ＨＳホールディングス株式会社

３ 【事業の内容】当社及び当社の関係会社(連結子会社５社、持分法適用関連会社４社)の主たる事業は、銀行業務を中心に、信用保証業務、リース業務、クレジットカード業務などの各種金融サービスに係る事業を行っております。また、リユース事業、投資業、Ｍ＆Ａ仲介・コンサルティング事業等、様々な事業を展開しております。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 事業の系統図は次のとおりであります。セグメントごとの分類は次のとおりであります。 銀行関連事業 ハーン銀行(Khan Bank JSC)、 キルギスコメルツ銀行(OJSC Kyrgyzkommertsbank)、ソリッド銀行(JSC Solid Bank)リユース事業 株式会社STAYGOLD、株式会社PRICING DATA ※１ Happy Price Company Limited ※２、株式会社日本オークション協会 ※２ World Watch Auction Limited ※２その他事業 当社、H.S. International (Asia) Limited、HS FINANCIAL Pte. Ltd. ※１ 株式会社PRICING DATA（以下「PD社」）は、第１四半期連結会計期間期末より当社の連結子会社となり、2025年８月１日を効力発生日として、株式会社STAYGOLD（以下「SG社」）を存続会社とし、PD社を消滅会社とする吸収合併を行いました。※２ PD社の株式取得及びSG社との合併に伴い、PD社の連結子会社であったHappy Price Company Limited、持分法適用関連会社であった株式会社日本オークション協会、 World Watch Auction Limitedは、それぞれSG社の連結子会社、持分法適用関連会社となり、当社グループに含まれることとなりました。 また、持分法適用関連会社の業績は、持分法による投資損益に反映されます。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営方針当社グループは、独自の金融コングロマリット構想の下、特長ある各種金融サービス事業の拡充、成長性の高い事業分野の強化、徹底した業務の効率化等により、更なる発展を目指してまいります。 (2) 経営戦略等当社グループでは、グループ各社間の業務展開により、お客様に喜ばれ満足していただけるサービス・商品を提供すること、及び各事業分野において、ナンバー・ワンあるいはオンリー・ワンとなるサービスを育成することを目指し、顧客の拡大とグループ企業価値の最大化に取り組んでおります。また、管理体制と経営体制の一層の強化を図り、グループとしての信用力強化及びブランドイメージの向上を目指してまいります。 (3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループの目標とする経営指標としては、資本の効率性を示すＲＯＥ(株主資本当期純利益率)が最適と考えており、連結ベースでＲＯＥ10％以上を安定的に維持していくことを中期的な経営目標としております。なお、当連結会計年度のＲＯＥは15.8％となりました。 (4) 経営環境当社グループを取り巻く経営環境は、不安定な状況が続いております。日本経済は、インバウンド需要が好調に推移し、堅調な企業業績に支えられた雇用や所得環境の改善が見られる一方で、依然として円安や中東情勢などを要因とした物価上昇による実質賃金の下落傾向が続いており、今後の景気悪化が懸念されます。国内における各事業は、人口減少や高齢化等に伴う構造的な諸問題を抱えており、また、多くの競合他社との激しい競争にさらされており、今後の事業環境は厳しくなっていくものと認識しております。リユース事業を営むSTAYGOLDにおいては、サステナビリティへの関心の高まりやフリマアプリの拡大・浸透などによりリユース市場の拡大が続いており売上が増加しておりますが、一方で、拡大する市場を背景にした新規参入や既存企業間での競争の激化が進んでおり、買取価格の上昇が粗利率の低下をもたらす可能性も危惧されております。モンゴルでは、中国経済の鈍化に伴い中国向け輸出が減少しておりますが、所得水準の上昇や公共投資の増加などにより、依然としてモンゴル経済は高成長を維持しております。ハーン銀行は、モンゴル最大のリテール銀行として一定の競争優位性を確保しており、業績、預金残高や融資残高は順調に増加しておりますが、今後の中国経済の動向、インフレ率の上昇による景気悪化などの影響により、収益の減少や貸倒引当金の増加をもたらし翌連結会計年度以降のハーン銀行の業績に重要な影響を与える可能性があります。キルギスやロシアにおいても、景気は回復傾向にありますが、キルギスではインフレ率の上昇、ロシアではウクライナ問題による幅広い経済制裁を受けるなど、両国経済の先行きは引き続き不透明な状況にあります。 (5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題金融サービス事業においては、お客様の資産運用に対する多種多様なニーズを的確に捉え、特長ある金融サービスを提供するため、金融関連の法改正及び規制緩和や国内外の各種金融サービスの動向等を調査・検討して、新たな金融サービスの企画開発や既存サービスの改良等に努めてまいります。また、インターネット取引システムの安定性の強化、コンプライアンスの徹底等を着実に実行し、お客様に信頼され、安心してお取引していただける金融グループの構築を追求してまいります。金融サービス事業のなかでも、特にハーン銀行については、モンゴル銀行法の改正に伴い2026年12月末までに当社の持分を20％以下まで引き下げる必要があり、優先的に対処すべき課題となっております。リユース事業は、市場の拡大に伴い今後、収益・利益の増加が期待される事業となっております。そのため、今後は、積極的な新規出店等を行い買取チャネルの拡大を継続することにより、個人のお客様からの買取りを強化するほか、個人向け販売の強化など様々な営業施策を実施してまいります。投資業務につきましては、企業再生事業として出資した企業の管理、支援に努めるとともに、経済成長が著しいアジアの新興国や独自性の高い新規事業等、今後の成長性が期待される地域及び事業への投資を積極的に検討してまいります。また、自己投資業務の他、Ｍ＆Ａの仲介業務並びにコンサルティング業務を積極的に展開してまいります。業務の効率化につきましては、各事業の業務プロセスの徹底的な見直しを通じたコスト削減の他、経営資源の最適配分と効率経営を徹底することにより業務の改善を推し進めてまいります。今後も当社グループ全体の収益性の向上を図り、更なる業容の拡大、企業価値の向上を目指してまいります。

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のようなものがあります。なお、下記の記載のうち、将来に関する事項は、別段の記載がない限り本書提出日現在において当社が判断したものに限られており、全てのリスク要因を網羅するものではありません。 ① グループの利益構造について当社グループの利益は、銀行業、特にハーン銀行にその多くを依存している状況であります。現在、ハーン銀行は預金残高や融資残高の増加、デジタルバンキングサービスの推進などにより、モンゴル国において競争優位を確保しておりますが、後述するような銀行業における固有リスクが顕在化し同行の収益及び利益が減少した場合、当社グループの連結業績に重要な影響を及ぼす結果となります。 ② グループの拡大・再編について当社は、上述したハーン銀行への利益の依存度の低下があってもなお当社グループの更なる発展を目指し、新規参入やＭ＆Ａを含む当社グループの拡大及び再編を継続的に検討、実施しております。今後も当社グループの拡大及び再編を行ってまいりますが、これらを実施した影響により当社が予め想定しなかった結果が生じた場合、当社グループの連結業績に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 各事業固有のリスクについて当社グループは、独自の金融コングロマリット構想のもと、銀行業、リユース事業、Ｍ＆Ａ仲介・コンサルティング事業等の多岐にわたる事業を展開しているため、各事業における固有のリスク要因が存在します。 ａ) 銀行業当社子会社のキルギスコメルツ銀行(OJSC Kyrgyzkommertsbank)はキルギス共和国において、また、当社の持分法適用関連会社であるハーン銀行(Khan Bank LLC)はモンゴル国において、ソリッド銀行(JSC Solid Bank)はロシア連邦において銀行業を展開しております。 １) 金利・為替相場等の変動による影響についてハーン銀行はモンゴル国内において、キルギスコメルツ銀行はキルギス国内において、ソリッド銀行はロシア国内において、主に現地通貨建てで業務を行っているため、以下に挙げる金利、社会・政治情勢の影響を受ける可能性があります。 (金利リスクについて)モンゴル、キルギス又はロシア(以下、「当該国」という。)の金利が大きく変動する場合、ハーン銀行、キルギスコメルツ銀行又はソリッド銀行(以下、「同銀行」という。)の顧客に対する貸出金利の低下、顧客からの預金に対する利払いの増加等により、当社グループの連結業績に影響を与える可能性があります。 (為替リスクについて)同銀行は当該国において主に現地通貨建てで業務を行っております。そのため、為替相場の動向次第では、同銀行の業績の如何にかかわらず当社グループの連結業績に影響を与える可能性があります。また、ハーン銀行においては、同行が保有する外貨建て資産負債に対して、為替変動リスクを軽減するためデリバティブによる為替ヘッジを行っておりますが、為替相場の変動の度合いによって、同行ひいては当社グループの連結業績に影響を与える可能性があります。 (カントリーリスクについて)モンゴル国は大規模な鉱山開発等による経済成長が予想されています。中央アジアの新興国であるキルギス共和国は鉱業を主要産業としており、中央アジアの中継点としての地政学的な重要性もあることから、今後の経済成長が見込まれております。また、ソリッド銀行が本店を置くロシア連邦の極東地域は、豊富な天然資源を有しており、開発による更なる発展が期待されます。しかしながら、今後、当該国における政治・社会情勢の混乱、各種法改正や税務及び規制等環境の変化等により当該国の経済情勢が悪化した場合には、貸倒れの増加や貸倒引当金の積み増し等により、当社グループの連結業績に影響を及ぼす可能性があります。 (信用リスクについて)同銀行は当該国において主に貸出業務を行っており、貸出先の状況、担保の価値、経済全体に関する前提及び見積りに基づいて、貸倒引当金を計上しております。ただし、経済情勢全般の悪化や個別貸出先の業績悪化等により追加の貸倒引当金を計上せざるを得なくなる可能性、また、実際の貸倒れが貸倒引当金を上回ることにより追加的な与信費用が発生する可能性があります。 ２) 法規制について同銀行は、当該国に設立されている銀行であるため、当該国政府の金融、経済政策や関係する法令規則等の変更により、同銀行あるいは当社グループの連結業績に影響を与える可能性があります。また、同銀行は当該国の中央銀行による規制・監督下に置かれているため、今後当該規制が変更された場合、規制に対応するためのコスト増から当社グループの連結業績に影響を与える可能性があります。 ３) 競合について同銀行は、当該国内において他の金融機関やノンバンク等との競争環境に晒されています。今後、当該国において金融機関同士の統合や再編、業務提携が行われる可能性や、フィンテック等の新技術の台頭により競争が激化する可能性があり、同銀行が競争優位を確立できない場合には、当社グループの連結業績に影響を与える可能性があります。 ｂ) リユース事業 当社の連結子会社である株式会社STAYGOLD及びHappy Price Company Limited、持分法適用関連会社である株式会社日本オークション協会及びWorld Watch Auction Limitedは、リユース買取卸売・小売事業を展開しております。 １）仕入体制について同社では、リユース品の買取仕入が収益確保における基盤となっておりますが、今後の景気動向の変化、競合買取業者の増加、顧客マインドの変化や相場の変動によって、質量ともに安定的な商品の確保が困難となった場合、当社グループの連結業績に影響を与える可能性があります。また、リユース品の買取という性質上、コピー商品や盗品の買取・販売のリスクを含んでおり、これによる顧客とのトラブルの発生や信用低下により、当社グループの連結業績に影響を与える可能性があります。 ２）外部環境の変化について同社では、貴金属、時計、地金、宝石、ブランド品が主な取扱い商材となっておりますが、商品によっては流行の変化に伴う経済的陳腐化、為替相場及び貴金属・地金相場の変動等により価格下落がもたらされるもの、牽引役となる人気商品・ヒット商品の有無により販売動向が大きく左右されるものが存在しており、為替・株式市場等の乱高下、景況感の急激な変化等により、当社グループの連結業績に影響を与える可能性があります。また、主に商品の買取において同業他社との競合が生じており、今後、新規参入などにより一層の競争激化が生じた場合、当社グループの連結業績に影響を与える可能性があります。 ３）法規制等について同社では、古物営業法による法的規制を受けており、古物営業の許可を所轄の公安委員会により受けています。そのため、同法に抵触または違反するような事案が発生した場合、営業の停止もしくは許可の取消が行われ、当社グループの連結業績に影響を与える可能性があります。また、同社では店舗営業や販売促進等において、多くの個人情報を管理しているため、これら個人情報の漏洩等が発生した場合、社会的信用の失墜、事後対応による多額の費用・損失の発生など当社グループの連結業績に影響を与える可能性があります。 ｃ) Ｍ＆Ａ仲介・コンサルティング事業 当社は、Ｍ＆Ａ仲介・コンサルティング事業を展開しております。 １) 法規制についてＭ＆Ａ仲介・コンサルティング事業は、規制を受ける法律が特段ない状況となっております。しかし、案件の増加に伴い、法制度の整備により何らかの規制が生じた場合、当社グループの連結業績に影響を与える可能性があります。 ２) 競合についてＭ＆Ａ仲介・コンサルティング事業は、許認可等の必要がなく、参入障壁が低いことから、今後も競合他社の増加が見込まれます。競合他社の増加に伴う競争激化等により手数料等の減少が生じた場合、当社グループの連結業績に影響を与える可能性があります。 ｄ) その他の事業 上記事業の他、当社の連結子会社及び持分法適用関連会社が展開する事業において、法令規制等の変更、競争の激化等の事業環境の変化により収入の減少又は費用の増加等が生じた場合、当社グループの連結業績に影響を与える可能性があります。また、当社は自己投資業務(プリンシパル投資業務)の一環として企業の育成、再生及び発展に取り組んでおります。当社は、対象会社の再生、企業価値向上へと取り組んでおりますが、対象会社の再生が計画通り進まない場合、当社グループの連結業績に影響を及ぼす可能性があります。 ④ オペレーショナルリスクについてａ) システムについて当社グループでは、各事業分野において業務を運営するために基幹システムをはじめとした様々なコンピュータシステムを利用しています。また、当社グループでは、銀行業等において、インターネットを通じて顧客にサービスを提供しており、また、リユース事業においても、買取から販売までの顧客や商品の管理、相場データの収集、オンライン上でのオークション販売など多くのシステムに依存しております。各種システムにつきましては、定期的なメンテナンスやバックアップシステムの確保等、システムの安定的な稼働を維持するため万全を期しておりますが、今後予期せぬシステム障害が起こった場合、さらにシステム障害に伴う訴訟又は行政処分等を受けた場合には、当該事業に重大な支障が生じ、当社グループの連結業績に影響を与える可能性があります。 ｂ) 事務について当社グループのすべての業務には事務リスクが存在し、役職員等が事務に関する社内規程・手続等により定められたとおりの事務処理を怠る、あるいは事故、不正等を起こす可能性があります。これらの事象により業務に支障をきたした場合、当社グループの連結業績に影響を与える可能性があります。 ⑤ 個人情報保護について当社グループの各事業分野における顧客情報の管理については、情報管理担当者及び責任者を配置し、各社厳重な管理を行っておりますが、想定していなかった経路より外部に情報が流出した際には、金融グループとしての信用に悪影響を及ぼし、当社グループの連結業績に影響を与える可能性があります。 ⑥ 自然災害等について地震、火災、大雨等の自然災害や、戦争、暴動、テロ等により人的被害又は物的被害が生じた場合、また、これらの自然災害等に起因する事象により、当社グループの業務の遂行に支障が生じた場合、当社グループの連結業績に影響を与える可能性があります。 ⑦ 有能な人材の確保について当社グループは、独自の総合金融コングロマリット構想の下、幅広い分野で高い専門性を必要とする業務を行っておりますので、各国・各分野において有能で熟練した人材が必要とされます。このため、必要な人材の積極的な採用や継続的な研修を行うこと等により、経費が増加する可能性があります。また、有能な人材の採用及び定着を図ることができなかった場合には、当社グループの連結業績に影響を与える可能性があります。 ⑧ 訴訟について当社グループは、各事業分野において事業運営に関する訴訟リスクが存在し、また、訴訟の発生を予測することは困難です。訴訟が発生した場合、訴訟対応に関する費用の増大、不利な判決による賠償金の支払い及び社会的信用の低下等により当社グループの連結業績に影響を与える可能性があります。 ⑨ 主要株主について現在、当社のその他の関係会社であるウプシロン投資事業有限責任組合が筆頭株主となっており、議決権総数の約42.2％を保有しており、当社株主総会の承認を要する事項(取締役・監査役の選任・解任、配当実施等)全てに影響力を持っております。 ⑩ ロシア・ウクライナ情勢の影響についてロシア・ウクライナ情勢については、現時点では当社グループの連結業績に与える影響は軽微でありますが、ロシア極東地域を事業拠点とするソリッド銀行やロシア経済の影響を受けるキルギスコメルツ銀行においては、今後、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻に伴う経済制裁による金利上昇やロシア経済悪化等の影響を受ける可能性があり、その場合には当社グループの連結業績に影響を与える可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の概要当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用関連会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。 ① 経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、インバウンド需要が好調に推移し、企業業績が堅調に推移するとともに雇用や所得環境の改善が見られる一方で、依然として円安等を要因とした物価上昇による実質賃金の下落傾向が続いており、今後の景気悪化が懸念されます。世界経済においても、米国トランプ政権による関税政策の影響の顕在化、ロシア・ウクライナ情勢の長期化、中東情勢の緊迫化、中国経済の減速など景気の先行きは不透明な状況となっております。このような環境の中、当社グループの当連結会計年度の営業収益は578億79百万円(前期比201億13百万円増)、経常利益は177億13百万円(前期比25億91百万円増)、親会社株主に帰属する当期純利益は146億88百万円(前期比25億87百万円増)となりました。 当社グループは、当社、連結子会社５社及び持分法適用関連会社４社で構成されており、セグメントごとの分類は次のとおりであります。 銀行関連事業 ハーン銀行(Khan Bank LLC)、 キルギスコメルツ銀行(OJSC Kyrgyzkommertsbank)、ソリッド銀行(JSC Solid Bank)リユース事業 株式会社STAYGOLD、株式会社PRICING DATA ※１ Happy Price Company Limited ※２、株式会社日本オークション協会 ※２ World Watch Auction Limited ※２その他事業 当社、H.S. International (Asia) Limited、HS FINANCIAL Pte. Ltd.（※１） ※１ 株式会社PRICING DATA（以下「PD社」）は、第１四半期連結会計期間期末より当社の連結子会社となり、2025年８月１日を効力発生日として、株式会社STAYGOLD（以下「SG社」）を存続会社とし、PD社を消滅会社とする吸収合併を行いました。※２ PD社の株式取得及びSG社との合併に伴い、PD社の連結子会社であったHappy Price Company Limited、持分法適用関連会社であった株式会社日本オークション協会、 World Watch Auction Limitedは、それぞれSG社の連結子会社、持分法適用関連会社となり、当社グループに含まれることとなりました。 報告セグメントごとの業績を示すと、次のとおりであります。 ａ) 銀行関連事業銀行関連事業の当連結会計年度の営業収益は26億15百万円(前期比２億92百万円減)、営業損失は２億84百万円(前期は営業損失６億52百万円)となりました。また、持分法適用関連会社であるハーン銀行及びソリッド銀行の業績は、持分法による投資損益に反映されます。なお、持分法による投資損益を含めた銀行関連事業の経常利益は165億28百万円(前期比17億32百万円増)となっております。 ハーン銀行(本店所在地：モンゴル国)モンゴル経済につきましては、国内消費の増加や銅精鉱の輸出増加が寄与し、実質GDP（１－12月）は前期比で6.8％増加と高成長が続いております。インフレ率は、モンゴル経済の好景気、原材料費の高騰による食料品等の価格上昇の影響を受け、前期末比7.5％と高止まりしています。また、貿易収支（１－12月）は黒字を維持しており、前期末比で6.7％増加、外貨準備高は貿易収支の黒字が継続していることから70億ドル台（前期末比27.1％増）となっております。為替市場では、前期末比で米ドルに対して4.0％下落（ドル高）、日本円に対して3.8％下落（円高）しました。モンゴル経済は引き続き好調を維持していますが、主要な輸出先である中国経済の失速から中国向け輸出が減少に転じており、今後の景気減速が懸念されます。モンゴルの銀行業界につきましては、モンゴル経済が高成長を続けていることから、金融セクターの融資残高は前期末比で18.9％増加しました。また、延滞債権残高は17.7％増加、不良債権残高は18.9％増加となりました。このような環境の中、モンゴルにおいて最大級の商業銀行であるハーン銀行につきましては、法人向け融資や個人向け融資、また、モンゴル国のデジタル化の方針に従い個人向けのデジタルバンキングサービスを中心に積極的に展開してまいりました。モンゴル経済が好調であることから法人向け融資や個人向け融資が増加し、融資金利上昇の影響もあり資金運用収益が増加しました。一方で、国際金融機関からの借入増加や預金金利の上昇により資金調達費用も増加しておりますが、融資が継続して増加していることが影響し増収増益となっております。結果として、現地通貨ベースでは、預金残高は前期末比で9.9％増加、融資残高は20.9％増加、資金運用収益は15.0％増加、当期純利益は8.8％増加いたしました。また、融資残高の内訳としましては、法人向け融資は前期末比で25.6％増加、個人向け融資は25.2％増加、農牧業向け融資は30.6％減少いたしました。 キルギスコメルツ銀行(本店所在地：キルギス共和国)キルギス経済につきましては、建設業やサービス業を中心に好調を維持しており、2025年度の実質GDP（１－12月）は前期比で11.1％増加と高成長を維持しております。また、インフレ率は食品価格や公共料金の値上げなどにより、前期末比で8.2％上昇となっております。キルギス中央銀行は、足元でインフレが再び加速し、目標とするインフレ率５～７％の範囲を上回っていることを受け、2025年11月に政策金利を11％へ引き上げ、さらに2026年2月には12％へ引き上げました。今後も景気動向やインフレ率の推移次第では、政策金利の引き上げを検討する可能性があります。キルギスコメルツ銀行は現在、金利変動やロシアに対する制裁強化の影響を受け、リスク管理を強化しつつも、中小企業および個人顧客向けの信用ポートフォリオの拡大に努めています。預金業務においては、金利を慎重にコントロールすることで、預金ポートフォリオを適切な水準に維持しています。また、トレジャリー部門やカード部門の業務を見直し、手数料収入の拡大を目指しています。一方で、ITシステムおよびIT人材への投資が増加しており、特にVISAおよびMastercardとの提携維持やシステム対応に係る費用を中心に経費が拡大しました。