測るための指標です。活況なマーケット環境も背景に、期末に向けて積み上がりが伸びた結果、2026年３月末時点のフロービジネス顧客数は174.1万件と2025年３月末の164.4万件を5.9％上回っております。 ワークプレイスサービス提供数は、持株会会員数、持株会由来口座数（現会員除く）、企業型DC加入者など、職域に関連するサービスの提供数を合算した数字であり、職域ビジネスを通じた顧客基盤の拡大を測るための指標です。2026年３月末時点のワークプレイスサービス提供数は414.2万件です。2025年３月末の388.3万件より25.9万件、6.7％増加しており、持株会会員数の増加を中心に、持続的な成長に繋がる顧客基盤の拡大を実現しております。 インベストメント・マネジメント部門インベストメント・マネジメント部門の事業活動の成果を定量的に示す指標として、運用資産残高および資金純流入を設定しております。運用資産残高は、インベストメント・マネジメント部門における運用ビジネスの収益源であり、運用ビジネスの進捗状況を把握する上で有効であると考えております。また、運用プロダクトがどの程度、投資家に受け入れられたか把握する上で、重要な指標になります。資金純流入は、運用資産残高の増減から市場要因等を除いた運用ビジネスの進捗動向を把握する上で有効であると考えております。運用資産の拡大、それによる部門収益拡大目標の達成における施策の効果を確認する上で、重要な指標になります。 （単位：十億円） 2024年３月期 2025年３月期 増減率 2026年３月期 増減率資金純流入 ………………………… 3,760 2,648 △29.5％ 443 △83.3％ （単位：兆円） 2024年３月31日 2025年３月31日 増減率 2026年３月31日 増減率運用資産残高 ……………………… 89.0 89.3 0.4％ 136.9 53.3％ 資金純流入は、資金流入額から資金流出額を差し引いた額となります。なお当該資金流出額は、分配金による流出額を含まない額となります。2026年３月期の資金純流入は0.4兆円となりました。投資信託ビジネスでは、マネー・リザーブ・ファンド等のマネーファンド、オルタナティブ投資、バランス型投信等への資金流入がありました。投資顧問・海外ビジネス他では、2025年12月に買収を完了したMacquarie Group Limitedの米国および欧州におけるパブリック・アセットマネジメント事業において、米国の業界トレンドを背景に、主にアクティブ型ミューチュアルファンドから資金流出がありました。 運用資産残高は、インベストメント・マネジメント部門傘下の運用会社の運用資産の単純合計（グロス）からインベストメント・マネジメント部門内の重複資産を控除したものとなります。2026年３月末の運用資産残高は、株式市場が前期を上回る水準で推移したことに加え、買収事業の取得にともなう運用資産残高の加算もあり、当期末の運用資産残高は136.9兆円となり、過去最高となりました。 ホールセール部門ホールセール部門では経費率と収益/調整リスク・アセットを主要なパフォーマンス指標として採用しております。これらKPIの開示は投資家に対してコストおよびリソース運用の効率性を示すうえで有効であり、マネジメントはビジネスにおけるコスト削減と収益力の評価に活用しております。 2024年３月期 2025年３月期 増減率 2026年３月期 増減率経費率 ……………………………… 94％ 84％△10％ 83％△1％収益／調整リスク・アセット …… 6.8％ 7.6％0.8％ 7.4％△0.2％ 経費率は、対象期間の金融費用以外の費用を同期間の収益合計（金融費用控除後、年換算）で除して算出しており、部門運営の効率性を確認するために使用しております。2026年３月期は、前期比で金融費用以外の費用が８％増加した一方、収益合計が10％増加したため、前期に比べて改善しました。ホールセール部門の収益は、2010年４月の部門設立以来、2017年３月期以降の会計年度で比較可能な範囲において、過去最高を記録し、グローバル・マーケッツとインベストメント・バンキング双方において記録的な年度となりました。費用の増加は、主に業績連動の賞与引当金の増加、および業績にともなう変動費の増加によるものです。2025年３月期は、

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】（１）野村におけるサステナビリティに関する考え方（戦略） 野村は創業以来、幅広い金融サービスの提供を通じて、金融資本市場の発展に寄与するとともに、お客様に最適なソリューションを提供することで、経済的価値だけでなく社会的価値の創造にも取り組んできました。野村は、サステナビリティを、「事業活動を通じてステークホルダーをサポートする活動」、「野村自身や社会がサステナブルであるための活動」という２つの観点で捉え、取組みを進めています。 ・事業活動を通じてステークホルダーをサポートする活動 金融サービス・グループとしての核は、資金や資本の流れを通じてお客様を支援することです。国、国際機関、政府系機関（SSAs）、事業会社、金融機関等が発行するグリーンボンド、ソーシャルボンド、サステナビリティボンドの引受けや、M&Aアドバイザリー・サービスの提供、ESG商品ラインアップと称する投資商品の個人投資家への提供等を通じて、サステナブルな資金循環の促進に取り組んでいます。そしてこれらの取組みを、多様なサービスやソリューションを提供できるビジネス機会として捉えています。 加えて、長年培ってきた事業承継のサポート機能や、地方創生や農業・医療分野でのイノベーション推進機能、調査分析の分野における専門性や知見も活かしながら、社会課題解決のためのソリューション提供に、グループとしての総合力と強みを発揮しています。 ・野村自身や社会がサステナブルであるための活動 野村は、持続可能な社会の実現において、環境課題への取組みや日本における金融リテラシーの向上は欠かすことのできない重要な要素の１つと認識しています。 野村は、気候変動が世界共通の重要な課題の１つであると認識し、「産業革命前からの平均気温の上昇を２℃より十分低く保ち、１.５℃に抑えるよう努力する」というパリ協定の趣意に整合させた取組みを行っています。2030年度までに野村の拠点における温室効果ガス排出量を実質ゼロとする「ネットゼロ」の達成、および2050年度までに投融資ポートフォリオにおける温室効果ガス排出量のネットゼロ達成を表明しています。お客様やステークホルダーのサステナビリティへの取組みをサポートするグローバル金融サービス・グループとして、野村自身もサステナブルな存在であるために環境負荷低減等の取組みを推進していきます。 また他社に先駆け、1990年代から20年以上にわたり、小学生から大人まで幅広い世代に金融経済教育を提供してきました。日本政府が「資産運用立国実現プラン」を掲げ、預金が投資に向かい、企業価値向上の恩恵が家計に還元されることで、さらなる投資や消費につながる「成長と分配の好循環」の実現を目指す中、日本における金融リテラシーの向上は非常に重要な課題です。学校教育現場を中心とした金融経済教育のみならず、勤労世代に対する職場を通じた資産形成支援にも積極的に取り組み、社会全体の金融リテラシーの向上に貢献し、サステナブルな資金循環を通じて、金融資本市場の発展に取り組んでいきます。 さらに、創立100周年の節目に、次の100年の価値創造を支える基盤の１つとして、2026年４月、「野村ウェルグローイング・インスティテュート」を設立しました。「ウェルグローイング」は「より良いウェルビーイングの実現に向けて、一人ひとりが主体的に学び、挑戦し、成長し続けるプロセス」を表す新しい理念・考え方です。本インスティテュートは、「一人ひとりの挑戦と成長の循環」にコミットし、貢献することで、人々が長期的にウェルビーイングを実感できる「豊かな社会」の実現を目指します。 野村は、多様な人材が能力を最大限に発揮し、互いに高め合うことで企業価値を向上させることを人材戦略の基本に置いています。変化の激しい環境に対応するため、専門性とリーダーシップを持つ人材の育成、誰もが活躍できるインクルーシブで健全な企業文化の醸成を重視しています。 そのために、リーダーシップ行動モデルの導入、専門研修や外部人材の採用、人材の採用・育成・評価・配置・登用を一体で進める独自の人材マネジメントを推進しています。また、行動規範の定着やウェルビーイングの推進を通じて、人的資本の価値向上を図っています。（詳細は、「（５）野村の人的資本に関する戦略」をご参照ください。） （２）サステナビリティに関するガバナンス 当社は指名委員会等設置会社として、経営の監督と業務執行の分離による監督機能の強化と、取締役会から執行役への業務執行権限の委任による意思決定の迅速化を図っています。気候変動を含むサステナビリティに関するリスクや機会の認識、種々の施策の推進、リスク管理についても、監督と執行がそれぞれの役割を果たすことで、適切に取り組んでいます。 ① 取締役会 「野村ホールディングス コーポレート・ガバナンス・ガイドライン」では、「当社は、野村グループ企業理念に則り、さまざまな事業活動を通じて金融資本市場の発展に貢献するとともに、当社の持続的成長、社会課題の解決および持続可能な社会の実現に向けた活動に積極的に取り組む」というサステナビリティに関する基本的な方針を定めています。取締役会は、同方針のもと、サステナビリティへの取組みに係る執行からの報告に対し、さまざまな角度から監督・助言を行っています。2025年度は、野村グループのマテリアリティ、サステナビリティ関連の情報開示等のテーマを取り扱いました。 ② サステナビリティ委員会 サステナビリティ推進に係る戦略等について審議・決定する場として、サステナビリティ委員会を設置しています。同委員会は、経営会議メンバーを含むグループCEOが指名するメンバーで構成され、グループCEOが委員長を務めています。チーフ・サステナビリティ・オフィサーは、サステナビリティ委員会における議論をリードし、野村のサステナビリティに関する知見の集約、戦略策定・推進の加速を図っています。2025年度は、野村グループのマテリアリティ、ネットゼロに向けた取組み、日本橋新本社を資金使途とするグリーンボンドフレームワークの制定等のテーマを取り扱いました。 ③ サステナビリティ・フォーラム サステナビリティについてより機動的かつ実質的な議論の機会を確保するため、部門や地域を横断した役員による議論の場として、2023年度より、「サステナビリティ・フォーラム」を設置しています。本フォーラムは、事業活動との関連性の強いテーマを取り扱う「ビジネス・サステナビリティ・フォーラム」と、情報開示や各種方針策定等を取り扱う「コーポレート・サステナビリティ・フォーラム」に分かれて運営を行っており、取り扱うテーマに応じて、追加メンバーを招聘するなど機動的な体制を構築しています。2025年度は、サステナビリティ関連の規制・開示、投融資に関する温室効果ガス排出量の実績や中間目標に向けたモニタリング手法の設定、サステナブル・ファイナンス関与額等について、議論を行いました。 （３）サステナビリティに関するリスク管理・ESGリスク管理 野村では、リスク・アペタイト・ステートメントおよびサステナビリティ・ステートメントに沿う形で、環境・社会・ガバナンス（ESG）関連リスクを管理するためのガバナンスおよび枠組みを明確にした「ESGリスク管理規程」を策定しています。ESGリスクは、独立したリスクではなく、さまざまなリスク領域に影響を及ぼすリスク要素であると考えています。そのため、既存のリスク管理の枠組みに新たなコントロールを追加することにより、ESGリスクを管理する包括的なリスク管理フレームワーク（財務及び非財務）を構築しました。 ・気候変動リスク管理 気候変動に起因するリスクには、大きく分けて２つあります。１つは、気候パターンの長期的な変化や、大型台風、干ばつ、酷暑などの異常気象により、人的被害や財産上の損害が生じる物理的リスク（急性リスク・慢性リスク）です。もう１つは、脱炭素社会への移行に向けた各国政府の政策変更や急速な技術革新に対応できず、取り残されるリスク、または対応に伴うコストに関する移行リスクです。 野村では、気候変動がポートフォリオに与える影響を分析するため、シナリオ分析を実施しています。気候リスクに対する財務的な強靭性を評価するため、Network for Greening the Financial System（NGFS）が公表したシナリオを用いて、気候変動が資本およびリスク資産に与える短期的な影響を、市場リスクと信用リスクの両面から推定しています。さらに、気候関連リスクに対する脆弱性を把握するため、気候リスク集中度も評価しています。 その結果、シナリオの影響や気候リスク集中度指標のエクスポージャーはポートフォリオ全体に占める割合が比較的低く、気候変動が野村の財務に与える影響は限定的であると考えています。 （４）指標および目標 野村では、サステナビリティに関する取組みのうち、気候変動にかかるリスクならびに機会を測定・管理するため、また、パリ協定への整合やネットゼロ達成に向けた取組みを着実に進めていくため、温室効果ガス排出量等に関して、サステナビリティ委員会の承認を得て以下の指標と目標を設定し、その進捗を管理します。その進捗状況は、定期的に、取締役会にも報告しています。 各指標の2026年３月期の実績値については、2026年夏に発行予定の「野村グループ サステナビリティレポート（仮称）」や統合報告書において記載予定です。 ＃指標目標2024年３月期実績値2025年３月期実績値１自社温室効果ガスの排出量（Scope１、２）（※１）2030年度ネットゼロScope１:2,423 t-CO2eScope２:19,504 t-CO2eScope１:2,513 t-CO2eScope２:17,488 t-CO2e２投融資ポートフォリオの温室効果ガスの排出量(Scope３ Category15)2050年度ネットゼロ電力セクター温室効果ガス：4,516 ktCO2e経済的排出原単位：2,477 tCO2e/$m 注：2024年３月末時点電力セクター温室効果ガス：1,754 ktCO2e経済的排出原単位：1,069 tCO2e/$m 注：2025年３月末時点３サステナブル・ファイナンス関与額（※２）2021年４月から2026年３月までの５年間で合計1,250億米ドル285億米ドル215億米ドル ※１Scope２の排出量はGHGプロトコルに基づくマーケット基準手法を用いて算出。マーケット基準手法とは、企業が購入している電気の契約内容を反映して、Scope２排出量を算定する手法。契約内容を反映した排出係数を使用するため、再生可能エネルギー起源の電力など、低炭素電力メニューを調達していれば、その効果を反映することができる。※２サステナブル・ファイナンス関与額の目標には、公募・私募による株式・債券・メザニン債などを通じた資金調達案件、インフラストラクチャー・プロジェクト・ファイナンス案件などを含む。2021年度から2024年度までの累計額は965億米ドル。 （各目標設定における考慮要素）・自社温室効果ガスの排出量に関しては、省エネルギーへの取組み実績、再生可能エネルギーの普及、導入比率等を総合的に考慮して目標を設定。・投融資ポートフォリオの温室効果ガスの排出量に関しては、対象資産を特定したうえで、国際エネルギー機関の“Net Zero Emissions by 2050 Scenario”、PCAFが提供する排出係数データベース等を参照して目標を設定。・サステナブル・ファイナンス関与額に関しては、外部ベンダーが提供するサステナブル・ファイナンスの想定市場規模等を参照して目標を設定。 （５）野村の人的資本に関する戦略 ① 野村の人材マネジメント戦略と経営戦略 野村は、変化の激しい現代社会において、未来志向の変革を継続することが企業価値の向上に不可欠であると考えています。この変革には、社員一人ひとりが高い専門性を備え、優れたリーダーシップを発揮することが求められます。また、チームとして個々の総和を超える力を生み出すことも重要です。そのためには、健全な企業文化の醸成が欠かせません。こうした考えのもと、野村は「新たな付加価値の創造に挑み続けるプロフェッショナル集団」を目指す姿として定め、人材マネジメント戦略におけるビジョンとして掲げています。 このビジョンの実現に向け、リーダーシップ行動モデルを導入するとともに、採用・育成・評価・配置および登用からなる人材マネジメントサイクルを最適化し、社員一人ひとりのリーダーシップと専門性を高めています。さらに、「野村グループ従業員サーベイ」を実施し、PDCAサイクルを通じて人材マネジメント戦略の効果を検証し、改善を図っています。加えて、行動規範の定着やインクルーシブな職場環境づくり、ウェルビーイングの実現を通じて健全な企業文化の醸成を進めています。 野村は、2030年度に向けた経営ビジョンと目標を掲げ、その達成に向けて複数の注力テーマに取り組んでいます（詳細は「第２［事業の状況］１［経営方針、経営環境及び対処すべき課題等］」をご参照ください）。また、そのために必要な人材の強化を戦略的に進めています。具体的には、「安定収益の飛躍的な成長」を実現するため、既存事業内における新たな取組みや、部門横断で付加価値の創造を担うことができる専門人材の充実を進めています。加えて、「グローバル戦略の深化」を実現するため、日本で培ってきた強固なフランチャイズなどの強みと、高成長かつ大きなフィープールを持つ海外市場をつなぐことにリーダーシップを発揮することのできるグローバル人材の確保・育成に取り組んでいます。 このように、野村の企業理念と価値観に共感する人材を採用し、育成、評価、配置および登用を通じて、当該人材の専門性とリーダーシップを高めていきます。これにより、人的資本の価値を高め、持続的な企業価値の向上を実現します。 ② 野村の人材マネジメントサイクル 野村は、人材マネジメント戦略の実現に向けて、パーパス策定を契機として、2025年４月より従来のコンピテンシー・フレームワークに代えて「リーダーシップ行動モデル」を導入しました。本モデルは、「洞察」「決断」「統率」「育成」および「インクルージ

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社は、「社会からの信頼および株主、お客様をはじめとしたステークホルダーの満足度の向上を通じて企業価値を高める」という経営目標を達成するうえで、コーポレート・ガバナンスの強化を最重要課題の１つと認識し、経営監督の実効性と経営の透明性を確保しつつ、持続的な成長と機動的なグループ経営を追求した体制の強化・充実に取り組んでおります。 当社は、株主、お客様をはじめとするさまざまなステークホルダーの立場を踏まえたうえで、透明・公正かつ迅速・果断な意思決定を行うための仕組みとしての実効性のあるコーポレート・ガバナンスの枠組みを示し、その実現に資することを目的として、「野村ホールディングス コーポレート・ガバナンス・ガイドライン」を定めております。 「野村ホールディングス コーポレート・ガバナンス・ガイドライン」は当社ホームページからご覧いただけます。 （https://www.nomuraholdings.com/jp/company/cg/main/04/teaserItems1/0/linkList/00/link/cg_guideline.pdf） また、当社は、野村グループの役員・社員一人ひとりが遵守すべき行動規範として、「野村グループ行動規範」を策定しております。これは、野村グループの役職員が、野村グループ企業理念を具体的な行動に移すための指針となるものであり、あらゆる企業活動を野村グループ行動規範に基づいて実行、その遵守を徹底し、株主のみならず、あらゆるステークホルダーに対する責任を果たすべく努めております。 「野村グループ行動規範」は当社ホームページからご覧いただけます。 （https://www.nomuraholdings.com/jp/company/basic/main/04/teaserItems2/00/linkList/0/link/coc.pdf） 企業統治の体制の概要および当該企業統治の体制を採用する理由 当社は指名委員会等設置会社であり、以下の理由からこれが当社にとって現時点における最適な機関設計であると判断しております。 指名委員会等設置会社は、社外取締役を過半数とする指名・監査・報酬の三委員会を設置し、経営の監督と業務執行の分離による監督機能の強化および透明性の向上を図るとともに、取締役会が執行役に業務執行の決定の権限を大幅に委任することで意思決定の迅速化が図られる体制です。また、指名委員会等設置会社は、当社が上場するNYSEの上場会社マニュアルに規定されるコーポレート・ガバナンスに関する基準に最も近いものであると考えております。 当社の企業統治の体制の概要は以下のとおりです。 ＜取締役会および委員会について＞ 経営の監督と業務執行が制度的に分離された指名委員会等設置会社である当社では、取締役会および法定の指名・監査・報酬の三委員会に加え、リスク管理に関して取締役会による監督の深化を目的とする委員会である「リスク委員会」、ならびに社外取締役が当社の事業およびコーポレート・ガバナンスに関する事項について定期的に議論するための「社外取締役会議」を設置しております。 当社の取締役会は、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の最大化を図ることを目的とし、その主たる役割を経営の監督としております。取締役会は、経営の公正性・透明性を確保するとともに、「経営の基本方針」を決定し、当該方針を踏まえたグループCEOその他の会社を経営する執行役の選任および当社の重要な業務執行の決定を行っております。 当社の取締役会は、多角的な視点から活発な議論を行うことができるよう、性別、国際性および職歴等の多様性と、財務、企業経営、法律等の専門性を備えた人員で構成することを原則としております。また、その監督機能を適切に発揮するため、社外取締役を過半とすることを原則としております。 当社の現在の取締役会は、全12名のうち８名が社外取締役であり、そのうち外国人取締役が４名、女性取締役が３名という多様な人員構成となっております。また、経営、グローバル、金融業、会計財務、法制度・規制、内部統制（リスク管理含む）、デジタル・IT・DXおよびサステナビリティなどの専門性や経験を備えた人員構成となっております。特に、米国ビジネスの拡大を受けて、米国の金融業界、マクロ経済、規制環境に精通する取締役を選任しております。さらに、取締役の地理的分散を考慮し、アジアから金融に精通する取締役を選任するとともに、グローバルな経営的知見の重要性に鑑みて、グローバルに事業展開する日本企業の経営者である取締役を選任しております。 当社の取締役会については、執行役を兼務しない取締役を議長とすることで、執行役の業務執行に対する監督に専念できる体制の強化を図っております。また、指名・監査・報酬・リスクの各委員会については、社外取締役を委員長とすることで、業務執行からの独立性を一層明確にしております。 現在の当社の取締役会および委員会の構成 （提出日現在）役職および氏名委員会取締役会長 永井浩二－取締役 代表執行役社長グループCEO 奥田健太郎－取締役 代表執行役副社長 中島豊－取締役 小川祥司監査委員（常勤）、リスク委員社外取締役 Victor Chu（ビクター・チュー）監査委員社外取締役 J. Christopher Giancarlo（クリストファー・ジャンカルロ）リスク委員社外取締役 Patricia Mosser（パトリシア・モッサー）リスク委員（委員長）社外取締役 高原豪久指名委員、報酬委員社外取締役 石黒美幸指名委員、報酬委員、リスク委員社外取締役 石塚雅博監査委員（委員長）社外取締役 大島卓指名委員（委員長）、報酬委員（委員長）社外取締役 Nellie Liang（ネリー・リャン）リスク委員 当社は、2026年6月23日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役11名選任の件」を提案しております。当該議案が承認可決されますと、当社の取締役会および委員会の構成は以下のとおりとなる予定です。 なお、当該定時株主総会の直後に開催予定の取締役会において決議事項として予定している内容も含めて記載しております。 役職および氏名委員会取締役会長 永井浩二－取締役 代表執行役社長グループCEO 奥田健太郎－取締役 代表執行役副社長 中島豊－取締役 小川祥司監査委員（常勤）、リスク委員社外取締役 Victor Chu（ビクター・チュー）監査委員社外取締役 Patricia Mosser（パトリシア・モッサー）リスク委員（委員長）社外取締役 高原豪久指名委員、報酬委員社外取締役 石黒美幸指名委員、報酬委員、リスク委員社外取締役 石塚雅博監査委員（委員長）社外取締役 大島卓指名委員（委員長）、報酬委員（委員長）社外取締役 Nellie Liang（ネリー・リャン）リスク委員 当社の取締役会は、３か月に１回以上の頻度で2026年３月期には合計11回開催されております。 2026年３月期における各取締役の取締役会への出席状況 （2026年３月31日現在）役職および氏名出席状況（2026年３月期）取締役会長 永井浩二11回／11回取締役 代表執行役社長グループCEO 奥田健太郎11回／11回取締役 代表執行役副社長 中島豊10回／11回取締役 小川祥司11回／11回社外取締役 Victor Chu（ビクター・チュー）10回／11回社外取締役 J. Christopher Giancarlo（クリストファー・ジャンカルロ）10回／11回社外取締役 Patricia Mosser（パトリシア・モッサー）11回／11回社外取締役 高原豪久11回／11回社外取締役 石黒美幸11回／11回社外取締役 石塚雅博11回／11回社外取締役 大島卓11回／11回社外取締役 Nellie Liang（ネリー・リャン）９回／９回（就任後の開催回数） 2026年３月期における当社の取締役会の具体的な検討内容 取締役会では、業務執行全般に加えて、サステナビリティ等の特定の領域について、執行側からの定期的な報告を実施しました。