マネックスグループ株式会社

３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社子会社）は、金融商品取引業、暗号資産交換業、有価証券の投資事業を主要な事業として、前連結会計年度において「日本」・「米国」・「クリプトアセット事業」・「投資事業」の４つの報告セグメントとしていました。 当連結会計年度より、当社グループが進めてきた事業ポートフォリオの最適化に伴い報告セグメントを刷新し、「証券事業」・「クリプトアセット事業」・「アセットマネジメント・ウェルスマネジメント事業（以下、「AM・WM事業」）」・「投資事業」の４つの報告セグメントに変更しました。 当社グループの当連結会計年度における報告セグメントは以下のとおりであり、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 連結財務諸表注記 ６．セグメント情報」に掲げるセグメント区分と同一です。報告セグメント主要な事業主要な会社証券事業金融商品取引業TradeStation Securities, Inc.マネックス証券株式会社クリプトアセット事業暗号資産交換業Coincheck Group N.V.コインチェック株式会社3iQ Digital Holdings Inc.アセットマネジメント・ウェルスマネジメント事業投資運用業マネックス・アセットマネジメント株式会社Westfield Capital Management Company, L.P.マネックスPB株式会社投資事業有価証券等の投資事業マネックスベンチャーズ株式会社MV1号投資事業有限責任組合MV2号投資事業有限責任組合アンカバードマネックスアフリカ投資事業組合 （注）各法人はそれぞれ独立した経営単位であり、各法人で包括的な戦略を立案し、事業を展開しています。 当連結会計年度のグループの構成は、持株会社であるマネックスグループ株式会社（当社）、子会社39社、持分法適用会社等12社です。その他の関係会社として、株式会社しずおかフィナンシャルグループが存在します。 当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することになります。 ［事業系統図］ 以上述べた事項を事業系統図として示すと、次のとおりです。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 (1) 経営方針 当社はオンライン金融事業を営むマネックス証券株式会社（日本）及びTradeStation Group, Inc.（米国）並びに暗号資産交換業を営むコインチェック株式会社（日本）を始め、その他国内外に金融関連の子会社及び持分法適用会社を有する持株会社です。なお、マネックス証券株式会社は2024年1月より当社の持分法適用会社となりましたが、当社グループと企業理念やブランド等を共有しており、引き続き重要なグループ会社と考えております。当社グループは、次に掲げる企業理念および行動指針を基に、個人投資家の日々の生活及び資産形成に必要な総合金融サービスの提供を目指していきます。 ① 企業理念 MONEXとはMONEYのYを一歩進め、一足先の未来における人の活動を表しています。 常に変化し続ける未来に向けてマネックスグループは、最先端のIT技術と、グローバルで普遍的な価値観とプロフェッショナリズムを備え、新しい時代におけるお金との付き合い方をデザインするとともに、個人の自己実現を可能にし、その生涯バランスシートを最良化することを目指します。 ② 行動指針・自主性をもって事業を創造する 一人一人が、未来のあるべき姿と当社事業の成長のために自ら考え進んでいきます。プロフェッショナル意識を持ち、必要な知識や技術を追求し、自らの価値を高めるよう努めます。・公正であることを尊重する 多様な背景や考え方を尊重します。一人一人の能力が最大限発揮できる透明性のある公正なチームを構築することで、当社の企業価値の向上につなげるとともに、より良い社会の実現を目指します。・企業理念の実現に貢献する 私たちのステークホルダーの価値創造に貢献します。未来における人の活動において、生涯バランスシートを最良化するため、何が望まれているかを想像して、個人およびチームが短期的かつ長期的な目標に向かって邁進します。 (2) 目標とする経営指標及び現状の経営環境 当社グループは連結における年度の業績予算を策定していますが、当社グループはオンライン証券ビジネスやクリプトアセットビジネスなどをグローバルに展開しており、経済環境や相場環境等の影響を大きく受けるため、業績予想を行うことが困難な状況にあります。当社の業績予想および収益計画は、投資家に対して誤った情報を提供する可能性があることから適切でないと考えているため、開示しておりません。一方、資本効率に関する目標としてROEが妥当と考えており、15％を達成すべき水準と考えております。 2026年3月期は、証券事業の堅調な推移に加え、アセットマネジメント事業の大幅成長が寄与し、親会社の所有者に帰属する当期利益は109億円と前年を上回る着地となりました。 証券事業では、米国TradeStationが過去最高収益を記録し、グループの収益基盤を力強く支えています。国内のマネックス証券においても、NTTドコモとの連携が数字に結実しました。2026年1月には過去最高の月間口座開設数を更新し、4月には預かり資産が11兆円を突破するなど、着実に成長しています。 アセットマネジメント事業は、運用残高の成長に加え、マネックス・アクティビスト・ファンドの成功報酬やWestfield社の利益貢献により、セグメント利益（税引前利益）は61億円と大幅増益を達成しました。証券・クリプトに続く「第3の柱」として確立された同事業は、今後も高収益な成長エンジンとしてグループのROE向上を牽引していく見込みです。 クリプトアセット事業では、収益源の多角化が進んでいます。「ステーキング収益」が販売所取引の下振れをカバーしたほか、3iQ社の集約により、機関投資家向け運用と個人向けプラットフォームを掛け合わせた新たな市場開拓の土台が整いました。さらに2026年6月には、コインチェックグループはKDDI社との資本業務提携を開始しました。この強力なパートナーシップにより、投資家のみならず、あらゆる生活者の皆様へデジタル資産の世界をより広く開放してまいります。 当社は、規律ある資本政策と戦略的成長を両立し、ROE15%の達成とさらなる企業価値の向上に邁進してまいります。 (3) 対処すべき課題Ⅰ全社戦略1) 成長戦略の追求と利益成長当社グループはROEターゲットを15％と設定しています。当該目標を達成するにあたり、グループ各社の成長戦略を促進しつつ、成長領域への投資によりさらなる利益成長を図ることで、より一層の企業価値向上を目指します（主要セグメントの成長戦略については下記Ⅱ参照）。 2) グループ内シナジーの追求「資本コストおよび株価を意識した経営」の下、事業ポートフォリオの最適化を図ってきました。アセットマネジメントビジネスやテクノロジー等への利益につながる成長投資を促進するだけでなく、グループ会社間のシナジーをより一層追求していくことで、新たな価値の提供に努めてまいります。 3) 人的資本経営の高度化当社グループは、グローバルにリテール顧客基盤を有し、伝統的金融（TradFi）に加え、暗号資産・ブロックチェーン等のテクノロジー領域にも取り組むユニークな金融グループです。このような事業特性を支える最大の競争力は、「人」と「技術」を核とした多様な専門人材であり、「人材」を最も重要な経営資源と位置付けています。金融とテクノロジーの融合が加速し、事業環境が大きく変化する中、グローバルかつ多様なタレントが有機的に連携し、新たな価値創造やイノベーションに挑戦し続けられる組織を構築できるかが、中長期的な成長と企業価値向上の鍵になると考えています。そのため当社グループでは、プロフェッショナル人材の獲得・育成を強化するとともに、挑戦をフェアに評価するカルチャーの醸成、AI・デジタル領域を含む専門性向上、グループ横断での知見共有や人材連携の強化を推進し、持続的な成長と企業価値向上につなげてまいります。 4) サイバーセキュリティ対策当社グループは、お客様の重要な資産および個人情報をお預かりする金融機関グループとして、情報セキュリティおよびサイバーセキュリティの強化を、事業継続、顧客保護および企業価値の維持・向上に直結する経営上の重要課題と位置づけております。近年、生成AI技術の進展等を背景に、サイバー攻撃は世界的に高度化・巧妙化しており、証券事業やクリプトアセット事業をはじめ多様な事業を国内外で展開する当社グループにおいては、特定の事業や地域にとどまらない包括的な対策が不可欠です。このため、グループCSIRT（Computer Security Incident Response Team）を中心に、国内外の各事業会社および外部専門機関と連携した体制を整備しております。最新の脅威情報の収集・分析、多層防御によるシステムの堅牢化、脆弱性管理、アクセス管理、常時監視体制の高度化等を通じ、サイバー攻撃の未然防止および早期検知に努めております。また、インシデント発生時の影響を最小限に抑えるため、迅速な初動対応、復旧および再発防止に向けた体制の実効性向上を図るとともに、役職員への継続的な教育・訓練を通じて、組織全体のセキュリティリテラシーおよびサイバーレジリエンスの向上に取り組んでまいります。 Ⅱグループ各社の事業戦略※11) 証券事業セグメント米国のTradeStationは、先物やオプションの取引を行うアクティブトレーダーなど収益貢献度の高い大口顧客にフォーカスし、彼らのニーズに合わせた取引体験を提供することに尽力しています。次世代のプラットフォームであるTITAN XやAIを活用したイノベーションを通じて顧客体験を継続的に向上しています。また、革新的な取引・分析ソリューションを提供するフィンテック企業の顧客の取引も取り込むべく、Trading Viewをはじめとするパートナー企業とのAPI連携も促進しています。さらにコンシェルジュサービスを実施し、専用サポートや高性能ツール・リサーチの提供により顧客の取引体験を向上させ、高付加価値顧客のロイヤリティ向上を目指します。米国および英国における営業組織を強化し、機関投資家への個別対応を推進しています。あわせて、世界中のアクティブトレーダーに選ばれるプラットフォーマーとしての地位確立を目指し、TradeStation Europeを設立してEU域内でのサービス提供に必要なライセンスの取得が完了し、速やかに事業を立ち上げる予定です。持分法適用会社であるマネックス証券株式会社は、2020年より「アセマネモデル」をビジネスモデルとして掲げ、お客様の資産の増加と当社の収益機会が連動する構造への転換に注力してまいりました。2024年1月に開始した株式会社NTTドコモ（以下、「NTTドコモ」）との資本業務提携は強力なシナジーを創出し、2026年1月には創業来最高となる月間4.7万口座の獲得を達成したほか、2026年3月末時点で預かり資産残高は10.8兆円に達するなど、飛躍的な成長を遂げております。NTTドコモとの提携開始後2年半で、dポイントを活用した「dアカウント連携」や、dカードでの投信積立サービス、d払いアプリ内で資産形成を始めることができる「かんたん資産運用」のリリースに加え、ドコモショップでの対面サポート開始やNTTグループ従業員向けサービスの展開により、投資初心者を含む顧客基盤の拡大に努めてまいりました。今後も、様々なライフステージのお客様に対するサービスの拡充を図るほか、UI/UXの継続的な改善を最優先課題に据えることで、さらなる利便性の向上と顧客基盤の拡大を目指します。 2) クリプトアセット事業セグメント当社のクリプトアセット事業は、コインチェックを傘下にもつCoincheck Group N.V.（以下、「CCG」）を中核として展開しております。CCGは、2024年12月の米国ナスダック市場上場以降、上場企業としての知名度・信頼性を活かしつつ、M&Aを通じて事業基盤の拡充を進めてまいりました。具体的には、2025年3月に株式会社Next Finance Tech、同年10月にAplo SASを買収し、2026年2月には、当社グループの組織再編の一環として、3iQ Digital Holdings Inc.のCCG傘下への移管を完了いたしました。当面は、上場後1年で拡大した事業ポートフォリオを単体最適ではなくグループ最適の観点から再配置し、各機能・プラットフォームを横断的に接続することによるシナジー創出、収益性の向上、ならびに機関投資家対応力の強化に取り組んでいます。具体的には、コインチェックがもつリテール向け事業に加えて、機関投資家向けにカストディやステーキング※2、投資ソリューション等の各サービスをワンストップで提供できる体制整備を進めます。顧客接点の拡大、収益機会の多層化および資本効率の改善を図り、日本をはじめとし、世界の各地域における機関投資家向けサービスにおけるプレゼンスを拡大することで中長期的な企業価値向上を追求していきます。こうした取組みとあわせて、日本国内における事業基盤のさらなる強化にも注力していきます。引き続き、7年連続ダウンロード数No.１※3のクリプトアプリ”Coincheck”の強みをさらに強化し、サービスラインアップを拡充することで顧客基盤の拡大を図っていきます。加えて、2025年8月には株式会社メルコインと業務提携契約を締結しました。今後、「メルカリ※4」の暗号資産取引サービスにおいて、“Coincheck”の口座開設および暗号資産取引が可能となる予定であり、こうしたアライアンス戦略にも積極的に取り組むことで、国内市場シェアの飛躍的な拡大を目指してまいります。 3) アセットマネジメント・ウェルスマネジメント事業セグメントマネックス・アセットマネジメント株式会社の運用残高は2026年3月末時点で1兆1,854億円まで拡大しました。ロボアドバイザーサービス「ON COMPASSシリーズ」については、NISA（少額投資非課税制度）の対象かつ高パフォーマンスにより、運用残高が2026年3月末で1,340億円まで拡大しました。また、機関投資家向け私募投信の運用残高は、業界全体が横ばいで推移する中、2026年3月末で9,936億円まで成長しました。さらに、上場企業の資本効率改善と資本市場活性化を追求するファンド「マネックス・アクティビスト・ファンド」の運用パフォーマンスは投資先企業へのエンゲージメント効果もあり好調に推移しており、運用残高は2026年3月末で531億円（年間成長率106％）まで拡大しました。2025年12月に運用を開始したマネックス・ゴールドファンドもその運用残高は順調に拡大しています。なお、アセットマネジメント事業については、戦略的な投資による成長加速を目指しており、2025年4月には米国中小型株の運用で優れた実績を誇る運用会社Westfield Capital Management Company L.P.に出資し、持分法適用会社化しました。ウェルスマネジメント事業として、マネックスPB株式会社は、富裕層のお客様向けに対面でのプライベートバンキングサービスを行っています。オンラインだけでは対応できないお客様のニーズに応えるべく、マネックス証券株式会社と連携することによって、外国籍投資信託や私募投資信託、各種外貨建て債券など多数のPB専用の商品サービスをお客様に提供してまいります。また、資産運用のみならず、資産承継や法人の資本政策なども含めた様々なご相談についても、当社グループ各社と連携しております。 ※1 当社グループは、2025年3月31日まで「日本」、「米国」、「クリプトアセット事業」、「投資事業」の4つを報告セグメントとしておりましたが、2025年4月1日より「証券事業」、「クリプトアセット事業」、「AM・WM事業」、「投資事業」の4つの報告セグメントに変更しましたので、変更後のセグメントに基づいて記載しています。※2 保有する暗号資産を一定期間ネットワーク運営に参加させることにより、対価（報酬）を得る仕組みをいいます。対象銘柄、報酬水準、受取条件等は、ネットワーク仕様やサービス内容により異なります。※3

