株式会社テーオーシー

３ 【事業の内容】当社グループは、提出会社(以下「当社」という)と子会社８社、関連会社１社及びその他の関係会社１社で構成されております。当社が営む基幹の事業である不動産事業に関連、付随し、更に有効利用を行うための事業活動を展開しております。 当社グループが営んでいる主な事業内容と、各関係会社等の当該事業に係る位置付け及び事業の種類別セグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、「セグメント情報」における区分と同一であります。不動産事業 当社は当連結会計年度末において12棟の営業用建物を所有しており、これを賃貸しております。貸室の賃貸が主ですが、付帯して展示場、駐車場等も賃貸しております。連結子会社㈱テーオーシーサプライ、星製薬㈱、持分法適用関連会社大崎再開発ビル㈱には、それぞれ貸室の一部もしくは建物を賃貸し、連結子会社㈱テーオーリネンサプライには、工場敷地を賃貸しております。 また、㈱TORアセットインベストメントは浅草ROXに係る商業施設４棟を所有し、これを賃貸しており、連結子会社㈱TOCディレクション、㈱TOLCDに商業施設の一部を賃貸しております。 なお、㈱TOCディレクションは、㈱TORアセットインベストメントが所有する商業施設において、その運営業務を受託しております。リネンサプライ及びランドリー事業 連結子会社㈱テーオーリネンサプライは当社が所有する神奈川県厚木市所在の土地に工場を建設し、主として同工場においてリネンサプライ及びランドリー業務を行っております。その他(製薬事業) 連結子会社星製薬㈱は、医薬品として胃腸薬及び健康食品等の製造及び販売を行っております。(商品販売及び飲食事業) ㈱TOCディレクションは、㈱TORアセットインベストメントが所有する「ROXビル」のスペースの一部において商品販売事業を営んでおります。(スポーツクラブ事業及び温浴施設事業) 連結子会社㈱TOLCDは、「ROXビル」の一部においてスポーツクラブ及び温浴施設を経営しております。(ビル管理関連サービス事業) 連結子会社㈱テーオーシーサプライは、当社ビル内の内装請負工事を行い、また、当社ビル内の自動販売機等のサービス業務、保険代理業務等を行っております。 当社は、持分法適用関連会社大崎再開発ビル㈱に「大崎ニューシティ」の一部を賃貸し、それにより同社は、転貸事業を行うと同時に、同建物等の管理業務も併せて行っております。(情報処理関連事業) 連結子会社㈱I－TINKは、主に情報処理システムの企画・開発等を行っております。 当社グループと、継続的な事業上の取引のある関連当事者及びその事業内容、取引内容の概要は次のとおりであります。エイチアールティーニューオータニ㈱ ホテル、レストランなどの経営を行っており、当社は「大崎ニューシティ」の「ニューオータニイン東京ビル」(ホテル)を賃貸しております。 事業の系統図は次のとおりであります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(１) 会社の経営の基本方針当社グループは、「社会に役立つ企業」という企業理念に基づき、お客様に「明るく、活力のある、和やかな」場を提供することにより、社会と調和の上、お客様・テナントの皆様に喜ばれ、また、お役に立つことを使命とし、これをもって事業を推進しております。全社を挙げて、日々の向上に努めることから事業の発展を成し、社会に貢献することを経営の基本方針としております。また、基本方針に則り、企業の社会的責任や環境問題への対応にも真摯に取り組み、企業価値の向上を図りながら、事業に邁進してまいります。 (２) 目標とする経営指標当社グループが目標とする経営指標は各財務指標全般でありますが、特に、キャッシュ・フローの拡大と資本効率の向上については、短期的のみならず中長期的にも、重要な目標と位置付けております。 (３) 中長期的な会社の経営戦略当社グループは、経営の基本方針に基づき、中核事業である不動産事業を中心に、新規事業と既存事業の融合を図りながら、グループ事業全般の強化に努めてまいります。 (４) 経営環境当社グループの主力事業であります不動産賃貸事業におきましては、オフィス供給が落ち着き、都心5区を中心に空室率、賃料水準とも回復基調のまま推移しました。また、商業施設における事業環境は、円安効果などにより、訪日外国人の購買が活発化し、インバウンド需要と高額商品の好調な販売等は見られたものの、売上の減少や店舗の閉店も見られ、業績に地域差が生じました。 (５) 会社の対処すべき課題当社グループは、中長期的に安定的かつ持続的な成長を果たすため、収益性を向上させる施策を積極的に実施し、経営基盤の強化を図ってまいります。所有する個々のビルにおきましては、更なる運営の効率化、より木目細かなリニューアルの実施等により、ビル個々の付加価値を高める経営施策を引き続き推進してまいります。新ＴＯＣビル計画につきましては、長期的な視点に基づき、昨今の建築費等のコストアップにも適応できる計画の策定をしてまいります。なお、新たな着工時期は、2036年以降を想定しております。営業を再開しましたＴＯＣビルに関しましては、ビルの安全性、利便性を高めるためのリニューアルを継続的に実施するとともに、催事機能、物流機能をはじめとするビルの特性を活かし、稼働率の向上を図ってまいります。さらには、企業に対するサイバー攻撃が高度化しており、その被害や損害が顕著となってきております。当社も2025年12月4日にサイバー攻撃を受けたことにより、情報セキュリティリスクへの対策強化を喫緊の課題として取り組んでおります。

３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1) 不動産市況(オフィスビル市況) 当社グループは、不動産事業におけるビル賃貸事業を主な事業としており、営業利益の大半をビル賃貸事業収益で占めております。景気動向等によるビル需給の変動により不動産事業の業績に影響を受ける可能性がありますが、所有する賃貸ビルはそれぞれ特性を持ち、その特性を生かした営業活動を行うなどリスクの低減を図っております。(2) 商業ビルの事業環境 所有している商業ビルは、スポーツクラブ、温浴施設等を併設しており、より集客性の高い複合ビル(施設)となっておりますが、個人の消費動向または地域の景気動向により不動産事業の業績に影響を受ける可能性があります。魅力的な施設づくり、効果的な販売促進策等の施策を実施することによりリスクの低減を図っております。(3) 自然災害、人的災害による影響 所有している賃貸ビルは、全てが東京都内に立地しております。日頃より安全管理推進室を中心に災害に対する対応等を研究しておりますが、地震、暴風雨その他自然災害、また、火災、事故、テロその他犯罪等人的災害が発生した場合には、想定との乖離により、その対応、対策に齟齬をきたし、大きな損害につながり当社グループの経営に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは自然災害等に対するBCP対策等を推進しリスクの低減を図ってまいります。(4) 法令・税制の変更 当社グループの事業に関連する法制度が変更され、事業において新たな義務、制約及び費用負担等が発生することになった場合、また、関連する税制度が変更され納税額が増加した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。