また、経営戦略、各部門の戦略、情報開示等の重要課題についても審議を実施しました。その概要は以下のとおりです。 主たる検討内容ウェルス・マネジメント部門の今後の戦略足元の状況、経営ビジョン達成に向けた人材の確保・育成施策、ワークプレイスを通じたエマージング・ウェルス顧客とのビジネス拡大、テクノロジーを活用したパートナーの行動変容等インベストメント・マネジメント部門の今後の戦略足元の状況、経営ビジョン達成に向けた運用ソリューションの提供、プライベートおよびリアル・アセット領域の拡大等ホールセール部門の今後の戦略足元の状況、経営ビジョン達成に向けたプラットフォーム管理とオペレーティング・モデル、顧客基盤の強化拡大、新たな地域での成長機会の追及等バンキング部門の戦略足元の状況、経営ビジョン達成に向けた顧客獲得施策、プロダクト・サービスの展開、預金スイープの進捗等2027年3月期予算および戦略予算策定にあたっての考え方、各部門の戦略等マッコーリー・グループの米国・欧州におけるパブリック・アセットマネジメント事業の買収・統合について買収の戦略的意義、今後のブランディング戦略、経営体制、統合の方針、投資家および市場からの反応、収益化への寄与等資本コストや株価を意識した経営の実現への対応当社の株主資本コスト、2030年に向けた経営ビジョン、企業価値（PBR）向上に向けた取組み、Nomura Report 2025での開示等CET1比率ターゲット・レンジの設定ターゲット・レンジ設定の背景、バーゼルⅢ最終化に伴う影響、同業他社との比較等事案の対応策等の進捗について課徴金納付事案再発防止策および元社員事案を受けた対応策の進捗等フィッシング詐欺等による不正取引について対応状況、不正取引を防止するためのセキュリティ対策、被害補償および今後の対応の方針等株主との対話株主との対話実施状況、議決権行使結果、社外取締役の関与を含めたエンゲージメント向上への取組み、今後の活動方針等インベスター・デー経営ビジョンの進捗状況、2030年に向けたビジネスの成長戦略等AEJビジネス環境AEJにおける各ビジネスの状況、今後の展開および成長戦略等サステナビリティ関連報告マテリアリティの特定および開示、パーパスとの関係性等政策保有株式検討委員会報告政策保有株式の保有状況、今後の削減目標等2025年野村グループ従業員サーベイの結果および今後の対応従業員サーベイの結果、地域別の差異、抽出された課題に対する今後のアクションプラン等取締役会評価に関する報告2025年度に実施した取締役会の実効性強化に向けた取組み等（※）（※）取締役会評価については、社外取締役会議においても議論を行いました。なお、最新の取締役会評価の結果については、当社「コーポレート・ガバナンスに関する報告書」で開示しております。（URL）https://www.nomuraholdings.com/jp/company/cg/main/04/teaserItems1/01/linkList/0/link/cg_report.pdf 当社の各委員会の役割および活動状況は以下のとおりです。 ① 指名委員会株主総会に提出する取締役の選任および解任に関する議案を決定する法定の機関であり、取締役会で３名の委員を選定しております。指名委員会においては、グループCEOの後継者計画について、今後の経営環境を踏まえて求められる資質や候補者案について議論を行うなどガバナンスの更なる発展に取り組んでおります。当社の指名委員会は、１年に１回以上の頻度で必要に応じて随時開催され、2026年３月期には合計６回開催されております。 2026年３月期における各取締役の指名委員会への出席状況 （2026年３月31日現在）役職および氏名出席状況（2026年３月期）指名委員（委員長）社外取締役 大島卓６回／６回指名委員社外取締役 高原豪久６回／６回指名委員社外取締役 石黒美幸５回／５回（就任後の開催回数） 2026年３月期における当社の指名委員会の具体的な検討内容 主たる検討内容グループCEOの後継者計画・グループCEOの後継者計画について議論・経営環境等を踏まえたグループCEOに求められる資質や後継者計画の主要なプロセスについて執行側より委員会に報告し、議論社外取締役候補者の決定・社外取締役候補者の決定について議論・選定にあたって、以下の観点を考慮・性別、国際性および職歴等の観点を踏まえて多様性を備えた構成となること・経営監督機能を適切に発揮すべく、社外取締役が過半数となること・社外取締役の独立性基準を原則として満たす者であること・財務、企業経営、法律等の専門家を含むこと・上場会社の取締役・監査役・執行役の兼任数の基準（社外取締役は当社の他に原則３社まで）を満たすこと社内取締役候補者の決定・社内取締役候補者の決定について議論・選定にあたって、以下の観点を考慮・監査委員会による監査の実効性を高めるため、取締役会が、野村グループの業務に精通した社内出身の執行役を兼務しない取締役を常勤監査委員または監査特命取締役として選定することとしていること ② 監査委員会取締役および執行役の職務の執行の監査ならびに監査報告の作成、株主総会に提出する会計監査人の選任および解任ならびに会計監査人を再任しないことに関する議案の内容の決定を行う法定の機関であり、取締役会で３名の委員を選定しております。すべての委員は、米国企業改革法に基づく独立性の要件を満たしております。また、石塚雅博は同法に基づく財務専門家であり、財務および会計に関する相当程度の知見を有するものであります。 2026年３月期における各取締役の監査委員会への出席状況 （2026年３月31日現在）役職および氏名出席状況（2026年３月期）監査委員（委員長）社外取締役 石塚雅博13回／13回監査委員社外取締役 Victor Chu（ビクター・チュー）12回／13回監査委員（常勤）取締役（非業務執行） 小川祥司13回／13回 当社の監査委員会の活動状況については、「第４［提出会社の状況］４［コーポレート・ガバナンスの状況等］（３）

（４）【役員の報酬等】 当社における役員の報酬制度は、以下のとおりです。役員は、取締役および執行役を指しております。 ① 報酬の方針 当社は、野村グループの持続的な成長と株主価値の長期的な増加、顧客への付加価値の提供ならびにグローバルな競争力と評価の向上等に資するため、野村グループ人材（当社の取締役および執行役を含め、野村グループのすべての役職員をいう。以下同様）に対する報酬の基本方針としての「野村グループの報酬の基本方針」（以下「グループの基本方針」）および「野村ホールディングスの取締役および執行役にかかる報酬の方針」（以下「役員の方針」）を定めております。これらの方針は、報酬委員会において、その妥当性を審議した上で決定しております。また、「報酬返還に関する方針」を別途定めております。さらに、当社の役員を除く野村グループの役職員を対象とする「野村グループ役職員の報酬の方針」（以下「役職員の方針」）を定め、役職員に対する報酬のあり方、具体的な運用指針等を明確化しております。 ａ．「グループの基本方針」は以下のとおりです。 報酬のガバナンス当社は指名委員会等設置会社であり、会社法の定めるところにより、その過半を社外取締役とする委員で構成される独立性の高い報酬委員会を設置している。報酬委員会は、本基本方針および「野村ホールディングスの取締役および執行役にかかる報酬の方針」を定め、これらの方針に従い、当社の取締役および執行役の個人別の報酬の内容を審議・決定する。 当社の取締役および執行役以外の野村グループの役職員の報酬に関する各種方針および報酬総額等は、経営会議から人事・報酬に関する一定の権限を委任され、代表執行役社長グループCEOを委員長、財務およびリスク管理の観点も踏まえて委員長が選任する者を委員とする「人事委員会」が、各地域における人事・報酬に関する委員会等と連携のうえ、これを審議・決定する。 報酬委員会は、1934年米国証券取引所法等を遵守するために「報酬返還に関する方針」を定め、日本法に基づく当社の法定の役員である対象役員の報酬に関する事項を決定するものとし、人事委員会は当該方針の管理、運用、解釈および運営を行うものとする。 野村グループ人材に対する報酬のあり方野村グループは、野村グループのパーパスである「金融資本市場の力で、世界と共に挑戦し、豊かな社会を実現する」という存在意義を追求するうえで、人材こそが最も重要であると認識している。 野村グループ人材に対する報酬は、野村グループの持続的な成長の実現と中長期的な企業価値の向上および健全かつ効果的なリスク管理を達成しつつ、株主との利益の一致を実現することを目的として設計する。また、報酬の水準と体系は、優秀な人材を確保・維持し、動機付け、育成するため、個人の役割・責任および国内外それぞれの報酬規制・水準等を加味したものとする。 (a）持続的な成長と中長期的な企業価値の向上野村グループ人材に対する報酬は、企業理念の実現、「野村グループ行動規範」に沿った企業文化・行動の促進およびより広範な「サステナビリティ」への幅広い取組みに資するものとする。また、ペイ・フォー・パフォーマンスの原則に基づき、健全かつ市場競争力のある報酬慣行を確保しつつ、野村グループのビジネス戦略および長期的な利益の実現を支援し、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指すものとする。 (b）健全かつ効果的なリスク管理野村グループは、適切なリスク・アペタイトを設定のうえ健全かつ効果的なリスク管理態勢を構築し、報酬を決定する際に参照する主要なビジネスの業績の測定基準および指標について各ビジネスにおける財務および非財務リスクの多寡に応じて調整を行う。また、これらの定量的な要因に加え、最終的な報酬額の決定および減額に際しては、コンダクト、コンプライアンス、職業倫理および企業理念といった定性的な要因を重視する。また、報酬の付与にあたっては、財務諸表の重大な修正、適用法令および野村グループの規程に対する重大な違反等に該当する場合、報酬が減額、停止、権利喪失、取消し、他の報酬との相殺または支給後の返還の対象となること（いわゆる「クローバック」）を定める。 (c）株主との利益の一致一定以上の報酬を受け取る野村グループ人材については、その報酬の一部を、当社の株式に連動し、かつ適切な繰延期間を設けた株式関連報酬等とすることで、株主との利益の一致を図る。 グループの基本方針の改廃グループの基本方針の改廃は、当社の報酬委員会の決議による。 ｂ．「役員の方針」は以下のとおりです。 取締役および執行役の報酬は固定報酬と業績連動報酬等に区分され、固定報酬はベースサラリー、業績連動報酬等は年次賞与と長期インセンティブプランで構成されるものとする。なお、中長期的な企業価値向上のインセンティブを付与し、かつ株主との利益の一致を図ることを目的として、報酬の一部を所定の繰延期間を設けた株式関連報酬によって支払う。 ＜取締役および執行役の報酬の構成＞固定報酬業績連動報酬等ベースサラリー年次賞与長期インセンティブプラン 固定報酬ベースサラリーは、各取締役・執行役の経歴・職歴および職位ならびに関連する業界の水準等を参考に、現金による固定報酬額として決定する。 業績連動報酬等代表執行役社長グループCEOについては、野村グループの業務執行の責任を負う職責にあることから、野村グループ経営上の重要指標やその算定基礎となる業績指標の実績値に基づき報酬の基礎額を算定し、これに国内外の主要競争地域における報酬水準等の定性的な要素も考慮して、金額を決定する。 その他の取締役および執行役については、代表執行役社長グループCEOの報酬を基準として、職位・職責および国内外それぞれの報酬規制・水準等を加味し、定性的な要素も考慮のうえ、金額を決定する。 監査委員である取締役および社外取締役については、業務執行からの独立性を維持および担保する観点から、支給対象外とする。 (a）年次賞与年次賞与の支払いにおいては、一定の割合を将来に繰り延べることを原則とする。 (b）長期インセンティブプラン長期インセンティブプランは、一定の業績を達成した場合に支払われるものとする。長期インセンティブプランの支払いにおいては、株式関連報酬等を利用する。 報酬の付与にあたっては、自己都合での退任、財務諸表の重大な修正、適用法令および野村グループの規程に対する重大な違反等に該当する場合、報酬が減額、停止、権利喪失、取消し、他の報酬との相殺または支給後の返還の対象となること（いわゆる「クローバック」）を定める。 ｃ．「役職員の方針」は以下のとおりです。 