３【事業等のリスク】1.当社に重要な影響を及ぼす可能性のある主要なリスク有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある主なリスクについては、以下のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。また、マネックス証券株式会社は持分法適用会社であり、同社の業務執行およびリスク管理は同社の経営管理体制の下で行われていますが、当社は、ブランド、顧客基盤および持分法投資損益への影響の重要性に鑑み、同社との定期的な情報共有、重要リスク発生時の報告体制および必要な対応協議を通じて、当社グループ全体のリスク認識に反映しています。 (1) ビジネスリスクについて 「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境および対処すべき課題等」に記載の成長領域への投資が進まない場合、投資の失敗により損失を計上することとなった場合、また投資後におけるグループ会社間のシナジーの発現が遅れた場合、利益成長が図れず、ROE15%を達成できない可能性があります。証券事業セグメントにおいては、TradeStationは収益貢献度の高い大口顧客を獲得することができず、収益が拡大しない可能性があります。マネックス証券はパートナー企業との連携が進まず、新規口座数が頭打ちとなり、顧客基盤を拡大できない可能性があります。クリプトアセット事業セグメントにおいては、Coincheck GroupによるM&Aが進まず、収益源を多様化できない可能性があります。コインチェックは厳しい競争環境により新規口座の獲得シェアが落ち、顧客基盤を拡大できない可能性があります。アセットマネジメント・ウェルスマネジメント事業は、セグメント内外でのシナジーの発現が遅れ、運用残高を伸ばすことができない可能性があります。 (2) 信用リスクについてa. 顧客取引に関わる信用リスク 当社グループの証券事業セグメントは、信用取引、先物・オプション取引、FX取引等により、顧客に対して信用供与をするため、株式市況、為替市況等の変動によっては顧客に対する信用リスクが顕在化する可能性があります。ただし、当社グループは、前金、保証金または担保の差し入れを受けており、また、取引状況の日常的なモニタリングを通じたポジションの偏り等のリスクを把握し管理していることなどから、顧客に対する信用リスクの顕在化は限定的と判断しています。 ただし、今後の市場環境等の急激な変動により、顧客立替金が生じる場合において、顧客からこれを十分回収できない可能性があり、その場合には当社グループの業績に影響を与える可能性があります。なお、証券事業セグメント以外は、顧客に対して信用供与を行っておらず、顧客に対する信用リスクはありません。b. 取引金融機関等に関わる信用リスク 当社グループは、FX取引および暗号資産取引におけるカバー取引、貸株取引等により、取引金融機関および暗号資産交換業者等に対する信用リスクに晒されています。当社グループの取引金融機関および暗号資産交換業者等は、基本的には国内または海外で評判が確立された金融機関および暗号資産交換業者であるため信用リスクは限定的です。また、取引金融機関に対する格付引下げ等の信用不安につながり得る情報を入手した場合には、関係部門間で連携をとりながらリスク回避のために必要な措置を講じておりますが、今後の市況等の急激な変動により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 なお、信用リスクを含む金融リスクに関する定量的な分析は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 連結財務諸表注記 ４．金融リスク管理」に記載しています。 (3) 情報セキュリティリスクについて 当社グループは、主要セグメントである証券事業セグメントやクリプトアセット事業セグメントおよびアセットマネジメント・ウェルスマネジメント事業セグメントにおいて、サービスの根幹をなす基幹システムの不具合、処理能力不足、通信回線の障害などによりシステムの機能不全に陥った場合には、事業運営に重大な支障が生じるおそれがあります。 グローバルにビジネス展開をしている当社グループでは、深刻化するサイバーセキュリティに対する脅威からお客様の情報や資産を守り、安心してお取引を行っていただくため、金融庁が制定している金融商品取引業者向けの総合的な監督指針や、米国国立標準技術研究所（NIST）800シリーズを参照し、包括的なサイバーセキュリティ対策の強化に努めています。また、マネックスグループ全体でサイバー攻撃により発生した事象への対応、および被害を軽減させるためのグローバルな体制を構築しており、当社に設置したマネックスグループCSIRT（Computer Security Incident Response Team）を中心に、主要グループ各社にもCSIRTを設置しています。マネックスグループCSIRTはグループ各社のCSIRTとの協力体制の下、ガバナンスの強化を行い、各社のCSIRTは各社の業務、情報資産、そしてシステムを守る機能を果たしており、組織運営、システム対応、人的対応、外部連携の以上4つの軸でサイバーセキュリティ対策を推進しています。しかしながら、上記の対応において、何らかの不備、あるいは現段階では予測できない原因により、当社グループの適切な対応が遅れる、または適切な対応がなされなかった場合や、外部からのサイバー攻撃等により個人情報や機密情報などが漏えいした場合には、当社グループの信用低下や被害者からの損害賠償請求等により当社グループの業績に影響を与える可能性があります。また、暗号資産交換業を営むコインチェックは、不正アクセスに対する備えとして、預り暗号資産の大半を安全性の高いコールドウォレット（※1）で保管しており、不正アクセスに対するリスクの低減を図っています。しかしながら、外部からの攻撃等により、ホットウォレット（※2）やコールドウォレットで保管している暗号資産を窃取され、不正送金が行われた場合には、当社グループの信用低下や被害者からの損害賠償請求等により当社グループの業績に影響を与える可能性があります。※1 暗号資産を管理するための秘密鍵（パスワードのようなもの）を、インターネットから完全に切り離されたオフライン環境で保管する仕組み※2 暗号資産を管理するための秘密鍵を、インターネットに常時接続されたオンライン環境で保管・利用する仕組み また、重要な持分法適用会社であるマネックス証券においても、フィッシング等により窃取された認証情報を用いた不正アクセスおよび不正取引のリスクが高まっています。同社においては、フィッシング詐欺による不正アクセス被害が発生しており、顧客被害への対応、レピュテーションの低下、追加的なセキュリティ対策費用、補償・紛争対応等により、当社グループのブランド価値、持分法投資損益および事業戦略に影響を及ぼす可能性があります。同社では、パスキーを用いたログインの必須化等、不正アクセスの防止を最優先課題としてセキュリティ強化に努めています。 2. 当社のリスク管理状況 （1）リスク管理体制当社は、経営に影響を与えるリスクを許容できる一定の範囲内にとどめることが事業目的達成に資するという考えおよびCOSO* ERMフレームワークに基づき、「統合リスク管理規程」等に定めたリスクを適切に識別、分析、評価したうえで、当社および当社グループ会社の各々のリスクについて、適切な管理体制を整備しています。以下の体制のとおり、CEOが任命するリスク管理統括責任者がリスク管理体制に関する整備状況、運用状況を把握し、VaR管理も含めて定期的に取締役会に報告しています。また、取締役会はそのリスク管理体制に関する整備状況等を確認すること、さらに、内部統制システムが有効に機能するよう体制の整備および運用状況についての内部監査を実施し、取締役会はリスク管理の有効性評価をしています。*COSO（Committee of Sponsoring Organizations of the Treadway Commission）：トレッドウェイ委員会支援組織委員会） （2）リスク管理方法1）グループVaRおよび財務健全性指標等による定量的なリスク管理 当社グループでは、リスク管理の目的に応じ、以下の3つの観点から合理的な定量リスク管理を実施しています。その内容は取締役会で報告され、取締役が確認しています。各指標は、当社グループにおける内部管理指標として位置づけており、取締役会において定期的にモニタリングし、成長投資、株主還元、資金調達およびリスク対応に関する判断に活用しています。 当連結会計年度においては、オンライン証券取引における不正アクセス・不正取引リスクの高まり、暗号資産事業におけるサイバーセキュリティリスク、成長投資および株主還元と財務健全性の両立の重要性を踏まえ、サイバーセキュリティ、流動性、財務健全性および債務返済能力等に関する管理指標のモニタリングを強化しています。 ① グループVaRによる定量的なリスク管理 当社グループは、グループ全体で保有するリスク量が許容額に収まっているかを把握するため、毎月グループVaRを計算し、定量的に管理しています。市場リスクについては、一定の期間内（保有期間二週間）に一定の確率（信頼区間片側99％）で被りうる最大損失額、信用およびオペレーショナル・リスクについては、上記に準じて発生しうる最大損失額を算出しており、各リスクの増減要因を主な子会社別に分析するとともに、一定のストレスをかけた場合の合計額を自己資本と比較し、リスク許容額の評価を行っています。・市場VaR 市場リスクは、株式、金利、為替、暗号資産など、当社グループが保有する資産価格の変動により損失を被るリスクとして、月末時点の各資産残高にそれぞれの金融商品等における価格変動率を乗じてリスク額を計算しています。なお、当社グループにおける金融商品取引業および暗号資産交換業においては、ブローカー業務における収益の計上がほとんどであり、トレーディング目的として自己で保有することで収益を計上する取引はごく一部であり、当社グループの金融商品取引業および暗号資産交換業における市場リスクは限定的です。 ・信用VaR 信用リスクは、各社の金融商品取引、暗号資産取引における取引先および顧客の貸倒れリスクとして、取引先リスクおよび顧客リスクを計算しています。取引先リスクについては、取引金融機関に対する預金残高、金融商品取引等で発生する保証金および証拠金や取引先への預け暗号資産残高の残高に対して、各金融機関に付与されている外部格付評価機関の格付け評価に紐づいたデフォルト率を乗じて、リスク額を計算しています。顧客リスクは、信用供与された金融商品取引等における過去の貸倒れ実績に基づくデフォルト率に、該当する取引の残高を乗じて計算したリスク額や、過去リターン実績に基づく一日のリターンの範囲をリスク額として算出しています。 ・オペレーションVaR オペレーションリスクは、サイバーセキュリティリスクと、それ以外のオペレーションリスクを計算しています。サイバーセキュリティリスクについては、暗号資産取引における顧客の預かり資産であるウォレット残高に、コールドウォレットおよびホットウォレットごとに設定した不正送金リスク率を乗じ、サイバー攻撃によって生じうる損失をサイバーセキュリティリスクのリスク額として計算しています。サイバーセキュリティリスク以外のオペレーションリスクとして、各セグメントの金融費用控除後営業収益に一定の率を乗じた額により、リスク額を算出しています。 ・投資VaR 投資リスクは、海外子会社等への投資エクスポージャーや証券投資について、為替変動や価格変動による影響をリスク額として算出しています。 ② 成長投資および株主還元余力の管理 財務健全性を維持しつつ、成長投資や株主還元を適切に実施するため、以下の指標をモニタリングしています。・Core CF（コア・キャッシュフロー） 持株会社であるマネックスグループ株式会社単体およびグループ金融会社であるマネックスファイナンス株式会社単体のキャッシュフローの合計をCore CF（コア・キャッシュフロー）と定義し、成長投資および株主還元の余力を評価しています。 ・ネットデットエクイティレシオ 親会社の所有者に帰属する持分とネットデットを比較し、財務構成の観点から成長投資および株主還元の余力を評価しています。 ・ネットレバレッジレシオ 調整後EBITDAとネットデットを比較し、負債の返済能力の観点から成長投資および株主還元の余力を評価しています。 ③ 債務返済能力の管理 ブラックスワンイベント（予測困難な極端事象）発生時も含めた債務返済能力や、緊急時の流動性を把握するため、以下の指標をモニタリングしています。・LTV（Loan to Value） 保有する資産の換金価値を支払能力とし、借入金に対するカバー率を評価しています。換金価値の算出にあたっては、非上場株式に対して一定のディスカウントを適用するなど、保守的に評価を行っています。 ・ウォレット損失カバー率 サイバー攻撃等により暗号資産が流出した際の最大損失額に対し、当社の短期的な支払能力でどの程度カバーできるかを評価しています。 2）グループRCMにおける定性的なリスク管理と主要な取組み グループVaRとしての定量的なリスク管理に加えて、網羅的に残存リスク（グループ全体の影響度×発生確率／統制）の算出、評価をしたリスクコントロールマトリックスを取締役会に報告して、当社グループのリスクの状況を定性的に管理しています。 当社グループがオンライン金融商品取引業のサービスを営む上で、最も重要なリスクであるサイバーセキュリティリスクにおいては、マネックスグループCSIRTと連携する、グローバルなサイバーセキュリティリスク管理体制を構築しています。一方、暗号資産取引を営むコインチェックのウォレット管理においては、同社が不正送金に対して適切な管理体制を構築し、リスクの低減を図っています。 グループRCMにおけるリスクの定義および主要な取組みリスクカテゴリー1リスクカテゴリー2（*）リスクの定義主要な取組みビジネスリスク戦略リスク既存事業の競争力低下、新規投資の失敗、グループ内シナジー発現の遅れなどにより、投下資本を失い、将来の収益・利益が減少（逸失）するリスク証券事業：TradeStationによるアクティブトレーダー向けの洗練されたツールの開発・提供、サードパーティーとのAPI連携。