株式会社あかつき本社

３【事業の内容】 当社は、持株会社としてグループ全体の投資戦略の立案や、グループ内の資源配分の意思決定を行っています。 当社グループは、当社、子会社16社及び関連会社３社を通じて、証券関連事業（有価証券の売買等及び売買等の委託の媒介、有価証券の引受け及び売出し、有価証券の募集及び売出しの取り扱い、証券取引を中心とした投資助言代理業・投資運用業）及び不動産関連事業（中古不動産の再生・リノベーション事業、高齢者向け住宅事業に関するアセットマネジメント業、不動産取引を中心とした投資助言代理業、投資運用業、トランクルーム運営）を行っています。 当社は有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 なお、証券関連事業及び不動産関連事業の区分は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（1）中長期的な経営方針、経営環境及び優先的に対処すべき課題等 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 当社グループは証券関連事業及び不動産関連事業を主要事業としております。中東情勢の混乱が長期化することにより、証券関連事業においては株式・債券等の金融市況に対して、不動産関連事業においては中古マンションの売買価格や工事原価等に対して、それぞれ影響を及ぼす要因になるものと認識しております。その他、当社グループの対処すべき課題は次のとおりであります。 あかつき証券㈱におきましては、「顧客本位の業務運営の推進」と「継続的な預り資産の拡大」を経営上の重要課題と位置づけております。お客様の最善の利益の実現に向けて、プロダクトガバナンスを踏まえた商品管理や取引モニタリングの強化等に継続的に取り組んでおります。また、ＡＩやフィンテックを活用した新たなサービス（営業員向けポータルサイトや各種デジタルツールの改善、ＡＩエージェント等の活用）の導入を進め、利便性の高いサポート体制の構築や顧客ニーズへの迅速な対応力の向上に努めております。主力事業である金融商品仲介ビジネスにおいては、富裕層顧客を有する金融商品仲介業者との提携強化を重要な成長戦略と位置づけており、対面サポート力という当社の強みを一層高めることで差別化を図るとともに、取引の利便性や業務効率の向上に取り組んでおります。さらに、金融機関や士業等とのアライアンスを通じた紹介ビジネスの拡充により、販売チャネルの多様化と新たな顧客層の開拓を進めております。これらの取り組みにより、今後も安定した営業基盤の確立（継続的な取引の獲得と預り資産の積み上げ）と、お客様のニーズを的確に捉えた営業体制の構築を通じて、持続的な成長を目指してまいります。 ㈱バウテックグループ及び㈱マイプレイスは、主力事業である中古マンションのリノベーション事業において、首都圏エリアと近畿エリアにて事業推進を進めており、空室のみならず賃貸中物件（賃貸人の退去後にリノベーションを行い再販する物件）の取得も積極的に進めてまいります。更なる発展のためには、中古マンションの仕入強化とともに、リノベーション工事の設計施工能力の拡大が必要と考えており、人員増強や協力会社との関係強化にも取り組んでまいります。また住宅設備などのリフォーム工事原価の上昇に対しては取引先各社と連携し詳細な情報収集に努めております。当該事業の拡大に合わせて、資金調達が重要となることから、金融機関からの借入や社債の発行等を中心としながらも、自己資本による調達も勘案し財務的なバランスを図ってまいりたいと考えております。 ＥＷアセットマネジメント㈱においては、当社が出資するファンドスキームを通じて、高齢者向け施設の開発を行っております。建設資材価格や人件費の上昇等が継続しているほか、金利動向を含めた金融環境の変化への対応も求められており、開発を取り巻く事業環境は一層複雑化しております。加えて、中東情勢に起因するコスト上昇圧力も続いており、投資判断においては従来以上に慎重な分析と機動的な対応が必要な状況となっております。しかしながら、介護施設については地域による需給格差や慢性的な供給不足が依然として存在しており、高品質な高齢者施設に対する社会的ニーズは今後も底堅く推移するものと考えております。今後は、従来同様、優良な不動産の取得および開発案件の着実な推進に取り組むとともに、地域性や施設タイプ等をより精緻に分析し、中長期的な視点から持続的かつ安定的な投資を実行してまいります。 ㈱マイトランクにおいては、トランクルームの新規出店、稼働率の向上及び事業運営の効率化に注力し、事業拡大に努めております。 当社は、資金調達とグループ各社に対する適切な資産配分を行いながら、グループ全体としての成長を図ってまいります。また、新規事業の企画推進や、あるいは事業からの撤退や売却等、持株会社としての経営企画機能を担ってまいります。当社においては、これらの業務に必要となる高度な計数管理・企画能力を持った人材の育成と確保及び経営幹部の後継者育成が、当社の今後の成長にとって必要不可欠であると考えております。 （2）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等（目標とする経営指標等） 経営上の目標の達成状況を判断するための指標については、１株当たりの株主資本（配当金や自己株式取得などの株主還元を含む）の成長率が株主への還元を含めた当社グループの成長を示す指標として最適と考えております。当社は、その事業モデルに鑑み、当該指標を複数年単位で中長期的に拡大することを目指しております。

３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクが顕在化した場合に当社グループの経営成績等の状況に与える影響につきましては、合理的に予見することが困難であるため記載しておりません。当社はこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、可能な限り発生の回避に努め、また、発生した場合の的確な対応に努めます。 なお、本項においては将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。(1）持株会社固有のリスクについて純粋持株会社である当社の収入は、原則として当社が直接保有している子会社からの受取配当金に依存しております。当該子会社が十分な利益を計上することができず、当社に対して配当等を支払えない状況が継続した場合には、当社における分配可能額が減少し、当社株主への配当の支払いが不可能となる可能性があります。(2）証券関連事業固有のリスクについて① 競合について金融商品取引業は、対面専業証券やインターネット取引専業証券に加え、異業種やフィンテックベンチャーの参入により競争環境は今後も激化することが予想されます。これにより、競争優位性が維持できない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼすことがあります。② 取引注文の執行について証券業務における受託業務及び自己売買業務に係る取引は、国内外の金融商品取引所において行われております。金融商品取引所がシステム障害等の理由により、証券市場及び外国為替市場における取引を中断または停止した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼすことがあります。③ 事業に係る法的規制等についてあかつき証券㈱は証券業を営むにあたり、内閣総理大臣に登録を受けるとともに、自主規制機関である日本証券業協会に加入しております。このため、同社は、金融商品取引法その他の法令のほか、日本証券業協会規則の規制に服しており、その内容を遵守しているか否かについて定期的な検査等を受ける立場にあります。この検査等により、法令諸規則違反を指摘され、行政処分を受けるに至った場合、同社の信用力の低下により業績に影響を及ぼす可能性があります。 また、当社は同社の親会社として金融商品取引法に定める主要株主に該当するため一定の規制を受けており、当社自身に重要な法令違反があった場合には、当社が「主要株主でなくなるための措置」を受けるなど、当社グループの経営に重大な影響を及ぼす可能性があります。④ 自己の計算による取引に係るリスクについて投資収益を確保するため、また顧客のニーズに応えるため、自己の計算において国内外の株式・債券・為替及びそれらの派生商品などの金融資産を保有することがあります。これらの金融資産は金利や市場価格変動リスク等に晒されており、急激な変動により期待した投資収益を獲得できなかった場合や金融資産の価値が大きく変動した場合、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。⑤ 顧客に対する与信についてあかつき証券㈱が取り扱う信用取引及び先物・オプション取引では、顧客に対する信用供与が発生し、株式市況の変動によっては顧客に対する信用リスクが顕在化する可能性があります。(3）不動産関連事業固有のリスクについて① 業務のリスクについて不動産関連事業につきましても、国内外の経済情勢、税制その他の法的規制、金利動向、相場動向等に大きく影響を受けており、これらの影響により不動産市場の低迷などが起こった場合、受託資産及び取引仲介業務の減少や購買者の購入意欲の減退により、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 ② 事業に係る法的規制等について㈱マイプレイス、㈱バウテックグループ及び㈱マイプランナー（以下「バウテックグループ等」といいます。）は、中古不動産の再生・リノべーション事業を営むにあたり、宅地建物取引業法その他の関係法令により規制を受けており、これらの法律等の改廃または新たな法的規制が今後生じた場合には、事業活動に影響を及ぼす可能性があります。また、事業活動の継続には宅地建物取引業者免許等の許認可が前提となりますが、将来何らかの理由により、監督官庁より業務停止や免許取消し等の処分を受けた場合、信用力の低下により業績に影響を及ぼす可能性があります。ＥＷアセットマネジメント㈱は、アセットマネジメント業務を営むにあたり、内閣総理大臣に登録し規制を受けております。同社は、金融商品取引法その他の関係法令の他、加入協会の規制に服しており、その内容を遵守しているか否かにつき定期的な検査等を受ける立場にあります。この検査等により、法令諸規則違反を指摘され、行政処分を受けるに至った場合、同社の信用力の低下により業績に影響を及ぼす可能性があります。③ 競合及び価格競争についてバウテックグループ等の主な営業エリアである首都圏においては競合他社との競争が激化していることから、仕入件数あるいは販売件数が減少した場合、物件の仕入価格の上昇あるいは販売価格の下落により採算が悪化した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。④ 在庫リスクについてバウテックグループ等の中古マンション事業において、仕入れからリノベーションを施し売却するまでの期間が長期になる可能性があり、その間に不動産の市場価格が下落した場合には、棚卸資産の評価損や売却損が発生すること等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。⑤ 建築工事費について中古マンションのリノベーション工事や高齢者施設の開発工事などの建築工事において建築資材や労務費が高騰した場合、売却時の利益が減少すること等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。