また、キルギス中央銀行の指示により引当金等の追加計上を行った結果、現地通貨ベースでの最終損益は大幅な赤字となっております。ただし、連結決算上では、これら引当金等の追加計上の一部は2025年3月期決算に取り込んでおります。今後につきましては、中東情勢およびロシア・ウクライナ情勢を背景に、キルギス経済の先行きは依然として不透明な状況となっておりますが、このような環境の中、キルギスコメルツ銀行は引き続きリスク管理およびコンプライアンス体制の強化に取り組み、特にリテール（個人向け）融資やカード、オンライン決済に重点を置き、収益基盤の強化に努めてまいります。 ソリッド銀行(本店所在地：ロシア連邦)ロシア経済は、依然としてウクライナ侵攻に伴う幅広い経済制裁を受けており、2025年の実質GDPは前期比で1.0％増加と低成長にとどまりました。インフレ率はコスト増による物価上昇が続くものの、前期末比5.6％と減速傾向となりました。インフレの減速を受け、ロシア中央銀行は政策金利を断続的に引き下げ、2026年3月には15.0％としましたが、一方で依然として物価上昇への警戒感は強く、今後も金融引き締めの方針が継続される見込みです。このような経済環境の中、ソリッド銀行は預金残高を堅調に伸ばしておりますが、クレジットリスクの抑制もあり、融資残高は預金残高に比べてわずかな増加にとどまりました。加えて、クレジットリスクの高まりを背景に貸倒引当金が前期比で増加し、収益の下押し要因となりました。融資ビジネスの低迷を防ぐため、ファクタリング等の新たな融資商品の導入も行っています。一方、ロシアの金融システムに対する制裁が強化される中、ソリッド銀行は継続的に国際業務を見直し、特に外為取引などを通じて非金利収入が大きく増加しました。非金利ビジネスが好調な市場環境に支えられ、ソリッド銀行の業績は大幅に改善していますが、今後の見通しについては、ロシア・ウクライナ情勢の展開が依然として不透明な要因となっております。ルーブルの為替レート、原油価格の変動、経済制裁の影響、そして国際情勢の緊迫化が、今後のソリッド銀行の業績に大きな影響を与える可能性があります。このような状況下において、ソリッド銀行は引き続き貸出残高と預金残高の増加や不良債権の徹底管理、預金コストの効率的な管理に注力するとともに、変化するビジネス環境に対応し、リスク管理体制を強化する取り組みを継続して行ってまいります。 ｂ) リユース事業リユース市場は、環境意識やサステナビリティ志向の高まりを背景に長期的には堅調に推移し、2024年のリユース市場規模は前期比4.5％増の３兆2,628億円となりました。また、2030年にはその市場規模は４兆円に到達すると見込まれています。一方で、短期的には気候要因や国際情勢、関税の影響など外部要因による変動が続いております。株式会社STAYGOLDは、このような外部環境の変化を踏まえ、在庫効率の最大化と収益構造の安定化を重点テーマとして事業を運営いたしました。当連結会計年度におきましては、上半期は滞留在庫の解消及び在庫構成の見直しを優先したことにより一時的に利益が抑えられました。一方で、2025年８月のPD社との合併を機に、グループ一体となった在庫情報の可視化とモニタリング体制を構築し、在庫効率の最適化を推進いたしました。加えて、販管費の期中コントロールの徹底や、アフィリエイト広告の構成比向上による集客効率の改善を図るなど、合併による効果をいち早く引き出し、収益の安定化を最優先に事業を運営いたしました。オークション販売については、全カテゴリにおいて売上総利益率が向上しており、PD社とのシナジーが着実に発現したことで、グループ全体の収益性向上に寄与しております。卸販売については、下半期の貴金属相場高騰が追い風となり、特に金商材の取引が好調に推移しました。小売販売（店舗・EC）については、今期より本格化した小売部門の強化策が奏功し、売上高は大幅な増収を記録しました。店舗展開ではBRING屋号を中心に計５店舗を新規出店いたしました。海外戦略では、タイでの中低単価商材のテストセールに着手するなど、さらなる成長に向けた取り組みも加速させております。結果として、リユース事業の当連結会計年度の売上高は552億51百万円(前期比204億５百万円増)、営業利益は６億17百万円(前期比５億77百万円増)となりました。なお、連結セグメント上では、のれんや無形固定資産の償却費が計上されております。また、持分法適用関連会社である日本オークション協会、World Watch Auction Limitedの業績は、持分法による投資損益に反映されます。 ｃ) その他事業 当社(単体)の他、他のセグメントに分類されていない連結子会社は、その他事業に分類しております。当社(単体)の営業収益は主に関係会社からの配当金で構成されます。当連結会計年度は、関係会社からの配当金の増加により増収増益となっております。なお、関係会社からの受取配当金は、連結上は相殺消去されるため連結業績に影響を与えません。結果として、その他事業の当連結会計年度の営業収益は74億88百万円(前期比13億５百万円増)、営業利益は67億16百万円(前期比11億44百万円増)となりました。 ｄ) 持分法による投資損益持分法適用関連会社であるハーン銀行、ソリッド銀行、日本オークション協会、World Watch Auction Limitedの業績は、持分法による投資損益に反映されます。持分法による投資損益は、主にハーン銀行及びソリッド銀行にかかる投資利益によって占められますが、前述のとおり両行の業績は好調で増収増益となっております。結果として、当連結会計年度の持分法による投資利益は163億９百万円(前期比８億61百万円増)となりました。 ② 財政状態の状況(資産)当連結会計年度末の資産合計につきましては、1,319億96百万円となり、前期比166億61百万円増加しました。これは主に、「現金及び預金」が10億５百万円、「貸出金」が11億92百万円、「棚卸資産」が26億77百万円、「関係会社株式」が96億59百万円増加したことによるものであります。主な増減要因は、「現金及び預金」は当社及びSG社と合併したPD社分の預金の増加、「貸出金」はキルギスコメルツ銀行における顧客への貸出金の増加、「棚卸資産」はSG社と合併したPD社分の増加やSG社における仕入の増加によるもの、「関係会社株式」はハーン銀行およびソリッド銀行にかかる持分法投資利益によるものであります。 (負債)当連結会計年度末の負債合計につきましては、313億60百万円となり、前期比27億27百万円増加しました。これは主に、「流動負債 その他」が14億２百万円、「繰延税金負債」が16億95百万円増加したことによるものであります。主な増減要因は、「流動負債 その他」はSG社における買掛金及び未払金の増加、SG社と合併したPD社分の未払金の増加、キルギスコメルツ銀行における売現先取引により発生した金銭債務の増加など、「繰延税金負債」はハーン銀行の留保利益に関する税効果会計の変動によるものであります。 (純資産)当連結会計年度末の純資産合計につきましては、1,006億35百万円となり、前期比139億34百万円増加しました。これは主に、「利益剰余金」が143億87百万円増加したことによるものであります。 ③ キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、185億36百万円(前期比13億98百万円増)となりました。当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、21億76百万円の資金増加(前期は45億32百万円の資金増加)となりました。これは主に、「利息及び配当金の受取額」80億33百万円の資金が増加した一方、「貸出金の純増（△）減」12億41百万円、「棚卸資産の増減額（△は増加）」15億11百万円、「法人税等の支払額」26億59百万円の資金が減少したことによるものであります。主な要因は、当社におけるハーン銀行からの配当金の受取、キルギスコメルツ銀行における顧客への貸出金の増加、SG社における棚卸資産の増加、当社及び連結子会社における法人税等の支払いによるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、２億69百万円の資金減少(前期は60億54百万円の資金減少)となりました。これは主に、「投資有価証券の売却及び償還による収入」23億98百万円の資金が増加した一方、「連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出」29億34百万円の資金が減少したことによるものであります。主な要因は、当社における投資有価証券の売却、当社におけるPD社株式の取得によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、２億45百万円の資金減少(前期は２億87百万円の資金減少)となりました。これは主に、「長期借入れによる収入」５億59百万円の資金が増加した一方、「短期借入金の純増減額（△は減少）」３億10百万円、「長期借入金の返済による支出」２億96百万円、「配当金の支払額」３億０百万円の資金が減少したことによるものであります。主な要因は、キルギスコメルツ銀行における長期借入金の借入及び返済、連結子会社であったPD社分の短期借入金の返済、当社における配当金の支払によるものであります。 ④ 仕入及び販売の実績ａ．仕入実績当連結会計年度におけるリユース事業の仕入実績を事業部門別に示すと、次のとおりであります。事業部門名金額（百万円）前期比（％）ＢＲＩＮＧ6,86226.7ＢＲＡＮＤ ＲＥＶＡＬＵＥ26,78922.5ＰＲＩＣＩＮＧ ＤＡＴＡ9,118－小計42,771－内部仕入△203－合計42,56756.0 ｂ．販売実績当連結会計年度におけるリユース事業の販売実績を事業部門別に示すと、次のとおりであります。事業部門名金額（百万円）前期比（％）ＢＲＩＮＧ11,47039.2ＢＲＡＮＤ ＲＥＶＡＬＵＥ30,17713.4ＰＲＩＣＩＮＧ ＤＡＴＡ10,062－小計51,710－手数料収入3,742－内部売上△203－合計55,24958.6 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、営業収益は578億79百万円(前期比201億13百万円増)、経常利益は177億13百万円(前期比25億91百万円増)、親会社株主に帰属する当期純利益は146億88百万円(前期比25億87百万円増)となりました。当連結会計年度においては、リユース事業が業績好調で増収増益となっております。また、ハーン銀行及びソリッド銀行の業績も好調で持分法による投資利益も増加しております。一方で、今後、モンゴル国の銀行法等の規制により、当社のハーン銀行株式保有比率を20％以下に引き下げる必要があり、これにより持分法による投資利益も減少していく見込みとなっております。また、当社グループには海外の関係会社が複数存在するため、海外の経済情勢や政治情勢から影響を受けております。さらに、国内の関係会社においても、国内の景気動向や同業他社との競争激化などに影響を受けるため、当社グループの経営成績が変動する要因となります。経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、資本の効率性を示すＲＯＥ(株主資本当期純利益率)を連結ベースで10％以上を安定的に維持していくことを中期的な経営目標としておりますが、当連結会計年度においては15.8％となりました。 セグメントごとの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 ａ) 銀行関連事業銀行関連事業の当連結会計年度の営業収益は26億15百万円(前期比２億92百万円減)、営業損失は２億84