マネックス証券によるアセマネモデルの推進、NTTドコモやイオン銀行等とのアライアンス推進クリプトアセット事業：Coincheck GroupによるM&A、コインチェックによる顧客基盤の拡大およびBtoBビジネスの拡大アセットマネジメント・ウェルスマネジメント事業：成長領域への投資、アセマネ事業のポートフォリオ最適化、セグメント内外でのシナジー創出経営管理リスクグループ会社の経営状況を適時的確に把握できず、最適な事業ポートフォリオを構築できないリスク取締役会等に月次でセグメントごとの業績やKPIを報告ファイナンシャル・リスク市場関連リスク市場リスク要因の変動による保有資産（オフバランスシート資産を含む）の変動による損失のリスクFX取引につきカバー取引に関する規定に基づき、外国為替ポジションを適切に制御（暗号資産交換取引につき、基本的に自己ポジションは保持していない）VaRの計算対象として、重点的にリスク量を計算信用リスク取引先および顧客へのクレジットリスク（気候変動リスクに晒されている取引先のクレジットリスクを含む）取引状況の日常的なモニタリングを通じてポジションの偏り等のリスクを把握VaRの計算対象として、重点的にリスク量を計算流動性リスク資金繰り管理における不備等で資金確保が困難になるリスク直接金融・間接金融の活用等資金調達手段を多様化オペレーショナル・リスク情報セキュリティリスク情報資産の漏えい、毀損等により機密性、完全性等が損なわれることで損失を被るリスク情報セキュリティ委員会の開催や定期的モニタリング、従業員へのセキュリティ教育の継続的実施サイバーセキュリティリスクサイバー攻撃等により、重要情報の漏えい、システムの不正使用、またはサービスの停止が発生することで損失を被るリスクグローバルな体制を構築し、組織運営、システム対応、人的対応、外部連携の軸で対策を推進。社内でのセキュリティ教育プログラムを強化。暗号資産取引におけるウォレット残高をVaRの計算対象として、重点的にリスク量を計算。重要な持分法適用会社における不正アクセス・不正取引リスクについても、定期的な情報共有、重要リスク発生時の報告体制および必要な対応協議を通じ、当社グループ全体のリスク認識に反映システム構築リスクシステムダウンや誤作動およびシステムの不正使用等により顧客および当社が損失を被るリスク第三者による定期的脆弱性診断の実施や脆弱性検知時における即時対応事務リスク従業員等のヒューマンエラーおよび清算機構やシステムベンダーなどの第三者に依拠することに伴う事務リスク新規プロジェクトや商品サービス導入時の主要事務リスクのレビューによる形式知化等内部不正リスク役職員等の不正により損失を被るリスク。各リスクの一類型としても管理されるが、主に内部不正の発生防止の観点から別途管理するもの役職員への教育や内部通報制度の周知徹底により、透明性の高い業務運営を推進マネー・ロンダリングおよびテロ資金供与リスクマネー・ロンダリング、およびテロ資金供与に利用され、または利用を企図されるリスク各グループ会社における対策の徹底およびグローバルな報告体制構築を通じたマネー・ロンダリング対策に係る課題の把握と対応リーガルリスク業務遂行の過程において、法令諸規則等違反、各種取引上の法律的な不確実性、解釈の相違および不完全な事実認識により損失を被るリスクコンプライアンス責任者からの定期的な法令遵守項目の周知徹底や、契約締結における確認フローのシステム化レピュテーションリスクマスコミ報道、風評・風説等により会社の評判が悪化することで損失を被るリスク（気候変動を含む環境問題への対応が遅れることにより、当社の評判が悪化し、顧客取引の減少等により損失を被るリスクを含む）マスコミ関係者やPR支援会社との連携強化による、風評被害発生リスクの最小化努力気候変動対応に関する取組みを積極的に情報開示災害リスク大災害やパンデミック等によるビジネス持続性リスク（自然災害による取引先の事業停滞に起因する資産の毀損リスクを含む）当社グループの主要な拠点において災害、テロ攻撃等の発生に備えた事業継続計画の策定や、有事の対応策の事前検討人的リスク人材のポートフォリオの偏り、人事評価の不公平・不公正や差別的行為等によるモラルの低下、労働災害やメンタルヘルス等に起因する人手不足により、事業目的の達成を制限されるリスク人材の多様性の確保と公正な評価制度（報酬体系）マネ

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりです。 当社グループ（当社及び連結子会社）は、金融商品取引業、暗号資産交換業、有価証券の投資事業を主要な事業として、前連結会計年度において「日本」・「米国」・「クリプトアセット事業」・「投資事業」の４つの報告セグメントとしていました。 当連結会計年度より、当社グループが進めてきた事業ポートフォリオの最適化に伴い報告セグメントを刷新し、「証券事業」・「クリプトアセット事業」・「アセットマネジメント・ウェルスマネジメント事業（以下、「AM・WM事業」）」・「投資事業」の４つの報告セグメントに変更しました。 また、グループ経営体制の一層の強化を目的として、2026年２月28日付で当社連結子会社である1000745629 ONTARIO INC.（カナダ法人 3iQ Digital Holdings Inc.の株式を96.8％（完全希薄化後ベースで94.7％）保有する中間持株会社）の株式を当社連結子会社であるCoincheck Group N.V.に譲渡しました。この組織再編に伴い、従来「AM・WM事業」に含まれていた3iQ Digital Holdings Inc.及びそのすべての子会社を「クリプトアセット事業」へ異動しました。これに伴い、前連結会計年度についても、この変更を反映した報告セグメントに再表示しています。 なお、報告セグメントの詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 連結財務諸表注記 ６セグメント情報」をご参照下さい。 （連結） （単位：百万円） 前連結会計年度（2025年３月期）当連結会計年度（2026年３月期）増減増減率継続事業 受入手数料32,15137,1024,95115.4％増トレーディング損益11,85410,276△1,57813.3％減金融収益25,86428,6902,82610.9％増売上収益272,7482,720－その他の営業収益3,9174,79187422.3％増営業収益73,81483,6069,79213.3％増金融費用6,8198,6961,87727.5％増売上原価241,8041,780－販売費及び一般管理費61,32564,6323,3065.4％増その他の収益費用（純額）（△）△12,2154,32116,535－持分法による投資利益又は損失（△）1,9432,9631,02052.5％増税引前当期利益又は損失（△）△4,62615,75820,384－法人所得税費用3,3855,1141,72951.1％増継続事業からの当期利益又は損失（△）（A）△8,01110,64318,654－非継続事業 非継続事業からの当期利益又は損失(△)（B）813－△813－当期利益又は損失（△）（A）＋（B）△7,19710,64317,841－親会社の所有者に帰属する当期利益又は損失（△）△5,06710,91415,981－ 当連結会計年度は、AM・WM事業セグメントでファンド運用にかかる成功報酬が増加したことなどにより、受入手数料が37,102百万円（前連結会計年度比15.4％増）となりました。一方で、クリプトアセット事業セグメントで暗号資産取引が減少したことにより、トレーディング損益が10,276百万円（同13.3％減）となりました。また、証券事業セグメントで受取利息が増加したことなどにより、金融収益が28,690百万円（同10.9％増）となりました。さらに、クリプトアセット事業セグメントでステーキング収益を計上したことなどにより、売上収益は2,748百万円（売上原価は1,804百万円）となりました。加えて、クリプトアセット事業セグメントで運用するファンドから得られたステーキング関連の収益を計上したことなどにより、その他の営業収益は4,791百万円（同22.3%増）となりました。その結果、営業収益は83,606百万円（同13.3％増）となりました。 販売費及び一般管理費は、証券事業セグメントやAM・WM事業セグメントなどで増加した結果、64,632百万円（同5.4％増）となりました。 その他の収益費用（純額）は、主にAM・WM事業セグメント及び証券事業セグメントにおいて収益が増加した結果、4,321百万円（前連結会計年度は12,215百万円の損失）となりました。なお、前連結会計年度はCoincheck Group N.V.のDe-SPAC上場にかかる一過性の株式報酬費用（上場関連費用）が含まれています。 持分法による投資利益は、主にAM・WMセグメントにおいてWestfield Capital Management Company, L.P.（以下、「Westfield」）の持分法適用化に伴い利益が増加した結果、2,963百万円（同52.5％増）となりました。 以上の結果、税引前当期利益は15,758百万円（前連結会計年度は4,626百万円の損失）となり、継続事業からの当期利益は10,643百万円（前連結会計年度は8,011百万円の損失）となりました。 なお、前連結会計年度において、Monex Boom Securities (H.K.) Limited他２社にかかる利益が非継続事業からの当期利益として表示されています。 各セグメントの詳細は「セグメント別の状況」でご説明します。 セグメント別の状況は以下のとおりです。（証券事業） （単位：百万円） 前連結会計年度（2025年３月期）当連結会計年度（2026年３月期）増減増減率 受入手数料24,92125,7948733.5％増 金融収益26,26527,7071,4435.5％増 売上収益27220193700.8％増 その他の営業収益689741527.5％増 営業収益51,90254,4622,5604.9％増 金融費用6,7627,74097814.5％増 売上原価24191167700.8％増 販売費及び一般管理費36,50138,2471,7454.8％増 その他の収益費用（純額）（△）851,4531,368－ 持分法による投資利益又は損失（△）2,0131,982△311.5％減 セグメント利益又は損失（△）（税引前利益又は損失（△））10,71311,7181,0059.4％増 証券事業セグメントは、主にTradeStation Securities, Inc.及びマネックス証券株式会社（持分法適用会社）で構成されております。 TradeStation Securities, Inc.においてはアクティブトレーダー層を主要な顧客層としており、当該顧客層の取引量増加が収益に貢献する傾向にあります。また、顧客の預り金を運用することで金融収益を獲得しています。さらに、米ドルの対円レート（期中平均）は前連結会計年度比で0.9％円高となったことから、業績はその影響を受けています。 当連結会計年度におけるDARTs（Daily Average Revenue Tradesの略称で、１営業日当たりの収益を伴う約定もしくは取引の件数）は238,365件（前連結会計年度比5.9％増）となりました。株式取引手数料の増加などにより、委託手数料は米ドルベースで1.6％増加し、オプションの取引量の増加などにより、その他の受入手数料は米ドルベースで8.8％増加しました。その結果、受入手数料は米ドルベースでは4.5％増加し、円換算後では25,794百万円（同3.5％増）となりました。また、金融収益は、顧客預り金からの金利収益は減少したものの、有価証券貸借取引の関連収益が増加したことにより米ドルベースでは6.5％増加し、円換算後では27,707百万円（同5.5％増）となりました。以上のことから、営業収益は米ドルベースで5.9％増加し、円換算後で54,462百万円（同4.9％増）となり、過去最高を記録しました。 金融費用は有価証券貸借取引の関連費用が増加したことにより7,740百万円（同14.5％増）となり、金融収支は米ドルベースで3.3％の増加、円換算後では19,967百万円（同2.4％増）となりました。 販売費及び一般管理費は、一部顧客の先物オプション取引における証拠金不足に伴う費用の計上や、情報料などが増加した結果、米ドルベースで5.8％増加、円換算後では38,247百万円（同4.8％増）となりました。 その他の収益費用（純額）は、保有銘柄の評価益を計上したことなどにより1,453百万円の利益（前連結会計年度は85百万円の利益）となりました。 持分法による投資利益は、マネックス証券株式会社にかかるもので、1,982百万円（同1.5％減）となりました。これには、同社にて計上した不正アクセス関連の補償費用及び米株システムリプレイスに伴うデータ移行費用に対する当社持分相当額（約51％）の影響が含まれています。 以上の結果、セグメント利益（税引前利益）は、11,718百万円（同9.4％増）となりました。 （クリプトアセット事業） （単位：百万円） 前連結会計年度（2025年３月期）当連結会計年度（2026年３月期）増減増減率 受入手数料3,7733,583△1905.0％減 トレーディング損益11,85410,276△1,57813.3％減 金融収益86323238276.8％増 売上収益－2,5282,528－ その他の営業収益329882553167.7％増 営業収益16,04217,5921,5509.7％増 金融費用60168108180.3％増 売上原価－1,6131,613－ 販売費及び一般管理費16,64316,7541120.7％増 その他の収益費用（純額）（△）△12,28842312,711－ 持分法による投資利益又は損失（△）－△18△18－ セグメント利益又は損失（△）（税引前利益又は損失（△））△12,948△53912,410－ クリプトアセット事業セグメントは、主にCoincheck Group N.V.、コインチェック株式会社及び3iQ Digital Holdings Inc.（以下、「3iQ」）で構成されています。 Coincheck Group N.V.はコインチェック株式会社の完全親会社であり、2024年12月に米国NASDAQに上場しました。また、コインチェック株式会社においては、日本を拠点としてビットコインをはじめとする暗号資産を取扱う販売所及び取引所の運営を主要事業としており、業績は主に販売所の売買動向の影響を受けます。さらに、3iQにおいては、傘下の子会社を通じた暗号資産ETFの運用を主要事業としており、業績は運用残高や運用パフォーマンスの影響を受ける傾向にあります。 当連結会計年度におけるコインチェック株式会社の取引所暗号資産売買代金は4兆1,294億円（前連結会計年度比21.3％減）、販売所暗号資産売買代金は3,126億円（同7.4％減）となりました。 