⑥ 契約不適合責任について不動産売買契約において、引き渡された目的物が種類、品質または数量に関して契約の内容に適合しない場合に、民法と宅地建物取引業法の規定により、売主である当社グループが買主に対して契約不適合責任を負うことがあります。その結果、買主より契約解除や修補の請求、損害賠償の請求、代金減額請求などが生じることにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。(4）優秀な人材の確保や育成について当社グループの将来の成長と成功は、有能な人材に大きく依存するため、優れた人材の確保と育成は当社グループの発展には重要であり、優秀な人材の確保または育成ができなかった場合は、当社グループの将来の展望、業績及び財務状況に悪影響が及ぶ可能性があります。 一方、優秀な人材の積極的な確保は人件費の押し上げ要因にもなり、また、採用活動に関するコストも年々増加傾向にあることから、採用活動費も増加する可能性があります。これらのコストの増加は当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼすことがあります。(5）システム・リスクについて当社グループの業務遂行において、障害や不慮の災害によりコンピューター・システムが停止した場合、或いは外部からの不正アクセスによるデータの改竄等により業務を正常に行えなくなった場合、損害賠償の請求や社会的信用の悪化等を通じて当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、コンピューター・システムの取得・構築にかかる多額の投資を行った場合、当該投資により発生する償却コスト及び維持・運営コストも業績に影響する要因となります。(6）オペレーショナル・リスクについて当社グループの業務遂行において、法令や当社グループの定款、業務規程その他の諸規則等に定められた業務処理プロセスが正常に機能しない場合や役職員等による業務遂行上の過誤等が発生した場合、損害賠償の請求や社会的信用の悪化等を通じて当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。(7）法令遵守に関するリスクについて当社グループは、法令遵守に係る問題につきグループ全体の内部統制の整備を図り、より充実した内部管理体制を目指して努力するとともに、役職員の教育・研修等の徹底を通じ、その啓蒙を図っております。しかしながら、当社グループの事業は、役職員の活動を通じて執行されており、そのプロセスに関与する役職員の故意または過失により法令に違反する行為がなされる可能性があります。内部統制の整備やコンプライアンス教育等は役職員の違法行為を未然に防止するための有効な方策ではありますが、違法行為のすべてを排除することを保証するものではありません。意図的な違法行為は総じて周到に隠蔽行為がなされ、長期間にわたって発覚しないケースもあり、将来において当社グループの業績に影響を与えるような損害賠償を求められる事案が生じる可能性があります。また、当社グループは大量の顧客情報を保有しており、その取扱いには万全のセキュリティ体制を敷いておりますが、不正行為等により、顧客情報が外部に流出する可能性もあり、当社グループの信用の失墜を招くおそれがあります。法令遵守上の問題が発生し社会的信用が悪化すると、お客様との取引の減少や発注停止等に繋がり、グループ全体の業績に影響を及ぼす事態が生じる可能性があります。(8）投資資産に係るリスクについて投資収益を確保するため、当社グループでは有価証券及び不動産投資を行う場合があります。これら投資資産は市場価格変動リスクに晒されており、金融・不動産市場の変化や投資対象物件を取り巻く事業環境・社会状況の変化により、資産価格が下落した場合には、評価損や売却損が発生する可能性があり、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。(9）資金調達に係るリスクについて当社グループは、金融機関からの借り入れや社債の発行などにより事業展開に必要な資金を調達しております。当社グループの業績や財務状況の悪化、信用力の低下や風説・風評の流布等が発生した場合、あるいは国内外の景気悪化や金融市場の混乱等により資金調達市場そのものが縮小した場合には、通常より高い金利による資金調達を余儀なくされる、あるいは必要な資金を確保できず資金繰りが困難になる可能性があります。その結果、資金調達コストが増加すること等により、当社グループの業務運営や、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。(10）訴訟について当社グループは、国内及び海外事業に関連して、訴訟・紛争・その他の法律的手続きの対象となる場合があり、将来、重要な訴訟等が提起された場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。(11）災害等によるリスク地震、火災等の災害により、当社グループの業務体制に支障が生じたり、役職員が被害を受けた場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。(12）投資活動について当社グループでは、主要グループ会社の取り組みとして、あかつき証券㈱においては預り資産拡大と顧客サービスの高度化の継続、バウテックグループ等においては仕入体制及び財務の強化、ＥＷアセットマネジメント㈱においては同社が運営するファンドが保有する資産の売却の検討や新たな成長戦略の策定を進めており、これらの取り組みの中で、資本提携、子会社の設立及びファンド等への出資など積極的に投資活動を行う予定であります。当該投資活動により当社グループが当初想定していた計画が達成されず、投資に見合うリターンが計上できない場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度（2025年４月１日から2026年３月31日まで）において、当社グループは各セグメントにおいて以下のような取り組みを行いました。（証券関連事業） あかつき証券㈱では、コアビジネスである金融商品仲介ビジネス（以下、「ＩＦＡビジネス」と言います。）の拡大、及び金融機関等とのアライアンスの強化を戦略的に推進しました。 ＩＦＡビジネスでは、契約仲介業者による顧客サポートの充実に貢献すべく、強みとする対面サポート体制の強化に加え、システム面での利便性向上や商品ラインナップの拡充などを進めています。対面サポート体制については、オペレーターによる米国株式の電話受注時間を20時まで延長し、米国株式取引の強化を進めました。また、よりタイムリーな投資情報を提供するため、デイリーのマーケット情報、セミナー情報を配信するサービス等を開始しました。システム面においては、外国債券取引に関する必要書面交付の電子化対応を進め、ＩＦＡポータルサイトにはＡＩチャットの導入や営業支援コンテンツの大幅な拡充に取り組みました。商品面では、新ＮＩＳＡ制度の対象銘柄を中心に国内投資信託の取扱本数を945銘柄まで増加させ、併せて外国投資信託の取扱いを拡充したほか、外国債券についても最低券面未満取引の対象銘柄を拡充し、顧客の投資機会の拡大に努めました。加えて、2025年11月より「預かり資産残高連動手数料コース（愛称：チョイス！）」を拡大リニューアルし、顧客の投資目的や運用スタイルに合わせて手数料コースを選択できるようサービスの向上を図りました。また、米国株式に続き国内株式においてもVWAPギャランティ取引を開始し、顧客の多様な投資ニーズに対応できるよう取引方法の拡充に取り組みました。 金融機関とのアライアンスについては、以前から国内株式の取次等を行う母店取引などで関係を深めていた㈱しん証券さかもと（本店所在地：石川県金沢市）の普通株式を、2025年４月に追加取得し持分法適用会社（議決権所有割合33.4%）としました。また、同月に子会社のジャパンウェルスアドバイザーズ㈱（金融商品仲介業者）（以下「ＪＷＡ」という。）において、同業者の㈱Innovation IFA Consultingの委任型ＩＦＡ部門を吸収分割により取得しました。さらに地域金融機関においては、2025年10月に愛知信用金庫、2026年2月に房総信用組合、3月に興産信用金庫とそれぞれ業務提携を行うなど、新たなアライアンス先の開拓と既存提携先とのリレーション強化に努めています。 結果として2026年３月末のＪＷＡの提携金融機関における管理資産残高を含めた預り資産残高は、8,038億円（2025年３月末比1,777億円増）、ＩＦＡ部門の預り資産残高は5,224億円（同1,221億円増）と拡大しました。 業績面では、受入手数料、トレーディング損益が共に拡大し増収・増益となりました。（証券関連事業の営業収益及びセグメント利益） （単位：百万円） 2025年３月期連結会計年度2026年３月期連結会計年度増減率営業収益16,08016,7023.9%セグメント利益2,1372,44614.5% （不動産関連事業） 中古マンションの買取再販を行う㈱マイプレイスは、営業人員の拡大と仲介会社との連携強化を通じ、首都圏エリア（東京・神奈川・千葉・埼玉）及び近畿圏エリア（大阪・兵庫・京都）における取引拡大に努めています。当連結会計年度においては、仕入戸数は847戸（前年同期は777戸）、販売戸数は880戸（同904戸）の取引実績となりました。また、リノベーションの設計・施工を手掛ける㈱バウテックグループにおいては、完工数が1085戸（前年同期は1055戸）と堅調に推移しました。 高齢者施設開発を手掛けるＥＷアセットマネジメント㈱において、2025年４月に福岡県福岡市に「メディケア癒やし五番館長住」がオープンしました。また、2025年９月には、熊本県熊本市の「メディケア癒やし花園」が売却されました。これにより、2026年３月末現在で稼働中の施設は３件となります。 業績面では、中古マンションの好調な市場環境を背景に、都心物件を中心に販売単価が上昇し利益率が向上したことに加え、高齢者施設の売却が寄与し、増収・増益となりました。 （不動産関連事業の営業収益及びセグメント利益） （単位：百万円） 2025年３月期連結会計年度2026年３月期連結会計年度増減率営業収益41,10752,25727.1%セグメント利益2,9014,70262.1% これらの結果、当社グループの当連結会計年度の連結業績は以下のとおりとなりました。（単位：百万円） 2025年３月期連結会計年度2026年３月期連結会計年度増減率営業収益56,92868,71820.7％営業利益4,1706,27750.5％経常利益3,8896,26961.2％親会社株主に帰属する当期純利益2,6314,05254.0％ （補足情報）Ⅰ.あかつき証券㈱、ジャパンウェルスアドバイザーズ㈱ あかつき証券㈱は、リテール営業に加え、戦略的にＩＦＡビジネスの強化、地域金融機関との提携、ＡＩ・フィンテックを活用したアドバイス力の強化を進めております。中でも2014年から本格参入しているＩＦＡビジネスは拡大傾向にあります。なお、以下はあかつき証券㈱に同社子会社であるジャパンウェルスアドバイザーズ㈱を連結した補足情報です。 （a）経営成績（四半期会計期間毎） （単位：百万円） 2025年３月期2026年３月期1Ｑ(4～6月)2Ｑ(7～9月)3Ｑ(10～12月)4Ｑ(1～3月)1Ｑ(4～6月)2Ｑ(7～9月)3Ｑ(10～12月)4Ｑ(1～3月)営業収益4,2083,6184,2793,9353,1074,0984,4754,939営業利益609397574527343574677783経常利益616397560539345587762788当期純利益413366378445217409528549 （b）預り資産 （単位：百万円） 2025年３月期2026年３月期1Ｑ(6月末)2Ｑ(9月末)3Ｑ(12月末)4Ｑ(3月末)1Ｑ(6月末)2Ｑ(9月末)3Ｑ(12月末)4Ｑ(3月末)預り資産612,178589,795649,075626,085678,991748,067796,784803,874(うちIFA)360,222359,279409,080400,293438,271480,521513,830522,486（注）１．あかつき証券㈱とジャパンウェルスアドバイザーズ㈱の提携金融機関における管理資産残高の合計です。２．2025年10月より、一部顧客の預り資産の区分をウェルスマネジメント部門から金融商品仲介サービス部門に変更しました。当該変更に従い、2025年10月以前の数値も遡及して変更しています。 Ⅱ.㈱マイプレイス、㈱バウテックグループ、㈱マイプランナー ㈱マイプレイスは、東京都、神奈川県を中心とした首都圏、及び大阪府を中心とした近畿圏において、住宅一次取得者層向けの中古マンション事業を行っています。①賃借人なしの空室中古マンションを購入後、直ちにリノベーションを行い売却するケース(以下「タイプＡ」といいます。)と、②賃借人付の中古マンションを購入後、一定期間は賃料収入を得て、賃借人の退去後にリノベーションを行い売却するケース(以下「タイプＢ」といいます。)があります。また、㈱バウテックグループは、㈱マイプレイス及び外部の買取再販事業者向けにリノベーションの設計・施工サービスを提供しています。なお、以下は㈱マイプレイス、㈱バウテックグループ及び㈱マイプランナーを連結した補足情報であり、３社間の内部取引を消去したものです。 （a）経営成績（四半期会計期間毎） （単位：百万円） 2025年３月期2026年３月期1Ｑ(4～6月)2Ｑ(7～9月)3Ｑ(10～12月)4Ｑ(1～3月)1Ｑ(4～6月)2Ｑ(7～9月)3Ｑ(10～12月)4Ｑ(1～3月)売上高7,9549,94410,95511,4589,61610,07314,45115,042営業利益5707608949338017861,3761,390経常利益4936798049956969031,2461,263当期純利益331462768523468627841902 （b）中古マンションの仕入状況（四半期会計期間毎。カッコ内は前年同四半期会計期間との増減。）(単位：戸) 2025年３月期2026年３月期1Ｑ(4～6月)2Ｑ(7～9月)3Ｑ(10～12月)4Ｑ(1～3月)1Ｑ(4～6月)2Ｑ(7～9月)3Ｑ(10～12月)4Ｑ(1～3月)タイプＡ198（+64）200（+29）170（△32）147（△44）195（△3）192（△8）194（+24）172（+25）タイプＢ6（△9）18（△2）15（+6）23（+0）35（+29）12（△6）29（+14）18（△5）合計204（+55）218（+27）185（△26）170（△44）230（+26）204（△14）223（+38）190（+20） （c）中古マンションの販売状況（四半期会計期間毎。カッコ内は前年同四半期会計期間との増減。）(単位：戸) 2025年３月期2026年３月期1Ｑ(4～6月)2Ｑ(7～9月)3Ｑ(10～12月)4Ｑ(1～3月)1Ｑ(4～6月)2Ｑ(7～9月)3Ｑ(10～12月)4Ｑ(1～3月)販売戸数183（+49）228（+41）244（+31）249（+55）202（+19）177（△51）243（△1）258（+9） （d）中古マンションの在庫状況（四半期会計期間末） (単位：戸) 2025年３月期2026年３月期1Ｑ(6月末)2Ｑ(9月末)3Ｑ(12月末)4Ｑ(3月末)1Ｑ(6月末)2Ｑ(9月末)3Ｑ(12月末)4Ｑ(3月末)タイプＡ503508452373392430405352タイプＢ401386383383392381386371合計904894835756784811791723 （e）㈱バウテックグループによるリノベーション完工数（四半期会計期間毎） (単位：戸) 2025年３月期2026年３月期1Ｑ(4～6月)2Ｑ(7～9月)3Ｑ(10～12月)4Ｑ(1～3月)1Ｑ(4～6月)2Ｑ(7～9月)3Ｑ(10～12月)4Ｑ(1～3月)㈱マイプレイス向け218204226161185203213181外販4969606867697988合計267273286229252272292269（注）外販とは、外部の買取再販業者向けの設計・施工サービスとなります。② キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物は13,851百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,716百万円の減少となりました。 営業活動によるキャッシュ・フローは4,286百万円の支出（前連結会計年度は3,348百万円の支出）となりました。主な資金支出要因は、預託金の増減額を△10,897百万円、販売用不動産の増減額を△3,949百万円、法人税等の支払額又は還付額を△1,375百万円計上したことであります。また、主な資金獲得要因は、税金等調整前当期純利益を6,253百万円、立替金及び預り金の増減額を5,753百万円計上したことであります。 投資活動によるキャッシュ・フローは29百万円の収入（前連結会計年度は298百万円の支出）となりました。主な資金獲得要因は、投資有価証券の売却による収入を655百万円、貸付金の回収による収入を517百万円計上したことであります。また、主な資金支出要因は、投資有価証券の取得による支出を△821百万円、貸付による支出を△291百万円計上したことであります。 財務活動によるキャッシュ・フローは459百万円の支出（前連結会計年度は20百万円の支出）となりました。主な資金支出要因は、長期借入金の返済による支出を△3,729百万円、社債の償還による支出を△7,000百万円計上したことであります。また、主な資金獲得要因は、長期借入れによる収入を5,352百万円、社債の発行による収入を6,996百万円計上したことであります。 （2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度現在において判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容a．経営成績の分析 経営成績の分析につきましては(1)経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況に記載しております。 b．財政状態の分析（イ）資産の状況 当連結会計年度末の資産合計は103,864百万円となり、前連結会計年度末に比べ11,828百万円の増加となりました。これは主に、預託金が10,897百万円、信用取引貸付金が955百万円、販売用不動産が3,950百万円、投資有価証券が655百万円増加し、現金及び預金が4,821百万円、のれんが198百万円減少したことによるものであります。（ロ）負債の状況 当連結会計年度末の負債合計は82,167百万円となり、前連結会計年度末に比べ8,984百万円の増加となりました。これは主に、信用取引借入金が771百万円、預り金が5,752百万円、１年内返済予定の長期借入金が1,258百万円、未払法人税等が708百万円増加し、ノンリコース長期借入金が525百万円減少したことによるものであります。（ハ）純資産の状況 当連結会計年度末の純資産合計は21,697百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,843百万円の増加となりました。これは主に、利益剰余金が3,089百万円増加したことによるものであります。 c．経営成績に重要な影響を与える要因について経営成績に重要な影響を与える要因につきましては３[事業等のリスク]に記載しております。 d．経営戦略の現状と見通し経営戦略の現状と見通しにつきましては１[経営方針、経営環境及び対処すべき課題等]に記載しております。 ② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報 当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況の分析につきましては、（1）経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況に記載しております。 当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、資金調達に関する原則的な規律として、流動性の高い資産の取得に関しては負債性資金により調達し、流動性の低い資産の取得に関しては資本性資金により調達することとしております。 当社グループにおける必要な事業資金については、自己資金、金融機関からの借入、社債及び株式等の発行により調達しております。 具体的には、①証券関連事業における信用取引に関する顧客への貸付資金については、自己資金及び日本証券金融㈱からの借入により、②不動産関連事業の中古マンションの仕入資金については、所有する物件の保有期間に応じて、金融機関からの短期借入、当座借越やコミットメントラインによる借入により、③高齢者向け施設のアセットマネジメント事業における不動産等の取得資金については、金融機関からのノンリコースローンによる借入に加え、社債や株式等の発行により資金調達を行っております。また、その他の企業やファンド等への出資については、案件ごとに検討し、調達方法を決定することとしております。 ③ 経営者の問題認識と今後の方針について 経営者の問題認識と今後の方針につきましては、1[経営方針、経営環境及び対処すべき課題等]に記載しております。 ④ 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 経営上の目標の達成状況を判断するための指標については、１株当たりの株主資本（配当金や自己株式取得などの株主還元を含む）の成長率が株主への還元を含めた当社グループの成長を示す指標として最適と考えております。当社は、その事業モデルに鑑み、当該指標を複数年単位で中長期的に拡大することを目指しております。2012年３月期以降における（株式の併合や分割、増資の影響、配当及び自己株式取得などの株主還元、を勘案した）１株当たり自己資本の平均成長率は約12.9％となっております。(算定根拠：2012年３月末に1,000株所有株主様に帰属する自己資本の推移） （金額単位：円） 2012年3月期2013年3月期2014年3月期2015年3月期2016年3月期2017年3月期2018年3月期2019年3月期2020年3月期2021年3月期2022年3月期2023年3月期2024年3月期2025年3月期2026年3月期株式数 *1、21,000100200200200200300450450450450450450450450 受取配当金額--1,5004,5004,5002,3003,8007,5007,6508,7758,5508,1008,55010,12513,275無償新株予約権の行使 *2------30,10030,000-－－－－－－保有株式に対応する自己資本金額 *359,810 312,336成長率 *412.9% *1 2013年１月に実施した株式併合、2014年３月に実施した株式分割による影響を考慮しております。*2 無償新株予約権の割当（2株に対し1株を割当。行使価格は2018年３月期 301円、2019年３月期 200円）に関しては、全て行使したものと仮定して算定しております。*3 １株当たり自己資本に保有株式数を乗じて算定しております。*4 IRR（内部収益率）モデルにて算定しております。*5 上記の１株当たり自己資本の成長率は、現在の経営体制となった2012年３月を起点に算定しております。 ⑤ 重要な会計方針及び見積り及び見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりまして、資産・負債及び収益・費用の状況に影響を与える見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。 当社グループの連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）、（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