「グループの基本方針」を踏まえ、当社の取締役および執行役以外の野村グループの役職員（当社の執行役員、子会社等の取締役等を含む。以下「役職員」）に関する「役職員の方針」を以下のとおり定める。 役職員の方針に定めのない事項は、「グループの基本方針」の定めに従うものとする。 報酬のガバナンス各地域における報酬に関する委員会は、当社の人事委員会の監督の下、財務、リスク管理、コンプライアンス、人事および必要に応じてほかの部門とともに、野村グループのグローバルな報酬に関するガバナンスルールを実践する。 コントロールファンクション（リスク管理、コンプライアンス、内部監査部門）の役職員の報酬案はビジネス部門によって決定されず、また、これらの役職員の業績評価はそれらの役職員が担当するビジネスの財務上の業績のみによって決定されないものとする。 役職員に対する報酬のあり方野村グループは、野村グループのパーパスである「金融資本市場の力で、世界と共に挑戦し、豊かな社会を実現する」という存在意義を追求するうえで、人材こそが最も重要であると認識している。 役職員に対する報酬は、野村グループの持続的な成長の実現と中長期的な企業価値の向上および健全かつ効果的なリスク管理を達成しつつ、株主との利益の一致を実現することを目的として設計する。また、報酬の水準と体系は、優秀な人材を確保・維持し、動機付け、育成するため、個人の役割・責任および国内外それぞれの報酬規制・水準等を加味したものとする。 (a）持続的な成長と中長期的な企業価値の向上役職員に対する報酬は、「金融資本市場の力で、世界と共に挑戦し、豊かな社会を実現する」というパーパス、および「挑戦」「協働」「誠実」という価値観という野村グループの企業理念の体現、「野村グループ行動規範」に沿った健全かつ多様性のある企業文化・正しい行動の促進およびより広範な「サステナビリティ」への幅広い取組みに資するものとする。 また、ペイ・フォー・パフォーマンスの原則に基づき、健全かつ市場競争力のある報酬慣行を確保しつつ、野村グループのビジネス戦略および長期的な利益の実現を支援し、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指すものとする。 役職員に対する報酬は、原則として、野村グループのビジネス戦略と市場競争力を考慮しながら、野村グループ全体、部門および個人の業績に基づいて決定される。 (b）健全かつ効果的なリスク管理野村グループは、適切なリスク・アペタイトを設定のうえ健全かつ効果的なリスク管理体制を構築し、報酬を決定する際に参照する主要なビジネスの業績の測定基準および指標について各ビジネスにおける財務および非財務リスクの多寡に応じて、総合的な調整を行う。また、これらの定量的な要因に加え、最終的な報酬額の決定および減額に際しては、コンダクト、コンプライアンス、職業倫理および企業理念といった定性的な要因を重視する。 役職員に支給される報酬は、主に以下の２つに分けられる。・ 固定報酬：基本的な報酬として、役職員の役割、責任および経験等を反映する。・ 変動報酬：役職員に対し、パフォーマンスを動機づけ、正しい行動および能力開発を促進することを目的とする。また、野村グループの中長期の利益とのバランスをとるため、一定以上の報酬を受け取る役職員に対する変動報酬の一部は繰り延べられることがある。 固定報酬と変動報酬の組み合わせは、役職員の役割、責任等に応じて適切に調整される。変動報酬における繰延報酬の比率（繰延比率）は、原則として、役職員の報酬額に応じて決定する。報酬額の保証は、一部の新規採用や戦略的な事業目的等の限られた場合にのみ行う。複数年の報酬額の保証は原則として行わない。 また、報酬の付与にあたっては、財務諸表の重大な修正、適用法令および野村グループの規程に対する重大な違反等に該当する場合、報酬が減額、停止、権利喪失、取消し、他の報酬との相殺または支給後の返還の対象となること（いわゆる「クローバック」）を定める。 (c）株主との利益の一致繰延変動報酬は、役職員と当社の株主との利益の一致を図り、当社の重要な役職員および一定以上の報酬を受け取る役職員による当社の業務執行が持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資するものとなることを目的とする。一定以上の報酬を受け取る役職員については、原則として、変動報酬の一部を、当社の株式に連動し、かつ適切な繰延期間を設けた株式関連報酬等とすることで、株主との利益の一致を図る。 役職員の方針の改廃役職員の方針の改廃は、当社の人事委員会の決議による。 ｄ．「報酬返還に関する方針」は以下のとおりです。 第1条（目的）本野村ホールディングス株式会社（以下「NHI」という。）報酬返還に関する方針（以下「本方針」という。）は、「野村グループの報酬の基本方針」 、「野村ホールディングスの取締役および執行役にかかる報酬の方針」、及び「野村グループ役職員の報酬の方針」とともに、対象役員（以下に定義する。）である者又は対象役員であった者が受領した過誤の報酬（以下に定義する。）を返還させるための方針について定める。本方針は、1934年米国証券取引所法（その後の改正を含み、以下「取引所法」という。）、取引所法に基づくRule 10D-1、及びニューヨーク証券取引所上場会社マニュアルのSection 303A.14（以下「Section 303A.14」という。）を遵守するために策定されており、これらに従って解釈及び適用される。本方針において使用される用語は、本方針の定めに従って定義される。 第2条（定義）１．「報酬」とは、財務報告指標の達成に基づき、その全部又は一部が付与、獲得又は権利確定する報酬をいう。２．「対象事由」とは、NHIが米国連邦証券法に基づく財務報告要件の重大な違反に起因する財務諸表修正再表示が求められる場合であって、過去に発行済みの財務諸表における誤りを訂正するための再表示であり、当該誤りがかかる過去の財務諸表において重大であるもの、又は当該誤りが当期中に修正された場合、若しくは当期中に修正されなかった場合のいずれかにおいて、重大な虚偽表示をもたらすものである場合を含む。３．「財務報告指標」とは、（a）NHIの財務諸表の作成に適用される会計基準に従い決定及び表示される指標、及びその全部又は一部が当該指標から派生した指標、並びに（b）NHIの株価又はNHIの株主総利回りをいう。ただし、財務報告指標は、財務諸表とともに提示され、又は米国証券取引委員会 （以下「SEC」という。）への提出書類に含まれている指標に限られない。４．「対象役員」とは、Section 303A.14に従い決定されたNHIの「役員」である者、又は「役員」であった者をいう。５．「修正再表示日」とは、（i）NHIの取締役会が、対象事由が発生したと判断したか、又は合理的に判断すべきであった日、又は（ii）裁判所、規制当局又はその他の法的権限のある機関が、対象事由の定義に記載されているように、NHIに対して財務諸表修正再表示を行うよう指示した日のうち、いずれか早い方の日をいう。 第3条（適用範囲）１．本方針は、対象役員である者又は対象役員であった者（以下「対象者」という。）が2023年10月2日以降且つ次の各号に該当する場合に受領した報酬に適用されるものとする。（１）対象役員就任後（２）報酬の職務対象期間中のいずれかの時点において対象役員として職務を遂行した者（３）NHIが、SECに登録されている証券取引所又は証券業協会にその有価証券を上場している間（４）修正再表示日の直前に終了した３会計年度中（又はNHIがその会計年度を変更した場

（２）【従業員の状況】①連結会社の状況 2026年３月31日現在 従業員数（人）連結会社合計28,677〔4,105〕（注）１ 野村の事業セグメントは、ウェルス・マネジメント部門、インベストメント・マネジメント部門、ホールセール部門、バンキング部門の４部門およびその他であります。事業セグメント別の従業員数は、ウェルス・マネジメント部門6,943人、インベストメント・マネジメント部門2,645人、ホールセール部門5,343人、バンキング部門938人およびその他12,808人であります。２ 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は〔 〕内に年間の平均人員を外数で記載しております。 ②提出会社および最大人員会社の状況2026年3月31日現在会社従業員数（人）平均年齢平均勤続年数平均年間給与（円）平均年間給与の対前事業年度増減率(％)野村ホールディングス株式会社204〔－〕45歳1月4年4月14,208,7903.3％野村證券株式会社11,076〔2,274〕42歳2月15年10月13,253,2406.3％野村アセットマネジメント株式会社965〔64〕42歳10月12年5月13,906,05416.2%（注）１ 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は〔 〕内に年間の平均人員を外数で記載しております。２ 平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。３ 提出会社の従業員は事業セグメントのうち、主にその他に所属しております。４ 提出会社には上記のほか、野村證券株式会社等との兼務者が690人おります。 ③労働組合の状況 該当事項はありません。 ④管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率および労働者の男女の賃金の差異 当事業年度名称管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１、２男性労働者の育児休業取得率（％） （注）１、３労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１、２、４全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者野村證券株式会社 21.294.857.057.568.1野村アセットマネジメント株式会社 21.491.766.666.777.6野村信託銀行株式会社 28.485.769.173.951.7野村ビジネスサービス株式会社 31.6100.069.869.443.9株式会社杉村倉庫 11.5100.065.973.974.6杉村運輸株式会社 1.4133.340.970.650.3 （注）１ 管理職に占める女性労働者の割合の計算基準時点は2026年３月31日、男性労働者の育児休業取得率および労働者の男女の賃金の差異の計算期間は2025年４月１日から2026年３月31日までになります。２ 管理職に占める女性労働者の割合および労働者の男女の賃金の差異は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。３ 男性労働者の育児休業取得率は、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の6第２号における育児休業等および育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。当事業年度に育児休業等を取得した男性労働者の数が、当事業年度に配偶者が出産した男性労働者の数を上回った会社では、取得率が100％を超えます。４ 主要な子会社である野村證券株式会社、野村アセットマネジメント株式会社、野村信託銀行株式会社および野村ビジネスサービス株式会社において、全労働者や正規雇用労働者全体に賃金差異が生じているのは、相対的に賃金の高い上位のコーポレートタイトルまたは職位において女性労働者の割合が低いことが主な要因です。上位のコーポレートタイトルまたは職位に占める女性労働者の割合が高まるにつれて、この差異は縮小していくものと考えます。いずれの会社も女性活躍推進に向けた行動計画においてそれぞれ女性管理職比率等の目標を掲げるとともに、グループ共通の取組みとして、インクルージョンを人事評価に組み込み、特にマネージャーに対しては、女性社員の能力伸長に関する取組み、多様性が受容される職場環境の整備、男性社員の育児休業取得の推奨やそのための環境整備等を必須課題としています。グループ全体で女性活躍推進に向けた取組みを継続的に実践しています。 （参考）主要な子会社におけるコーポレートタイトル別等の男女の賃金の差異野村證券株式会社においては、管理職・非管理職別では管理職76.9％、非管理職79.2％、コーポレートタイトル別ではマネージング・ディレクター82.2％、エグゼクティブ・ディレクター87.5％、ヴァイス・プレジデント89.6％、シニア・アソシエイト77.4％、アソシエイト78.0％、アナリスト93.5％になります。野村アセットマネジメント株式会社においては、管理職・非管理職別では管理職82.7％、非管理職94.2％、コーポレートタイトル別ではマネージング・ディレクター88.5％、エグゼクティブ・ディレクター85.2％、ヴァイス・プレジデント90.8％、シニア・アソシエイト87.7％、アソシエイト85.9％、アナリスト92.0％になります。野村信託銀行株式会社においては、管理職・非管理職別では管理職93.5％、非管理職93.8％、コーポレートタイトル別ではマネージング・ディレクター100.9％、エグゼクティブ・ディレクター98.4％、ヴァイス・プレジデント96.5％、シニア・アソシエイト89.8％、アソシエイト82.2％、アナリスト92.5％になります。野村ビジネスサービス株式会社においては、管理職・非管理職別では管理職92.4％、非管理職84.8％、コーポレートタイトル別ではマネージング・ディレクター87.8％、エグゼクティブ・ディレクター88.6％、ヴァイス・プレジデント100.7％、シニア・アソシエイト96.2％、アソシエイト97.7％、アナリスト95.1％になります。