こうした中、販売所取引が減少したことによりトレーディング損益は10,276百万円（同13.3％減）となりました。一方で、コインチェック株式会社においてステーキング収益を計上したことにより、売上収益は2,528百万円（売上原価は1,613百万円）となりました。また、3iQの運用ファンドから得られたステーキング関連の収益を計上したことにより、その他の営業収益は882百万円（同167.7％増）となりました。以上のことから、営業収益は17,592百万円（同9.7％増）となりました。 販売費及び一般管理費は、前連結会計年度におけるCoincheck Group N.V.のDe-SPAC上場にかかる一過性の専門家報酬4,531百万円が剥落したものの、M&Aによる連結範囲の拡大などに伴う人件費の増加や、事務委託費の増加などにより、16,754百万円（同0.7％増）となりました。 その他の収益費用（純額）は、423百万円の利益（前連結会計年度は12,288百万円の損失）となりました。なお、前連結会計年度はCoincheck Group N.V.の上場関連費用13,714百万円が含まれています。 以上の結果、セグメント損失（税引前損失）は539百万円（前連結会計年度は12,948百万円のセグメント損失）となりました。 ※当社の連結財務諸表において、子会社であるCoincheck Group, N.V.の連結子会社が行う暗号資産交換業におけるトレーディング損益は、IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」だけでなく、IFRS第9号「金融資産の分類と測定」も適用されると判断し、暗号資産の販売価額と購入価額の純額を収益として計上（以下「純額表示」という。）しています。しかし、Coincheck Group N.V.の米国NASDAQ上場申請プロセスにおいて、当該収益にはIFRS第15号のみが適用され、結果として両者を総額で表示（以下「総額表示」という。）する必要があるとの結論に達しております。一方、当社の連結財務諸表においては、報告主体が異なることに加え、以下の理由により引き続き純額表示を継続する方針です。当社は、純額表示はIFRSに準拠していると考えており、また、これまで純額表示で連結財務諸表を提出してきたことを踏まえると、総額表示に変更することは、却って日本の資本市場参加者を混乱させる恐れがあると考えています。従って、日本の資本市場参加者の意思決定に資する情報の提供及び有価証券報告書又は半期報告書の提出という目的においては、継続して純額表示を行うことにより、より有用な情報を提供することができると考えています。現行の会計方針は日本の会計基準（実務対応報告第38号「資金決済法における暗号資産の会計処理等に関する当面の取扱い」）と整合的であり、日本において連結子会社で暗号資産交換業を営んでいる他のIFRS適用企業においても純額表示が採用されています。このため、当社は、日本の資本市場においては、純額表示を継続することが同業他社との財務情報の比較可能性を確保することにつながり、日本の資本市場における財務諸表利用者にとってより有用であると考えております。なお、仮に当社が、2025年３月期における連結財務諸表においてCoincheck Group N.V.の連結財務諸表における収益と費用を総額で表示した場合、関連する収益は383,205百万円、費用は369,852百万円となり、総額表示によった場合、純額表示と比べて連結ベースで収益が369,852百万円、費用が369,852百万円多く計上されることになります。但し、収益と費用を純額表示と総額表示のどちらによって表示した場合であっても、2025年３月期の連結ベースの当期利益及び期末時点の資本合計の金額に影響はありません。 （アセットマネジメント・ウェルスマネジメント事業） （単位：百万円） 前連結会計年度（2025年３月期）当連結会計年度（2026年３月期）増減増減率 受入手数料3,4577,7254,268123.5％増 その他の営業収益1111△15.9％減 営業収益3,4687,7354,267123.0％増 金融費用53△131.1％減 販売費及び一般管理費3,1664,5951,42945.1％増 その他の収益費用（純額）（△）△162,1392,156－ 持分法による投資利益又は損失（△）－858858－ セグメント利益又は損失（△）（税引前利益又は損失（△））2816,1355,854－ AM・WM事業セグメントは、主にマネックス・アセットマネジメント株式会社（以下、「MAM」）、Westfield及びマネックスPB株式会社（以下、「MPB」）で構成されています。なお、Westfieldは2025年４月に持分法適用会社化しました。 MAMにおいては、ロボアドバイザーサービス「ON COMPASSシリーズ」をはじめとして、その他公募ファンドや機関投資家向けの私募ファンドの運用を主要事業としています。また、Westfieldにおいては、時価総額を問わず幅広い米国の成長株式を対象とした資産運用を、さらにMPBにおいては、富裕層顧客向けのプライベートバンキングサービスをそれぞれ主要事業としています。従って、AM・WM事業セグメントの業績は運用残高や運用パフォーマンスの影響を受ける傾向にあります。 当連結会計年度におけるMAMの運用残高は1兆1,854億円（前連結会計年度比71.2％増）、Westfieldの運用残高は24,694百万米ドルで、決算時レートによる円換算後では3兆7,291億円となりました。 こうした中、MAMが運用するマネックス・アクティビスト・ファンドの運用パフォーマンスの好調に伴う成功報酬や運用報酬が増加したことにより、受入手数料は7,725百万円（同123.5％増）となりました。その結果、営業収益は7,735百万円（同123.0％増）となりました。 販売費及び一般管理費は、業績連動賞与などによる人件費や運用残高の増加に伴う支払手数料などが増加した結果、4,595百万円（同45.1％増）となりました。 その他の収益費用（純額）は、Westfieldにかかる条件付対価（アーンアウト）の公正価値評価益を計上したことなどにより、2,139百万円の利益（前連結会計年度は16百万円の損失）となりました。 持分法による投資利益は、Westfieldにかかるものです。 以上の結果、セグメント利益（税引前利益）は6,135百万円（前連結会計年度は281百万円の利益）となりました。 （投資事業） （単位：百万円） 前連結会計年度（2025年３月期）当連結会計年度（2026年３月期）増減増減率 金融収益△560123682－ その他の営業収益51681733.3％増 営業収益△509190699－ 金融費用－6363－ 販売費及び一般管理費128103△2519.4％減 その他の収益費用（純額）（△）△001－ 持分法による投資利益又は損失（△）△60159219－ セグメント利益又は損失（△）（税引前利益又は損失（△））△697184881－ 投資事業セグメントは、主にマネックスベンチャーズ株式会社、MV1号投資事業有限責任組合、MV2号投資事業有限責任組合、アンカバードマネックスアフリカ投資事業組合で構成されています。 当連結会計年度は、保有する複数の銘柄の評価損益及び売却損益を計上したことにより、金融収益は123百万円（前連結会計年度は△560百万円）となり、営業収益は190百万円（前連結会計年度は△509百万円）となりました。 販売費及び一般管理費は、103百万円（同19.4％減）となりました。 持分法による投資利益は、主にアンカバードマネックスアフリカ投資事業組合にかかるものです。 以上の結果、セグメント利益（税引前利益）は184百万円（前連結会計年度は697百万円のセグメント損失）となりまし

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】文中の将来に関する事項は、連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。また、マネックス証券は当社の持分法適用会社であり、同社の業務執行は同社の経営管理体制の下で行われていますが、当社は、ブランド、顧客基盤及び持分法投資損益への影響の重要性に鑑み、引き続き重要なグループ会社と考えており、同社の内容も含めて記載しています。 （1）サステナビリティ全般に関する開示1）企業理念に沿った当社グループの基本方針および取組み当社は、「MONEXとはMONEYのYを一歩進め、一足先の未来における人の活動を表わしています。常に変化し続ける未来に向けて、最先端のIT技術と、グローバルで普遍的な価値観とプロフェッショナリズムを備え、新しい時代におけるお金との付き合い方をデザインすると共に、個人の自己実現を可能にし、その生涯バランスシートを最良化すること」を目指すことを企業理念に掲げています。当社は、当社グループの役員および従業員（名称の如何に関わらず当社グループの業務に従事する者のすべてを含む。以下、総称して「役職員」）が上記企業理念を実現するための行動指針を制定し、役職員一人ひとりが遵守すべき規律を定めています。企業理念を役職員に浸透させるための取組みを行っています。また、この企業理念を礎とし、当社グループが中長期的に持続可能な価値をどのように創造していくか、そのプロセスを体系化した「マネックスグループの価値創造ストーリー」（※1）を新たに策定し、当社グループのウェブサイトにて公開を開始いたしました。これにより、マテリアリティがどのように未来の価値創造につながるのか、財務・非財務の両面から企業価値向上への道筋をステークホルダーの皆様に明示し、建設的な対話の充実を図っています。（※1）https://www.monexgroup.jp/jp/sustainability/MonexGroupsValueCreationStory.html 2）ガバナンス体制当社グループ独自の経営課題と社会課題の解決を目指すため、当社グループのステークホルダーにとっての重要度（縦軸）と当社グループの業績に与える影響についての重要度（横軸）を「マネックスグループのマテリアリティ・マトリックス」（以下、「マテリアリティ・マトリックス」）として特定しています。マテリアリティ・マトリックスは、ステークホルダーの考えや財務的影響度および当社グループの企業理念への影響度を数値化することによって、当社グループがリスクと機会の観点で取組むべき各課題を解決するための優先順位を可視化したものです。こうして、当社グループでは、執行役との協議を重ねたうえでマテリアリティ・マトリックスを策定し、最終的には取締役会での報告、協議を経て決定しました。当社グループのウェブサイトにて上記の過程を踏まえたマテリアリティ・マトリックスを公開（※2）しています。マテリアリティ・マトリックスにて数値化、可視化された各課題は、縦横の３象限ずつ計９象限に分けてプロットしており、数値的に重要とされる課題は、本業のなかで取組むべき最重要項目として、各執行役が推進責任者となり、目標設定、進捗管理をして、半期ごとに進捗状況および今後の課題を取締役会に報告しています。また、様々なステークホルダーとともに社会的課題の解決に取組み、新しい価値を創造することで持続可能な社会の実現に貢献することを「MONEX サステナビリティ・ステートメント」として制定しており、取締役全員がコミットしています。（※2）https://www.monexgroup.jp/jp/sustainability/mg_esg.html マテリアリティ・マトリックスにおける最重要項目執行役/担当コーポレート・ガバナンス代表執行役社長CEOリスクマネジメントリスク管理統括責任者イノベーション新規事業担当執行役金融サービスへのアクセス向上（金融リテラシー向上含む）、顧客ユーザビリティ代表執行役社長CEOセキュリティ＆プライバシー情報セキュリティ担当執行役人材採用・人材育成、労働慣行、多彩力人事担当執行役コンプライアンス（AML＆腐敗防止）内部統制担当執行役人権尊重人権担当執行役 当社グループは、サステナビリティ活動に取組むに当たり、社内の横断組織である「サステナビリティ・タスクフォース」が中心となり、上記のマテリアリティ・マトリックスにおける最重要項目での取組みに関して、審議および検討を行っています。これらのサステナビリティに関する取組みについては、定期的に取締役会に報告され、承認を受けながら、グループ全体を巻き込んで、各種課題の取組みとサステナビリティに関する情報開示を推進しています。 3）リスク管理当社は、事業目的を安定的に達成するためには、経営に影響を与えるリスクを常に許容範囲にとどまるように管理することが重要と考えています。こうした経営方針に基づき、「統合リスク管理規程」等に定めた17のリスクを適切に識別、分析、評価したうえで、セグメントを担当する執行役が各リスクについての具体的な管理方法、体制を決定しています。セグメントを担当する執行役は、リスクが発生あるいはリスクが発生する蓋然性が高いと判断した場合、CEOが定めるリスク管理統括責任者と各リスクを担当する執行役に対して報告する体制を構築しており、リスク管理統括責任者は、リスク管理体制に関する整備状況、運用状況を把握し、毎月取締役会に報告しています。また、サステナビリティにおけるリスク管理は、マテリアリティ・マトリックスの特定プロセスの中で、当社グループの業績に与える影響としての重要度（横軸）を決定するうえで、各課題のリスクと機会に対する財務的影響度を数値化して評価しており、各執行役は、マテリアリティ・マトリックスにおける最重要項目として評価された課題の推進責任者として、リスクを管理しています。 4）戦略、指標および目標短期および中長期にわたる当社グループの戦略に影響を与える指針として、上記のとおり、当社は企業理念への影響度を数値化して、マテリアリティ・マトリックスを特定しています。特定されたマテリアリティ・マトリックスのうち、最重要項目においては、推進責任者である各執行役が進捗を管理しながら、半期ごとに進捗状況および今後の課題を目標設定して取締役会に報告しています。 5）取組み実績当社はGPIF(年金積立金管理運用独立行政法人)が採用する日本株式を運用対象とする６つのESG指数である「FTSE Blossom Japan Index」「FTSE Blossom Japan Sector Relative Index」「MSCI日本株ESGセレクト・リーダーズ指数」「MSCI日本株女性活躍指数(WIN)」「S&P/JPXカーボン・エフィシェント指数」「Morningstar Japan ex-REIT Gender Diversity Tilt Index」のすべての構成銘柄に選定されています。 （2）人的資本、多様性に関する開示1）人材戦略に関する基本方針当社グループは、持続的な成長と企業理念の実現を支える最大の源泉は「人材」であると考え、これを最も重要な経営資源と位置付けております。当社グループは、証券、クリプトアセット、アセットマネジメント・ウェルスマネジメント、投資など、多角的な事業ポートフォリオを有し、グローバルに事業を展開する金融グループです。金融とテクノロジーの融合が加速し、事業環境が激しく変化するなかにおいて、持続的な成長と中長期的な企業価値向上を実現するためには、人材戦略のさらなる高度化と変革が不可欠であると認識しております。