(5) 製薬事業におけるリスク 製薬事業においては、市場動向により営業面に影響がありますが、この他に生産過程における事故等が発生した場合、大きな企業イメージの低下を招く恐れがあります。この場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。お客様に安全・安心な製品を提供していくことを使命と考え、品質管理には十分な対策を講じてまいります。(6) 情報の管理 不動産事業及びスポーツクラブ事業及び温浴施設事業等において顧客情報を保有しております。個人情報の管理に関するセキュリティ対策等については万全を期しておりますが、不可抗力のシステムトラブルのみならず、内部・外部の要因により情報流出が発生した場合は、企業グループの信用低下、補償等コストの発生とともに、営業面においても影響を受ける可能性があります。(7) 固定資産の減損リスク 「固定資産の減損に係る会計基準」により、当社グループが保有する固定資産が、不動産市況または収益状況の悪化等した場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減損処理を行う必要があり、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。(8) 保有する投資有価証券の評価 当社グループが保有する投資有価証券について、市場価格のない株式等以外のものについては期末時点の時価(株価等)の変動により、また、市場価格のない株式等については期末時点での発行会社の財務状況等により評価しておりますが、景気が減速するなど市場動向等により損失が発生する可能性があります。リスクの低減のため、保有株式については定期的な検証を踏まえ縮減を検討してまいります。(9) 不動産の開発等におけるリスク 不動産の開発等にあたり関係機関との協議、設計・施工とも入念な計画のもと実施しますが、建築費高騰等の様々な要因により計画の変更やスケジュールの遅れなど発生し、当初の計画どおり進捗しない可能性があります。この場合、予め策定した事業計画どおり進まず当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (10) 感染症拡大に係る事業等のリスク 感染拡大に伴う外出自粛や営業自粛による国内経済の停滞が長期にわたる場合には、当社グループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 また、当社グループは、在宅勤務(リモートワーク)の導入、時差出勤など感染拡大防止の措置を講じておりますが、従業員が感染症に感染し、従業員同士の接触等により社内での感染が拡大した場合には、一定期間事業を停止する可能性があり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。① 財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、緩やかな回復基調を維持したものの、米国の通商政策の動向や円安の進行、継続的な物価高騰等により、先行きが不透明な状況で推移いたしました。このような事業環境下におきまして、当社グループは、全社を挙げて各事業の特性及び付加価値性を活かした営業活動を推進いたしました。ＴＯＣビルにつきましては、2024年３月に一旦閉館いたしましたが、耐震補強などのリニューアル工事を実施する一方、同年９月より順次営業を再開し、テナントの獲得及び催事にかかる顧客の誘致を優先課題として取り組んでまいりました。当連結会計年度の連結売上高は15,155百万円（前連結会計年度比15.2%増）となり、利益面におきましては、営業利益2,462百万円（前連結会計年度比73.6%増）、経常利益3,204百万円（前連結会計年度比67.1%増）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、2,321百万円（前連結会計年度比29.9%増）となりました。セグメント別の業績は次のとおりであります。・不動産事業オフィスビルにおける事業環境は、オフィス回帰により空室率が低下傾向にあり、賃料水準も上昇基調を維持しました。また、商業ビルにおきましては、物価高騰が続いているものの、インバウンド需要が引き続き堅調に推移しました。このような状況下、不動産事業におきましては安全対策、環境対策等に注力し、運営・管理面において差別化されたサービスと低コストとの両立を推し進め、所有ビル個々の特性を活かした高付加価値化を図ってまいりました。建物の賃貸等では、引き続きビルの特性に応じたテナント獲得を進め、ＴＯＣビルをはじめ、既存ビルの入居率・賃料の改善により、増収となりました。なお、期末時点における入居率は81.7%（前期末68.2%）となりました。（ＴＯＣビルの入居率は臨時使用を含め65.9%）展示場・会議室の賃貸ならびに駐車場の賃貸は、ＴＯＣビルの営業再開により業績も回復し、いずれも増収となりました。以上の結果、不動産事業の売上高は11,308百万円（前連結会計年度比19.6%増）となり、営業利益は2,388百万円（前連結会計年度比73.9%増）となりました。・リネンサプライ及びランドリー事業リネンサプライ及びランドリー事業におきましては、主な顧客先であるホテル業界からの受注も堅調でコロナ禍前の水準程度に戻りつつあり、売上高は1,813百万円（前連結会計年度比4.9%増）となり、営業利益は52百万円（前連結会計年度比221.0%増）となりました。・その他の事業ビル管理関連サービス事業は、請負工事の受注増により増収となりました。スポーツクラブ事業では、会費収入等の増加により、温浴施設事業では、入館料収入等の増加によりそれぞれ増収となりました。また、製薬事業は、得意先からの受注減により減収となりました。その結果、その他の事業の合計では、売上高は2,033百万円（前連結会計年度比3.2%増）、営業利益は13百万円（前連結会計年度比32.7%減）となりました。 当連結会計年度末における財政状態は、次のとおりであります。資産合計は、前連結会計年度末に比べ7,329百万円増加し122,226百万円となりました。主な増加は、現金及び預金が1,661百万円、建物及び構築物が1,504百万円、投資有価証券が4,334百万円であり、主な減少は建設仮勘定が309百万円であります。負債合計は、前連結会計年度末に比べ3,435百万円増加し17,506百万円となりました。主な増加は、未払金が527百万円、未払法人税等440百万円、長期預り保証金が1,284百万円、繰延税金負債が1,167百万円であり、主な減少は長期借入金（1年内返済予定の長期借入金を含む）が173百万円であります。純資産合計は、前連結会計年度末に比べ3,894百万円増加し104,719百万円となりました。主な増加は、親会社株主に帰属する当期純利益2,321百万円、その他有価証券評価差額金2,398百万円であり、主な減少は、剰余金の配当882百万円であります。自己資本比率は、前連結会計年度末の87.2%から当連結会計年度末は85.2%となりました。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の残高は、前連結会計年度末に比べ1,718百万円増加し31,148百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動により増加した資金は5,731百万円（前連結会計年度比1,194.7%増）となりました。