４【関係会社の状況】名称住所資本金または出資金事業の内容議決権の所有割合関係内容（連結子会社等） 野村證券株式会社 ※３、５東京都中央区百万円証券業100％金銭の貸借等の取引有価証券の売買等の取引設備の賃貸借等の取引事務代行コミットメントラインの設定債務保証役員の兼任…有10,000野村アセットマネジメント株式会社東京都江東区百万円投資運用業投資助言・代理業100％金銭の貸借等の取引設備の賃貸借等の取引役員の兼任…無17,180野村信託銀行株式会社東京都千代田区百万円銀行業信託業100％金銭の貸借等の取引設備の賃貸借等の取引役員の兼任…無57,500野村バブコックアンドブラウン株式会社東京都中央区百万円リース関連投資商品組成販売業100％金銭の貸借等の取引設備の賃貸借等の取引役員の兼任…無1,000野村キャピタル・インベストメント株式会社東京都千代田区百万円金融業100％金銭の貸借等の取引設備の賃貸借等の取引役員の兼任…無500野村インベスター・リレーションズ株式会社東京都千代田区百万円調査コンサルティング業100％設備の賃貸借等の取引役員の兼任…無400野村フィデューシャリー・リサーチ＆コンサルティング株式会社東京都中央区百万円投資運用業、投資助言・代理業100％設備の賃貸借等の取引役員の兼任…有400野村リサーチ・アンド・アドバイザリー株式会社東京都千代田区百万円投資事業組合運営管理業100％設備の賃貸借等の取引役員の兼任…無400野村ビジネスサービス株式会社東京都中央区百万円事務サービス業100％設備の賃貸借等の取引役員の兼任…無300野村プロパティーズ株式会社東京都中央区百万円不動産賃貸および管理業100％店舗等の賃貸借および管理金銭の貸借等の取引役員の兼任…無480株式会社野村資本市場研究所東京都千代田区百万円研究調査業100％設備の賃貸借等の取引役員の兼任…有110野村ファイナンシャル・プロダクツ・サービシズ株式会社 ※３東京都千代田区百万円金融業100％金銭の貸借等の取引設備の賃貸借等の取引コミットメントラインの設定債務保証役員の兼任…無176,775株式会社野村資産承継研究所東京都千代田区百万円研究調査およびコンサルティング業100％設備の賃貸借等の取引役員の兼任…無50野村アジアパシフィック・ホールディングス株式会社東京都中央区百万円持株会社100％金銭の貸借等の取引事務代行役員の兼任…無10野村キャピタル・パートナーズ株式会社東京都千代田区百万円投資会社100％設備の賃貸借等の取引役員の兼任…無500野村メザニン・パートナーズ株式会社東京都千代田区百万円投資運用業100％役員の兼任…無250株式会社コーポレート・デザイン・パートナーズ東京都千代田区百万円事務代行業、コンサルティング業100％設備の賃貸借等の取引事務代行役員の兼任…無100野村かがやき株式会社東京都江東区百万円ビルメンテナンス業、事務サービス業100％設備の賃貸借等の取引役員の兼任…無10野村IM投資合同会社東京都千代田区百万円投資会社100％金銭の貸借等の取引役員の兼任…無10野村グローバル・ファイナンス株式会社 ※３東京都中央区百万円金融業100％金銭の貸借等の取引債務保証役員の兼任…無1,050株式会社BOOSTRY東京都千代田区百万円デジタルアセット関連ITサービス業51.0％設備の賃貸借等の取引役員の兼任…無1,665 名称住所資本金または出資金事業の内容議決権の所有割合関係内容ノムラ・ホールディング・アメリカ Inc. ※２、３アメリカ、ニューヨーク市百万米ドル持株会社100％金銭の貸借等の取引役員の兼任…有8,135ノムラ・セキュリティーズ・インターナショナル Inc. ※２、５アメリカ、ニューヨーク市百万米ドル証券業100％金銭の貸借等の取引債務保証役員の兼任…有1,300(100％)ノムラ・コーポレート・リサーチ・アンド・アセット・マネジメント Inc. ※２アメリカ、ニューヨーク市百万米ドル投資顧問業資産運用業100％役員の兼任…無42(98.7％)ノムラ・アメリカ・モーゲッジ・ファイナンスLLC ※３アメリカ、ニューヨーク市百万米ドル持株会社100％役員の兼任…無1,813(100％)ノムラ・グローバル・ファイナンシャル・プロダクツ Inc. ※２アメリカ、ニューヨーク市百万米ドル金融業100％金銭の貸借等の取引債務保証役員の兼任…有4,258(100％)インスティネット Incorporated ※２アメリカ、ニューヨーク市百万米ドル持株会社100％債務保証役員の兼任…有804(100％)ノムラ・アセット・マネジメント・インターナショナル Inc. ※２、７アメリカ、ウィルミントン市百万米ドル持株会社100％役員の兼任…無1,388(100％)デラウェア・マネジメント・カンパニー ※３、７アメリカ、ウィルミントン市百万米ドル投資顧問業100％役員の兼任…無590(100％)ノムラ・ヨーロッパ・ホールディングズ PLC ※３イギリス、ロンドン市百万米ドル持株会社100％金銭の貸借等の取引役員の兼任…無3,391ノムラ・インターナショナル PLC ※３、５イギリス、ロンドン市百万米ドル証券業100％金銭の貸借等の取引設備の賃貸借等の取引債務保証役員の兼任…無3,241(100％)ノムラ・バンク・インターナショナル PLCイギリス、ロンドン市百万米ドル金融業100％債務保証役員の兼任…無255(100％)バンク・ノムラ・フランスフランス、パリ市百万ユーロ証券業金融業100％役員の兼任…無23(100％)ノムラ・バンク・ルクセンブルク S.A.ルクセンブルク、ルクセンブルク市百万ユーロ金融業100％役員の兼任…無28(100％)ノムラ・バンク(スイス) LTD.スイス、チューリッヒ市百万スイスフラン証券業金融業100％役員の兼任…無(100％)20ノムラ・ヨーロッパ・ファイナンス N.V. ※４オランダ、アムステルダム市百万ユーロ金融業100％金銭の貸借等の取引債務保証役員の兼任…無51ノムラ・ヨーロピアン・インベストメントLTD.イギリス、ロンドン市百万ポンド持株会社100％役員の兼任…無51ノムラ・ファイナンシャル・プロダクツ・ヨーロッパ GmbHドイツ、フランクフルト市百万ユーロ証券業100％債務保証役員の兼任…無50(100％)レーザー・デジタル・グループ・ホールディングス AGスイス、チューリッヒ市百万スイスフラン持株会社100％役員の兼任…無24ノムラ・インターナショナル(ホンコン)LIMITED ※３中華人民共和国、香港特別行政区百万円証券業100％役員の兼任…無220,701(100％)ノムラ・シンガポールLIMITEDシンガポール、シンガポール市百万シンガポールドル証券業金融業100％債務保証役員の兼任…無(100％)367ノムラ・オーストラリアLIMITEDオーストラリア、シドニー市百万オーストラリアドル証券業100％役員の兼任…無(100％)195ノムラ・アジア・インベストメント（インド・ポワイ） Pte. Ltd.シンガポール、シンガポール市百万円持株会社100％役員の兼任…無0.1 名称住所資本金または出資金事業の内容議決権の所有割合関係内容ノムラ・サービシズ・インディア・プライベート・リミテッドインド、ムンバイ市百万インドルピーITサービス業100％金銭の貸借等の取引役員の兼任…有(100％)895ノムラ・ファイナンシャル・アドバイザリー・アンド・セキュリティーズ（インド）プライベート・リミテッドインド、ムンバイ市百万インドルピー証券業金融業100％役員の兼任…無(100％)3,096ノムラ・アジア・インベストメント（フィクスト・インカム） Pte. Ltd.シンガポール、シンガポール市百万円持株会社100％役員の兼任…無13,420(100％)ノムラ・インターナショナル・ファンディング Pte. Ltd. ※３シンガポール、シンガポール市百万米ドル金融業100％金銭の貸借等の取引債務保証役員の兼任…無550ノムラ・セキュリティーズ・シンガポール Pte. Ltd.シンガポール、シンガポール市百万シンガポールドル証券業100％役員の兼任…無(100％)50野村東方国際証券有限公司中華人民共和国、上海市百万元証券業51.0％役員の兼任…無2,000その他 1,505社 ※４、６ （持分法適用会社） 株式会社野村総合研究所 ※４東京都千代田区百万円情報サービス業23.1％情報システムに関する業務委託設備の賃貸借等の取引役員の兼任…無25,655(2.9％)野村不動産ホールディングス株式会社 ※４東京都港区百万円持株会社37.6％役員の兼任…無119,836(0.5％)その他 13社 （注）１ 資本金または出資金は、各関係会社の会計通貨により表示しております。また当社の議決権所有割合の （ ）内は、内数表示の間接所有割合であります。※２ 資本金がゼロまたは名目的な金額であるため、資本金または出資金として、資本金相当額に加え資本準備金相当額を含んだ額を開示しております。※３ 特定子会社に該当します。※４ 有価証券報告書提出会社であります。なお、その他に含まれる会社のうち有価証券報告書を提出している会社は次のとおりであります。＜連結子会社等＞ 株式会社杉村倉庫※５ 収益合計（連結会社間の内部収益を除く）の連結収益合計に占める割合が10％を超えております連結子会社の主要な損益情報等は以下のとおりであります。・野村證券株式会社収益合計 981,355百万円収益合計（金融費用控除後） 805,713百万円税引前当期純利益 235,725百万円当期純利益 162,409百万円純資産額 687,272百万円総資産額 16,784,383百万円 ・ノムラ・セキュリティーズ・インターナショナル Inc.収益合計 1,429,079百万円収益合計（金融費用控除後） 138,547百万円税引前当期純利益 56,588百万円当期純利益 63,401百万円純資産額 390,399百万円総資産額 17,371,247百万円 ・ノムラ・インターナショナル PLC収益合計 1,271,894百万円収益合計（金融費用控除後） 161,060百万円税引前当期純損失 23,454百万円当期純損失 22,020百万円純資産額 811,825百万円総資産額 23,033,054百万円 ※６ 社数には、日本において一般に公正妥当と認められた会計原則において子会社には該当しない連結変動持分事業体の社数を含んでおります。※７ 2025年12月１日にMacquarie Management Holdings, Inc. （同日付でノムラ・アセット・マネジメント・インターナショナル Inc. に商号変更。）をはじめとしたマッコーリー・グループの米国および欧州のパブリック・アセットマネジメント事業にかかる全株式を取得し、同社およびその連結子会社（デラウェア・マネジメント・カンパニー他）を連結子会社として、連結の範囲に含めております。取得に関する詳細は「第５［経理の状況］１［連結財務諸表等］ （１）［連結財務諸表］ ［連結財務諸表注記］ 10 企業結合」をご参照ください。

３【配当政策】 当社は、株主価値の持続的な向上を目指し、拡大する事業機会を迅速かつ確実に捉えるために必要となる十分な株主資本の水準を保持することを基本方針としております。必要となる資本の水準につきましては、以下を考慮しつつ適宜見直してまいります。 ・事業活動にともなうリスクと比較して十分であること・監督規制上求められる水準を充足していること・グローバルに事業を行っていくために必要な格付を維持すること 当社は、株主の皆様への利益還元について、株主価値の持続的な向上および配当を通じて実施していくことを基本と考えています。 配当につきましては、半期ごとの連結業績を基準として、連結配当性向40％以上を重要な指標のひとつとします。各期の配当額については、バーゼル規制をはじめとする国内外の規制環境の動向、連結業績をあわせて総合的に勘案し、決定してまいります。 なお、配当回数につきましては、原則として年２回（基準日：９月30日、３月31日）といたします。 また自己株式取得による株主還元分を含めた総還元性向を50％以上とすることを、株主還元上の目処といたします。 内部留保金については、前記規制環境の変化に万全の対応を行うとともに、株主価値の向上につなげるべく、システムや店舗などのインフラの整備も含め、高い収益性と成長性の見込める事業分野に有効投資してまいります。 （当期の剰余金の配当） 上記の剰余金の配当等の決定に関する方針を踏まえ、2025年９月30日を基準日とする配当金は、１株当たり27円をお支払いいたしました。2026年３月31日を基準日とする普通配当につきましては、１株当たり24円をお支払いいたしました。これにより年間での剰余金の配当は１株につき51円となります。 当期にかかる剰余金の配当の明細は以下のとおりです。決議基準日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2025年10月28日取締役会2025年９月30日79,21827.002026年４月24日取締役会2026年３月31日69,64124.00