(セグメント情報等)【セグメント情報】１．報告セグメントの概要当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社は、当社及び子会社の構成単位に分離された財務諸表に基づき、業種別に構成した事業単位について、国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。当社は、「銀行関連事業」、「リユース事業」、「その他事業」を報告セグメントとしております。「銀行関連事業」は、預金業務、貸付業務等を行っております。「リユース事業」は、リユース品の買取卸売・小売事業を行っております。「その他事業」は、投資業務、Ｍ＆Ａ業務等を行っております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計処理の方法と概ね同一であります。セグメント利益又は損失(△)は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部営業収益又は振替高は市場実勢価格のあるものについては当該価格に基づき、それ以外については、双方協議のうえ合理的に決定された価格に基づいております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメント調整額(注)１連結財務諸表計上額(注)２ 銀行関連事業リユース事業その他事業計営業収益 外部顧客に対する営業収益2,90834,8451137,766―37,766セグメント間の内部営業収益又は振替高――6,1726,172△6,172―計2,90834,8456,18343,938△6,17237,766セグメント利益又は損失（△）△652405,5714,960△6,066△1,106セグメント資産(注)３71,51418,24144,151133,907△18,572115,334その他の項目 減価償却費1867029898―898のれん償却額―237―237―237持分法投資損益15,447――15,447―15,447持分法適用会社への投資額57,308――57,308―57,308有形固定資産及び無形固定資産の増加額1941871,5331,914―1,914 (注) １．セグメント利益又は損失（△）の調整額△6,066百万円は、セグメント間取引消去であります。２．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。３．セグメント資産の調整額(△18,572百万円)は、セグメント間取引消去であります。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメント調整額(注)１連結財務諸表計上額(注)２ 銀行関連事業リユース事業その他事業計営業収益 外部顧客に対する営業収益2,61555,2491457,879―57,879セグメント間の内部営業収益又は振替高―17,4747,475△7,475―計2,61555,2517,48865,355△7,47557,879セグメント利益又は損失（△）△2846176,7167,049△7,413△363セグメント資産(注)３78,57026,91750,118155,605△23,609131,996その他の項目 減価償却費17477015960―960のれん償却額―313―313―313持分法投資損益16,411△101―16,309―16,309持分法適用会社への投資額64,9881,978―66,967―66,967有形固定資産及び無形固定資産の増加額3344130747―747 (注) １．セグメント利益又は損失（△）の調整額△7,413百万円は、セグメント間取引消去であります。２．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。３．セグメント資産の調整額(△23,609百万円)は、セグメント間取引消去であります。 【関連情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)１．製品及びサービスごとの情報報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1) 売上高 (単位：百万円)日本キルギス共和国合計34,8572,90837,766 (注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2) 有形固定資産 (単位：百万円)日本キルギス共和国合計2,2366872,924 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)１．製品及びサービスごとの情報報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1) 売上高 (単位：百万円)日本キルギス共和国合計55,2632,61557,879 (注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2) 有形固定資産 (単位：百万円)日本キルギス共和国その他合計2,57176003,332 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) （単位：百万円） 銀行関連事業リユース事業その他事業全社・消去合計減損損失-212--212 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) （単位：百万円） 銀行関連事業リユース事業その他事業全社・消去合計減損損失-2--2 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) （単位：百万円） 銀行関連事業リユース事業その他事業全社・消去合計当期償却額-237--237当期末残高-1,798--1,798 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) （単位：百万円） 銀行関連事業リユース事業その他事業全社・消去合計当期償却額-313--313当期末残高-2,396--2,396 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)該当事項はありません。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。また、ハーン銀行は、当連結会計年度末において持分法適用関連会社でありますが、当社が保有する同行の持分比率は49.8％であり、依然として当社グループの業績に大きな影響を与えているため記載しております。なお、ハーン銀行の2025年度サステナビリティ・レポートは2026年９月頃に公表予定であり、有価証券報告書提出日時点では未公表であるため、下記記載は基本的に2024年度のサステナビリティ・レポートをベースとしております。 （1）ガバナンス当社は、経営理念のなかに「自然の摂理を大切にすること」「お客様とスタッフを大切にし、社会に貢献できる企業であること」を掲げており、企業の安定的かつ長期的な成長には、環境や社会問題への取組、ガバナンスが重要であると認識しており、当社グループは、持続可能な社会の実現へ向けてESGを重視した投資・経営を実践しております。当社グループでは、主に、当社及び各子会社での取締役会においてサステナビリティに関連するリスク、機会及び取組について審議・監督し、適宜、当社の取締役会において子会社での活動内容の報告を行い、活動の推進を行っております。特に、ハーン銀行では、サステナビリティに関する組織として、取締役会直下のコーポレートガバナンス委員会の他にマネジメントレベルの「サステナブル開発委員会」、「サステナブル開発部門」及び「４つのワーキンググループ」が設置されております。ワーキンググループのうち、資金調達に関するワーキンググループはグリーンファイナンスの開発等を担当します。サステナブル・オペレーション・ワーキンググループは、サステナブル・イニシアチブと非金融商品・サービスの実施を担当します。サステナブル・ワークプレイス・ワーキンググループは、従業員と顧客のために持続可能で支持される職場と安全の実現を担当します。社会的投資ワーキンググループは、社会的・環境的投資を担当します。まず、年初にサステナブル開発部門が年度計画を策定し、サステナブル開発委員会へ報告し承認されます。そして、各ワーキンググループは、その進捗状況を四半期ごとにサステナブル開発部門へ報告し、サステナブル開発部門が管理・監督します。サステナブル開発部門は、最終的に半年ごとにサステナブル開発委員会及びコーポレートガバナンス委員会へ進捗状況等を報告し、その結果が当社の取締役会へ報告されます。 （2）戦略当社では、自己投資業務（プリンシパル投資業務）を行っており、投資委員会及び取締役会で投資の意思決定を行いますが、投資案件に関する情報収集、評価及び検討に際して、財務情報のみならずESGの非財務情報を含めて投資判断を行っております。リユース事業における株式会社STAYGOLDでは、「ひとつのモノ、ひとつの想いを大切に豊かな社会を創る」をミッションに掲げており、時間や場所を超えてお客様をつなぐリユースが文化として根付くことで、社会の消費行動が変わり、本当の意味での豊かな価値観が生まれると考えております。リユース事業は、大量生産・大量消費に伴う大量廃棄という社会問題を解決する循環型社会の形成に向けての重要な取組であります。今後は、事業そのものの成長のみならず、様々なサステナビリティの取組を推進し、持続可能な社会の実現につなげてまいります。銀行業におけるハーン銀行では、社内外へのアンケート調査等により４つの主要セクションを設定し16のマテリアリティ（主要課題）を特定しております。これらの特定されたマテリアリティの解決を通じて、持続可能な社会の実現と企業価値の向上に取り組んでおります。詳細は下記のとおりです。また、キルギスコメルツ銀行は、現状、中小規模の企業であり、他の経営的な課題、業務課題や日々のオペレーションと比較するとサステナビリティに関連する取り組みは優先度が低く、そのため具体的な戦略等は設定しておりません。 セクションマテリアリティ主な取り組みファイナンス及び気候変動グリーンローン・グリーンボンド、ソーシャルボンドを発行。・グリーンローンは7,120億MNTに達し、融資全体の6％まで増加。・個人事業主や企業向けに様々なグリーンローンを提供。・エネルギー効率化、公害防止、温室効果ガス排出削減のための再生可能エネルギーなどのグリーンプロジェクトを支援。・エネルギー効率の高い住宅や家電製品、太陽光発電システム、電気自動車の購入のための融資を実施。・3兆5,000億MNTの融資申請に対しESGリスク評価を実施。・融資契約における義務としてESGリスク軽減行動計画が策定され、計画の実施状況を監視し、リスク軽減の効果と顧客のESGリスクがどの程度軽減されたかを判断するために、事後評価を実施。アクセシブルな製品とサービス気候変動管理顧客満足度向上オペレーショングリーンオフィス・ISO27001に準拠した情報セキュリティ管理システム、ISO27701に準拠したプライバシー情報管理システムを導入。・27の地方支店に太陽光発電システムを導入しCO2排出量を削減。全社的に電気自動車を導入。・全従業員に対し情報セキュリティに関する研修や勧告を実施。・エシカル・バンカー・プロジェクトを実施。全従業員の倫理的思考や行動を高めるための研修等を実施。・社外の取引先に対し腐敗防止と倫理に関する研修を提供。・気候変動、持続可能性、グリーンファイナンスに関する知識向上を目的とした研究を実施。・従業員満足度調査の実施。・ワークライフバランスの保証のため柔軟な勤務形態に関する規定を策定。・学習文化を醸成し、場所や時間に関係なく全従業員が平等に学習できるようにするため、「ハーン銀行アカデミー」を開始。従業員満足度向上充実した研修サイバーセキュリティ及び情報セキュリティ倫理基準腐敗防止及び贈収賄防止社会的投資企業の社会的責任・企業の社会的責任に対する取り組みとして、ハーン銀行財団を設立し、下記７つの分野で様々な資金提供などの支援を行っている。 ①子供と青少年の教育支援 ②公衆衛生の推進 ③環境保護 ④社会的弱者への支援 ⑤芸術と文化の信仰 ⑥地域開発の支援 ⑦国連の17の持続可能な開発目標への貢献・顧客や一般市民に対し、フィナンシャル・プランニング、金融教育、適切な資産形成などの知識や情報を定期的に提供する機会を設置。・中小企業経営者や女性を支援するため、様々な研修・コンサルティングサービスを実施。・男女平等の促進、職場における女性の活躍などを目的とした女性開発プログラムの設置。・女性起業家支援のため、事業運営のための様々なハードウェアやソフトウェアの購入を支援。・顧客に対し様々なペーパーレスサービスを提供。・自然を保護し、次世代にきれいな空気と緑豊かな環境を受け継いでいくため、森林プログラムを実施。金融教育の提供資源の適切な利用人権と平等の確保パートナーシップと報告透明性ある報告・国内外の様々な組織や部門と提携し、他社から学ぶとともにハーン銀行の積極的な経験を共有することにより、持続可能な社会の実現に貢献する。・ハーン銀行は、28の外国銀行に13通貨で46のノストロ口座を持ち、コルレスバンキングの分野で世界的に有名な200以上の銀行と関係を築いており、国際決済や外国取引において信頼できる迅速なサービスを顧客に提供している。