（セグメント情報等）【セグメント情報】（表示方法の変更に関する注記）に記載のとおり、当社子会社であるあかつき証券㈱は外貨建て預金の運用収益を、従来、「営業外収益」の「受取利息」で表示していましたが、当連結会計年度より、「営業収益」の「金融収益」で表示することとしました。 この結果、前連結会計年度の「証券関連事業」の「営業収益」、「セグメント利益」がそれぞれ445,030千円増加しています。 １．報告セグメントの概要当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社は、「証券関連事業」及び「不動産関連事業」を報告セグメントとしており、「証券関連事業」は有価証券の売買等及び売買等の委託の媒介、有価証券の引き受け及び売出し、有価証券の募集及び売出しの取扱い等を、「不動産関連事業」は、主に不動産の売買、賃貸、及び不動産関連金融商品への投資に関するアセットマネジメントを行っております。 ２．報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 報告セグメントの利益又は損失は、営業利益又は営業損失ベースの数値であります。 セグメント間の内部営業収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 ３．報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント合計調整額（注）１連結財務諸表計上額（注）２ 証券関連事業不動産関連事業営業収益 外部顧客に対する営業収益15,822,65141,106,12856,928,780－56,928,780セグメント間の内部営業収益又は振替高258,2401,280259,520△259,520－計16,080,89141,107,40857,188,300△259,52056,928,780セグメント利益2,137,2102,901,2165,038,427△868,2554,170,171セグメント資産44,462,82142,930,72687,393,5474,642,03392,035,580その他の項目 減価償却費109,67894,617204,2965,000209,296のれん償却額－215,228215,228－215,228のれん未償却額－699,494699,494－699,494有形固定資産及び無形固定資産の増加額212,390195,986408,3761,986410,363（注）１．調整額は、以下のとおりであります。（1）セグメント利益の調整額△868,255千円には、セグメント間取引消去△258,240千円、全社費用△610,015千円が含まれております。なお、セグメント間取引消去は主に当社とあかつき証券㈱との間での社債関連手数料の消去であり、全社費用は主に当社におけるグループ管理に係る費用であります。（2）セグメント資産の調整額4,642,033千円には、投資と資本の相殺消去等△12,194,154千円、債権と債務の相殺消去△3,455,660千円、貸倒引当金の消去433,610千円、及び全社資産19,858,237千円が含まれております。（3）減価償却費の調整額5,000千円は、報告セグメントに帰属しない減価償却費です。(4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額は、全社資産の増加額であります。２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント合計調整額（注）１連結財務諸表計上額（注）２ 証券関連事業不動産関連事業営業収益 外部顧客に対する営業収益16,462,09152,256,18968,718,280－68,718,280セグメント間の内部営業収益又は振替高240,0641,280241,344△241,344－計16,702,15552,257,46968,959,625△241,34468,718,280セグメント利益2,446,8794,702,9617,149,841△872,0266,277,815セグメント資産49,314,07348,633,09897,947,1715,917,360103,864,531その他の項目 減価償却費129,95890,277220,2355,395225,631のれん償却額3,332215,228218,561－218,561のれん未償却額16,663484,265500,929－500,929有形固定資産及び無形固定資産の増加額154,42136,275190,6961,554192,251（注）１．調整額は、以下のとおりであります。（1）セグメント利益の調整額△872,026千円には、セグメント間取引消去△240,064千円、全社費用△631,962千円が含まれております。なお、セグメント間取引消去は主に当社とあかつき証券㈱との間での社債関連手数料の消去であり、全社費用は主に当社におけるグループ管理に係る費用であります。（2）セグメント資産の調整額5,917,360千円には、投資と資本の相殺消去等△12,449,837千円、債権と債務の相殺消去△3,374,581千円、貸倒引当金の消去430,310千円、及び全社資産21,311,468千円が含まれております。（3）減価償却費の調整額5,395千円は、報告セグメントに帰属しない減価償却費です。(4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額は、全社資産の増加額であります。２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 【関連情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。２．地域ごとの情報（1）営業収益本邦の外部顧客への営業収益が、連結損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。（2）有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当はありません。３．主要な顧客ごとの情報特定の顧客への営業収益が損益計算書の売上高の10％未満であるため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。２．地域ごとの情報（1）営業収益本邦の外部顧客への営業収益が、連結損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。（2）有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当はありません。３．主要な顧客ごとの情報特定の顧客への営業収益が損益計算書の売上高の10％未満であるため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） 該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 当連結会計年度及び当連結会計年度末において、負ののれん償却額及び負ののれんの未償却残高はありません。また、のれん償却額及びのれん未償却残高に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） 当連結会計年度及び当連結会計年度末において、負ののれん償却額及び負ののれんの未償却残高はありません。また、のれん償却額及びのれん未償却残高に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） 該当事項はありません。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次の通りです。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末（2026年３月31日）現在において、当社グループが判断したものであります。 (1）基本的な考え方 当社グループは、社会的な公器としての様々なステイクホルダーへの責任や義務を重視しており、社会の求めるサステナビリティを確保することが、企業のサステナビリティ、ひいては長期的な企業の利益に資するものと考えております。 当社グループにおいて、中古マンションのリノベーション及び再販事業では、中古マンションの機能と価値を再生し、新築マンションに比べて安価に顧客に提供しております。スクラップ・アンド・ビルドに比べて使用する資材や燃料が削減されることや、建物の解体に伴う廃棄物が減少することは、ＣＯ２排出量の削減に繋がり、循環型社会の実現と、脱炭素社会の実現に貢献できるものと考えます。 老人ホーム関連事業では、開発する施設において、高品質な介護サービスと快適な生活環境を提供し、医療ケアの確保など、高齢化社会の課題に対応しております。 一方で、ＧＨＧ（温室効果ガス）排出量の測定や、ＴＣＦＤ（気候関連財務情報開示タスクフォース）の提言に基づく目標設定などへの取り組みについては、今後検討してまいります。 (2）人的資本に関する取組 当社グループは、変化の激しい市場環境に対応し、迅速に事業創造できる組織の力を築くため、性別や年齢に関わらず、多様な背景や経験を持つ人材を採用し、個々の特性と能力を最大限に活かせる職場環境を整備しております。 また、当社グループは、社員の健康促進を将来の収益性や持続可能な成長に寄与する投資と位置付けており、社員ひとりひとりのウェルビーイングの実現や職場環境の充実などを標榜し、様々な施策を行っております。なお、当社グループ会社である株式会社マイプレイス及び株式会社バウテックグループにおいては、健康経営の優れた取り組みが認められ、昨年に続き健康経営優良法人2026の認定を受けております。 (3）ガバナンスとリスク管理 現在、当社グループの主要事業は、環境負荷が大きくなく、気候変動を含むサステナビリティ関連のリスクやその収益機会の影響は限定的であると考えられるため、それらリスクと機会を監視、及び管理するためのガバナンスの過程、統制及び手続や、リスク管理は、通常のガバナンスやリスク管理の枠組みと同様に、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等」に基づいて行っております。今後は、取締役会を中心にサステナビリティに関する重要事項を審議・決議し、推進状況を監督する体制を整え、人権やダイバーシティに関する戦略、女性活躍推進等を検討いたします。 (4）戦略 当社グループは、経済性と社会性の双方を重視した経営を実現するため、人材育成と職場環境の整備に注力しております。 人材育成の面では、従業員の能力開発として、内部のトレーナー・外部の専門家による研修プログラムや資格取得制度を活用し、部門やプロジェクトの異動を通じて相互理解と協働を促進することで、組織全体の柔軟性と適応力の向上を図っております。 また、職場環境の整備の面では、年次有給休暇や育児・介護休業の取得を容易にするための施策を推進し、仕事と家庭の両立をサポートしております。 (5）指標及び目標 当社グループでは、個々の能力や適性を重視し、性別や年齢、職歴などの制約にとらわれることなく、適切な人材を採用・昇進において選考しております。今後、具体的な人的資本の指標や目標の設定についても検討を進めてまいります。なお、取組における指標及び実績は、「第４ 提出会社の状況 ５ 従業員の状況等 （２）従業員の状況 ⑤管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異」に記載しております。