６【研究開発活動】 該当事項はありません。

２【主要な設備の状況】（１）提出会社 2026年３月31日現在事業所名所在地主な事業別セグメントの名称建物および構築物土地合計従業員数（人）摘要（注）３、４帳簿価額（注）１、２（百万円）面積（㎡）帳簿価額（注）２（百万円）面積（㎡）帳簿価額（百万円）本店東京都中央区その他－698－－－204賃貸大手町本社東京都千代田区－4,863－－－賃貸豊洲本社東京都江東区－7,975－－－賃貸 （２）国内子会社 2026年３月31日現在会社（事業所）名所在地主な事業別セグメントの名称建物および構築物土地合計従業員数（人）摘要（注）３、４帳簿価額（注）１、２（百万円）面積（㎡）帳簿価額（注）２（百万円）面積（㎡）帳簿価額（百万円）野村證券株式会社本店東京都中央区ウェルス・マネジメント部門、ホールセール部門およびその他854,497－－855,672賃借野村證券株式会社大手町本社東京都千代田区1,08045,616－－1,080賃借野村證券株式会社豊洲本社東京都江東区43315,821－－433賃借野村證券株式会社 大阪支店他大阪市中央区ウェルス・マネジメント部門およびホールセール部門3,39020,42128,2001,93931,590445所有野村證券株式会社名古屋支店他名古屋市中区ウェルス・マネジメント部門およびホールセール部門5978,2832,7362,0523,333347所有野村アセットマネジメント株式会社本社東京都江東区インベストメント・マネジメント部門1811,958－－18965賃借野村バブコックアンドブラウン株式会社本社東京都中央区インベストメント・マネジメント部門71,117－－777賃借野村信託銀行株式会社本社東京都千代田区バンキング部門204,562－－20599賃借野村プロパティーズ株式会社本社東京都中央区その他391,837－－39146賃借株式会社杉村倉庫大阪市港区その他301,471382,4896818所有 （３）在外子会社 2026年３月31日現在会社（事業所）名所在地主な事業別セグメントの名称建物および構築物土地合計従業員数（人）摘要（注）３、４帳簿価額（注）１、２（百万円）面積（㎡）帳簿価額（注）２（百万円）面積（㎡）帳簿価額（百万円）ノムラ・セキュリティーズ・インターナショナルInc.本社アメリカ、ニューヨーク市ホールセール部門4,63016,049－－4,6302,282賃借ノムラ・インターナショナルPLC本社イギリス、ロンドン市ホールセール部門10,22927,156－－10,2292,803所有(土地は賃借)ノムラ・インターナショナル（ホンコン）LIMITED本社中華人民共和国、香港特別行政区ホールセール部門967,758－－96717賃借ノムラ・シンガポールLIMITED本社シンガポール、シンガポール市ホールセール部門1,4999,418－－1,499859賃借ノムラ・サービシズ・インディア・プライベート・リミテッド本社インド、ムンバイ市その他36420,222－－3644,056賃借（注）１ 賃借物件の場合、建物造作工事にかかる額を記載しております。２ 連結会社の所有にかかる金額が含まれております。なお、所有物件の場合、帳簿価額は総額で記載しております。３ 所有物件には、連結会社による所有が含まれております。４ 2026年３月期の支払賃借料（建物および構築物ならびに器具備品および設備等にかかるものを含む）は、50,191百万円であります。

（３）【監査の状況】 ① 監査委員会監査の状況監査委員会監査の組織、人員および手続き 本有価証券報告書提出日現在、当社の監査委員会は、社外取締役２名および執行役を兼務せず業務執行を行わない常勤取締役１名の計３名で構成されています。監査委員会は、米国企業改革法ならびに関連する米国証券取引委員会規則およびニューヨーク証券取引所規則で定めるところにより、委員の全員は独立でなければならないとしており、また、原則として委員のうち１名以上は財務専門家としています。 役職氏名監査委員在任年数経験・知見監査委員長（社外）石塚 雅博３年長年の公認会計士としての経験から国際的な会計制度に精通し、米国企業改革法上の財務専門家に該当する高い専門性を有しています。監査委員（社外）Victor Chu[ビクター・チュー]４年企業経営および金融業についての豊富な経験ならびに法律、規制およびコーポレート・ガバナンスに関する高い専門性を有しています。監査委員（常勤）小川 祥司５年グループ・インターナル・オーディット担当を務めるなど、野村グループのガバナンス、内部統制および内部監査分野における豊富な経験と知見を有しています。 当社は、監査委員会による監査の実効性を高めるため、監査委員の中から常勤監査委員を選定しています。また、監査委員会および取締役の職務を補助する専任の部署として「取締役会室」を設置しています。取締役会室の業務執行からの独立性を確保するため、同室の使用人の人事考課は、監査委員会または監査委員会が選定する監査委員が行っており、同室の使用人にかかる採用・異動・懲戒についてもその同意を必要としています。 ＜当社の監査委員会の特徴＞ ・ 監査委員会は、監査活動を通じて重要と判断される事項について、取締役会への四半期に一度の定期的な職務執行 状況報告の中で「監査活動所見」として指摘または提案を行い、監査委員以外の取締役とも意見交換を行っていま す。これにより、監査委員会で把握した問題意識を経営の議論に反映させるよう努めています。 ・ 監査委員長は、主たる子会社である野村證券の監査等委員長を兼務しており、さらに、国内外の主な子会社の監査 委員、監査等委員および監査役等を当社の常勤監査委員や野村證券の監査特命取締役等が兼務することで、当社を 中心にグループ各社が密接に連携する監査体制を構築し運営しています。これにより、グループ横断で共通課題を 把握しやすい体制を確保しています。 ・ 監査委員会では、グローバルかつグループワイドな連携強化の観点から、野村證券、野村アセットマネジメント、 野村信託銀行の監査等委員や、海外３地域（欧州、米州、アジア）のそれぞれを統括する持株会社に設置された 監査委員会の議長（海外地域監査委員会議長）と、監査業務上の課題や問題意識に関する情報共有と意見の交換 を行っています。これにより、地域・会社ごとの個別論点だけでなく、グループ共通のリスクやガバナンス課題を 把握し、監査の重点に反映しています。 ・ 内部監査部門の主たるレポーティング・ラインは監査委員会としており、監査委員会は、内部監査に係る実施計画 および予算の策定を承認しています。また、内部監査部門の責任者の選解任については、監査委員会の同意を必要 としており、内部監査の独立性と客観性を確保しています。 監査委員会の活動状況 当期において監査委員会は、海外地域監査委員会議長が参加するグローバル会議を含め13回開催され、１回あたりの平均所要時間は約２時間50分でした。期初に監査基本計画を策定し、四半期ごとに監査活動の進捗を点検するとともに、期中には内部統制上の重要事象やグループガバナンス上の課題等を審議しました。期末には自己評価を実施し、翌期の監査基本計画に反映しました。 石塚 雅博監査委員長（社外）Victor Chu監査委員（社外）小川 祥司監査委員（常勤）13回/13回12回/13回13回/13回 当期における監査委員会の主な取組みと認識は、次のとおりです。 監査委員会の主な取組み取組みの例と監査委員会としての認識1）グループワイドでの監査委員会活動の高度化監査委員会における野村アセットマネジメントおよび野村信託銀行の監査等委員との情報共有と意見交換、ならびに監査委員会のグローバル会議等における海外地域監査委員会議長等とのディスカッションを行い、グループ横断の論点把握と問題意識の共有を行いました。監査委員会としては、グループワイドな視点を持つことが、監査の実効性向上に資すると認識しています。2）リスクとコントロールの適切な理解に基づく内部統制の監視・検証オペレーショナル・レジリエンスおよびブッキング戦略、AI戦略とガバナンス、カルチャー＆エンゲージメントおよびコンダクト推進体制等、グループ横断的なテーマ監査を実施しました。また、ビジネスの拡大と内部統制、サイバーリスクとフィッシングへの対応等について検証を行いました。監査委員会としては、リスクや課題を横断的に把握し、内部統制の強化に向けた取組みにつなげることが重要と考えています。3）企業価値向上に向けた取組み中長期的な収益目標達成に向けた戦略・施策の実施状況を確認しました。また、監査委員長は、株主等との対話ミーティングに参加しました。監査委員会としては、持続的な企業価値向上のためには、収益力の向上と株主等のステークホルダーとのコミュニケーションが不可欠であると認識しています。4）組織監査の更なる追求と監査委員会運営のベストプラクティスの追求監査委員会の指示への内部監査部門の対応結果のレビューの充実等、内部監査部門との協働・連携の強化を図りました。また、日本監査役協会の活動への取締役会室員の参加を拡充するなど人材育成の取組みを強化し、生成AIの活用等による業務効率化も図りました。監査委員会としては、これらの取組みを通じて監査活動の高度化につなげていくことが重要と認識しています。 監査委員会では、代表執行役をはじめとする執行役、執行役員、内部統制関連部署等の主要な社員等および会計監査人等にヒアリングを実施し、常勤監査委員および野村證券の３名の監査特命取締役から監査活動の報告を受けたほか、監査委員自らが重要な会議への出席や、執行役、執行役員等および会計監査人へのヒアリング等を行い、取締役および執行役等の職務執行の状況や内部統制システムの整備・運用状況について検討しました。 監査委員会の主な内容４月５月６月７月８月10月11月12月１月２月３月監査基本計画に関する審議● ● ● ● ●監査活動所見に関する審議● ● ● ● 監査報告書に関する審議●● 会計監査人の評価に関する審議 ● ●監査委員会自己評価に関する審議 ● ●執行役、執行役員等の報告●●●●●●●●●●●内部監査に係る実施計画と予算の承認および内部監査部門の報告●●●●●●●●●●●会計監査人の報告 ●●●●●●●●● 常勤監査委員等の監査活動報告●●●●●●●●●●●グループの監査等委員、海外地域監査委員会議長等との意見交換等 ● ● ● （９月は監査委員会の開催はありませんでした。） 当期において監査委員会が聴取した主な報告の内容は、次のとおりです。 執行役、執行役員等の主な報告・職務執行状況報告：代表執行役社長グループCEO、代表執行役副社長、執行役副社長チーフ・オブ・スタッフ、ビジネス部門長等、CFO、CRO、Joint CCO、CIO等・四半期決算概要報告：CFO、グループ・ファイナンス担当執行役員・野村證券における国債先物取引に関する法令違反および元社員の逮捕・起訴事案の経緯と対応：Joint CCO会計監査人の主な報告・監査および期中レビュー計画（日本基準および米国基準）・四半期ごとの期中レビュー結果・独立性に関する報告・監査上の主要な検討事項(Critical Audit Matter/Key Audit Matter、“CAM/KAM”)・会社法監査結果、連結財務諸表ならびに財務報告に係る内部統制に関する統合監査の状況および結果・日本公認会計士協会の品質管理レビューおよび公認会計士・監査審査会検査の結果等・先端デジタル技術を活用した監査の推進状況・グローバルな規制のアップデート、AIとその利活用 当期の各監査委員の監査委員会以外の重要な会議への出席の主な状況は、次のとおりです。 会議石塚 雅博監査委員長（社外）Victor Chu監査委員（社外）小川 祥司監査委員（常勤）取締役会11回/11回10回/11回11回/11回リスク委員会－－５回/５回 当期において常勤の監査委員、野村證券の監査特命取締役、または国内子会社の監査役を務める取締役会室員は、執行役、執行役員、それらの傘下の国内外の主要な社員等および会計監査人等とのヒアリング等を行ったほか、国内の営業部店および本社部署ならびに欧州、米国、アジアの海外拠点への往査を行いました。 ＜内部監査部門および会計監査人との連携＞ 上記のとおり、監査委員会は、内部監査部門担当執行役員および会計監査人から報告を受ける一方、内部監査部門担当執行役員は監査委員会のほぼすべての議事に出席し、会計監査人は監査委員会で行うヒアリングに出席しています。これにより、監査委員会は内部監査部門および会計監査人と問題意識を共有するとともに、内部統制上の重要論点について継続的に確認しています。 また、監査委員長、常勤監査委員および野村證券の監査特命取締役は、会計監査人および内部監査部門担当執行役員との月次会議（三様監査定例）を行い、監査上の論点、重点リスク、内部統制上の課題、ならびに各監査活動から得られた示唆を共有するとともに、監査に限らずさまざまなテーマについて情報共有等を行っています。当期において月次の三様監査定例は11回開催されました。 この他にも、常勤監査委員と野村證券の監査特命取締役は内部監査部門担当執行役員から月次で報告を受けており、監査委員は会計監査人と適宜にコミュニケーションを実施しています。 ＜監査基本計画および重点監査項目＞ 監査委員会は、事業年度に合わせて監査基本計画を策定しております。 当期の監査基本計画では、野村グループの経営戦略、野村グループを取り巻く経営環境、および前期までの監査活動の結果を踏まえ、1）健全な企業文化の定着、2）ガバナンス態勢の実効性強化、3）内部統制システムの高度化とリスクへの対応、4）中長期的な経営目標の実現に向けた取組み、を重点監査項目とし、監査を行いました。 重点監査項目および監査の主なポイント主な監査内容 1) 健全な企業文化の定着 ①コンダクトの徹底、リスク・カル チャーの浸透・経営陣は、コンダクト・コンプライアンスを役職員の日々の行動の中で実践されるものとして定着させるべく諸施策を実施しているか。・経営陣は、役職員一人ひとりが主体となり、かつ協働してリスクと正しく向き合い行動できるよう、リスク・カルチャーの更なる浸透と質の向上に取り組んでいるか。 2) ガバナンス態勢の実効性強化 ①グループ統合的な業務運営、グロー バルに一貫性のある統制体制構築・ ３線管理 ②ステークホルダーとの対話強化 ③国内外子会社管理・経営陣は、野村グループとしてあるべきガバナンスおよび内部統制の強化に向けて、抜本的な施策に取り組んでいるか。・経営陣は、業務運営においてグローバルに一貫性のある統制体制を構築するとともに、１線におけるリスク管理のオーナーシップの徹底など３線管理を強化しているか。・経営陣は、適時適切な情報提供をはじめステークホルダーとの対話を強化し、相互理解の深化に取り組んでいるか。・経営陣は、国内外の子会社管理のフレームワークの実効性向上に取り組んでいるか。 3) 内部統制システムの高度化とリスクへの対応 ①さまざまなリスク管理の高度化 ②レジリエンス ③適切な情報開示のための体制整備 ④AIガバナンス・各コーポレート・ファンクションは、リーガル・コンプライアンス・コンダクト、IT・サイバー、業務継続、人的資本などのさまざまなリスクの管理を高度化させているか。・経営陣は、中長期的にグループ全体のオペレーショナル・レジリエンスを高めるための施策に取り組んでいるか。・経営陣は、財務報告にかかる内部統制および今後拡充が求められる非財務情報への対応を含め、適切な情報開示のための体制の整備と運用の強化に取り組んでいるか。・経営陣は、AIの活用に関して、金融サービス充実に向けたユースケースの拡大やガバナンス態勢の強化に取り組んでいるか。 4) 中長期的な経営目標の実現に向けた取組み ①2030経営ビジョンへの取組み ②次世代を見据えた総合的な人材戦略 の強化と適切な評価の実施・経営陣は、2030年経営ビジョン達成に向けて、経営の注力テーマやビジネス戦略に取り組んでいるか。・経営陣は、中長期的な視点から総合的な人事戦略を策定し、実行しているか。 （監査委員会の認識） 当期、当社は創立100周年という大きな節目を迎え、これまで進めてきたビジネス・モデルの変革の成果が着実に表れてきました。2026年4月には、部門やカンパニーのヘッドが交代するなど新たな体制がスタートしており、収益の更なる安定化など、2030年の経営ビジョンの実現に向けて、新たな成長ステージに進んでいくことが重要です。また、市場変動をはじめ外部環境の変化やさまざまなリスクへ備え、プロアクティブに対処していくため、内部統制体制の強化・高度化にも注力する必要があります。 こうした持続的な成長に向けた各種施策の推進にあたっては、野村グループのパーパスを役職員一人ひとりに浸透させることが不可欠であり、経営陣は、野村グループのパーパスに対する理解と共感を土台として、役職員のエンゲージメント向上を促進し、ステークホルダーからの信頼獲得および企業価値の向上につなげていく必要があります。 ＜監査活動のPDCA＞ 監査委員会は、監査基本計画に沿って監査を行い、四半期毎に監査活動の振り返りを実施するとともに確認または発見された事項や今後確認が必要なポイントなどを整理し、取締役会へ監査活動所見として指摘または提案を行っており、期末には自己評価を実施し監査委員会活動を総括しています。こうすることで、監査基本計画から始まる個々の監査活動や監査活動所見などの報告の有機的なつながりを強化するとともに、問題認識

（５）【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準および考え方 保有目的が純投資目的とは、専ら株式の価値の変動または株式にかかる配当によって利益を受けることを目的とする場合をいいます。 純投資目的以外の目的である投資株式には、株式保有先企業とのビジネス機会の創出や取引関係の維持・強化・拡大を目的とする政策保有株式等が含まれます。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式 a. 保有方針および保有の合理性を検証する方法ならびに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 当社の株式の政策保有に関する基本方針ならびに保有の合理性を検証する方法は以下のとおりです。 ・株式の保有にともなうリスクやコストに留意しつつ、株式保有先企業との取引の拡大や事業上の連携などによる当社ビジネスの収益拡大の機会などの事業戦略的な観点を考慮したうえで、株式の保有が野村グループの企業価値の維持・向上に資する場合のみ、同株式を保有するものとする。・取締役会は、野村グループにおける政策保有株式の保有の意義について継続的な検討を行うことを目的として政策保有株式検討委員会を設置する。・政策保有株式検討委員会は政策保有株式の保有状況を検討し、売却することが合理的と判断される株式については、市場への影響やその他考慮すべき事情にも配慮しつつ売却を進める。・取締役会は、政策保有株式検討委員会において検討された内容を検証する。 当社は、市場への影響やその他考慮すべき事情にも配慮しつつ、原則政策保有株式については、売却を進める方針ですが、継続保有とする株式については、社内検証プロセスに基づき、その保有の合理性を検証、対応を検討しております。 具体的には、当社は、保有するすべての政策保有目的の株式について、定期的に定量分析を実施しております。必要資本に対するリターン（株式保有先企業との取引による収益や受取配当金等）が目安となる水準を上回るかどうかを検証し、基準を満たしていれば継続保有の検討可とした上で、保有状況の継続的なモニタリングを実施します。基準を満たしていない場合、定性分析を実施いたします。定性分析では、中長期を含む今後の収益見込み、保有目的や保有期間、発行体や地域経済との関係性、その他有意な要素を考慮して、継続保有の検討可または売却推進を検討いたします。 当社は、政策保有株式検討委員会を年２回を目安に開催しております。同委員会においては、先述の定量的、定性的な要素について、個別に検証し、保有の意義について確認、追加の対応の方針を議論しております。2025年６月24日と2026年１月30日に開催した取締役会においては、政策保有株式検討委員会において検討された内容を踏まえ、保有の適否を検証するとともに、同委員会における検討結果としての保有株式の削減、売却の進捗の状況について確認いたしました。 b. 銘柄数および貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式10912,625非上場株式以外の株式5897,173 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加にかかる取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式253サステナブル社会の共創・支援に関する投資および証券会社のミドル・バックオフィス業務の集約・効率化支援を目的とした事業への投資非上場株式以外の株式1100株式上場にともなう増加 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少にかかる売却価額の合計額（百万円）非上場株式1070非上場株式以外の株式44,442 c. 特定投資株式およびみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果および株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（千株）株式数（千株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）株式会社日本取引所グループ8,8588,858当社の子会社である野村證券株式会社は東京証券取引所の取引参加者であり、同社グループによる公正性・安全性・信頼性を備えた最適な取引の場の提供に資するための保有。加えて、当社グループと同社グループとの取引関係の維持・向上により、ホールセール部門を中心としたビジネス機会の創出・拡大、デジタルアセット関連事業の推進を目的としたBOOSTRYの運営・事業にかかる業務提携関係の維持・拡大も企図無16,00213,531トヨタ自動車株式会社4,4414,441ホールセール部門を中心とした、ビジネス機会創出、取引関係の維持・強化・拡大のため無14,04311,618株式会社千葉銀行5,6935,693当社の子会社である株式会社ウエルス・スクエアは2021年３月18日より、株式会社千葉銀行を投資一任契約締結の媒介業務を委託する登録金融機関として、また、株式会社千葉銀行の子会社であるちばぎん証券株式会社を投資一任契約締結の代理業務を委託する金融商品取引業者として、投資一任運用サービス「TSUBASAファンドラップ」の提供を行っている。このような提携を含め、ウェルス·マネジメント部門を中心としたビジネス機会創出、取引関係・地域経済との関係性の維持・強化・拡大のため株式を保有有11,3647,965株式会社群馬銀行3,1683,168当社の子会社である株式会社ウエルス・スクエアは2024年２月22日より、株式会社群馬銀行を投資一任契約締結の媒介業務を委託する登録金融機関として、また、株式会社群馬銀行の子会社であるぐんぎん証券株式会社を投資一任契約締結の代理業務を委託する金融商品取引業者として、投資一任運用サービス「ぐんぎんファンドラップ」の提供を行っている。このような提携を含め、ウェルス·マネジメント部門を中心としたビジネス機会創出、取引関係・地域経済との関係性の維持・強化・拡大のため株式を保有有6,5343,901上村工業株式会社229229ホールセール部門を中心とした、ビジネス機会創出、取引関係の維持・強化・拡大のため無4,5122,295 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果および株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（千株）株式数（千株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）株式会社しずおかフィナンシャルグループ1,5001,500当社の子会社である株式会社ウエルス・スクエアは2020年10月26日より、株式会社しずおかフィナンシャルグループの子会社である静銀ティーエム証券株式会社を投資一任契約締結の代理業務を委託する金融機関として、投資一任運用サービス「しずぎんラップ（ウエルス・スクエア）」の提供を行っている。