こうした認識のもと、当社グループは人材戦略を経営戦略と連動した重要な成長戦略の一つとして位置付け、人的資本の強化を推進してまいります。多様な専門性や経験を有する人材がその能力を最大限に発揮し、事業の枠を超えて有機的に連携することで、新たな価値創造やイノベーションを生み出し続ける環境を整備します。また、各事業領域を牽引する「プロフェッショナル人材」の確保・育成を強力に推進いたします。これにより、優秀な人材が集まり、誇りを持って働き続けられる組織を構築するにとどまらず、顧客、投資家、取引先をはじめとするすべてのステークホルダーから真に信頼され、日常的にイノベーションが創出される「選ばれる会社（Company of Choice）」となることを目指してまいります。 人材育成方針「高い志と情熱をもって変革を試みる役職員の挑戦を後押しし、組織やチームの総合力を高めることで、新たな価値創造やイノベーションを生み出す自律型人材を育成します。」当社グループでは、持続的な成長を支える人材として、専門性に加え、変化への適応力、グローバルな視点、テクノロジー活用力、および経営視点を兼ね備え、さらに周囲を鼓舞して組織やチーム全体の出力を高めることができる人材の育成を重視しています。そのため、グループ会社間での越境経験や経営参画機会の提供、事業セグメントを跨いだストレッチアサインメント、AI・デジタルリテラシー向上のための日常的な学習機会の提供などを通じて、多様な経験から学び続ける人材育成環境を継続的に整備しています。また、対話を介した自発的な学びの意識を喚起するアクティブラーニングやＯＪＴを介した反復・経験学習などの基本設計を重視した育成環境を通じて、専門性の深化と視野の拡大を両立させ、未来の事業を担う次世代リーダーおよびプロフェッショナル人材の育成に取り組んでいます。 社内環境整備方針「多様な人材の多様な働き方を受容し、役職員一人ひとりの主体的な取組みが公正に評価され、組織全体の活性化につながる環境を整備します。」当社グループでは、多様な価値観や経験を持つ人材が相互に尊重し合い、安心して意見を表明し、挑戦や失敗から学び合うことができる心理的安全性の高い組織づくりを推進しています。挑戦や成長の機会を積極的に提供するとともに、その結果だけでなく挑戦のプロセスも公正に評価することで、自律的な行動を促す企業文化の醸成に取り組んでいます。また、柔軟な働き方の実現、多様なキャリア形成機会の提供、グループ横断的な連携促進などを通じて、従業員一人ひとりが能力を最大限発揮できる環境を整備し、持続的な企業価値向上を支える組織基盤の強化を図っています。 2）重点課題（指標）および目標（a）重点課題当社グループが持続的な成長と企業価値向上を実現するため、事業ポートフォリオの変化や技術革新に柔軟に対応し、多様な人材が能力を最大限発揮できる環境を整備するとともに、未来の価値創造を担うプロフェッショナル人材を継続的に確保・育成することが重要であると位置づけ、以下の課題を中期的な重点テーマとして取り組んでいます。主な経営課題人材戦略に関する取組方針具体的施策/目標多様性の深化・本質的な多様性のデータ化・可視化・多様な人材の活用と早期戦力化・対話を重視した育成環境の改善・有機的な人材マップの構築・オンボーディング環境の改善・ジョブローテーションと適材適所の実施・女性社員比率の引き上げ事業ポートフォリオ変化への柔軟な対応・推進する事業に適した迅速な人材供給・アクティブラーニングの機会創出・人材アセスメントの実施・社会人基礎力の早期習得・対話やOJTを介した経験・反復学習の機会提供プロフェッショナル人材の確保・各事業領域を牽引するプロフェッショナル人材の獲得と育成・グループ会社間での就業機会創出・AIデジタル利活用の機会提供・主要ポストのサクセッションプラン策定株主資本経営の視点からの生産性向上・組織・個人の貢献度や品質を実績数値で測定できる環境整備・人的資本や人材戦略の品質に関する適切かつ積極的な情報発信・管理会計手法を用いた実績管理・評価・報酬への連動・重要な施策に関するＫＰＩの設定企業文化・組織風土の醸成・求める人材や行動様式を育む業務環境整備・行動指針を組み込んだ評価基準設定・エンゲージメントサーベイを利用した全社横断的な改善活動の実施 （b）指標当社グループでは、人的資本基盤の構築および人材戦略の進捗を測定するため、以下の指標を用いた定量的管理を行っております。主要な指標における直近3箇年の実績は以下の通りです。区分指標2024年3月期（実績）2025年3月期（実績）2026年3月期（当期実績）提出会社（マネックスグループ）管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合－－16.7％ 執行役員・専門役員に占める女性役員の割合17.6％15.4％17.6％ 中途採用比率（※）100.0%81.8％100.0％ 男性育児休業取得率－66.7％200.0％ 労働者の男女の賃金の額の差異86.2％79.5％80.4％ （内訳）管理職80.3％－72.8％ （内訳）非管理職93.6％82.9％84.7％ 組織エンゲージメントスコア676868主要子会社（コインチェック）管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合－8.7％9.5％ 執行役員・専門役員に占める女性役員の割合 － － － 中途採用比率（※）100.0％100.0％100.0％ 男性労働者の育児休業取得率83.3％100.0％100.0％ 労働者の男女の賃金の額の差異61.1％62.3％71.2％ （内訳）管理職127.6％109.0％101.7％ （内訳）非管理職63.9％64.9％71.7％主要子会社（トレードステーション）管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合26.2％26.8％25.7％ 執行役員・専門役員に占める女性役員の割合－－－ 中途採用比率100.0％100.0％100.0％ 男性労働者の育児休業取得率－－－ 労働者の男女の賃金の額の差異91.2％92.7％95.2％ （内訳）管理職94.0％92.6％95.3％ （内訳）非管理職86.9％89.8％91.6％重要なグループ会社（マネックス証券）管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合23.7％18.2％18.2％ 執行役員・専門役員に占める女性役員の割合7.7％6.7％6.3％ 中途採用比率（※）74.5％81.3％79.5％ 男性労働者の育児休業取得率70.0％71.4％83.3％ 労働者の男女の賃金の額の差異78.6％76.9％75.9％ （内訳）管理職88

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社は、当社グループの企業価値を持続的に向上させるうえで、当社及びグループ各社において実効性の高いコーポレート・ガバナンスを実現することが重要であると考えています。 この考えに基づき、当社においては2004年の設立時より常に複数の社外取締役を選任し、また積極的なディスクロージャー（情報開示）を推進するなど、経営執行に対する牽制を効かせ、かつバランスのとれた経営判断を実現するための体制構築に努めてまいりました。2013年６月には委員会設置会社（現指名委員会等設置会社）に移行し、監督と執行の分離をさらに推し進め、2014年６月以降は社外取締役が継続的に取締役会の過半を占めるようにするなど、コーポレート・ガバナンス体制をより一層強固なものとしております。また、2015年４月より社外取締役の互選により筆頭独立社外取締役を設置しております。 ② 企業統治の体制の概要とその体制を採用する理由 当社は、2021年４月に企業理念を改訂し、「最先端のIT技術と、グローバルで普遍的な価値観とプロフェッショナリズムを備え、新しい時代におけるお金との付き合い方をデザインすると共に、個人の自己実現を可能にし、その生涯バランスシートを最良化すること」の実現を通じて、企業価値の持続的な向上を目指しています。中長期的な経営戦略を遂行するため、グローバルな視点及び必要な専門的知見を有する陣容により取締役会及び業務執行部門を構成しています。また、広く多様な意見の聴取も目的として、公平性及び透明性の高いディスクロージャーの実践を積極的に推進しています。これらの体制を通じて、バランスのとれた多面的な意見を得るコーポレート・ガバナンスの仕組みを構築しています。 指名委員会等設置会社においては、取締役会から執行役への大幅な権限委譲が認められていることから迅速な意思決定が可能である一方、社外取締役が過半を占める「指名」「監査」「報酬」の三委員会の設置が義務づけられていること等、社外取締役の高い独立性と専門性を積極的に活用しながら取締役会による業務執行部門に対する監督機能の強化を図ることにより、より実効性の高いコーポレート・ガバナンスを実現することが可能となっています。 また、当社では毎年１回、取締役会全体の実効性に関する分析および評価を行っています。全取締役を対象とするアンケートの集計結果をもとに、取締役会および指名委員会において取締役会全体としての実効性について分析および評価を行い、その結果を取締役会の議事運営や指名委員会における取締役候補者の決定に活かしています。 当社グループの企業統治の体制は、以下のとおりです。・経営の監督＜取締役会＞ 当社の取締役会は11名の取締役によって構成されており、うち７名は社外取締役です。 定時取締役会は３ヵ月に１回以上開催し、その他必要に応じて臨時取締役会を開催しています。当連結会計年度においては、定時取締役会と臨時取締役会合わせて７回実施し、当年度に在任した取締役全員がすべての回に出席しました。なお、上記のほか、会社法第370条および当社定款第25条に基づき、取締役会決議があったものとみなすいわゆる書面決議を当連結会計年度中に14回行いました。 取締役会は、機動的な意思決定を実現するため業務執行の決定権限を法令で認められる範囲で執行役に移譲していますが、自らは経営の重要事項に関わる意思決定を行うとともに、執行役による職務執行状況を監督しています。特に社外取締役は独立した立場から高い監督機能を発揮し、コーポレート・ガバナンスをより強固で実効性のあるものとしています。 取締役会における具体的な検討内容を示す、主な審議テーマ・付議報告件数は下記の通りです。経営戦略・サステナビリティ・ガバナンス関連80件決算・財務関連28件監査委員会・会計監査人関連５件法務・内部統制・リスクマネジメント・コンプライアンス関連51件人事関連２件個別案件６件 ＜指名、監査、報酬委員会＞ 当社は指名委員会等設置会社として、指名委員会、監査委員会、報酬委員会の三委員会を設置しています。各委員会の役割、構成メンバーの概要、開催頻度、個々の委員の出席状況及び具体的な検討内容等は以下のとおりです。 指名委員会は、株主総会に提出する取締役の選任及び解任に関する議案の内容を決定しています。指名委員会は５名の取締役（うち４名は社外取締役）により構成されており、必要に応じて開催することとしています。当連結会計年度においては４回開催し、堂前宣夫委員長、槇原純委員、羽生祥子委員、鈴木蘭美委員、および松本大委員の全員がすべての回に出席しました。具体的な検討内容としては、適正な取締役会構成（人数、社内取締役と社外取締役の比率）、経営サクセッションの進捗に関する監督と討議、取締役Credentials（資質）の再検討、またこれに基づく候補者ロングリストの作成及び検討などが挙げられます。 監査委員会は、取締役及び執行役の職務の執行状況の監査のほか、事業報告及び計算書類等の監査、監査報告の作成等を担っています。監査委員会において策定した監査方針や監査計画に従い、会計監査人や内部監査部門と連携を取りながら監査を実施しています。監査委員会は３名の取締役（３名全員が社外取締役）により構成されており、四半期に１回以上開催しています。当連結会計年度においては９回開催し、小泉正明委員長と下川亮子委員はすべての回に出席し、2025年６月28日開催の第21回定時株主総会の終結時に退任した朱殷卿氏は在任中に開催されたすべての回に出席し、2025年６月28日開催の第21回定時株主総会の終結時に就任した澤野隆之委員は在任中に開催されたすべての回に出席しました。なお、監査委員会の具体的な検討内容については、（３）監査の状況に記載しています。 報酬委員会は、取締役及び執行役が受ける報酬等の内容に係る決定に関する方針ならびに取締役及び執行役の個人別の報酬などについて決定します。４名の取締役（うち３名は社外取締役）により構成されており、必要に応じて開催することとしています。当連結会計年度においては８回開催し槇原純委員長、堂前宣夫委員、清明祐子委員の３名はすべての回に出席し、澤野隆之委員は在任中に開催されたすべての回に出席しました。報酬委員会においては主に、当社グループの役員報酬に関する議案を討議しており、具体的な検討内容としては、当社グループ各社の取締役・執行役・執行役員および専門役員に関する報酬等の基本方針、報酬等の前提としての評価、月俸の決定、業績連動賞与の決定、譲渡制限付株式報酬についての議論及び決議です。 ・業務の執行 当連結会計年度においては、当社の執行役は９名であり、うち、代表執行役は１名となっています。 取締役会から委任を受けた事項その他の重要事項については、執行役等により構成されるグローバル・マネジメント・コミティにおいて事前に協議の上、その諮問を受けて代表執行役が決定しています。グローバル・マネジメント・コミティは、原則として毎月１回開催しています。 執行役は、取締役会の決定及び代表執行役の決定に従い業務を執行しています。 ・会社の機関・内部統制の関係の概要図 ③ 企業統治に関するその他の事項・内部統制システムの整備の状況 当社では、グループ全体にわたる適正な業務の遂行を確保するために、内部統制システムを整備し、その充実及び強化に努めることが重要であると認識しています。 当社および当社の子会社等（当社の子会社および当社の取締役会が重要なものとして指定する関連会社をいいます。以下、同じ。）の役職員は、当社取締役会で決議された「内部統制システムの構築に関する基本方針」及びこれに基づき制定された内部統制規程並びに、当社および子会社等において定められた業務全般にわたる社内の諸規則に従って経営を執行し、あるいは各自の業務を遂行しています。決裁権限についても、当社および子会社等において決裁権限にかかる規程を制定し、これらに基づいてそれぞれの取締役会において決議されるべき範囲、代表執行役を含む各役職員が自ら決定できる範囲が明確になっています。 また、当社内部監査室が当社の内部監査を実施する他、内部監査部門のある子会社等については当該内部監査の状況を確認し、また内部監査部門のない子会社等については必要に応じて当社内部監査室が直接内部監査を実施し、その結果を代表執行役ならびに監査委員会へ定期的に報告する体制を整えています。 