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社グループにとりまして、コーポレート・ガバナンスとは、株主の皆様・投資家・お客様・従業員・取引先・地域社会といった利害関係者（ステークホルダー）の利益を適正に調整し、効率的かつ健全な企業経営を行い、グループ全体の企業価値を高めていくためのシステムであると考えております。経営環境が急速に変化する中、企業倫理の確立と経営の健全性を確保し、適時・適確に経営の意思決定及び業務執行を行っていくことが、企業が永続的に成長・発展していくための鍵であると認識しております。 上記の考え方に基づき、当社グループは持株会社体制を採用し、当社がグループ経営戦略の決定、グループ経営資源の適正な分配、グループのリスク・コンプライアンス管理といった役割を担うとともに、各事業子会社が行う業務執行・事業運営を持株会社として管理・チェックし、グループ連結経営の強化に取り組んでおります。② 企業統治の体制イ．企業統治の体制の概要 当社は、監査等委員会設置会社の体制を採用しており、取締役会、監査等委員会及び報酬委員会を設置しております。・取締役会 当社取締役会は、提出日（2026年６月17日）現在、監査等委員でない取締役８名（うち社外取締役３名）と監査等委員である取締役３名（うち社外取締役２名）で構成されております。当社は、原則毎月１回の定例取締役会、必要に応じて開催する臨時取締役会及び書面による決議により、取締役会規程及び取締役会付議基準に定める事項やその他重要な事項に関する意思決定並びに業務執行の監督を行っております。a．取締役会の活動状況 当事業年度において取締役会を10回開催しており、個々の取締役の出席状況は次のとおりであります。役職氏名出席回数代表取締役社長（議長）島根 秀明10回/10回取締役工藤 英人10回/10回取締役北野 道弘10回/10回取締役三澤 章10回/10回取締役大内 裕人10回/10回社外取締役小林 祐介10回/10回社外取締役石井 光太郎10回/10回社外取締役定塚 淳一10回/10回社外取締役（監査等委員）安東 恭一10回/10回社外取締役（監査等委員）田名網 一嘉９回/10回取締役（監査等委員）横田 和史10回/10回（注）１．上記の取締役会の開催回数のほか、会社法第370条及び定款第25条の第２項の規定に基づき、取締役会があったものとみなす書面決議が15回ありました。 b．取締役会の具体的な検討内容 取締役会付議事項に関する内規に従い、当社の経営に関する基本方針、重要な業務執行に関する事項、株主総会の決議により授権された事項、法令及び定款に定められた事項の決定と、定期的に子会社を含めた職務執行状況の報告が行われております。 ・監査等委員会 当社監査等委員会は同委員会で策定された監査方針及び監査計画に基づき、取締役の職務執行の監査及び監督を行っております。監査等委員は、原則毎月１回開催する監査等委員会に加え、取締役会にも出席するほか、代表取締役や子会社の主要な役職員との面談等を行い、グループ全体の経営執行に対する監督強化に努めております。また、内部監査部門や会計監査人とも連携し、内部統制システムの整備及び運用状況や会計監査状況について確認を行っております。議長：社外取締役（監査等委員） 安東恭一構成員：社外取締役（監査等委員） 田名網一嘉、取締役（監査等委員） 横田和史 ・報酬委員会 監査等委員でない取締役の報酬決定にあたり、取締役会の諮問を受け、その内容について審議しております。報酬委員会の構成員は、委員全員を業務執行を行わない取締役とし、かつその過半数を社外取締役として、取締役会により決定しております。当事業年度においては報酬委員会を１回開催いたしました。取締役の個人別の報酬額については取締役会決議に基づき代表取締役社長島根秀明がその具体的内容について委任を受けるものとしておりますが、その決定は報酬委員会への諮問を実施し、その答申内容を尊重して決定しなければならないこととしております。報酬委員会では、代表取締役の諮問内容が取締役会で定めた取締役の報酬等の額の決定に関する方針に沿った内容であるかなどを検討しております。構成員：社外取締役（監査等委員） 安東恭一、社外取締役（監査等委員） 田名網一嘉、 取締役（監査等委員） 横田和史ロ．企業統治の体制を採用する理由 当社は、監査等委員会設置会社の体制を採用しております。当該体制を採用している理由は、監査等委員として選任される取締役の過半数が社外取締役である必要があることから、外部からの経営監視機能が強化されることや、監査等委員が取締役会において議決権を行使することで監査監督機能が一層強化され、当社のコーポレート・ガバナンスの充実が図られることにあります。ハ．当社の経営監視及び内部統制の仕組み ③ その他の企業統治に関する事項イ．内部統制システムの整備の状況 当社グループにおいては内部統制活動が十分機能するよう内部統制基本方針を策定し、その方針に基づき内部統制システムの充実に取り組んでおります。 当社の内部統制システムの整備の状況は以下のとおりであります。・取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制につきましては、グループ各社の取締役及び使用人が法令・各社定款及び社内諸規則を遵守した行動をとるためのコンプライアンス・マニュアルを定めております。また、グループ各社で問題が発生した場合は、各社のコンプライアンス部門が連携し、当社取締役会に報告することとしております。また、リスク管理委員会を設置し、法令上疑義のある行為等についてグループ各社の使用人が直接情報提供を行える内部通報窓口を開設するとともに、グループ取締役との関連性の高い問題については、監査等委員会において審議し、その結果を取締役会に報告する体制を整備しております。・取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理については、文書管理規程に従い、取締役の職務の執行に係る情報を文書又は電磁的媒体（以下、文書等という。）に記録し、保存しております。取締役は、文書管理規程により、常時、これらの文書等を閲覧できるものとしております。・損失の危険の管理に関する規程その他の体制 当社はリスク管理基本規程を制定し、リスクの発生の確率を減らし、そのマイナスの影響を抑えるための組織的な管理に関する基本的事項を定めております。 コンプライアンス、災害、情報セキュリティ、自己ディーリング及び保有不動産等に係る個別のリスク管理については、グループ各社ごとに専門性を要することから、グループ各社及び各部署において規則・ガイドラインの策定、研修の実施、マニュアルの作成・配布等を行い、リスク管理の充実を図っております。なお、各社ごとのリスク管理状況については内部監査部門により監査を実施し、全社的なリスク管理の進捗状況を取締役会及び監査等委員会に報告し、必要に応じて指導・助言を行うものとしております。・取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するため、職務分掌規程及び職務権限規程を定め、適切かつ効率的に取締役が職務の執行を行えるようにしております。また、グループ各社において、関係会社管理規程により、各社間と協議すべき事項、報告すべき事項等を定め、各社の業務の効率化を図っております。・会社ならびに親会社及び子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制１．子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当該株式会社への報告に関する体制 当社グループにおける関係会社管理規程において、報告するべき事項を定め、子会社の営業成績、財務状況その他重要な情報等について、当社への定期的な報告を行うものとしております。２．子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制 子会社の損失の危険の管理については、グループ各社ごとに業務の専門性を有することから、当社と連携の上、各社において規則・ガイドラインの策定、マニュアルの作成・配布、教育の実施などを行い、リスク管理の充実を図っております。また、グループ各社で危険の発生を把握した場合、当社の子会社管理部門を通じて、当社取締役会に報告されることとなっております。３．子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制 子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われるため、当社グループにおける関係会社管理規程を定め、協議すべき事項及び報告すべき事項を明確化し、具体的な業務執行については子会社の自主性を尊重しております。また、グループに共通する間接部門の業務については共有化を図り、グループ全体で効率的な経営に努めております。４．子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制 当社はコンプライアンス・マニュアルを作成し、当社のコンプライアンス部門を中心にグループ各社のコンプライアンス部門と報告・連携等を行い、グループ各社固有のコンプライアンスリスクを分析し対応に努めております。また、各社で問題が発生した場合は当社コンプライアンス部門を通じて取締役会及び監査等委員会に報告することとしております。・監査等委員がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項 監査等委員会は、当社グループの使用人に監査業務に必要な事項を命令することができることとしております。・前号の使用人の監査等委員でない取締役からの独立性に関する事項 監査等委員会より監査業務に必要な命令を受けた使用人は、その命令に関しては、監査等委員でない取締役、部門責任者等の指揮命令を受けないこととし、監査等委員の指揮命令に従い補助業務が遂行できるような独立性を確保しております。・監査等委員の職務を補助すべき使用人に対する指示の実効性の確保に関する体制 当社は、監査等委員の職務を補助すべき使用人に関し、監査等委員の指揮命令に従うこと、当該指揮命令に従わなかった場合は社内処分の対象となることとしております。