このような連携を含め、ウェルス·マネジメント部門を中心としたビジネス機会創出、取引関係・地域経済との関係性の維持・強化・拡大のため株式を保有無3,8442,435株式会社西日本フィナンシャルホールディングス922922ウェルス·マネジメント部門を中心とした、ビジネス機会創出、取引関係・地域経済との関係性の維持・強化・拡大のため無（注３）3,4171,927大塚ホールディングス株式会社300300ホールセール部門を中心とした、ビジネス機会創出、取引関係の維持・強化・拡大のため無3,3032,326株式会社いよぎんホールディングス934934ウェルス·マネジメント部門を中心とした、ビジネス機会創出、取引関係・地域経済との関係性の維持・強化・拡大のため無（注３）2,6441,642株式会社ほくほくフィナンシャルグループ413413ウェルス·マネジメント部門を中心とした、ビジネス機会創出、取引関係・地域経済との関係性の維持・強化・拡大のため無（注３）2,4121,061株式会社十六フィナンシャルグループ262262ウェルス·マネジメント部門を中心とした、ビジネス機会創出、取引関係・地域経済との関係性の維持・強化・拡大のため無（注３）2,3241,264NIPPON EXPRESSホールディングス株式会社618618ホールセール部門を中心とした、ビジネス機会創出、取引関係の維持・強化・拡大のため無（注３）2,1901,681 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果および株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（千株）株式数（千株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）株式会社武蔵野銀行313313当社の子会社である株式会社ウエルス・スクエアは2021年７月１日より、株式会社武蔵野銀行を投資一任契約締結の媒介業務を委託する登録金融機関として、また、株式会社千葉銀行の子会社であるちばぎん証券株式会社を投資一任契約締結の代理業務を委託する金融商品取引業者として、投資一任運用サービス「TSUBASAファンドラップ」の提供を行っている。このような提携を含め、ウェルス・マネジメント部門を中心としたビジネス機会創出、取引関係・地域経済との関係性の維持・強化・拡大のため株式を保有有1,9571,021株式会社めぶきフィナンシャルグループ1,5191,519当社の子会社である株式会社ウエルス・スクエアは、株式会社めぶきフィナンシャルグループの子会社である株式会社常陽銀行（2021年10月１日より）と株式会社足利銀行（2021年10月８日より）を投資一任契約締結の媒介業務を委託する登録金融機関として、また、株式会社めぶきフィナンシャルグループの子会社であるめぶき証券株式会社（2021年10月１日より）を投資一任契約締結の代理業務を委託する金融商品取引業者として、投資一任運用サービス「めぶきファンドラップ」の提供を行っている。このような提携を含め、ウェルス・マネジメント部門を中心としたビジネス機会創出、取引関係・地域経済との関係性の維持・強化・拡大のため株式を保有無1,8121,102日本テレビホールディングス株式会社548548ホールセール部門を中心とした、ビジネス機会創出、取引関係の維持・強化・拡大のため無（注３）1,7301,674株式会社九州フィナンシャルグループ1,3951,395ウェルス·マネジメント部門を中心とした、ビジネス機会創出、取引関係・地域経済との関係性の維持・強化・拡大のため無（注３）1,5731,027株式会社北洋銀行1,6701,670ウェルス·マネジメント部門を中心とした、ビジネス機会創出、取引関係・地域経済との関係性の維持・強化・拡大のため無1,561863北興化学工業株式会社836836コーポレート部門を中心とした、ビジネス機会創出、取引関係・地域経済との関係性の維持・強化・拡大のため有1,4271,074 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果および株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（千株）株式数（千株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）株式会社八十二長野銀行693693ウェルス·マネジメント部門を中心とした、ビジネス機会創出、取引関係・地域経済との関係性の維持・強化・拡大のため無1,335732株式会社名古屋銀行23378当社の子会社である株式会社ウエルス・スクエアは2023年12月１日より、株式会社名古屋銀行を投資一任契約締結の媒介業務を委託する登録金融機関として、また、株式会社しずおかフィナンシャルグループの子会社である静銀ティーエム証券株式会社を投資一任契約締結の代理業務を委託する金融商品取引業者として、投資一任運用サービス「めいぎんラップ（ウエルス・スクエア）」の提供を行っている。このような提携を含め、ウェルス·マネジメント部門を中心としたビジネス機会創出、取引関係・地域経済との関係性の維持・強化・拡大のため株式を保有（注４）有1,311611株式会社阿波銀行200200当社の子会社である野村證券株式会社と株式会社阿波銀行は、2020年６月26日に、金融商品仲介業務における包括的業務提携に関する最終契約を締結。このような提携を含め、ウェルス·マネジメント部門を中心としたビジネス機会創出、取引関係・地域経済との関係性の維持・強化・拡大のため株式を保有有1,138572第一生命ホールディングス株式会社800200ホールセール部門を中心とした、ビジネス機会創出、取引関係の維持・強化・拡大のため（注４）（注５）無1,137906株式会社あいちフィナンシャルグループ152152ウェルス·マネジメント部門を中心とした、ビジネス機会創出、取引関係・地域経済との関係性の維持・強化・拡大のため無1,044435株式会社平和400400ホールセール部門を中心とした、ビジネス機会創出、取引関係の維持・強化・拡大のため無747938イオンフィナンシャルサービス株式会社474474ホールセール部門を中心とした、ビジネス機会創出、取引関係の維持・強化・拡大のため無738625株式会社セブン＆アイ・ホールディングス328328ホールセール部門を中心とした、ビジネス機会創出、取引関係の維持・強化・拡大のため無696709 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果および株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（千株）株式数（千株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）株式会社プロクレアホールディングス207207ウェルス·マネジメント部門を中心とした、ビジネス機会創出、取引関係・地域経済との関係性の維持・強化・拡大のため無643352株式会社岩手銀行100100ウェルス·マネジメント部門を中心とした、ビジネス機会創出、取引関係・地域経済との関係性の維持・強化・拡大のため無637316株式会社第四北越フィナンシャルグループ326109ウェルス·マネジメント部門を中心とした、ビジネス機会創出、取引関係・地域経済との関係性の維持・強化・拡大のため（注４）無（注３）608342トモニホールディングス株式会社723723ウェルス·マネジメント部門を中心とした、ビジネス機会創出、取引関係・地域経済との関係性の維持・強化・拡大のため無（注３）588389株式会社池田泉州ホールディングス626626ウェルス·マネジメント部門を中心とした、ビジネス機会創出、取引関係・地域経済との関係性の維持・

２【沿革】年月沿革1925年12月株式会社大阪野村銀行の証券部を分離して、当社設立。1926年１月公社債専門業者として営業開始。（本店：大阪府大阪市）1927年３月ニューヨーク駐在員事務所を設立。1938年６月国内において、株式業務の認可を受ける。1941年11月わが国最初の投資信託業務の認可を受ける。1946年12月当社の本店を東京都に移転。1948年11月国内において、証券取引法に基づく証券業者として登録。1949年４月東京証券取引所正会員となる。1951年６月証券投資信託法に基づく委託会社の免許を受ける。1960年４月野村證券投資信託委託株式会社（1997年10月、野村投資顧問株式会社と合併し社名を野村アセット・マネジメント投信株式会社に変更。2000年11月、野村アセットマネジメント株式会社に社名変更）の設立にともない、証券投資信託の委託業務を営業譲渡。1961年10月当社の株式を東京証券取引所・大阪証券取引所・名古屋証券取引所に上場。1964年３月ロンドン駐在員事務所を設立。1965年４月当社の調査部を分離独立させて、株式会社野村総合研究所を設立。1966年１月当社の電子計算部を分離独立させて、株式会社野村電子計算センターを設立（1972年12月、野村コンピュータシステム株式会社に社名変更。1988年１月、株式会社野村総合研究所と合併し社名を株式会社野村総合研究所に変更）。1967年３月香港において、ホンコン・インターナショナル・セキュリティーズの51％の株式を取得し、ノムラ・インターナショナル（ホンコン）LIMITEDに社名変更（1981年７月、完全子会社化）。1968年４月改正証券取引法に基づく総合証券会社の免許を受ける。1969年９月アメリカ、ニューヨーク市において、ノムラ・セキュリティーズ・インターナショナル Inc.を証券業現地法人として設立。1981年３月イギリス、ロンドン市において、ノムラ・インターナショナルLIMITEDを証券業現地法人として設立（1989年４月、ノムラ・インターナショナル PLCに社名変更）。1981年７月ノムラ・セキュリティーズ・インターナショナル Inc.、ニューヨーク証券取引所会員となる。1989年４月アメリカ、ニューヨーク市において、ノムラ・ホールディング・アメリカ Inc.を米州持株会社として設立。1990年２月オランダ、アムステルダム市において、ノムラ・アジア・ホールディングN.V.をアジア持株会社として設立。1993年８月野村信託銀行株式会社設立。1997年４月株式会社野村総合研究所のリサーチ部門を当社に移管し、金融研究所設立。1998年３月イギリス、ロンドン市において、ノムラ・ヨーロッパ・ホールディングズ PLCを欧州持株会社として設立。1998年12月改正証券取引法に基づく総合証券会社として登録。2000年３月野村アセット・マネジメント投信株式会社（2000年11月、野村アセットマネジメント株式会社に社名変更）を連結子会社とする。これにともない株式会社野村総合研究所が持分法適用関連会社となる。2000年７月野村バブコックアンドブラウン株式会社を連結子会社とする。2001年10月会社分割により証券業その他証券取引法に基づき営む業務を野村證券分割準備株式会社に承継させ、持株会社体制に移行。これにともない、社名を野村ホールディングス株式会社に変更（同時に野村證券分割準備株式会社は社名を野村證券株式会社に変更）。2001年12月当社がニューヨーク証券取引所に上場。2001年12月株式会社野村総合研究所が東京証券取引所に上場。2003年６月当社および国内子会社14社が指名委員会等設置会社へ移行。2004年８月野村リアルティ・キャピタル・マネジメント株式会社は、野村土地建物株式会社（以下「野村土地建物」）からファシリティ・マネジメント業務を会社分割により承継し、同時に商号を野村ファシリティーズ株式会社に変更。2006年３月ジョインベスト証券株式会社が証券業登録。 年月沿革2007年２月インスティネット社を連結子会社とする。2008年10月リーマン・ブラザーズのアジア・パシフィックならびに欧州・中東地域部門の雇用等の承継。2009年11月野村證券株式会社がジョインベスト証券株式会社を吸収合併。2011年５月野村土地建物を連結子会社とする。これにともない、野村不動産ホールディングス株式会社が連結子会社となる。2013年３月2017年４月 2018年１月2021年４月 2024年４月2025年４月2025年12月野村不動産ホールディングス株式会社を持分法適用会社とする。当社の株式管理事業の一部を野村アジアパシフィック・ホールディングス株式会社へ会社分割により承継。これにともない、ノムラ・アジア・ホールディングスN.V.に代わって、野村アジアパシフィック・ホールディングス株式会社がアジア持株会社となる。マーチャント・バンキング部門を新設し、野村キャピタル・パートナーズ株式会社を設立。アセット・マネジメント部門およびマーチャント・バンキング部門を廃止し、インベストメント・マネジメント部門を設立。営業部門をウェルス・マネジメント部門に改称。バンキング部門を新設。Macquarie Group Limitedの米国および欧州におけるパブリック・アセットマネジメント事業にかかる株式を取得し、ノムラ・アセット・マネジメント・インターナショナル Inc.に改称、連結子会社とする。2026年３月末連結子会社等（連結子会社および連結変動持分事業体）の数は1,554社、持分法適用会社数は15社。