さらに、法令又は当社の定款その他社内規則等に違反する行為（法令等違反行為）の早期発見及び是正を図り、コンプライアンス経営を実施及び強化するための制度として、法令等違反行為又はそのおそれについて役職員からの相談・通報を受け付ける制度（内部通報制度）を設け、社外の弁護士による通報窓口を設置するほか、子会社等の役職員も利用可能な当社グループの通報窓口を設置し、実効性のある内部通報制度を構築しています。・リスク管理体制の整備の状況 当社では、リスク管理の基本方針及び体制を「統合リスク管理規程」において定めています。 当該規程に基づいて、当社及び子会社等の直面するリスクを分類、評価した上で、リスク管理統括責任者が定期的に取締役会に報告し、取締役会において確認することによりリスクの管理を行っています。・子会社等の業務の適正を確保するための体制整備の状況 当社では、子会社等の業務の適正を確保するため、「関係会社管理規程」を定めて体制を整備しています。当該規程に基づいて、子会社等における会社経営上の重要事項については、重要事項毎に承認者を定め、事前に必要な手続きを行うことを原則としています。また、財政状態及び経営成績、その他の事項については、子会社等から定期的に報告を求めるものとし、重要なものについては経営管理部門を担当する執行役を通じて取締役会に報告を行っています。 ④ 責任限定契約の内容の概要 堂前宣夫氏、槇原純氏、小泉正明氏、羽生祥子氏、鈴木蘭美氏、下川亮子氏、および澤野隆之氏の７氏は、それぞれ当社との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を10百万円と法令の定める最低責任限度額とのいずれか高い額に限定する契約を締結しています。 ⑤ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要 当社は、当社および子会社の取締役、執行役および監査役を被保険者として会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しております。保険料は特約部分も含め当社が全額負担しており、被保険者の実質的な保険料負担はありません。当該保険契約では、被保険者の会社の役員としての業務につき行った行為（不作為を含む）に起因して、被保険者に対して損害賠償請求がなされた場合に、被保険者が法律上の損害賠償金および争訟費用を負担することにより被保険者が被る損害（ただし、保険契約上で定められた免責事由に該当するものを除く）を填補することとされています。 ⑥ 補償契約の内容の概要等 当社は、取締役大八木崇史氏、槇原純氏、堂前宣夫氏、小泉正明氏、羽生祥子氏、鈴木蘭美氏、下川亮子氏、および澤野隆之氏との間で、会社法第430条の２第１項の規定に基づき、大八木氏については、当社の子会社である3iQ Digital Holdings Inc.、3iQ Digital Holdings Inc.の子会社各社、1000745629 ONTARIO INC.およびMG AM Holding, Inc.の役員としての職務の執行に関し、その他の取締役については、当社の取締役としての職務の執行に関し、同項第１号の費用および同項第２号の損失を法令の定める範囲内において当社が補償する補償契約を締結しています。 ただし、当該補償契約によって職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、補償の相当性およびその範囲の判断は、当社の取締役会または当社の取締役もしくは外部の弁護士その他の専門家によって構成される補償委員会において決定することとしています。また、取締役がその職務を行うにつき悪意または重過失がある場合等、一定の場合には補償の対象としないこととしています。 なお、2025年４月に、松本大氏が当社の子会社である3iQ Digital Holdings Inc.の役員を退任したことにより、当社と同氏との間の補償契約は、退任時より将来に向かってその効力を失いましたが、当該補償契約の効力発生日から失効時までの同氏の3iQ Digital Holdings Inc.の役員としての職務の執行に関しては、なお当該補償契約が適用されます。 ⑦ 取締役の定数当社の取締役は11名以内とする旨定款に定めています。 ⑧ 取締役の選任の決議要件 当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、累積投票によらない旨を定款で定めています。 ⑨ 取締役会で決議することができる株主総会決議事項a. 取締役および執行役の責任免除 当社は、取締役および執行役が期待される役割を十分に発揮できることを目的とし、会社法第426条第１項の規定に基づき、任務を怠ったことによる取締役または執行役（取締役または執行役であった者を含む。）の損害賠償責任を法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めています。 b. 剰余金の配当等の決定機関 当社は、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行し、あるいは株主への機動的な利益還元を行うため、法令に別段の定めがある場合を除き、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に掲げる事項については、取締役会の決議によって定めることができる旨を定款に定めております。 ⑩ 株主総会の特別決議要件 当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めています。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものです。

（４）【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項 当社は、経営の監督と執行の分離が高度に進んだ機関設計である指名委員会等設置会社をそのガバナンス体制として選択しています。したがって、会社法の定めるところにより、報酬委員会が当社の取締役および執行役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を定めています。現在の方針は、2017年４月28日の報酬委員会にて決定され、2021年６月26日の報酬委員会、2023年４月24日の報酬委員会および2026年４月23日の報酬委員会で一部修正されたものです。 具体的な方針は以下のとおりです。a. 執行役を兼務する取締役および執行役の報酬等 基本報酬、短期インセンティブ報酬および中長期インセンティブ報酬によって構成します。 個人別の具体的な報酬等の内容は、以下に従い報酬委員会で決定します。・基本報酬 一律の固定報酬に、役職等に応じた一定の金額等を加算した金額とします。当該報酬は、当社における取締役の兼務状況、当社における役職、グループ内子会社役員の兼務状況により、報酬委員会において予め定められた金額の範囲内で個別に決定されます。・短期インセンティブ報酬（業績連動報酬） 単年度の業績向上に対するインセンティブとして、会社業績に応じて決定された役員賞与総額を、各役員の職責および業績に対する貢献度等に従って配分した金額としています。当該報酬は、グループの単年度の利益を報酬に反映させるもので、当業績指標は当社の短期業績を評価する最も重要な指標と考えています。支給額は概ね当社グループの各年度の親会社の所有者に帰属する当期利益の２％を目途としていますが、当社のビジネスモデルは経済環境や相場環境の状況等によって業績が大きく変化するため、当社の中長期的な持続可能性の観点を踏まえた上で、経営資源の適正な配分の観点に基づき、報酬委員会で決定します。・中長期インセンティブ報酬（非金銭報酬） 中長期の企業価値向上に対するインセンティブとして、各役員に譲渡制限付普通株式を割り当てます。なお、日本国外に居住する役員については各国の法制度に照らし、譲渡制限付株式の割当てに代えて、報酬委員会が定める各人の評価を踏まえた相応の金額を支給することができることとします。当該報酬は、基本報酬の10％以上を目途に報酬委員会で決定します。譲渡制限付普通株式のような一定期間譲渡が制限される株式報酬を報酬制度に組み込むことにより、役員が株価の変動について株主と意識を共有し、役員の企業価値向上への継続的かつ中長期でのコミットメントを強化することができると考えています。 なお、当社では、社外取締役を除く役員の報酬等の支給割合については、基本報酬70％、短期インセンティブ報酬および中長期インセンティブ報酬の合計で30％を基本的な考え方としていますが、当社グループの事業は、経済環境や相場環境の状況等によって業績が大きく変化すること、また、短期インセンティブ報酬および中長期インセンティブ報酬の対象者は、当社専門役員および執行役員、子会社の取締役、専門役員および執行役員も含まれることから、業績連動報酬と業績連動報酬以外の報酬等の支給割合については、当社の中長期的な持続可能性の観点を踏まえた報酬委員会での議論の結果、支給割合の基本的な考え方とはかい離した判断で決定することがあります。 2023年４月24日、以下のとおり役員報酬制度について報酬返還（いわゆる、クローバック）に関する方針を導入し、当連結会計年度及びそれ以降の年度を評価の対象期間とする、当社の執行役の譲渡制限付株式報酬及び短期インセンティブ報酬に適用しております。・当社の執行役に対して交付した譲渡制限付株式の譲渡制限の解除後３年以内に、当社グループにおいて重大な会計上の誤りまたは不正等が判明した場合には、当社は、審議の上、当該行為を行ったまたはこれらに関与した当社の執行役に対し、譲渡制限付株式の全部または一部について、無償での返還を求めることができることとしています。・さらに、当社の執行役に対して短期インセンティブ報酬を支払った後３年以内に、当社グループにおいて重大な会計上の誤りまたは不正等が判明した場合には、当社は、審議の上、当社の執行役に対し、支払済みの短期インセンティブ報酬の全部または一部について、返還を求めることができることとしています。 b. 社外取締役および執行役を兼務しない取締役の報酬等 従来、業務執行から独立した立場での監督機能が重視されることから、職責に応じた固定報酬からなる基本報酬のみとしていましたが、少数株主の利益代弁者として当社の株価に連動する報酬を付与することが妥当と判断し、2021年６月26日の報酬委員会の決定により基本報酬の一部を非金銭報酬（譲渡制限付株式）制度に移行しました。 ② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額（百万円）報酬等の種類別の総額（百万円）対象となる役員の員数（人）基本報酬短期インセンティブ報酬中長期インセンティブ報酬左記のうち、非金銭報酬等その他取締役（社外を除く）28211124146146-4取締役 （社外）10874-292958執行役152106321313-6（注）支給人数については、取締役を兼務する執行役は取締役に含めて表示しております。また、執行役のうち無報酬の1名を除いております。なお、「短期インセンティブ報酬」及び「中長期インセンティブ報酬」は当事業年度に費用計上した金額を記載しています。 ③ 役員ごとの連結報酬等の総額等氏名報酬等の総額（百万円）役員区分会社区分報酬等の種類別の額（百万円）基本報酬短期インセンティブ報酬中長期インセンティブ報酬左記のうち、非金銭報酬等清明 祐子191取締役を兼務する執行役提出会社4115134134大八木 崇史191取締役を兼務する執行役提出会社TradeStation Group, Inc.Coincheck Group N.V72932423ジョン・バートルマン348取締役を兼務しない執行役TradeStation Group, Inc.832631-蓮尾 聡104取締役を兼務しない執行役提出会社コインチェック株式会社Coincheck Group N.V2512667（注）連結報酬等の総額が1億円以上であるものに限定して記載しております。

（２）【従業員の状況】(1) 連結会社の状況 2026年３月31日現在セグメントの名称従業員数（人）証券事業646（-）クリプトアセット事業311（-）アセットマネジメント・ウェルスマネジメント事業52（-）投資事業4（-）その他109（179）合計1,122（179）（注）１．従業員数は就業人員数により記載しており、執行役員等32名および休職者15名を含みません。２．臨時従業員は、年間の平均人員を（）外数で記載し、派遣従業員数は、従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しています。３．当連結会計年度よりセグメントを変更しております。 (2) 提出会社の状況 2026年３月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）平均年間給与の対前事業年度増減率（％）5743.54.79,426,6220.8（注）１．従業員は就業人員であり、従業員数には執行役員を含めていません。２．提出会社の従業員数はセグメント区分「その他」におけるものです。３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。 (3) 最大人員会社の状況ア 当事業年度における従業員数が最も多い会社 コインチェック株式会社 2026年３月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）平均年間給与の対前事業年度増減率（％）23138.33.59,923,6704.7（注）１．従業員数は就業人員であり、従業員数に執行役員を含めておりません。 ２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。 イ 上記アの次に従業員数が多い会社 株式会社ヴィリング 2026年３月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）平均年間給与の対前事業年度増減率（％）52（179）36.53.94,126,5763.7（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時従業員は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しています。 ２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。 (4) 労働組合の状況当社グループにおいて労働組合は結成されていませんが、労使関係は良好です。 (5) 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異①提出会社当事業年度管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％）（注）１．男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２．労働者の男女の賃金の額の差異（％）（注）１．16.7200.080.4（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものです。 ②連結子会社当事業年度名称管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％） （注）１．男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２．労働者の男女の賃金の額の差異（％） （注）１．コインチェック株式会社9.5100.071.2（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものです。