主な内訳は、増加要因として税金等調整前当期純利益3,433百万円、減価償却費1,317百万円、預り保証金の増加額1,293百万円であり、減少要因として法人税等の支払額596百万円であります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動により支出した資金は2,911百万円（前連結会計年度比45.3%減）となりました。主な内訳は、増加要因として投資有価証券の売却による収入294百万円であり、減少要因として有形固定資産の取得による支出2,381百万円、投資有価証券の取得による支出996百万円であります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動により支出した資金は1,101百万円（前連結会計年度比77.8%減）となりました。主な内訳は、配当金の支払額877百万円、長期借入金の返済による支出（純額）173百万円であります。 2022年３月期2023年３月期2024年３月期2025年３月期2026年３月期自己資本比率83.7％85.8％86.2％87.2％85.2％時価ベースの自己資本比率56.0％51.9％57.3％49.4％58.4％キャッシュ・フロー対有利子負債比率0.5年2.2年0.5年2.5年0.2年インタレスト・カバレッジ・レシオ259.757.9210.834.4395.9 (注)１ 各指標の算出方法は以下のとおりであります。自己資本比率：自己資本／総資産時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い(注)２ いずれも連結ベースの財務数値により計算しています。(注)３ 株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しています。(注)４ キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しています。(注)５ 有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としています。 ③ 生産、受注及び販売の実績a.生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額 (百万円)前年同期比 (％)その他(製薬事業)112△6.0 (注) 金額は売価換算価格によっております。 b.受注実績上記その他(製薬事業)は、需要予測に基づく見込生産を行っているため、該当事項はありません。 c.販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額(百万円)比率(％)前年同期比(％)不動産事業 建物の賃貸等9,51162.716.6 展示場・会議室の賃貸1,1327.539.5 駐車場の賃貸6644.438.6 小計11,30874.619.6リネンサプライ及びランドリー事業1,81312.04.9その他 製薬事業1611.1△12.0 商品販売及び飲食事業--- スポーツクラブ事業及び温浴施設事業1,60610.64.0 ビル管理関連サービス事業2661.79.1 情報処理関連事業--- 小計2,03313.43.2合計15,155100.015.2 (注) セグメント間取引については、相殺消去しております。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計方針、重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりまして、採用している重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。また、この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容a. 当社グループの当連結会計年度の経営成績等 当社グループの主力事業である不動産事業は、運営・管理面において差別化されたサービスと低コストとの両立を推し進め、所有ビル個々の特性を活かした高付加価値化を図ってまいりました。 建物の賃貸等では、引き続きビルの特性に応じたテナント獲得を進め、ＴＯＣビルをはじめ、既存ビルの入居率・賃料の改善により、増収となりました。なお、期末時点における入居率は81.7%（前期末68.2%）となりました。（ＴＯＣビルの入居率は臨時使用を含め65.9%） 展示場・会議室の賃貸ならびに駐車場の賃貸は、ＴＯＣビルの営業再開により業績も回復し、いずれも増収となりました。b. 当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因 主力事業である不動産事業では、不動産市況によるオフィスの需給の悪化は、稼働率の低下や賃料水準の下落を招き、経営成績に重要な影響を与えるものと考えられます。商業ビルでは、国内景気の悪化や物価高騰等、個人消費が低下した場合は経営成績に重要な影響を与えるものと考えられます。また、感染症の拡大は、施設の閉館や営業時間の短縮を余儀なくし、感染状況が長引いた場合は経営成績に重要な影響を与える可能性があります。 なお、当社グループの経営成績に重要な影響を与えるリスクを、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載をしております。c. 当社グループの資本の財源及び資金の流動性 主力事業である不動産事業では、貸室の賃貸料収入を運転資金の財源としております。ビルの設備更新工事は、その規模にもよりますが多くは自己資金により賄われております。必要に応じて銀行借入等により調達を行うことがあります。当連結会計年度の設備投資額は、2,520百万円であり、その主なものは、ＴＯＣビル耐震補強工事781百万円、ＴＯＣビルチラー冷凍機設備719百万円及びＴＯＣビル入居準備工事101百万円であります。所要資金は自己資金にて賄っております。また、次期の設備投資は所有ビルの設備更新工事等を計画しておりますが、その所要資金は自己資金で賄う予定であります。 なお、当連結会計年度末の有利子負債残高の内訳は以下のとおりであります。 (単位：百万円)科目金額短期借入金539１年内返済予定の長期借入金360計899 これらは、主にビルの建設資金に係る借入金であり、建設資金の対象となったビルからのキャッシュ・フローにて返済をしております。 d. 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、目標とする経営指標としてキャッシュ・フローの拡大と資本効率の向上を掲げております。当連結会計年度のキャッシュ・フローは、不動産事業において堅調に推移しております。営業活動により得られた資金は固定資産の取得、有利子負債の削減及び自己株式の取得等に有効活用をしております。また、一部は将来の物件取得、開発資金に充当する予定としております。 自己株式の取得は、株主還元と資本効率の向上を目的としております。資本効率を表す代表的な指標であるROE(自己資本当期純利益率)は2.3%、ROA(総資産経常利益率)では2.7%となりました。前連結会計年度のROEは1.8%、ROAは1.6%であります。 なお、当社は将来の開発事業における安定的な資金調達のため財務の健全性を重要な課題としており、その参考指標となる自己資本比率は当連結会計年度末において85.2%、D/Eレシオ(有利子負債÷株主資本)は0.01倍でありました。e. セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況 「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」をご参照ください。