・持続可能性と透明性の枠組みの中で、毎年、サステナビリティ・レポートを発行し公表している。・慎重かつ透明性の高いコーポレートがバンス原則、環境・社会リスク管理システム、顧客の権利保護、マネーロンダリング及びテロ資金供与防止対策が国際基準に適合していることを取引銀行や国際格付け機関に報告している。責任ある報告国際基準への準拠 ※人材の育成及び社内環境整備に関する方針当社グループでは、人的資本の強化が持続可能な企業価値向上につながると認識しております。そのため、多様性を考慮した人材育成に努めており、国籍・人種・性別・年齢等による制約はなく、採用にあたっても同様の方針を厳守しています。在外子会社においては、原則として現地の人材を経営層や管理職として登用しており、女性の経営層や管理職も多数在籍しております。また、社内の環境整備に関しても、男性の育児休暇取得、在宅勤務、時差出勤、フレックスタイム制、時間単位有給制度などワークライフバランスを重視した様々な環境整備を進めております。特に、ハーン銀行では、ポジティブな職場環境の構築が従業員の生産性向上と幸福に不可欠であると考え、「ハーン銀行人事方針」及び「ハーン銀行雇用平等方針」が策定されています。この方針では、雇用関係における平等と多様性の確保、すべての人の尊重と参加の促進、あらゆる形態の差別や迫害のない職場環境の実現、男女平等を通じた長期的に持続可能な職場づくりといった課題について概説しています。これらの方針が遵守されるよう、管理職や一般職員に研修や情報提供を行うとともに、従業員エンゲージメント・プログラム、経営幹部からの定期的なコミュニケーション、多様性と包括性への取り組みなど、様々な施策を実施しています。また、従業員の専門的なスキルや知識の向上を支援し、特に管理職に対しては多様性と包括性を17のリーダーシップ・コンピテンシーの１つに掲げており、スキル向上教育開発プログラム等を通じて将来の経営幹部候補としての人材育成に努めております。 （3）リスク管理当社グループでは「リスク管理規程」を策定しており、各関係会社がそれぞれの事業に応じて各リスク管理プロセスを運用し、重要なものを貴社へ報告する体制（ボトムアップ型）をとっております。また、取締役及び担当部署は、当社グループの事業に係るリスクの把握及び管理に努め、当該リスクの管理状況を適宜、取締役会に報告する体制を整えています。今後、状況に応じて、サステナビリティ関連のリスク及び機会を識別、評価、管理する体制を強化することを検討してまいります。また、ハーン銀行においては、サステナビリティ関連のリスク及び機会を識別、評価、管理するために、（1）ガバナンスで記載した４つのワーキンググループを設置しており、そこで各セクションのリスクを把握、分析し、必要な対応策を講じるとともに、リスク管理委員会に提出され、必要に応じてハーン銀行取締役会に報告されます。ハーン銀行は、リスク管理の枠組みにISO31000規格を導入しており、銀行の戦略や目標に影響を与えるリスクを特定し、「リスクダッシュボード」を通じて効果的に管理しております。リスク管理は、外部および内部の状況を考慮した上で、リスクの特定、リスクの分析と結論、リスクアクションの報告という基本的なプロセスで構成されています。また、2023年度から気候変動リスクの影響も「リスクダッシュボード」に含めており、持続可能性に影響を及ぼす気候変動のリスクを特定した後、持続可能な開発を確保し、気候変動の影響によるリスクを軽減し、適切な計算と調査を行い、整合性のある行動計画の実施に向けて取り組むためのワーキンググループを結成しました。リスク管理委員会は、気候変動リスクの影響を軽減するための総合的な対策計画を承認し、計画に沿った業務の実施と実績を月次ベースで監視しております。 （4）指標及び目標当社グループでは、現状、ハーン銀行以外の関係会社は中小規模の企業であり、他の経営的な課題、業務課題や日々のオペレーションと比較すると、人的資本を含むサステナビリティ関連への取り組みは優先度が低く、そのため具体的な指標及び目標についても設定しておりません。今後、状況に応じて、当社及び各子会社において指標及び目標の設定の要否を含め検討してまいります。ハーン銀行においても、サステナビリティに関する各取り組みに対して具体的な指標や目標を個別に設定しておりませんが、これまでの主な取り組みの実績は下記の通りであります。・2023年度には、モンゴル初のグリーンボンドを発行し、60百万米ドルを調達しました。このグリーンボンドは、環境にプラスの影響を与え、温室効果ガスの排出を削減するプロジェクトに融資されました。また、2024年度には、モンゴル初のソーシャルボンドを発行し、130百万米ドルを調達しました。このソーシャルボンドは、保健、教育、食料、農業、手頃な価格のインフラ整備、手頃な価格の住宅供給など、社会にプラスの影響を与えるプロジェクトやプログラムを支援することを目的としています。・ハーン銀行のグリーンローン・ポートフォリオは、2024年度末に7,120億トゥグルク（約310億円）まで拡大し、主に再生可能エネルギーや省エネルギーを目的とした事業への融資を行いました。・モンゴルの大気汚染と温室効果ガス排出削減を目的に、地方支店での太陽光発電システムの導入を拡大しました。また、あわせて電気自動車の導入も拡大させております。・顧客へ様々なペーパーレスサービスを提供し、木材の節約、業務・労働時間の削減、輸送コスト及びそれに伴う交通量の削減などを実現しました。・ハーン銀行財団を通して、2024年度には社会的責任投資として13のプロジェクトとプログラムを実施、35億トゥグルクの資金を提供しました。これは、奨学金プログラム、海外留学を含む若手育成プロジェクト、女性開発プログラム、森林プログラムなどがあります。・2024年、世界有数の銀行金融業界誌であるユーロマネー誌により、ハーン銀行はESG分野で最優秀銀行に選出されました。 ※人材の育成及び社内環境整備に関する方針についての指標及び目標上記と同様に、人的資本に関する指標及び目標についても設定しておりませんが、各子会社では国籍・年齢・性別を問わず積極的な採用を行っており、国内子会社においては、全従業員に対する女性従業員の割合は40％を超え、健康優良訪印の認定を受けるなど、人的資本に関する社内環境整備を進めております。今後、サステナビリティ関連のリスク及び機会に関する指標及び目標とあわせて検討を進めてまいります。ハーン銀行では、70：20：10の法則に基づき様々な研修活動や能力開発を行い、継続的に学習する文化を強化すること目指しております。社内のeラーニングシステムを通じて、全従業員が、自由な時間に

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方当社は、株主、顧客、従業員をはじめとする様々なステークホルダー(利害関係者)にとっての企業価値を最大化するために、コーポレート・ガバナンス体制の構築と充実に継続的に取り組みます。とりわけ、株主・投資家の利益の立場から経営をチェックし、経営の効率性や業績の向上を損なうことがないように監視する組織的な取組みを重視しております。また、コンプライアンスの徹底を図ることにより、経営の透明性及び信頼性の向上に努めております。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社は、監査役制度を採用しており、経営の意思決定・監督機関である取締役会が実態に即した迅速な意思決定を行うとともに、社外監査役３名により、それぞれ専門的な見地から客観的に経営を監視できる体制を構築しております。国内外における変化の激しい経営環境に迅速かつ適切に対応するため、経営判断と業務執行を一体化する必要があると考え、このような体制を採用しております。また、経営監視の点においては、複数の社外取締役及び社外監査役を選任しており、これらの監督・監査によって十分な企業統治が確保されていると考えております。さらに、当社グループは、当社が効率的なグループ経営を行い、各事業子会社が日常的な経営判断を行っていく持株会社体制を敷いており、当社が子会社を管理し、グループ価値の向上に努めております。 当社のコーポレート・ガバナンス体制の概要図及び各機関の概要は次のとおりであります。 ａ) 取締役会取締役会は、社外取締役３名を含む取締役６名から構成されており、グループ経営の基本方針、法定事項その他経営に関する重要事項を決定するとともに、取締役の業務執行状況の監督を行っております。また、取締役会の監督機能強化のため社外取締役を招聘しており、その豊富な経験と専門的知見に基づき、経営から独立した立場で必要な助言等を行っております。取締役会は定例(毎月１回)及び必要に応じ都度開催され、原則として監査役が出席し、取締役の職務の監査を行っております。 ｂ) 監査役会監査役会は、３名の社外監査役で組織され、会計監査人と連携して取締役の職務の執行を監査しております。監査役は監査役会で定めた監査の方針や業務の分担等に従い、取締役会に出席し、取締役等からの営業の報告の聴取や重要な決議書類等の閲覧、さらに業務及び財産の状況の調査等により厳正な監査を実施しております。また、監査役会は、代表取締役社長と定期的に会合を持ち、監査上の重要課題について意見交換を行います。このほか監査役は、管理担当役員並びに関係会社各社の監査役と情報交換に努め、コンプライアンス部及び会計監査人とは適宜面談を持ち協議を重ねる等の連携により、当社及び関係会社各社の監査の実効性を確保しております。なお、定例の監査役会において、相互に職務の状況について報告を行うことにより監査業務の認識を共有化しております。 ｃ) 投資委員会投資委員会は必要に応じて随時招集・開催され、当社が行う投資案件に関する取締役会の意思決定を補佐する機関として、以下の事項を行っております。・投資案件に関する情報収集及び検討・当社及び当社子会社が保有する投資有価証券のモニタリング・取締役会への投資案件に関する情報の報告・委員会で決議された投資案件の取締役会への上程・その他、取締役会より指示を受けた投資案件に関する事項投資委員会における委員長及び委員は、取締役会の決議により選任され、監査役は委員会に出席し意見を述べることができます。また、委員総数の半数未満の範囲において、当社の役員及び使用人以外のものを委員として選任することができ、出席した委員の過半数の賛成をもって取締役会へ付議事項又は協議事項として上程されます。 各機関の構成員等は次のとおりであります。 機関名役職名氏名社外役員取締役会・議長取締役社長原田 泰成 取締役会取締役松村 恭也 取締役会取締役村井 希有子 取締役会取締役服部 純一社外取締役取締役会取締役石井 喜三郎社外取締役取締役会取締役税所 篤社外取締役監査役会・議長常勤監査役櫻井 幸男社外監査役監査役会監査役植村 亮仁社外監査役監査役会監査役高木 澄典社外監査役投資委員会・委員長取締役社長原田 泰成 投資委員会取締役松村 恭也 ※当社は、2026年６月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役５名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、当社の取締役は５名（内、社外取締役３名）となります。また、原田泰成氏は任期満了により定時株主総会終了をもって取締役を退任する予定であり、そのため、取締役会・議長及び投資委員会・委員長は後任の取締役社長である松村恭也氏が就任する予定であります。 ③ 企業統治に関するその他の事項１．内部統制システムの整備の状況当社は、会社法及び会社法施行規則に基づき、内部統制システム構築の基本方針を定めており、2015年４月28日開催の取締役会において下記のとおり改定しております。ａ) 取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制原則として月１回、又は必要に応じて臨時に開催される取締役会において、取締役は相互の職務執行状況について、法令及び定款への適合性を確認しております。また、監査役は取締役会に出席するとともに、監査計画に基づいて取締役の職務執行状況を監査しております。 ｂ) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制取締役会をはじめとする重要な会議の意思決定に係る記録や、各取締役がその職務権限に基づいて決裁した稟議書等の文書等、取締役の職務の執行に係る情報を適正に記録し、法令や「文書取扱規則」、「稟議規程」等に基づき、定められた期間保存しております。