４【関係会社の状況】(1) 連結子会社名称住所資本金又は出資金（百万円）主要な事業の内容議決権の所有割合又は出資比率（％）関係内容TradeStation Group, Inc.（注）１アメリカ合衆国フロリダ州10米ドル中間持株会社（米国）100.0役員の兼任、債務保証等TradeStation Securities, Inc.（注）１、２、６アメリカ合衆国フロリダ州100米ドル金融商品取引業100.0(100.0)役員の兼任等TradeStation Technologies, Inc.（注）２アメリカ合衆国フロリダ州100米ドルシステム開発・運営、ソフトウェア販売100.0(100.0)役員の兼任等Coincheck Group N.V.（注）１オランダ王国アムステルダム２百万ユーロ中間持株会社（オランダ）83.6役員の兼任等コインチェック株式会社（注）１、２、６東京都渋谷区385暗号資産交換業83.6(83.6)役員の兼任等3iQ Digital Holdings Inc.（注）１、２カナダオンタリオ州16百万加ドル中間持株会社（カナダ）83.4(83.4)役員の兼任等3iQ Corp.（注）１、２カナダオンタリオ州13百万加ドル暗号資産等の運用業83.4(83.4)役員の兼任等マネックス・アセットマネジメント株式会社（注）１東京都港区1,400投資運用業、投資助言・代理業100.0役員の兼任等マネックスベンチャーズ株式会社東京都港区100有価証券等の投資事業100.0－MV1号投資事業有限責任組合（注）１、３東京都港区1,541投資事業有限責任組合39.6－MV2号投資事業有限責任組合（注）１東京都港区1,273投資事業有限責任組合66.9－マネックスファイナンス株式会社（注）５東京都港区50資金調達及びグループ内への融資100.0債務保証等その他27社 (2) 持分法適用会社等名称住所資本金又は出資金（百万円）主要な事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容ドコモマネックスホールディングス株式会社（注）４東京都千代田区100中間持株会社51.0役員の兼任等マネックス証券株式会社（注）２、４東京都港区13,195金融商品取引業51.0（51.0）役員の兼任等Westfield Capital Management Company, L.P.（注）２アメリカ合衆国マサチューセッツ州391百万米ドル投資顧問業20.0(20.0)役員の兼任等その他９社 (3) その他の関係会社名称住所資本金又は出資金（百万円）主要な事業の内容議決権の被所有割合（％）関係内容株式会社しずおかフィナンシャルグループ（注）５静岡県静岡市葵区90,000銀行業20.3資本業務提携 （注）１．特定子会社です。 ２．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合です。 ３．出資比率は100分の50以下ですが、実質的な支配を有しているため子会社としたものです。 ４．議決権の所有割合は100分の50以上ですが、実質的な支配を有していないため関連会社としたものです。 ５．有価証券報告書の提出会社です。 ６．営業収益（連結会社相互間の内部収益を除く。）の連結営業収益に占める割合が10％を超えている各社の主要な損益情報等は次のとおりです。 コインチェック株式会社 TradeStationSecurities, Inc. 営業収益14,353百万円 48,770百万円 税引前利益3,737百万円 15,031百万円 当期利益2,597百万円 11,251百万円 資本合計17,652百万円 29,310百万円 資産合計108,724百万円 484,361百万円 ７．持分法適用会社等には共同支配事業を含んでいます。

３【配当政策】当社は、成長領域への投資や事業基盤の強化を適正かつ積極的に推進しつつ、株主の皆様への利益還元をバランスよく実施することで、更なる企業価値の持続的拡大を目指すことを基本方針とします。このうち、株主利益還元は以下の通りとします。また、TSR（※）の向上を目指していきます。 1．配当は、１株当たり配当金の下限を年30円とします。 2．加えて、１株当たり親会社の所有者に帰属する当期利益の50％が上記1．を超えた場合には、１株当たり親会社の所有者に帰属する当期利益×50％を下限とした配当金を支払います。 3．また、環境を見て、機動的に自己株式取得を行います。 （※）TSR（Total Shareholder Return（株主総利回り））＝（キャピタルゲイン（株価）＋配当）÷投資額 当社は、期末配当の基準日を毎年３月31日及び中間配当の基準日を９月30日とする旨、及び会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる旨を定款に定めています。 当事業年度に係る剰余金の配当については、上記方針に基づき、次のとおり実施しました。決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2025年11月7日3,84615.30取締役会決議2026年5月22日3,87115.40取締役会決議合計7,71630.70

６【研究開発活動】 該当事項はありません。

２【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は、次のとおりです。(1) 提出会社 2026年３月31日現在 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数(人)建物器具備品使用権資産ソフトウェア合計本社（東京都港区他）－その他設備1911492,7551053,20157 (2) 国内子会社2026年３月31日現在 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数(人)建物器具備品使用権資産ソフトウェア合計コインチェック株式会社（東京都渋谷区他）クリプトアセット事業その他設備1291049199282,082230 (3) 在外子会社2026年３月31日現在 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数(人)建物器具備品使用権資産ソフトウェア合計TradeStation Securities, Inc.本社他（アメリカ合衆国 フロリダ州他）証券事業オンライン証券システム等1243674－730228TradeStation Technologies, Inc.本社他（アメリカ合衆国 フロリダ州他）証券事業オンライン証券システム等129507－7,6928,328150 （注）１．建物には建物附属設備の帳簿価額を記載しています。２．ソフトウェアにはソフトウェア仮勘定の帳簿価額が含まれています。

（３）【監査の状況】① 監査委員会による監査の状況 有価証券報告書提出日現在、監査委員会は３名の監査委員で構成されており、監査委員はいずれも社外取締役です。監査委員長の小泉正明氏は公認会計士であり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しています。当社は、監査委員がいずれも社外取締役である構成の下、独立かつ客観的な立場から監査を実施する体制としており、常勤の監査委員は選定しておりません。他方で、監査委員会の職務を補助する専任の部署として監査委員会室を設置することにより、監査委員会の監査の実効性を確保しています。監査委員会室は監査委員会の直下にあり、監査委員会室所属員の人事に関しては、監査委員全員に対して諮問を行うこととして、執行役その他業務執行部門からの独立性を確保しています。加えて、監査委員会からの要請に応じて内部監査室が調査を実施する体制も整備することにより、監査委員会の監査の実効性を確保しています。 監査委員会は、監査委員会が策定した監査の方針、年間の監査計画及び業務の分担に基づき、取締役及び執行役の職務の執行の適法性・妥当性について監査を実施し、監査報告書を作成します。当事業年度において監査委員会は9回開催されました。各監査委員の出席状況は以下の通りで、在任期間中の監査委員会の全てに出席しました。氏名開催回数出席回数小泉 正明９回９回下川 亮子９回９回澤野 隆之６回６回朱 殷卿３回３回（注）１．澤野隆之氏については監査委員就任後の出席状況を記載しております。 ２．朱殷卿氏は2025年6月28日開催の第21回定時株主総会の終結の時までは監査委員を務めておりましたが、同総会後は退任しております。上表の出席状況は、当事業年度における同氏の出席状況を記載しております。 監査委員会は、以下の重点監査項目を中心に、グループ全体に視点を置いた監査を実施しました。・重点監査項目１）執行役等の職務の執行が法令及び定款に従って行われており、著しく不当なことはないか。２）計算書類及び連結計算書類が適正に作成されているとともに、会計監査人の監査の方法及び結果は妥当であるか。３）内部統制システムが適切に整備、運用されており、企業集団における業務の適正を確保するための体制となっているか。４）企業情報開示の適正性、透明性及び信頼性を確保するため、金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制の評価及び報告に係る体制を含め、必要かつ適切な財務報告を行うための体制が構築、運用されているか。５）執行役の経営判断が経営判断の原則に照らして合理的に行われており、重要な経営判断を行うにあたって、必要な情報収集、リスクの識別・評価及び対応策の検討が適切に行われているか。 監査委員は、以上の重点監査項目を中心に、執行役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、説明を求め、監査を実施しました。この他にも、会計監査人や内部監査室との連携等を通じて当社や子会社等の状況に関わる情報を得ながら、監査を実施しました。また、監査委員会は取締役会に定期的に監査の状況を報告しました。監査委員会における具体的な検討内容を含む、主な監査活動の概要は以下のとおりです。対象主な監査活動の概要取締役会取締役会に出席し、取締役として、重要な業務執行の決定及び執行役等の職務執行の監督に関する審議・決議に参画するとともに、監査委員として、意思決定過程、執行役等からの報告内容及び重要リスクへの対応状況を確認監査委員会において、報酬委員会議事録を確認し、報酬決定プロセスの客観性を確認監査委員は、取締役会議長との協議会（年２回）を通じ、ガバナンス体制等について意見交換執行役監査委員会において、全執行役へ個別ヒアリング（各執行役１回以上）を実施し、サステナビリティに関連する事項を含め、担当領域における課題、対応状況等を確認監査委員は、代表執行役CEOとの協議会（年２回）を通じ、経営方針やグループのリスク認識について意見交換子会社等監査委員会において、主要子会社等監査役から年間監査計画・結果報告を受領し、グループ監査上の重要論点を共有監査委員は、主要子会社等経営者への個別ヒアリングを実施し、ガバナンス及び業務執行状況を確認監査委員は、主要海外子会社の取締役会（各子会社年４回）へオブザーバーとして出席し、ガバナンス及び業務執行状況を確認内部監査監査委員会において、年間内部監査計画の内容を審議し、承認監査委員会において、内部監査進捗・結果報告（年４回以上）を受領し、内部監査の実効性、執行側の対応状況を確認監査委員は、内部監査進捗・結果報告（月次）を受領し、内部監査の実効性、執行側の対応状況を確認会計監査人監査委員会において、年間監査計画、監査実施状況、期中レビュー・監査結果に関する報告（年４回以上）を受領し、監査上の主要な検討事項、会計上の重要な見積り、監査品質管理体制について重点的に確認監査委員会において、会計監査人を解任又は不再任としないこと、監査報酬への同意及び非保証業務の承認について決議財務・会計担当監査委員は、監査委員会における報告に加えて、会計監査人から、経過報告を受領し、監査委員会に先立ち、早期に会計監査上の論点を確認 ② 内部監査の状況（内部監査の目的、内部監査の方針） 当社及びグループ各社の内部監査は、組織体の目的の達成に役立つため、リスク・マネジメント、内部統制及びガバナンスの各プロセスの有効性を評価し、改善を提案することにより、企業価値の保全及び向上に貢献することを目的に実施しています。 上記目的を達成するため、当社では、代表執行役及び監査委員会の承認のもとに、内部監査人協会の専門職的実施の国際フレームワーク等を基礎として、内部監査規程を定めています。グループ各社では各社の取締役会の承認のもとに、同様に内部監査規程を定めています。 （内部監査の組織、人員、手続） 当社では、代表執行役直轄の内部監査室がリスク評価の結果に基づき作成した年間内部監査計画について、代表執行役及び監査委員会より承認を受け、同計画に基づいて内部監査を実施し、その結果を代表執行役及び監査委員へ月次で報告するとともに、四半期以上の頻度で監査委員会において報告しています。内部監査の方法としてはリスクアプローチを採用し、組織体の目的の達成を阻害するリスクを選定し、当該リスクを低減するための統制の有効性を評価しています。 また、重要なグループ会社においては、各社の取締役会直轄の内部監査部門を設置し、各社の取締役会によって承認された年間内部監査計画に基づいてリスクアプローチにより内部監査を実施し、その結果を各社の最高経営責任者及び取締役会へ四半期から月次の頻度で報告しています。さらに、年間内部監査計画、内部監査の実施状況、内部監査の結果等は各社の内部監査部門から当社の内部監査室にも報告の上、監督されます。内部監査部門が設置されないグループ会社については必要に応じて当社の内部監査室が直接内部監査を実施しています。 当社の内部監査室は３名、重要なグループ会社の内部監査部門は各社３名から６名程度の人員で構成されています。配属に当たっては、実務経験の他、公認内部監査人、公認情報システム監査人、公認会計士等の専門資格も考慮する他、専門性の高い内部監査領域については外部委託先も活用しています。 （内部監査、監査委員会監査、会計監査の相互連携、これらの監査と内部統制部門との関係） 当社の内部監査室は、内部監査の計画、実施及び報告の各段階において、監査委員会との連携を図っています。年間内部監査計画は監査委員会により承認される他、内部監査の結果は四半期以上の頻度で監査委員会に報告されます。