(セグメント情報等)【セグメント情報】 １ 報告セグメントの概要当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは、不動産事業を基幹に、それに関連、付随し更に有効利用するための事業会社から構成されており、各事業会社が立案した事業戦略に基づき事業活動を展開しております。不動産事業は、建物等の賃貸、管理、運営業務を一体的に営んでおり、経済的特徴の類似するこれらの事業セグメントを集約して不動産事業と位置づけております。また、併せてホテル等を顧客としたリネンサプライ及びランドリー事業を行っております。 従って、当社グループは事業種類別のセグメントから構成されており、「不動産事業」及び「リネンサプライ及びランドリー事業」を報告セグメントとしております。 各報告セグメントに属するサービスの種類は以下のとおりであります。 不動産事業：貸室・展示場・駐車場等の賃貸、管理、運営リネンサプライ及びランドリー事業：リネンサプライ、ランドリー ２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 ３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメントその他(注)１合計調整額（注）２連結財務諸表計上額(注)３不動産事業リネンサプライ及びランドリー事業計売上高 外部顧客への売上高9,4511,72811,1801,97113,152―13,152 セグメント間の内部 売上高又は振替高6053964478723△723―計10,0561,76811,8242,05013,875△72313,152セグメント利益1,373161,390201,41071,418セグメント資産65,5821,24166,8233,02869,85145,044114,896その他の項目 減価償却費1,121681,190141,204△01,204 減損損失―――55―5 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額1,609261,63651,642―1,642 (注)１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ビル管理関連サービス事業、製薬事業、スポーツクラブ事業及び温浴施設事業等を含んでおります。２ 調整額は以下のとおりであります。 （1）セグメント利益の調整額7百万円には、セグメント間取引消去6百万円、減価償却の調整額0百万円が含まれております。 （2）セグメント資産の調整額45,044百万円は、主に親会社での余資運用資金(現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）等であります。３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメントその他(注)１合計調整額（注）２連結財務諸表計上額(注)３不動産事業リネンサプライ及びランドリー事業計売上高 外部顧客への売上高11,3081,81313,1212,03315,155―15,155 セグメント間の内部 売上高又は振替高6083864679725△725―計11,9171,85113,7682,11215,881△72515,155セグメント利益2,388522,440132,45472,462セグメント資産67,8821,28969,1713,00072,17150,054122,226その他の項目 減価償却費1,235721,307101,318△01,317 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額2,446632,509112,520―2,520 (注)１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ビル管理関連サービス事業、製薬事業、スポーツクラブ事業及び温浴施設事業等を含んでおります。２ 調整額は以下のとおりであります。 （1）セグメント利益の調整額7百万円には、セグメント間取引消去6百万円、減価償却の調整額0百万円が含まれております。 （2）セグメント資産の調整額50,054百万円は、主に親会社での余資運用資金(現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）等であります。３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 【関連情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)１ 製品及びサービスごとの情報 セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報(1) 売上高 本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。(2) 有形固定資産 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３ 主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)１ 製品及びサービスごとの情報 セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報(1) 売上高 本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。(2) 有形固定資産 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３ 主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) 該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) 該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) 該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) 該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) 該当事項はありません。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。サステナビリティに関する考え方及び取組に関する詳細な情報については、当社ウェブサイト（https://www.toc.co.jp/toc/sustainability/）をご参照ください。 当社グループは、「社会に役立つ企業」という企業理念に基づき、お客様に「明るく、活力のある、和やかな」場を提供することにより、社会との調和の上、お客様・皆様に喜んでいただき、お役に立つことを使命として、事業を推進いたしております。