・監査等委員に報告するための体制１．監査等委員でない取締役及び使用人が監査等委員会に報告するための体制、その他の監査等委員への報告に関する体制 監査等委員でない取締役及び使用人は、監査等委員会に対して、法定の事項に加え、当社グループに重大な影響を及ぼす事項、内部監査の実施状況、内部通報窓口に対する通報状況及びその内容を速やかに報告することとしております。２．子会社の取締役・監査役等及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が監査等委員会に報告するための体制 子会社の取締役・監査役等及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者は、コンプライアンス・マニュアルにおいて、各社のコンプライアンス部門を通じてリスク管理委員会に報告するものとし、重要なものについては監査等委員会にて審議され、同委員会より当社取締役会に報告されることとなっております。・監査等委員へ報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制 当社は、コンプライアンス・マニュアルにおいて、当社グループの監査等委員又は監査役への報告を行った者が、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを保障する旨を規定しております。・監査等委員の職務の執行について生ずる費用の前払い又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項 当社は、監査等委員がその職務の執行について、費用又は債務を請求した場合は、当該請求に係る費用又は債務が当該監査等委員の職務の執行に必要でないと認められる場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理することとしております。・その他監査等委員の監査が実効的に行われることを確保するための体制 監査等委員は、監査等委員会規程において、代表取締役、会計監査人とそれぞれ定期的に意見交換を行うこととしております。また、監査等委員会が必要と判断した場合は、各監査等委員でない取締役、グループ各社社長、重要な使用人から個別ヒヤリングを行う機会を設けることとしております。 ロ．リスク管理体制の整備の状況 当社グループにおいては、コンプライアンス、災害、情報セキュリティ、自己ディーリング及び保有不動産等に関するリスク管理については、グループ全体のリスクを網羅的、統括的に管理する部署として、当社に内部統制室を設置しており、グループ全体のリスク管理に係る指針を策定しております。当社各部署及びグループ各社は、同指針に従い規則、ガイドラインを定め、マニュアルを作成し、さらに研修を実施し、リスク管理の充実を図っております。 また、内部監査担当により、各社各部門毎のリスク管理状況を監査し、全社的なリスク管理の進捗状況を取締役会及び監査等委員会に報告し、必要に応じて指導、助言を行い、リスク管理の有効性を確保しております。 ハ．子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況 当社グループにおいては、関係会社管理規程に基づき、当社の取締役会が子会社の経営管理及び業務執行の監督を行っております。また、子会社に対し、当社の内部統制室による業務監査及び内部統制監査を実施しております。また、業務の適正を確保する観点から、子会社における社内規程の整備を推進しております。 ニ．責任限定契約の内容の概要 当社と取締役（業務執行取締役等を除く。）は、会社法第427条第１項の規定に基づき、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。 当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める最低責任限度額としております。 ホ．役員等賠償責任保険契約の内容の概要等 当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は当社及び当社子会社13社の役員等（会社のすべての役員をいい、既に退任している役員を含みます。）であり、被保険者は保険料を負担しておりません。当該保険契約により被保険者の損害賠償金等の損害が填補されることとなります。 ヘ．

（４）【役員の報酬等】イ．役員報酬等の内容の決定に関する方針等当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。以下同じ。）の報酬等の額の決定に関する方針は、当社グループの企業価値の向上に資するという責務に相応しい報酬等とすることを基本方針としております。具体的には、取締役の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性を明確化し、株価上昇によるメリット及び下落リスクを株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的として、基本報酬のほか業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（ＢＢＴ=Board Benefit Trust）」により構成しております。監査等委員である取締役については、各監査等委員である取締役の監査業務の内容、経歴等の要素を勘案し、監査等委員である取締役の協議によって決定しております。取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針の内容は次のとおりです。a．基本報酬に関する方針当社の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、各取締役の役位、所管業務の内容、業績等の要素を勘案し決定いたします。b．業績連動報酬等ならびに非金銭報酬等に関する方針業績連動報酬等は、業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（ＢＢＴ=Board Benefit Trust）」によるものとし、役員株式給付規程に基づき、各取締役に対し、役位及び業績目標の達成度に応じて、事業年度毎に以下のポイントを付与し、退任時にそれぞれ付与されたポイント数に相当する数（１ポイントにつき１株。但し当社株式について、株式分割、株式無償割当、株式併合等が行われた場合は、その比率等に応じて合理的な調整を行う。）の当社株式を交付いたします。・業績ポイント現行のビジネスモデルのもとでは、自己資本利益率（ＲＯＥ）等にハードルレートを設定し、株主資本等にそのハードルレートを乗じた額に実効税率を加味した連結の税金等調整前当期純利益等を、クリアすべきハードルとして設定いたします。実際の税金等調整前当期純利益等（負ののれん発生益などの未実現利益は、発生した事業年度の利益からは除き、売却などにより実現した事業年度の利益に含める。）が当該ハードルを超過した額を基準とし、その一定割合を、各取締役の役位、所管業務の内容、具体的貢献度を要素として事業年度毎に決定いたします。業績指標として、連結の税金等調整前当期純利益等を選定した理由は、当該利益の増加が株主資本の増加に繋がることから株主の意向に沿うものと認識するためです。(ご参考：連結税金等調整前当期純利益の推移） 2024年3月期2025年3月期2026年3月期単位：百万円3,7683,8716,253・累積株式報酬に対する配当ポイント連結純資産配当率（ＤＯＥ）が一定の基準を超過した場合に、これまでに付与されてきた累積ポイントに対応する配当相当額のポイントを上限として、各取締役の具体的貢献度を要素として事業年度毎に決定いたします。 c．報酬等の割合に関する方針取締役の種類別の報酬割合については、業務執行取締役は業績連動報酬のウェイトが高まる構成とし、報酬委員会において検討を行います。取締役会より取締役個人別の報酬等の内容についての決定の委任を受けた代表取締役社長は、報酬委員会の答申内容を尊重し，取締役の個人別の報酬等の内容を決定することといたします。d．取締役の個人別の報酬等の決定に係る委任に関する事項及び当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると取締役会が判断した理由個人別の報酬額については、取締役会決議にもとづき代表取締役社長執行役員 島根秀明がその具体的内容について委任を受けるものとします。その権限の内容は、本方針に沿って、各取締役の基本報酬および業績連動型株式報酬の額を決定します。取締役会は、当該権限が代表取締役社長によって適切に行使されるよう、委員全員を業務執行を行わない取締役とし、かつその過半数を社外取締役とする報酬委員会の委員を選定し、代表取締役社長による報酬額の決定は、当該報酬委員会への諮問の実施を条件とします。上記の委任を受けた代表取締役社長は、報酬委員会の答申の内容を尊重して決定をしなければならないこととしております。取締役の個人別の報酬等の内容の決定にあたっては、委員全員を業務執行を行わない取締役とし、かつその過半数を社外取締役とする報酬委員会に諮問を行いその答申内容を尊重して決定されていることから、取締役会はその内容が決定方針に沿うものであると判断しております。 ロ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額（千円）報酬等の種類別の総額（千円）対象となる役員の員数（人）基本報酬業績連動報酬左記のうち、非金銭報酬等取締役（監査等委員及び社外取締役を除く）314,45981,028233,431233,4315取締役（監査等委員）（社外取締役を除く）3,6003,600－－1社外役員28,47627,4001,0751,0755（注）１．取締役の報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。２．取締役（監査等委員を除く）の金銭報酬の額は、2018年６月28日開催の第68回定時株主総会において、年額350百万円以内（うち社外取締役20百万円以内）と決議しております。また、金銭報酬とは別枠で、2018年６月28日開催の第68回定時株主総会において、株式報酬としての株式数の上限を年600,000ポイント以内（うち社外取締役50,000ポイント以内）と決議しております。なお、第68回定時株主総会終了時点における取締役（監査等委員を除く）の員数は６名（うち社外取締役１名）です。３．取締役（監査等委員）の報酬限度額は、2018年６月28日開催の第68回定時株主総会において、年額20百万円以内と決議しております。なお、第68回定時株主総会終了時点における取締役（監査等委員）の員数は３名です。４．業績連動株式報酬は、上記決定方針・決定方法に従って算定した役員株式給付引当金額であります。なお、当事業年度において監査等委員でない取締役に付与したポイント数は423,525ポイントであります。 ハ．連結報酬等の総額が１億円以上である者の連結報酬等の総額等氏名役員区分会社区分報酬等の種類別の額（千円）連結報酬等の総額（千円）基本報酬業績連動報酬左記のうち、非金銭報酬等島根 秀明取締役提出会社63,000121,015121,015196,015取締役あかつき証券㈱12,000－－ 工藤 英人取締役提出会社10,00086,61086,610 163,419取締役あかつき証券㈱60,0006,8076,807 ニ．使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの 該当事項はありません。