また、内部監査の計画と実施結果、内部統制報告制度に基づく財務報告に係る内部統制評価に関しては、会計監査人と半期以上の頻度で情報交換を行い、連携強化に努めています。 監査委員会は、四半期ごとに会計監査人より監査結果、職務の執行状況に関する報告を受けるとともに、情報交換を行い、連携強化に努めています。 内部統制部門は、内部監査室、監査委員会及び会計監査人に対して、内部統制システムの構築・運用の状況について適宜報告を行うとともに情報交換を行い、連携強化に努めています。 重要なグループ会社においても同様に、各社における内部監査部門、監査役会等、会計監査人間で連携強化に努めている他、各社内部統制部門も内部監査部門、監査役会等、会計監査人と連携強化に努めています。 （内部監査の実効性を確保するための取組） 当社の年間内部監査計画は、代表執行役及び監査委員会が承認する他、内部監査の結果及び内部監査指摘事項の改善状況が代表執行役及び監査委員会に対して直接報告されること、内部監査室長の人事評価にあたっては代表執行役の他、監査委員会も関与する仕組をもうけること等により、内部監査の独立性を確保しています。なお、当社は指名委員会等設置会社であることから、取締役会ではなく、監査委員会へ直接報告されています。 重要なグループ会社の年間内部監査計画は、各社の取締役会が承認する他、内部監査の結果及び内部監査指摘事項の改善状況は各社の最高経営責任者及び取締役会、監査役会等に対して直接報告されること、各社の内部監査部門長の人事評価にあたっては各社の最高経営責任者の他、取締役会、監査役会等も関与する仕組をもうけることにより、内部監査の独立性を確保しています。 また、当社及び重要なグループ会社では、専門性の高い内部監査領域について外部委託先を利用する他、内部監査室構成員に、実務を通じた能力形成の他、必要な資格取得・維持、社内外の研修受講等による能力形成を指示・監督することにより、専門性を確保しています。 加えて、当社及び重要なグループ会社は、内部監査の活動について、継続的モニタリング及び定期的自己評価を行う他、外部の第三者機関による品質評価を５年に１度以上の頻度で実施しています。その結果と改善状況を、当社は代表執行役及び監査委員会、重要なグループ会社においては各社の最高経営責任者及び取締役会に報告することにより、品質の維持・向上に努めています。 ③ 会計監査の状況a. 監査法人の名称 有限責任 あずさ監査法人 b. 継続監査期間 22年間 c. 業務を執行した公認会計士 指定有限責任社員・業務執行社員 公認会計士 菅野雅子 指定有限責任社員・業務執行社員 公認会計士 中村方昭 指定有限責任社員・業務執行社員 公認会計士 御園生豪洋（注）いずれの指定有限責任社員・業務執行社員も継続監査年数は７年以内です。 d. 監査業務に係る補助者の構成 公認会計士 ９名、その他 38名 e. 監査法人の選定方針と理由 監査委員会は、会計監査の適正性および信頼性を確保するため、監査法人が独立の立場を保持し、かつ適切な監査を実施しているかを監視し、検証しています。それらの結果により、監査法人が会社法第340条第１項各号に定める事由のいずれかに該当すると認められる場合には、監査委員会は、監査委員会の委員全員の同意に基づき監査法人を解任します。この場合、監査委員会が選定した監査委員会の委員は、解任後最初に招集される株主総会において、監査法人を解任した旨及び解任の理由を報告します。 このほか、監査委員会は、監査法人が適正性、有効性又は効率性の面で問題がないか毎年検討し、これらの面で問題があると判断した場合、その他必要と判断した場合には、株主総会に提出する監査法人の解任又は監査法人を再任しないことに関する議案の内容を決定します。 f. 監査委員会による監査法人の評価 監査委員会は、上記の記載の方針に基づき検討を実施し、2026年３月期にかかる定時株主総会においては、監査法人を解任又は監査法人を再任しないことに関する議案を提出しないことを決定しています。 ④ 監査報酬の内容等a. 監査公認会計士等に対する報酬区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）提出会社934954連結子会社1,1755865837計1,2686275441 当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、社債発行に伴うコンフォートレター作成業務、連結子会社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、開示書類のコンフォートレター作成業務及び顧客資産の分別管理の法令遵守に関する保証業務です。 b. 監査公認会計士等と同一のネットワーク（KPMG LLP、KPMG及びKPMG税理士法人）に対する報酬（a.を除く）区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）提出会社－4－9連結子会社29112691計291626911 当社及び連結子会社における非監査業務の内容は、税務顧問契約に基づく申告書作成支援業務等です。 c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容 該当事項はありません。 d. 監査報酬の決定方針 当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としては、監査計画に基づき所要工数及び金額の妥当性を検証し、監査委員会の同意の上、決定しています。 e. 監査委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由 監査委員会は、会計監査人および執行役等からの必要な資料の入手や報告の聴取を通じて、会計監査人の監査計画の内容、従前の事業年度における職務執行状況や報酬見積りの算出根拠等を確認し、必要に応じて質疑を実施し、検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行っています。

（５）【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、政策保有目的として株式を保有しないことを原則としています。ただし、業務提携その他経営上の合理的な理由から保有する場合には、その目的に照らして必要な期間において必要最小限の株数を保有するにとどめるものとしています。 したがって、当社が純投資目的以外の目的（政策保有目的）に区分している投資株式は、業務提携その他経営上の合理的な理由から保有している株式であり、自社単独の判断で売却できない株式です。 なお、投資株式にはマネックスベンチャーズ株式会社などが保有する営業投資有価証券は含めていません。 ② 当社における株式の保有状況 当社及び連結子会社のうち、当社については以下のとおりです。 a. 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式イ 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 該当事項はありません。 ロ 銘柄数及び貸借対照表計上額 該当事項はありません。 ハ 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 該当事項はありません。 b. 保有目的が純投資目的である投資株式区分当事業年度前事業年度銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式128812518非上場株式以外の株式33054238 区分当事業年度受取配当金の合計額（百万円）売却損益の合計額（百万円）評価損益の合計額（百万円）非上場株式154△427非上場株式以外の株式13△12△7 ③ TradeStation Group, Inc.における株式の保有状況 当社及び連結子会社のうち、投資株式計上額が最大保有会社であるTradeStation Group, Inc.については以下のとおりです。 a. 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式イ 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 該当事項はありません。 ロ 銘柄数及び貸借対照表計上額 該当事項はありません。 ハ 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 該当事項はありません。 b. 保有目的が純投資目的である投資株式区分当事業年度前事業年度銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式22,95621,335非上場株式以外の株式－－－－ 区分当事業年度受取配当金の合計額（百万円）売却損益の合計額（百万円）評価損益の合計額（百万円）非上場株式－－1,466非上場株式以外の株式－－－

２【沿革】 2004年３月マネックス証券株式会社及び日興ビーンズ証券株式会社（以下、「両社」）が共同で持株会社を設立し、両社経営を統合することにつき合意2004年８月両社の共同持株会社として、マネックス・ビーンズ・ホールディングス株式会社（当社）を設立 当社の普通株式を東京証券取引所（マザーズ市場）に上場2004年10月マネックス・オルタナティブ・インベストメンツ株式会社（子会社）を設立2005年５月マネックス証券株式会社（子会社）と日興ビーンズ証券株式会社（子会社）は合併し、商号をマネックス・ビーンズ証券株式会社（子会社）に変更2005年９月当社の普通株式を東京証券取引所市場第一部に上場 WR Hambrecht & Co Japan株式会社（関連会社）を設立2005年11月マネックス・ビジネス・インキュベーション株式会社（子会社）を設立 株式会社マネックス・ユニバーシティ（子会社）を設立2005年12月マネックス・ビーンズ証券株式会社（子会社）は商号をマネックス証券株式会社に変更2006年４月トレード・サイエンス株式会社（関連会社）を設立2007年８月米国に現地法人MBH America, Inc.（子会社）を設立2007年９月WR Hambrecht & Co Japan株式会社の株式を追加取得し子会社化2007年11月WR Hambrecht & Co Japan株式会社は商号をＷＲハンブレクトジャパン株式会社に変更2008年４月トウキョウフォレックス株式会社の株式を取得し子会社化2008年６月トウキョウフォレックス株式会社は商号を株式会社マネックスＦＸに変更2008年７月当社は商号をマネックスグループ株式会社に変更2008年７月トレード・サイエンス株式会社の株式を追加取得し完全子会社化2010年１月株式交換により、オリックス証券株式会社を完全子会社化2010年２月ＷＲハンブレクトジャパン株式会社は商号をマネックス・ハンブレクト株式会社に変更2010年５月マネックス証券株式会社（子会社）とオリックス証券株式会社（子会社）はマネックス証券株式会社を存続会社として合併2010年12月BOOMグループ合併準備合同会社との合併により、Boom Special Limited及びBOOM証券グループを完全子会社化2011年２月Boom Special Limitedは商号をMonex International Limitedに変更 マネックス・オルタナティブ・インベストメンツ株式会社（子会社）とあすかコモディティインベストメンツ株式会社はマネックス・オルタナティブ・インベストメンツ株式会社を存続会社として合併2011年６月TradeStation Group, Inc.の全株式を取得し完全子会社化2011年11月IBFX Holdings, LLCの持分をTradeStation Group, Inc.（子会社）が取得し子会社化2012年３月TradeStation Group, Inc.（子会社）がMBH America, Inc. （子会社）を吸収合併2012年８月ソニーバンク証券株式会社の全株式を取得し完全子会社化2012年８月マネックス・オルタナティブ・インベストメンツ株式会社（子会社）の当社持分全てをアストマックス株式会社（現 アストマックス・トレーディング株式会社）に譲渡2013年１月マネックス証券株式会社（子会社）とソニーバンク証券株式会社（子会社）はマネックス証券株式会社を存続会社として合併2013年４月株式会社マネックスＦＸ（子会社）の顧客口座及び関連する外国為替証拠金取引サービス事業等をマネックス証券株式会社（子会社）が吸収分割により承継2013年６月委員会設置会社（現 指名委員会等設置会社）に移行2014年５月マネックス・ビジネス・インキュベーション株式会社は商号をマネックスベンチャーズ株式会社に変更2015年２月マネックス証券株式会社（子会社）と株式会社マネックスＦＸ（子会社）はマネックス証券株式会社を存続会社として合併2015年８月日本投資顧問株式会社（子会社）を設立2015年10月日本投資顧問株式会社は商号をマネックス・セゾン・バンガード投資顧問株式会社（現 マネックス・アセットマネジメント株式会社）に変更2017年３月マネックスファイナンス株式会社（子会社）を設立2018年４月コインチェック株式会社の全株式を取得し完全子会社化2019年１月MV１号投資事業有限責任組合（子会社）を設立2021年４月MV２号投資事業有限責任組合（子会社）を設立2022年４月東京証券取引所の市場区分見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行2023年12月マネックス証券株式会社（子会社）の単独株式移転により、マネックスホールディングス株式会社（子会社）を中間持株会社として設立2024年１月マネックスホールディングス株式会社（子会社）の株式を株式会社NTTドコモへ一部譲渡マネックスホールディングス株式会社は商号をドコモマネックスホールディングス株式会社へ変更ドコモマネックスホールディングス株式会社とマネックス証券株式会社を関連会社化2024年４月3iQ Digital Holdings Inc.の株式を取得し子会社化2024年10月Monex International Limited（子会社）はMonex Boom Securities (H.K.) Limited、Monex Solutions Limited及びBaby Boom Limited の全株式をIgnition Holdings Limitedに譲渡2024年12月Coincheck Group B.V.（子会社）はM1 Co合同会社（子会社）を通じた株式交換によりコインチェック株式会社（子会社）を完全子会社化Coincheck Group B.V.は商号をCoincheck Group N.V. に変更Coincheck Group N.V.はThunder Bridge Capital Partners IV, Inc.とのDe-SPACにより普通株式をNasdaq Global Market（米国）に上場2025年４月Westfield Capital Management Company, L.P.の持分を取得し関連会社化