全社を挙げて日々向上に努めることから、事業の発展を成し、明るい未来を創造することにより、社会に貢献します。また、各ステークホルダーとの緊密なコミュニケーションや協働活動を通じて、環境問題・社会課題の解決を図ることで、サステナブルな社会の実現に向け貢献してまいります。サステナブルな社会の実現に向け、2022年10月に、サステナビリティ基本方針を定めました。また、環境にかかる基本方針、社会（人権・労働）にかかる基本方針、ガバナンスにかかる基本方針を定めました。 サステナビリティ基本方針1. 気候変動・環境保全などの環境問題への取り組みを経営の重要課題として認識し、「社会に役立つ企業」という当社の企業理念に沿って、地球環境問題や大規模自然災害に対する対策に積極的に取り組みます。2. 人権尊重を事業継続性のための重要課題の一つとして、多様性のある安全で快適な職場環境を実現し、ワークライフバランスに配慮します。3. 安全・安心な商品・サービスの提供に努め、取引先と公正・適正な取引を行い、サプライチェーンにおける課題の解決を図ることで相互に企業価値向上を目指します。4. 地域の社会・経済の持続可能な成長・発展に寄与し、環境に配慮したインフラの整備・生活基盤の充実など地域社会との共生を目指します。5. 企業価値向上に向け、経営の健全性、透明性、効率性等の確保を優先課題として位置づけ、そのための最適なコーポレート・ガバナンス体制構築に努めます。ステークホルダーとの協働を図り、法令ならびに社会規範の遵守のみならず、企業理念に基づく行動を実践するとともに、迅速かつ正確な情報開示に努めます。 (１) ガバナンスサステナビリティ経営の実践に向け、サステナビリティ施策の円滑な推進を目的に、委員長を代表取締役社長、委員を常勤取締役とし、常勤監査役及び総務部長で構成する「サステナビリティ委員会」を設置しています。「サステナビリティ委員会」を中心に、気候変動などの環境に対する取り組みをはじめとするサステナビリティ施策の企画立案とモニタリングを行います。また、取締役会への報告や従業員に対する研修等を行うことにより、サステナビリティ経営の実効性を高めてまいります。 (２) 戦略[サステナビリティ全般]企業理念に基づき、ステークホルダーにおける重要度と当社グループにおける重要度の観点を踏まえ、企業理念の実現、サステナビリティ経営の推進に向けた最重要課題（マテリアリティ）を特定しました。 マテリアリティ特定のプロセスを経て、以下のマテリアリティ・マトリックスを策定し、10のマテリアリティを特定し、４つのテーマに分類しました。今後、サステナビリティ委員会において各マテリアリティについての取組事項、KPI 選定に関する議論を行い、常勤役員会への上申、取締役会への報告を行って、取り組みを進めていきます。 [気候変動]脱炭素化に向けたカーボンプライシング導入やエネルギー価格上昇により、当社グループの財務負担の増加等のリスクが懸念されます。そのため、そうしたリスクに対応するため、当社グループでは、マテリアリティのひとつに「気候変動への対応」を掲げ、取り組みを進めています。具体的には、主力事業である不動産事業を中心に、温室効果ガス排出削減及び効率的なエネルギー利用、再生可能エネルギーの活用等を推進しています。さらに、ハイブリッド型ファンコイルと蓄熱槽による中間期における熱源エネルギー削減、非常用発電装置のリチウムイオン電池採用等の取り組みを行っております。また、気候変動の進行によって、豪雨や洪水等の自然災害が増加し、当社グループの保有する不動産等が被害を受けることが懸念されます。そのため、マテリアリティのひとつに「災害への対応」を掲げ、防火防災体制・訓練やBCP策定等の取り組みを進めています。 [人的資本]当社グループは、サステナビリティ基本方針において、「人権尊重を事業継続性のための重要課題の一つとして、多様性のある安全で快適な職場環境を実現し、ワークライフバランスに配慮します。」という方針を掲げています。また、「社会（人権・労働）にかかる基本方針」を定めるとともに、マテリアリティに「働きがいのある職場環境の実現」「人権の尊重」「教育制度の充実」「ダイバーシティ＆インクルージョンの推進」を定め、各種取り組みを進めています。 ・社会（人権・労働）にかかる基本方針人権尊重を事業継続性のための重要課題の一つとして、労働者の人権に関する法令を遵守します。1. 従業員の人権を尊重し、差別や様々なハラスメントがなく、ワークライフバランスのとれる多様な働き方が 可能な職場環境を確保します。2. 業務効率化を推進し、時間外労働時間の削減に努めるとともに、従業員の健康の増進を図り、安全な職場環境の整備を図ります。3. あらゆる強制労働、児童労働をサプライチェーン全体を通じて禁止します。 ・人権・職場環境当社グループは「人権方針・労働方針」に従い、従業員の人権を尊重し、より良い職場環境を作るために、安全な職場環境の整備、過重労働、労働災害の防止に努めています。具体的には、総務部を中心に衛生委員会、産業医、健康保険組合と連携しながら、健康で安全な職場環境作りを推進しており、健康診断や産業医面談、ストレスチェックなどの取り組みを実施しています。また、取引先等においても、従業員の健康・安全のための取り組みの実施を要請しています。ワークライフバランスのとれる多様な働き方に関しては、子育て支援（育児休業、時短勤務、時間外労働の免除、各種お祝い金）、介護支援（介護休業、時短勤務、時間外労働免除）、福利厚生（フレックスタイム制、テレワーク勤務、夏季休暇、リフレッシュ休暇、有給休暇の繰越制度、半休制度）の増進を継続的に行っています。 ・人材育成人材育成に関して、あらゆる人材に対し、能力開発およびキャリアアップの機会を公平に提供することで、従業員の働きがいを高め、成長意欲と主体性を持った人材を育成しています。具体的には、入社後数年ごとに複数の部署を経験するジョブローテーションの実施や、OJTによる不動産知識の習得、業務遂行に必要な能力の継続的な育成に力を入れています。また、新入社員研修からマネジメント研修までキャリアプランに合わせた研修や、業務に有用な資格取得などのための外部講習会・研修受講支援を行っています。 ・ダイバーシティ＆インクルージョン当社グループでは、性別、年齢、国籍、価値観等の多様性を受け入れ、従業員が最大限に能力を発揮できる環境を整備し、多様な人材の活躍を推進しています。女性・中途採用者に関しては、積極的な採用を進め、幹部人材としての登用も進めております。 (３) リスク管理統合的なリスク管理体制を整備する為に、「リスク管理委員会」を設置しています。「リスク管理委員会」 では、当社グループに影響を及ぼすリスク事象を洗い出し、発生確率・影響度に応じてリスクを評価し、主要なリスクを特定しています。特定された主要なリスクのうち、「リスク管理委員会」は、災害リスク、内部リスクの管理を主に担当しています。また、リスク管理にかかる施策の企画立案・モニタリングを行うとともに、その内容を定期的に取締役会に報告します。気候変動をはじめとするサステナビリティ関連のリスクの管理は、サステナビリティ委員会が担当し、リスク管理委員会がモニタリングします。 (４) 指標及び目標[気候変動]現在、当社グループでは日本政府が掲げる「2050年カーボンニュートラル実現」を踏まえて、温室効果ガス削減に向けた取り組みを進めております。具体的には、主力事業である不動産事業を中心に、温室効果ガス排出削減及び効率的なエネルギー利用、再生可能エネルギーの活用等を推進しています。さらに、ハイブリッド型ファンコイルと蓄熱槽による中間期における熱源エネルギー削減、非常用発電装置のリチウムイオン電池採用等の取り組みを行っております。当該指標に関する実績は次のとおりであります。 [人的資本]管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異についての実績は、「第４ 提出会社の状況 ５ 従業員の状況等 (2) 従業員の状況 ④ 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異」に記載しております。