また、取締役又は監査役、会計監査人からの閲覧の要請があった場合に速やかに閲覧、謄写等が可能となる状態にて管理しております。 ｃ) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制「リスク管理規程」により事業上のリスク管理に対する基本方針や体制を定め、この規程に沿ったリスク管理体制を整備、構築しております。また、取締役及び業務部は、当社グループの事業に係るリスクの把握及び管理に努め、当該リスクの管理状況を適宜、取締役会に報告いたします。不測の事態が発生した場合には、代表取締役社長を委員長とする対策委員会を設置し、情報連絡チームや外部アドバイザリーチーム等を組織し、迅速な対応により損害の拡大を抑え、これを最小限に止める体制を整備します。 ｄ) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制取締役会は原則として月１回、及び必要に応じて臨時に開催し、法定事項その他経営に関する重要事項について審議、決定し、業務執行状況の監督等を行います。なお、取締役会への付議議案につきましては、取締役会規則において付議基準を定めております。また、社内規程等により職務分掌、権限及び責任の明確化を図り、適正かつ効率的な職務の執行が行われる体制を構築しております。 ｅ) 使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制使用人への経営理念の浸透、定着に努めるとともに、各種決裁制度、社内規程等を備え、コンプライアンスの周知徹底を図っております。また、担当役員が使用人の職務執行状況についての管理・監督を行います。さらに、法令違反の疑義のある行為を発見した場合に速やかに通報・相談する窓口を社内及び社外に設置するとともに、通報を行った者が当該報告をしたことを理由に不利な取扱いを受けないことを確保した内部通報制度を定めております。 ｆ) 当社並びにその子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制ア．業務部を関係会社管理における主管部署とし、「関係会社管理規程」に基づいて関係会社を管理する体制を整備しております。イ．関係会社の業務状況は、原則として月１回、担当役員より取締役会に報告することとし、必要に応じて関係会社の役員からヒアリングを行うこととしております。ウ．主要な関係会社には取締役又は監査役を派遣し、当該関係会社の取締役の職務執行状況を監視・監督するほか、当該関係会社の業務執行状況を監査するなどして、その業務の適正を確保できる体制を構築いたします。エ．関係会社の意思決定、職務分掌、権限及び責任について、社内規程等により明確化を図るとともに、関係会社の規模や事業内容等を勘案の上、適正かつ効率的な職務の執行が行われる体制が構築されるよう、必要に応じて監督・指導を行います。オ．関係会社が規程等に基づいて実施するリスク管理について、当社もその評価を行うとともに、関係会社において法令規制及び社内規程等に違反又はその懸念がある事象が発生又は発覚した場合、速やかに当社に報告する体制を構築いたします。カ．関係会社が設置した内部通報制度の窓口に、法令違反の疑義のある行為の発見等の通報があった場合、当該関係会社は速やかに当社に報告するとともに、通報を行った者が当該報告をしたことを理由に不利な取扱いを受けない体制を確保しております。キ．監査役は、コンプライアンス部、会計監査人と連携し、関係会社の監査を実効的かつ適正に行うこととしております。ク．外国の関係会社については、当該国における法令規制等の遵守を優先し、可能な範囲で本方針に準じた体制といたします。 ｇ) 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合には、当該使用人を配置するものとします。 ｈ) 前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項監査役を補助すべき使用人は、当社の就業規則に従いますが、当該使用人への指揮命令権は各監査役に属するものとします。また、当該使用人に関する人事及びその変更については、監査役の事前の同意を要するものとし、取締役からの独立性を確保しております。 ｉ) 取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制監査役は、取締役会、その他重要な意思決定会議に出席し、取締役及び使用人から重要事項の報告を受けるものとします。また、監査役は必要に応じて、取締役及び使用人に対して報告を求めるほか、重要な決議書類等の閲覧をすることができるものとしております。なお、監査役に報告を行った者が、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保した体制としております。 ｊ) 監査役の職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項監査役が、その職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務を当社に請求をしたときは、担当部門において審議の上、当該請求に係る費用又は債務が当該監査役の職務の執行に必要でないことを証明した場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理します。 ｋ) その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制監査役は、代表取締役社長と定期的に会合を持ち、監査上の重要課題等について意見交換を行います。この他、監査役は管理担当役員並びに関係会社各社の監査役と情報交換に努め、会計監査人とは適宜面談を持ち、協議を重ねるなどして、連携して当社及び関係会社各社の監査の実効性を確保するものとします。 ｌ) 反社会的勢力による被害を防止するための体制反社会的勢力に対しては、以下のとおり毅然とした態度で臨みます。ア．経営トップが反社会的勢力排除の基本方針を社内外に宣言し、その宣言を実現するための社内体制の整備、外部専門機関との連係を行います。イ．反社会的勢力による不当要求が発生した場合の対応を統括する部署を整備し、当該部署が情報の一元管理・蓄積、遮断のための取組支援、研修活動の実施、対応マニュアルの整備、外部専門機関との連係等を行います。ウ．契約書や取引約款に暴力団排除条項を導入します。エ．可能な限り、自社株の売買状況を確認します。オ．取引先の審査や株主の属性判断等を行うとともに、情報を集約したデータベースを構築し、暴力追放運動推進センターや他企業等の情報を活用して逐次更新します。カ．平素から外部専門機関との連絡を密に行うとともに、各種の暴力団排除活動に参加します。 ｍ) 財務報告の信頼性を確保するための体制財務報告の信頼性を確保するための体制を構築し、その体制の整備・運用状況を定期的に評価し、維持、改善に努めるとともに、金融商品取引法及び関係法令との適合性を確保します。 ２．リスク管理体制の整備の状況当社では、「リスク管理規程」により事業上のリスク管理に対する基本方針や体制を定め、この規程に沿ったリスク管理体制を整備、構築しております。また、業務執行に係るリスクをトータルに認識・評価し適切に対応を行うために、取締役及び業務部が、当社及び当社グループの事業に関わるリスクの把握及び管理に努め、当該リスクの管理状況を適宜取締役会に報告しております。さらに、不測の事態が発生した場合には、代表取締役社長を委員長とする対策委員会を設置し、情報連絡チームや外部アドバイザリーチーム等を組織して、迅速な対応を行い損害の拡大を抑え、これを最小限に止める体制を整備しております。 ３．子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況主要な関係会社には当社から取締役又は監査役を派遣し、当該関係会社の取締役の職務執行状況を監視・監督するほか、当該関係会社の業務執行状況を監査するなどして、その業務の適正性を確保するよう努めます。関係会社管理については、業務部を主管部署として「関係会社管理規程」に基づいて関係会社を管理する体制を整備しております。また、関係会社の業務状況は、定例の取締役会において担当役員が報告することとし、必要に応じて関係会社役員からのヒアリングを行うこととしております。 ４．責任限定契約の内容の概要当社と社外取締役３名及び社外監査役３名は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令に定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役又は社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。 ５．役

(4) 【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項当社は、役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を定めており、その内容は次のとおりです。 ａ．基本報酬及び報酬等の割合に関する方針当社の取締役の報酬は、金銭報酬となる固定報酬のみで構成されております。また、個々の取締役の報酬の決定に際しては、役位、職責、在任年数などに応じて他社水準、当社の各期の業績も考慮しながら、総合的に勘案して決定しております。 ｂ．報酬等の付与時期や条件に関する方針取締役の報酬は、役員としての責務や位等を総合的に勘案し決定される毎月の金銭固定報酬であります。 ｃ．報酬等の決定に係る委任に関する事項各取締役の報酬額については、株主総会決議に基づく報酬総額の範囲内で、取締役会決議に基づき、代表取締役社長原田泰成がその具体的内容について委任をうけるものとし、その権限の内容は、各取締役の基本報酬たる固定金銭報酬の額とします。委任した理由は、当社全体の業績等を勘案しつつ各取締役の職責・職務等の評価を行うには代表取締役が適していると判断したためであります。 なお、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が当該決定方針と整合していることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。また、各監査役の報酬額は、株主総会の決議により定められた報酬限度額の範囲内において、監査役会での協議により決定しております。 取締役の報酬限度額は、1990年６月19日開催の第33回定時株主総会において月額25百万円以内と決議いただいております(使用人兼務取締役の使用人分は含みません)。当該株主総会終結時点の取締役の員数は19名です。また、監査役の報酬限度額は、1987年12月４日開催の臨時株主総会において月額３百万円以内と決議いただいております。当該株主総会終結時点の監査役の員数は３名です。 ② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数 役員区分報酬等の総額(百万円)報酬等の種類別の総額(百万円)対象となる役員の数(人)固定報酬業績連動報酬退職慰労金取締役(社外取締役を除く)8787－－3監査役(社外監査役を除く)－－－－－社外役員3131－－6 ③ 役員ごとの連結報酬等の総額等 連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。 ④ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの該当事項はありません。