（２）【従業員の状況】① 連結会社の状況 2026年３月31日現在セグメントの名称従業員数（人）証券関連事業208(28)不動産関連事業224(16)報告セグメント計432(44)全社（共通）11(2)合計443(46)（注）１．従業員数は、就業人員数（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者、常用パート及び有期雇用者を含む）であります。２．歩合外務員（１名）、臨時雇用者（８名）、顧問（６名）及び派遣社員（31名）は、（）内に期末日現在の人員を外数で記載しております。３．前事業年度まで（）内に外数で記載しておりました嘱託社員は、当事業年度より有期雇用者として従業員数に含めております。 ② 提出会社の状況 2026年３月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）平均年間給与の対前事業年度増減率（％）11(2)45.74.79,937,93313.9（注）１．従業員数は、就業人員数（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者、常用パート及び有期雇用者を含む）であります。２．顧問（２名）は（）内に期末日現在の人員を外数で記載しております。３．提出会社の従業員は、セグメント別では全て全社（共通）であります。 ③ 最大人員会社の状況a．当事業年度における従業員数が最も多い会社 （あかつき証券株式会社） 2026年３月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）平均年間給与の対前事業年度増減率（％）19948.211.28,274,091-5.73（注）１．従業員数は、就業人員数（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者、常用パート及び有期雇用者を含む）であります。 b．上記aの次に従業員数が多い会社 （株式会社マイプレイス） 2026年３月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）平均年間給与の対前事業年度増減率（％）13938.26.17,079,6409.2（注）１．従業員数は、就業人員数（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者、常用パート及び有期雇用者を含む）であります。 ④ 労働組合の状況 当社グループでは、あかつき証券株式会社において労働組合を結成しており（あかつき証券労働組合）、2026年３月31日現在における組合員数は60名であります。また、当社においては、労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 ⑤ 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額 の差異a．提出会社 提出会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 b．連結子会社（あかつき証券株式会社、株式会社マイプレイス） 連結子会社のうち、あかつき証券株式会社及び株式会社マイプレイスを除く会社については上記aと同様の理由により、記載を省略しております。（あかつき証券株式会社）当事業年度管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％）労働者の男女の賃金の額の差異（％）全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者7.471.081.935.9（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．対象期間は2026年３月期（2025年４月１日から2026年３月31日）であります。３．パートは全て女性社員となります。一方で、有期労働者の大半は定年年齢以降に有期契約で継続雇用している男性社員となります。この継続雇用の有期労働者は、フルタイム勤務で定年前とほぼ同じ賃金水準のため、結果として「パート・有期労働者」の男女の賃金の差異が大きくなっております。４.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、男性労働者の育児休業取得率の記載を省略しております。 （株式会社マイプレイス）当事業年度管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％）労働者の男女の賃金の額の差異（％）全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者22.662.767.120.2（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．対象期間は2026年３月期（2025年４月１日から2026年３月31日）であります。３．パートは全て女性社員となります。一方で、有期労働者の大半は定年年齢以降に有期契約で継続雇用している男性社員となります。この継続雇用の有期労働者は、フルタイム勤務で定年前とほぼ同じ賃金水準のため、結果として「パート・有期労働者」の男女の賃金の差異が大きくなっております。４.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、男性労働者の育児休業取得率の記載を省略しております。

４【関係会社の状況】名称住所資本金又は出資金（千円）主要な事業内容議決権の所有又は被所有割合（％）関係内容（連結子会社） あかつき証券㈱（注）１、３東京都中央区3,067,838証券業100.00役員の兼任があります。ジャパンウェルスアドバイザーズ㈱東京都中央区25,000100.00（100.00）－㈱あかつきキャピタル東京都中央区－投融資100.00－㈱マイプレイスグループ （注）１東京都中央区3,162,500中古不動産の再生リノベーション事業100.00役員の兼任があります。㈱バウテックグループ（注）１神奈川県横浜市中区90,000100.00（100.00）役員の兼任があります。㈱マイプレイス（注）１、４東京都中央区1,472,920100.00（100.00）役員の兼任があります。㈱マイプランナー東京都中央区10,000100.00（100.00）役員の兼任があります。㈱フィルムイノベーションズ東京都中央区6,00040.00役員の兼任があります。ＥＷアセットマネジメント㈱東京都中央区112,350高齢者住宅の開発・賃貸100.00役員の兼任があります。ＮＥＸＴライフデザイン㈱東京都中央区8,30049.00（49.00）役員の兼任があります。合同会社はなぞの東京都千代田区10061.61（61.61）－合同会社ながずみ東京都千代田区10059.57－合同会社まつのき（注）１東京都千代田区10068.70－㈱マイトランク東京都中央区110,675トランクルーム事業100.00役員の兼任があります。㈱テッククリエイト東京都中央区10,000不動産の賃貸・売買99.33役員の兼任があります。㈱アクシード設計事務所東京都中央区10,000建築の計画・設計監理100.00（100.00）役員の兼任があります。(持分法適用関連会社) ㈱Ｌパートナーズ東京都中央区80,000事業の開発・運営・コンサルティング34.78役員の兼任があります。合同会社ながみね東京都千代田区100高齢者住宅の開発・賃貸29.4(28.4)－㈱しん証券さかもと石川県金沢市300,000証券業33.4（33.4）役員の兼任があります。（注）１．特定子会社に該当しております。２．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。 ３．あかつき証券㈱については、営業収益（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。主要な損益情報等(1)営業収益16,273,378千円(2)経常利益2,368,068千円(3)当期純利益1,629,905千円(4)純資産額9,524,751千円(5)総資産額48,613,047千円４．㈱マイプレイスについては、営業収益（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。主要な損益情報等(1)営業収益46,699,324千円(2)経常利益3,247,649千円(3)当期純利益2,289,288千円(4)純資産額11,069,903千円(5)総資産額40,618,124千円

３【配当政策】 当社は、以下の基本方針のもと株主還元を行うものとしております。 株主還元に関して、安全配当の観点から、財務の健全性と事業資金の確保に支障を来たさない限りにおいて、連結純資産配当率（ＤＯＥ）*で年間４％の水準を維持し、また、単年度の自己資本利益率（ＲＯＥ）が４％を上回る場合には、その超過する部分の一部または全部を原資とし、追加の配当支払いまたは自社株買い等による株主還元を行う基本方針を、2019年３月期より採用しております。* 連結純資産配当率（ＤＯＥ）：１株当たり年間配当金÷１株当たり連結純資産の期首・期末平均 また、当社は、会社法第454条第５項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めており、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。なお、剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。 以上の考え方等に基づき、当期は１株当たり30円の配当（うち中間配当12.5円）を実施することを予定しております。これにより当事業年度の連結純資産配当率（ＤＯＥ）は4.7％となります。 なお、内部留保資金につきましては、今後の競争激化や市況変動に対応できる磐石な経営体制の確立及び証券・不動産関連事業の推進のため、また、当社グループの整備拡充などによる営業基盤の強化、人材の育成、商品開発力の充実を図るための投資などに充てることとしております。 当事業年度に係る剰余金の配当は、以下のとおりであります。期末配当に関する配当金の総額589,315千円及び１株当たり配当額17.5円につきましては、2026年６月24日開催予定の定時株主総会の決議事項となっております。決議年月日配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）2025年11月14日418,19112.5取締役会決議2026年６月24日589,31517.5定時株主総会決議（予定）

６【研究開発活動】 特記すべき事項はありません。