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、「社会に役立つ企業」という企業理念に基づき、お客様に「明るく、活力のある、和やかな」場を提供することにより、社会と調和の上、お客様・テナントの皆様に喜ばれ、また、お役に立つことを使命とし、これをもって事業を推進いたしております。このような経営基本方針に基づき、企業価値向上に向け、経営健全性、透明性、効率性等確保が重要であると位置づけ、そのための最適なコーポレート・ガバナンス構築に努めております。株主様をはじめとする、すべてのステークホルダーを重視し、法令ならびに社会規範等の遵守のみならず、企業理念に基づく行動を実践するとともに、迅速かつ正確な情報開示に努めております。また、社外取締役、独立役員、社外監査役を選任し、適正、公正な経営判断がなされる体制の確保に努めております。② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社における企業統治の体制は、経営の健全性、透明性、効率性の向上を図るため、コーポレート・ガバナンスを重要な経営課題と認識しており、その概要及び採用する理由は次のとおりであります。当社グループのトップマネジメントシステムは、取締役会、常勤役員会及び各事業部門、関連会社別会議を開催し、会社法で定められた事項及び経営に関する重要事項の決議をはじめとして、変動する経営環境にいち早く対応するため、各事業部門の情報や意見を有機的に交換し、直面する様々な課題にスピーディーに対応できる組織体制となっており、取締役が連帯して経営と業務執行の両面の責任を担う一体型経営体制となっております。また、経営の透明性を高めるため、取締役会の諮問機関として、指名、報酬等の重要な事項について審議を行う、指名報酬委員会を設置しております。 企業統治の体制 会社の経営上の意思決定、執行及び監督に係る経営管理組織その他コーポレート・ガバナンス体制の状況イ.取締役会取締役会は、全取締役８名で構成し、会社法で定められた事項及び経営に関する重要事項について審議し、決議しております。また、社外監査役を含む全監査役３名も出席し、取締役の職務執行を監督しております。原則月１回開催され、社長が議長を務めております。メンバーにつきましては、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 (２) 役員の状況」をご参照ください。ロ.常勤役員会常勤役員会は、常勤監査役を含む全常勤役員６名で構成し、変化する経営環境にスピーディーに対応するため、経営に関する基本問題や重要事項についての決議あるいは意見交換を行っております。原則月２回開催され、社長が議長を務めております。メンバーにつきましては、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 (２) 役員の状況」をご参照ください。ハ.各事業部門、関連会社別会議各事業部門、関連会社別会議は、社長、各事業部門、関連会社の担当取締役、担当社員及び常勤監査役で構成し、当該事業部門、関連会社の直面する課題について、状況報告及び情報・意見交換を行っております。従いまして、経営トップが各事業部門、関連会社の直面する諸問題を常に認識した組織体制となっており、経営方針の周知徹底に役立っております。各事業部門、関連会社別に適宜開催されます。ニ.指名報酬委員会取締役の指名・報酬の決定に関する意思決定プロセスの透明性と客観性を高め、コーポレート・ガバナンス体制の一層の強化を図るため、取締役会の任意の諮問機関として指名報酬委員会を設置しており、社外取締役を過半数とする計３名（社外取締役２名、社外取締役を除く取締役１名）で構成されております。 ③ 企業統治に関するその他の事項 (a) 業務の適正を確保するための体制の整備の状況 当社は、業務分掌規程等に役職員の権限と責任を明確にし、稟議規程等により、適正に業務がなされるような体制を整備しております。リスク管理につきましては、安全管理推進室を設置し、経営に重大な影響を及ぼす事態が発生した際に備え、全社的に迅速な対応ができるようリスク管理マニュアルの整備等に取り組んでおります。 当社は、取締役会において内部統制システム構築の基本方針を以下のように定めております。イ.当社及び子会社の取締役、使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制(イ)当社は、社訓並びに経営の基本方針に則った「企業行動規範」を制定し、当社及び子会社の代表取締役がその精神を役職員に伝達し、法令・定款及び社会規範を遵守した行動をとるための行動規範とする。(ロ)法令等の遵守については、「コンプライアンス基本規程」を制定し、コンプライアンスに関する規範体系を明確にし、組織体制として役職員等の役割を定め、当社グループ内のコンプライアンス体制の確立を図る。(ハ)法令等遵守の統括部署として設置された内部監査室を、事務管理部門がサポートし、一定の重要な意思決定を行う事項については、同部門で事前に適法性等を検証する。(ニ)取締役の職務執行が適正、かつ効率的に行われる体制として、職務権限規程、業務分掌規程等を整備する。(ホ)内部監査室は、適切な業務運営体制を確保すべく、内部監査を実施する。また、法令上疑義のある行為等について、職員が社外の「内部通報センター」（内部通報窓口）に直接情報を提供する。内部通報窓口は、通報を受けた場合、直ちに調査し、法令違反行為等が行われていることを確認したときは、直ちに社長に報告する。ロ.当社及び子会社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制 取締役の職務執行に係る情報については、文書管理規程に基づき文書に記録し保存、管理する。取締役及び監査役は、文書管理規程により、常時、これらの文書等を閲覧できるものとする。 また、「関係会社文書管理規程」に基づき、子会社の取締役等は、子会社における法定の議事録の写し等の文書を当社に提出することにより、子会社の取締役等の業務執行に係る事項を報告する。また、当該資料については、当社の取締役、監査役が常時閲覧することができるものとする。ハ.当社及び子会社における損失の危険の管理に関する規程その他の体制(イ)リスク管理については、「リスク管理規程」を制定し、リスク管理委員会、安全管理推進室及び内部監査室を中心にリスク管理体制を構築する。(ロ)リスク管理委員会、安全管理推進室及び内部監査室は、各部門担当取締役の業務に係わるリスク管理を把握し、必要に応じて支援提言を行う。