(2) 【従業員の状況】① 連結会社の状況 2026年３月31日現在セグメントの名称従業員数(人)銀行関連事業173[－]リユース事業528[99]その他事業5[－]合計706[99] (注) １ 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は［ ］に年間の平均人員を外数で記載しております。２ 前連結会計年度末に比べ従業員数が、臨時従業員数を含め118名増加しておりますが、これは主に、リユース事業において株式会社STAYGOLDが株式会社PRICING DATAを吸収合併したためであります。 ② 提出会社の状況 2026年３月31日現在従業員数(人)平均年令(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(円)平均年間給与の対前事業年度増減率(％)549.012.27,674,061△4.0 (注) １ 平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。２ 従業員数は就業人員であります。３ 提出会社の従業員は、その他事業のセグメントに所属しております。 ③ 最大人員会社の状況当事業年度における従業員数が最も多い会社（株式会社STAYGOLD） 2026年３月31日現在従業員数(人)平均年令(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(円)平均年間給与の対前事業年度増減率(％)524 (99)29.42.24,347,3553.6 (注) １ 平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。２ 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は従業員数欄の（ ）に年間の平均人員を外数で記載しております。３ 株式会社STAYGOLDの従業員は、リユース事業のセグメントに所属しております。 ④ 労働組合の状況当社及び連結子会社には労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円滑に推移しております。 ⑤ 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 連結子会社当事業年度名称管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１男性労働者の育児休暇取得率（％）（注）２労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者株式会社STAYGOLD11.377.075.683.466.4 （注）１ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64条）の規定に基づき算出したものであります。 ２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金又は出資金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容(連結子会社) 株式会社STAYGOLD(注)３東京都品川区90リユース事業100.0役員の兼任当社役員中１名が役員を兼務しております。キルギスコメルツ銀行(OJSC Kyrgyzkommertsbank)(注)２キルギス共和国ビシュケク百万キルギスソム1,200銀行業52.9役員の兼任当社役員中１名が役員を兼務しております。H.S. International(Asia)Limited中華人民共和国香港百万香港ドル38その他事業100.0役員の兼任当社役員中１名が役員を兼務しております。HS FINANCIAL Pte. Ltd.シンガポール共和国千シンガポールドル500その他事業100.0役員の兼任当社役員中１名が役員を兼務しております。Happy Price Company Limited中華人民共和国香港香港ドル936リユース事業100.0(100.0)―(持分法適用関連会社) ハーン銀行(Khan Bank LLC)モンゴル国ウランバートル百万トゥグルグ191,219銀行業49.8(8.8)役員の兼任当社役員中２名が役員を兼務しております。ソリッド銀行(JSC Solid Bank)ロシア連邦ウラジオストク百万ルーブル1,877銀行業46.8役員の兼任当社役員中２名が役員を兼務しております。株式会社日本オークション協会東京都港区9リユース事業50.0(50.0)―World Watch Auction Limited中華人民共和国香港百万香港ドル3リユース事業25.0(25.0)―(その他の関係会社) ウプシロン投資事業有限責任組合(業務執行組合員：META Capital株式会社)東京都港区60投資業42.2役員の兼任当社役員中２名が役員を兼務しております。 (注) １ 議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。２ 特定子会社に該当しております。３ 株式会社STAYGOLDについては、営業収益(連結会社相互間の内部営業収益を除く。)の連結営業収益に占める割合が10％を超えております。主要な損益情報等 (1) 営業収益 51,710百万円 (2) 経常利益 1,427百万円 (3) 当期純利益 1,184百万円 (4) 純資産額 2,903百万円 (5) 総資産額 11,777百万円

３ 【配当政策】当社は、業績に対応した利益還元を行うことを基本方針としておりますが、今後の事業展開と経営体質の強化、財務内容の充実を図るために必要な内部留保を確保しつつ、毎期、安定した配当を継続していく方針であります。当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。当事業年度の配当につきましては、ロシア・ウクライナ問題や中東問題などの地政学的リスクや中国経済の失速などに起因する国内外経済の悪化に対する備え、ハーン銀行からの配当受領制限の問題、今後の事業展開に備えた財務内容の充実などを総合的に勘案し、１株当たり10円を予定しております。この結果、当事業年度の配当性向(連結)は2.0％となる見込みです。なお、基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。 決議年月日配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)2026年６月26日定時株主総会決議（予定）30010 また、当社グループは、主として、海外での金融業を営むグループ会社から構成されており、市場環境の変動や金利等の動向、海外の経済環境等からの影響を大きく受ける状況にあり、業績予想を合理的に行うことが困難であることから、予想配当額を開示しておりません。

６ 【研究開発活動】該当事項はありません。

２ 【主要な設備の状況】(1) 提出会社 2026年３月31日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(人)建物及び構築物器具及び備品土地(面積㎡)その他合計HSホールディングス株式会社本社(東京都港区)その他事業本社機能55811,150(13,430.07)01,7105 (2) 国内子会社 2026年２月28日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(人)建物及び構築物器具及び備品ソフトウエアその他合計株式会社STAYGOLD本社他(東京都品川区他)リユース事業店舗設備71013270861,001524 (注) １．国内子会社の決算日は2026年２月28日であり、連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しているため、2026年２月28日現在の金額を記載しております。２．帳簿価額「その他」の内容は、主に建設仮勘定であります。 (3) 在外子会社 2025年12月31日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(人)建物及び構築物器具及び備品土地(面積㎡)リース資産ソフトウエア合計キルギスコメルツ銀行(OJSC Kyrgyzkommertsbank)キルギス共和国(ビシュケク市他３店舗)銀行関連事業支店設備情報機器83367144(2,652.00)16499860173 (注) １．在外子会社の決算日は2025年12月31日であり、連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しているため、2025年12月31日現在の金額を記載しております。

(3) 【監査の状況】① 監査役監査の状況当社における監査役監査は、３名の社外監査役で組織された監査役会において、会計監査人と連携して取締役の職務の執行を監査しております。監査役は、監査役会で定めた監査の方針や業務の分担等に従い取締役会に出席し、取締役等からの営業の報告の聴取や重要な決議書類等の閲覧、さらに業務及び財産の状況の調査等により厳正な監査を実施しております。また、監査役３名のうち１名を常勤監査役とし、代表取締役社長と定期的に会合を持ち監査上の重要課題について意見交換を行うとともに、内部監査へ参画するなど、監査・モニタリングの実効性を高めております。このほか監査役は、管理担当役員並びに関係会社各社の監査役と情報交換に努め、コンプライアンス部及び会計監査人とは適宜面談を持ち協議を重ねる等の連携により、当社及び関係会社各社の監査の実効性を確保しております。なお、定例(毎月１回開催)の監査役会において、相互に職務の状況について報告を行うことにより監査業務の認識を共有化しております。なお、監査役会は３名全員が社外監査役であり、各監査役は当社の経営をその専門的知識や経験から監視、監査できる人材を選任しており、監査役３名のうち植村亮仁氏は公認会計士として、高木澄典氏は税理士として、税務・財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。 当事業年度において当社は監査役会を合計17回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。区分氏名出席状況常勤監査役(社外監査役)櫻井 幸男全17回中17回社外監査役植村 亮仁全17回中17回社外監査役高木 澄典全17回中17回 当事業年度の監査役会における主な検討事項は、監査の方針および監査実施計画、取締役による業務執行の監督、内部統制システムの整備および運用状況の評価、新たな会計監査人の選任、会計監査人の監査の方法および結果の相当性、取締役に対する提訴請求への対応などです。また、常勤監査役の活動として、取締役や各関係会社の監査役とのヒアリングや意見交換、取締役会その他重要な会議への出席、各関係会社への往査、会計監査人からの監査の実施状況および結果の報告の確認などを行っています。 ② 内部監査の状況内部監査は、内部監査部門であるコンプライアンス部が監査役及び当社グループ各社の内部監査部門との連携により、内部管理体制及び業務プロセスの適正性、遵法性等を評価し、改善していくことを目的として実施されております。当社は小規模組織であることから、コンプライアンス部には１名の専任担当者しか設置しておりませんが、他部門とコンプライアンス部を兼務する担当者２名が、自らが所属しない部門の監査を相互に実施することにより監査の独立性を確保しております。また、当社グループ全体の内部監査につきましては、グループ各社の規模等に応じて設置された各社の内部監査部門において内部監査を実施するとともに、その内容等は当社に報告されております。内部監査において抽出された課題は、相互に意見を交換しながら情報と意識の共有化を図るとともに、随時、常勤監査役に報告し、改善に向けた提言を行っております。そして、最終的な評価結果については取締役会に報告されます。また、財務報告に係る内部統制監査を担当部門と協議、連携の上実行するほか、監査役会及び会計監査人と必要の都度、相互の情報交換を行う等の連携により、監査の実効性と効率性の向上を目指しております。 ③ 会計監査の状況ａ．監査法人の名称あおい監査法人 ｂ．継続監査期間１年間 ｃ．業務を執行した公認会計士指定社員 業務執行社員 公認会計士 惠良 健太郎指定社員 業務執行社員 公認会計士 川前 興平 ｄ．監査業務に係る補助者の構成当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士７名、その他８名であります。 ｅ．監査法人の選定方針と理由当社においては、会計監査人として必要とされる専門性、独立性、品質管理体制を有していることや監査の継続性・効率性などを総合的に勘案し、また、監査役会で定める会計監査人選定・評価基準に基づき検討を行うことにより、当社の会計監査が適正かつ妥当に行われることを確保されると判断し監査法人を選定しております。監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合に、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役会は監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。 ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価監査役及び監査役会は、各取締役や社内の関係各部署からヒアリング等を行うとともに、監査法人との意見交換や監査実施状況及び四半期決算ごとの監査報告などを通じて監査法人の職務実施状況を把握し、また監査役会で定める会計監査人選定・評価基準に基づき、監査法人へ質問等を行うことにより評価しております。監査役会で定める評価基準は、監査の適切性、監査体制、品質管理システムなどの項目を勘案した基準であり、これに基づき、毎期、監査役会審議の中で評価しております。 ｇ．監査法人の異動当社の監査法人は次のとおり異動しております。 第68期（連結・個別） 有限責任中部総合監査法人 第69期（連結・個別） あおい監査法人 なお、臨時報告書に記載した事項は次のとおりであります。 (1) 当該異動に係る監査公認会計士等の名称 選任する監査公認会計士等の名称 あおい監査法人 退任する監査公認会計士等の名称 有限責任中部総合監査法人 (2) 当該異動の年月日 2025年６月26日（第68回定時株主総会） (3) 退任する監査公認会計士等が監査公認会計士等となった年月日 2023年６月28日 (4) 退任する監査公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項 該当事項はありません。 (5) 当該異動の決定または当該異動に至った理由および経緯2025年４月14日開催の取締役会において、当社は株式会社PRICING DATA（以下「PD社」）の全株式を取得し連結子会社にすることを決議いたしました。それに伴い、当社の会計監査人である有限責任中部総合監査法人より、代表社員の親族がPD社の関連会社の親会社の役員に就任していることから、会計監査人としての独立性を阻害する要因が発生することとなり、そのため2025年６月26日開催の第68回定時株主総会の終結の時をもって、当社の会計監査人を退任する旨の通知を受けました。その後、監査役会は、在外子会社等を含む当社の事業規模に見合った監査対応及び監査費用の相当性、あおい監査法人を起用することにより新たな視点での監査が期待できることに加え、同監査法人の専門性、独立性、適切性及び品質管理体制を総合的に検討した結果、新たにあおい監査法人を会計監査人として選任いたしました。 (6) 上記(5)の理由および経緯に対する意見 退任する監査公認会計士等の意見 特段の意見はない旨の回答を得ております。 監査役会の意見 妥当であると判断しております。 ④ 監査報酬の内容等ａ．監査公認会計士等に対する報酬の内容区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)提出会社38－38－連結子会社20－29－計58－67－ ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬(ａ．を除く)該当事項はありません。 ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容該当事項はありません。 ｄ．監査報酬の決定方針該当事項はありませんが、監査日数、規模、特性等を勘案した上で決定しております。 ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠が適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をしております。

(5) 【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社における投資は原則として投資委員会及び取締役会で決定されます。投資企画部では、投資案件の発掘及び分析を行っており、投資先企業の経営者へのヒアリング等により事業概要、事業計画、事業リスク、将来キャッシュ・フロー等の分析を行い、投資委員会及び取締役会へ報告し、投資の意思決定を行います。さらに、投資決定後においても経営者へのレビュー等によるモニタリングを定期的に行っております。このようなプロセスから投資先の企業価値の増大を図り、投資収益を得る目的で行う投資を純投資として区分しております。一方で、投資先企業との業務提携や情報共有等を通じて当社及び当社グループとのシナジー効果を期待して行う投資、また経営参加や営業関係の強化などを目的として行う投資を純投資目的以外の投資として区分しております。このような投資案件は、基本的に取締役会で意思決定されます。なお、当社は、子会社の経営管理を行うことを主たる業務とする持株会社であり、純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）を保有しておりません。また、今後も保有する意図はありません。 ② 提出会社における株式の保有状況当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額(投資株式計上額)が最も大きい会社(最大保有会社)である提出会社の株式の保有状況については以下のとおりです。 ａ 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式該当事項はありません。 ｂ 保有目的が純投資目的である投資株式 区分当事業年度前事業年度銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式1381214812非上場株式以外の株式1021,740 区分当事業年度受取配当金の合計額(百万円)売却損益の合計額(百万円)評価損益の合計額(百万円)非上場株式1△0―(△0)非上場株式以外の株式782860(―) (注) １ 非上場株式については、市場価格がないことから、「評価損益の合計額」は記載しておりません。２ 「評価損益の合計額」の（ ）は外書きで、当事業年度の減損処理額であります。

２ 【沿革】 1958年１月21日協立証券株式会社を設立。1999年１月29日株式会社エイチ・アイ・エス代表取締役社長の澤田秀雄氏が、当社発行済株式総数の70％を超す大株主となる。1999年４月１日エイチ・アイ・エス協立証券株式会社に社名変更。2001年４月１日エイチ・エス証券株式会社に社名変更。2003年２月14日株式会社エイチ・エスインベストメントを子会社とする。 2003年３月25日株式会社エイチ・エスインベストメントがAGRICULTURAL BANK OF MONGOLIA(現 ハーン銀行(Khan Bank LLC))の株式100％を取得する。2003年７月31日株式会社エイチ・エスインベストメントがAGRICULTURAL BANK OF MONGOLIA(現 ハーン銀行(Khan Bank LLC))の株式40％を譲渡する。2004年５月６日本社を東京都新宿区に移転。2004年10月13日大阪証券取引所ヘラクレス(東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)から現 スタンダード市場)に株式を上場。2005年６月22日オリエント貿易株式会社を子会社とする。2005年11月30日資本金122億2,331万2,500円となる。2006年７月21日21世紀アセットマネジメント株式会社の当社保有全株式を第三者へ譲渡する。2006年９月28日エイチ・エス証券分割準備株式会社設立。2006年11月24日エイチ・エス債権回収株式会社設立。2007年４月１日当社の商号をエイチ・エス証券株式会社から澤田ホールディングス株式会社に変更。会社分割により証券業等をエイチ・エス証券分割準備株式会社に承継し、持株会社体制に移行。2007年４月１日エイチ・エス証券分割準備株式会社がエイチ・エス証券株式会社に商号変更し、当社の証券業等を承継。2007年９月３日株式会社エイチ・エスインベストメントがエイチ・エスファイナンス株式会社に商号変更。2007年９月３日エイチ・エスファイナンス株式会社を分割会社とし、新設する株式会社エイチ・エスインベストメントを承継会社とする分割型新設分割を行う。2007年９月18日エイチ・エス損害保険プランニング株式会社がエイチ・エス損害保険株式会社に商号変更。2007年11月１日エイチ・エスファイナンス株式会社を吸収合併。2007年11月20日JHKパートナーズファンド(投資事業組合)を解散。2007年12月25日日本エムアンドエイマネジメント株式会社の当社保有全株式を第三者へ譲渡する。2008年１月７日H.S.International (Asia) Limitedを設立。2008年４月１日オリエント貿易株式会社がエイチ・エス・フューチャーズ株式会社に商号変更。2008年４月17日HSI-VLOH投資事業組合を解散。2008年10月24日HIS-HS九州産交投資事業有限責任組合を解散。2009年９月30日株式会社アスコットを持分法適用関連会社とする。2010年５月27日エイチ・エスライフプランニング株式会社を設立。2010年６月29日株式会社アスコットを連結子会社とする。2010年９月30日オリエント証券株式会社を解散。2010年10月12日パワーアセットマネジメントリミテッドを解散。2011年１月14日HS-IPO投資事業有限責任組合を解散。2011年１月18日株式会社エイチ・エスインベストメントを解散。2011年３月14日エイチ・エスライフプランニング株式会社がエイチ・エスライフ少額短期保険株式会社に商号変更。 2012年７月24日エイチ・エスライフ少額短期保険株式会社を持分法適用関連会社とする。2012年12月７日ソリッド銀行(Solid Bank CJSC、現JSC Solid Bank)を持分法適用関連会社とする。2015年４月23日当社が保有する九州産業交通ホールディングス株式会社の株式の一部を第三者へ譲渡し、同社は持分法適用関連会社から除外。2015年12月１日株式会社インデックス(現 ｉＸＩＴ株式会社)を子会社とする。2015年12月１日エイチ・エス・フューチャーズ株式会社を解散。2015年12月21日貸金業者に登録。2016年５月９日当社が保有する株式会社アスコットの株式の一部を売却したことにより、同社は当社の連結子会社から除外。2016年12月30日当社が保有するエイチ・エス損害保険株式会社の株式の一部を売却したことにより、同社は当社の持分法適用関連会社から除外。2017年３月31日エイチ・エス・アシスト株式会社を解散。2017年６月21日キルギスコメルツ銀行(OJSC Kyrgyzkommertsbank)の株式を取得したことにより、同社は当社の連結子会社となる。2017年７月６日当社が保有するエイチ・エスライフ少額短期保険株式会社の株式を売却したことにより、同社は当社の持分法適用関連会社から除外。2020年８月１日当社が保有するｉＸＩＴ株式会社の全株式を売却したことにより、同社は当社の連結子会社から除外。2021年12月14日臨時株主総会を開催し、澤田秀雄氏が代表取締役会長を退任。新経営体制へ移行。2022年１月１日商号を、澤田ホールディングス株式会社からHSホールディングス株式会社へ変更。2022年３月31日当社が保有するエイチ・エス証券株式会社の株式の全部を売却したことにより、同社は当社の連結子会社から除外。2022年４月４日東京証券取引所の市場区分の見直しにより、ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)からスタンダード市場へ移行。2022年７月１日本社を東京都港区に移転。2022年７月29日株式会社STAYGOLDの株式を取得したことにより、同社は当社の持分法適用関連会社となる。2022年９月21日当社が保有する株式会社外為どっとコムの株式の全部を売却したことにより、同社は当社の持分法適用関連会社から除外。2022年10月３日当社が保有するエイチ・エス債権回収株式会社の株式の全部を売却したことにより、同社は当社の連結子会社から除外。2022年12月23日実質支配力基準により、株式会社STAYGOLDは当社の連結子会社となる。2023年１月31日株式会社STAYGOLDの株式を追加取得し、同社は当社の完全子会社となる。2023年５月１日ハーン銀行(Khan Bank LLC)が新株発行によりモンゴル証券取引所へ新規上場したことにより、同社は当社の持分法適用関連会社へ異動。2024年12月16日シンガポール共和国に当社の連結子会社HS FINANCIAL Pte. Ltd.を設立。2025年４月14日株式会社PRICING DATAの全株式を取得し、同社は当社の連結子会社となる。2025年８月１日株式会社STAYGOLDが株式会社PRICING DATAを吸収合併。