２【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。(1）提出会社2026年３月31日現在 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（人）建物及び構築物土地その他有形固定資産無形固定資産合計本社（東京都中央区）－営業設備等28,833－12,73846842,04011 (2）国内子会社2026年３月31日現在 会社名セグメントの名称事業所名(所在地)設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（人）建物及び構築物土地その他有形固定資産無形固定資産合計あかつき証券㈱証券関連事業本店（東京都中央区）営業設備等109,16445572,404229,198411,222102あかつき証券㈱証券関連事業あべのベルタ（大阪市阿倍野区）賃貸用設備5,69687,9920－93,689－㈱マイプレイス不動産関連事業横浜本社（横浜市中区）営業設備等20,478－10,964－31,44323㈱マイプレイス不動産関連事業東京本社（東京都中央区）営業設備等24,176－28,99239,22092,38859（注）１．帳簿価額には建設仮勘定の金額を含んでおりません。２．帳簿価額のうち「その他有形固定資産」は、器具及び備品、リース資産であります。

（３）【監査の状況】① 監査等委員会の監査の状況 有価証券報告書提出日現在、当社の監査等委員会は、税理士資格を保有し財務及び会計に関する相当程度の知見を有する取締役１名を含む社外取締役２名及び取締役１名により構成されております。監査等委員会は原則毎月１回開催しており、当連結会計年度は13回開催いたしました。個々の監査等委員の出席状況については以下のとおりであります。氏名出席回数安東 恭一（社外）13回/13回（出席率100.0％）田名網 一嘉（社外）13回/13回（出席率100.0％）横田 和史13回/13回（出席率100.0％） 監査等委員は、監査等委員会において決議した監査方針・監査計画等に基づいて、１．取締役会等の意思決定、２．監査等委員でない取締役の業務執行、３．内部統制システムの構築・運用状況、４．事業報告等及び計算関係書類、５．会計監査の品質管理体制、を重点監査項目として取り組みました。 監査等委員の活動としては、取締役会やその他重要な会議への出席、内部監査部門からの内部監査の状況報告、代表取締役及び子会社役員との面談、会計監査人との意見交換などを行っております。 ② 内部監査の状況 内部監査については、社長直属である内部監査担当部門（１名）が内部監査規程に基づき、社内各部門に対し監査を行っております。改善を要する場合は被監査部門に業務改善を指示し、改善状況を確認するためフォローアップ監査を行っております。また、連結子会社においては子会社監査部門が監査を行い、当社内部監査担当にその監査内容を、また改善を要する場合は改善状況を報告しております。さらに、重要な子会社については、当社内部監査担当が直接監査を行い、改善を要する場合は子会社監査部門及び子会社経営陣に業務改善を要請し、改善状況を確認するためフォローアップ監査を行っており、当社監査等委員である取締役も子会社役員との面談を行っております。上記内部監査については監査等委員及び会計監査人との連携のもとに内部統制の状況等について意見交換を行いながら実施しております。また、内部監査担当者は、内部監査の計画、結果及び改善状況などについて、代表取締役への報告に加え、定例取締役会及び定例監査等委員会に出席し直接報告を行っており、内部監査の実効性を確保しております。 ③ 会計監査の状況イ．監査法人の名称 海南監査法人ロ．継続監査期間 10年ハ．業務を執行した公認会計士 指定社員 業務執行社員 平賀 康麿 指定社員 業務執行社員 溝口 俊一ニ．監査業務に係る補助者の構成 公認会計士 10名、その他 ２名ホ．監査公認会計士等の選定方針と理由 当社監査等委員会は、会計監査人の品質管理体制、独立性及び専門性等を評価基準に従って毎年評価し、適否を総合的に判断して会計監査人を選定しております。ヘ．会計監査人の解任又は不再任の決定の方針 当社監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合や総合的に判断して監査遂行に支障があると判断される場合などには、監査等委員会の委員全員の合意に基づき、会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任又は不再任の決定後、最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任又は不再任とした旨とその理由を報告いたします。ト．監査等委員会による監査法人の評価 当社監査等委員会は会計監査人の再任の審議に際し、会計監査人の監査活動について、監査等委員会が定めた基準（適切性・妥当性・独立性・専門性）により評価しております。 ④ 監査報酬の内容等イ．監査公認会計士等に対する報酬の内容区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（千円）非監査業務に基づく報酬（千円）監査証明業務に基づく報酬（千円）非監査業務に基づく報酬（千円）提出会社24,000－24,000－連結子会社23,0001,00024,0001,000計47,0001,00048,0001,000ロ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（イ．を除く） 該当事項はありません。ハ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容 該当事項はありません。ニ．監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容 当社の子会社であるあかつき証券㈱は、会計監査人に対して公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務である分別保管の法令遵守の検査業務を委託し、対価を支払っております。ホ．監査報酬の決定方針 監査日数及び当社の規模・業務の特性等を勘案し決定することとしております。へ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由 監査等委員会は、監査日数及び同規模程度の他社の報酬等を勘案し適正水準にあると判断し、今期の監査報酬について同意しております。

（５）【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の価値の変動または株式にかかる配当によって利益を受けることを目的とする投資を純投資目的である投資株式とし、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式としております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式a．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 現在保有している株式はないため、記載を省略しております。 b．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式－－非上場株式以外の株式－－ （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（千円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式－－－ （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（千円）非上場株式－－非上場株式以外の株式－－ c．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式区分当事業年度前事業年度銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式22,655,87222,299,000非上場株式以外の株式190,443170,841 区分当事業年度受取配当金の合計額（千円）売却損益の合計額（千円）評価損益の合計額（千円）非上場株式95,511356,872－非上場株式以外の株式1,557－－

２【沿革】年月事項1950年９月商品仲買人としての業務を目的とし、大阪市天王寺区東門町に木谷商事株式会社を設立。1952年９月大阪穀物取引所に商品仲買人登録。1971年１月商品取引所法の改正による、登録制から許可制への変更及び商品仲買人から商品取引員への改称に伴い、農林水産大臣より大阪穀物取引所の商品取引員の許可を受ける。1990年４月商号を「洸陽フューチャーズ株式会社」に変更。1991年８月農林水産大臣より、東京穀物商品取引所及び大阪砂糖取引所の商品取引員の許可を受ける。1996年７月通商産業大臣より、東京工業品取引所の商品取引員の許可を受ける。2003年２月株式会社大阪証券取引所市場第二部に上場。2004年７月黒川木徳証券株式会社（2011年８月にあかつき証券株式会社に商号変更）を子会社化。2005年10月会社分割により商品先物取引関連事業を新設会社「洸陽フューチャーズ株式会社」に承継させ持株会社体制に移行。これに伴い、商号を「大洸ホールディングス株式会社」に変更。2007年３月株式会社アエリアに対し、第三者割当増資を実施。2007年９月商号を「黒川木徳フィナンシャルホールディングス株式会社」に変更。2007年10月株式会社アエリアに対し、第三者割当増資を実施。2008年７月本社を東京都港区赤坂に移転。2010年３月本社を東京都中央区に移転。2010年10月当社を存続会社、株式会社クレゾーを消滅会社とする吸収合併。株式交換により黒川木徳証券株式会社（2011年８月にあかつき証券株式会社に商号変更）を完全子会社化。2011年８月商号を「あかつきフィナンシャルグループ株式会社」に変更。2012年４月ドリームバイザー・ホールディグス株式会社の株式を公開買付けにより取得。株式会社日本證券新聞社を子会社化。2013年１月10株を１株の割合で株式併合を実施、１単元を1,000株から100株に変更。2013年７月ドリームバイザー・ホールディングス株式会社（2014年10月にウェルス・マネジメント株式会社に商号変更）が株式交換によりウェルス・マネジメント株式会社（2014年10月にリシェス・マネジメント株式会社に商号変更）を子会社化。株式会社東京証券取引所と株式会社大阪証券取引所の統合に伴い、株式を株式会社東京証券取引所市場第二部に上場。2014年３月１株を２株の割合で株式分割を実施。2014年８月会社分割により株式会社マイトランクを完全子会社化。2015年９月株式会社日本證券新聞社の株式を譲渡。2016年７月商号を「株式会社あかつき本社」に変更。2016年12月ウェルス・マネジメント株式会社の株式を一部譲渡し、連結子会社より除外。2017年７月株式取得により株式会社トータルエステートホールディングス（同社の完全子会社である株式会社トータルエステート（2020年１月に株式会社マイプレイスに商号変更）を含む）、株式会社トータルテック（2021年９月に株式会社バウテックグループに商号変更）、株式会社トータルエステート住宅販売（2020年１月に株式会社マイプランナーに商号変更）を子会社化。2017年10月株式会社トータルエステート（2020年１月に株式会社マイプレイスに商号変更）を存続会社、株式会社トータルエステートホールディングスを消滅会社とする吸収合併。2019年９月子会社のあかつき証券株式会社が100%出資子会社「ジャパンウェルスアドバイザーズ株式会社」を設立。2020年４月子会社のＥＷアセットマネジメント株式会社が100%出資子会社「株式会社アクシード設計事務所」を設立。2022年４月株式会社東京証券取引所の市場区分見直しにより、上場市場を東証スタンダード市場に移行。