(ハ)内部監査室は、各部署のリスク管理の状況を監査し、その結果を取締役会及び監査役会に報告する。(ニ)不測の事態が発生した場合には、取締役会において速やかに対応責任者となる取締役を定め、損害の拡大を防止し、最小限に止める体制を整備する。(ホ)情報セキュリティ確保のため、情報管理に関する規程、情報セキュリティに関する規程を制定し、情報セキュリティ委員会において、情報セキュリティリスクに対応すべく体制を構築する。ニ.当社及び子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制として、以下の経営システムを用いて事業の推進に伴うリスクを継続的に監視する。(イ)当社の経営方針及び経営戦略に係わる重要事項については、月１回開催される取締役会において審議する。また、子会社の取締役会においても定時取締役会及び随時開催される臨時取締役会にて経営の重要事項及び個別案件の決議を適時行うものとする。(ロ)目標の明確な付与、採算の徹底を通じて市場競争力の強化を図るため、全社及び各事業グループの目標値を年度予算として策定し、それに基づく業務管理を行う。(ハ)業務運営の状況を把握し、その改善を図るために内部監査を実施する。ホ.当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制(イ)当社グループにおける統一的なリスク管理体制を確立するための指針を定める。(ロ)主要な子会社には、当該会社に役員を派遣し、子会社の管理・監督を行う。(ハ)子会社に対する監査役会（若しくは内部監査室）による調査・監査実施の体制を構築する。また、監査役会は、調査・監査の結果を踏まえ、必要に応じて、内部統制の改善策の指導、実施の支援・助言を行う。(ニ)子会社が当社からの経営管理、経営指導等で、法令違反等が認められた場合は、内部監査室は直ちに監査役会に報告を行うと同時に、意見を述べることができるものとする。 ヘ.監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制 監査役は、監査役を補助するための部署として設置した内部監査室所属の職員に、監査業務に必要な事項を命令することができるものとする。ト.監査役の職務を補助すべき使用人の取締役からの独立性に関する事項及び監査役の当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項 監査役を補助すべき職員の人事異動、評価、任命、解任等については、事前に監査役会の同意を得た上で取締役会にて決定することとし、当該使用人は他の部署を兼務せず、監査役の指示にのみ従うことにより、取締役からの独立を確保するものとする。チ.監査役への報告に関する体制及び報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利益な取扱いを受けないことを確保するための体制 取締役及び職員は以下の事項について、監査役会に報告する。(イ)常勤役員会で決議された事項。(ロ)当社及び当社グループの業務または業績に重大な影響を及ぼす事項。(ハ)内部監査室が実施した内部監査の結果。(ニ)企業倫理に関する内部監査室に対する通報の状況。(ホ)上記のほか監査役会がその職務遂行上報告を受ける必要があると判断した事項。［子会社の役職員及びこれらの者から報告を受けた者は、上記(イ)から(ホ)の事項について、当社の監査役会に報告する。］上記(イ)から(ホ)の報告をした者に対して、当該報告をしたことを理由として、いかなる不利益な取扱いもしてはならないものとする。また、グループ内部通報制度においても、内部通報をしたことを理由として、いかなる不利益な取扱いもしてはならない。リ.監査役の職務の執行について生じる費用等の請求の手続きを定め、監査役から前払い又は償還等の請求があった場合には、当該請求に係る費用が監査役の職務の執行に必要ではないと明らかに認められる場合を除き、所定の手続きに従い、これに応じるものとする。ヌ.その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制(イ)監査役は、必要に応じて内部監査室、安全管理推進室に対して、必要な調査・報告等を要請することができ、常勤役員会その他の重要な会議等に出席できる。(ロ)監査役会と代表取締役、会計監査人との間に定期的な意見交換会を設定する。ル.反社会的勢力との関係遮断(イ)当社は反社会的勢力とは断固として関係を持たないものとする。また、反社会的勢力から接触を受けた場合は、直ちに所轄の警察等の機関に情報を提供するとともに、暴力的な、また不当な要求に対しては、警察及び弁護士等を含め外部機関との連携の上遮断を実施する。(ロ)当社は大崎地区特殊暴力防止対策協議会に加盟し、その他に所轄警察署等から関連情報を収集して不測の事態に備え最新の動向を把握するよう努める。また、これらの勢力に対する社内体制については、反社会的勢力排除に係わる対応統括部署及び不当要求防止責任者を設け、社内各部署にも担当者を配置するとともに、必要に応じて警察及び弁護士等の外部機関と連携し対処する。(b) 取締役会にて決議できる株主総会決議事項当社は、経済情勢の変化等に対応して、機動的な資本政策を遂行することを目的として、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。また、株主への機動的な利益還元を行うため、取締役会の決議によって、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当（中間配当金）をすることができる旨を定款に定めております。(c) 役員等賠償責任保険に係る保険契約 当社は会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が会社の役員としての業務につき行った行為（不作為を含む）に起因して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害賠償金や争訟費用等を当該保険契約により補償することとしております。保険料は全額当社が負担しております。なお、贈収賄などの犯罪行為や意図的に違法行為を行った役員自身の損害等は補償対象外とすることにより、役員等の職務の執行の適正性が損なわれないように措置を講じております。 (d) 取締役、監査役の責任免除及び社外取締役、社外監査役との責任限定契約当社は、取締役（取締役であった者を含む）及び監査役（監査役であった者を含む）の会社法第423条第１項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、損害賠償責任を法令の定める限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役及び監査役が期待される役割を十分に発揮できるようにするためであります。また、会社法第427条第１項に基づき、社外取締役及び社外監査役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任について、職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、賠償責任を限定する契約を締結することができる旨を定款で定めております。ただし、当該契約に基づく賠償責任の限度額は、法令の定める最低責任限度額としております。これは、取締役及び監査役が期待される役割を十分に発揮できるようにするためであります。(e) 取締役の定数当社の取締役は、11名以内とする旨を定款で定めております。(f) 取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議には議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席して、その議決権の過半数をもって行う旨、また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。(g) 株主総会の特別決議要件当社は、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める特別決議について、定款に別段の定めがある場合を除き、議決権を行使す

(4) 【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項 (a)取締役の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する基本的な考え方当社は「社会に役立つ企業」という企業理念のもと、企業価値の持続的な向上を目指しております。取締役の報酬については、短期のみならず中長期的な企業価値増大への貢献意欲も高めることを目的として、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう、報酬の一定割合を業績・株価と連動させる報酬体系としております。個々の取締役の報酬の決定に際しては、各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針としております。具体的に、業務執行取締役の報酬は、固定報酬、業績連動報酬等（賞与）及び非金銭報酬等（株式報酬）により構成し、その支給割合は後記の方針に基づき適切に設定することとしております。監督機能を担う社外取締役については、その職務に鑑み、固定報酬のみを支払うこととしております。当社では、取締役会の報酬等の決定に関与する委員会として指名報酬委員会を設置しており、同委員会は社外取締役を過半数とする計３名（代表取締役社長 大谷卓男、社外取締役（独立役員）稲葉弘文、社外取締役（独立役員）鳥巣元太）で構成されております。取締役の報酬等の決定方針は、指名報酬委員会で審議のうえ、その意見を尊重し、取締役会で決議するものとします。取締役の報酬の個人別の報酬額については、取締役会決議に基づき代表取締役社長がその具体的内容について委任を受けるものとし、その権限の内容は、各取締役の固定報酬及び、業績連動報酬等（賞与）の額、並びに報酬等の種類ごとの比率の決定とします。これらの権限を委任した理由は、各取締役のプライバシー保護及び指名報酬委員会の諮問を経ており、報酬等の決定の客観性・透明性が確保されているためであります。取締役会は、当該権限が代表取締役社長によって適切に行使されるよう、指名報酬委員会に原案を諮問し答申を得るものとし、上記の委任を受けた代表取締役社長は、当該答申の内容に従って決定するものとします。なお、非金銭報酬等（株式報酬）は、指名報酬委員会の答申を踏まえ、取締役会で取締役個人別の割当株式数を決議します。固定報酬、業績連動報酬等（賞与）について、代表取締役社長は、指名報酬委員会の答申に従い、取締役会メンバーとの協議などを経て、各取締役の報酬額を決定し取締役会にも上程していること、非金銭報酬等（株式報酬）についても、指名報酬委員会の答申を踏まえた報酬案が取締役会に上程され取締役会において個人別の割当株式数を決定していることから、取締役会はその内容が決定方針に沿うものであると判断しております。 (b)固定報酬の個人別の報酬等の額の算定方法の決定に関する方針(報酬等を与える時期又は条件の決定に関する方針を含む。)当社の取締役の固定報酬は、役位、職責、在任年数に応じて他社水準、当社の業績、従業員給与の水準をも考慮しながら、総合的に勘案して決定した額を毎月支給するものとしております。 (c)業績連動報酬等に係る業績指標の内容及び当該業績連動報酬等の額又は数の算定方法の決定に関する方針(報酬等を与える時期又は条件の決定に関する方針を含む。)各事業年度の業績向上への貢献意欲を高めることを目的として、社外取締役を除く取締役に対し、業績に連動した賞与を前事業年度における連結営業利益の1.5%を上限として支給するものとしております。業績連動報酬等に係る指標は、企業価値の向上を図るインセンティブとして機能するよう前事業年度における連結営業利益等とし、対象取締役の役位に応じ、支給額を決定いたします。なお、当該事業年度を含む連結営業利益等の推移は、「第１ 企業の概況 １ 主要な経営指標等の推移 (１) 連結経営指標等」に記載のとおりであります。 (d)非金銭報酬等の内容及び額若しくは数又はその算定方法の決定に関する方針(報酬等を与える時期又は条件の決定に関する方針を含む。)非金銭報酬等は、譲渡制限付株式とし、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与すると共に、株主の皆様と一層の価値共有を進めることを目的とする譲渡制限付株式付与制度（以下「本制度」といいます。）に基づき、当社の取締役（社外取締役を除く。以下「対象取締役」といいます。）に対して付与します。なお、本制度は2019年６月27日開催の定時株主総会で決議されております。対象取締役は、本制度に基づき当社から支給された金銭報酬債権の全部を現物出資財産として払込み、当社が発行又は処分する普通株式を引き受けることとなります。本制度に基づき対象取締役に対して支給する金銭報酬債権の総額は、年額50百万円以内とし、各対象取締役への具体的な支給時期及び配分については、役位、職責、在任年数を踏まえ、指名報酬委員会に諮問のうえ、その答申内容を尊重し、独立社外取締役を含む取締役会の審議に基づき決定し、毎年一定の時期に付与しております。本譲渡制限付株式の割当てのために発行又は処分される当社の普通株式の総数は年間最大75,000株とし、その１株当たりの払込金額は、各取締役会決議の前営業日における東京証券取引所における当社の普通株式の終値（同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値）としております。当該報酬の額については、指名報酬委員会の答申を踏まえ、取締役会で決議された取締役個人別の割当株式数に応じて定められます。また、本制度による当社の普通株式の発行又は処分に当たっては、当社と対象取締役との間で、譲渡制限付株式割当契約を締結し、その内容としては、１）対象取締役は一定期間（30年から50年までの間で当社の取締役会が定める期間）、当該譲渡制限付株式割当契約により割当てを受けた当社の普通株式について、譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならないこと、２）一定の事由が生じた場合には当社が当該普通株式を無償で取得すること等が含まれることとしております。 (e)固定報酬の額、業績連動報酬等の額又は非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針等業務執行取締役の種類別の報酬割合については、当社と同程度の事業規模や関連する業種・業態に属する企業をベンチマークとする報酬水準を踏まえ、独立社外取締役を含む指名報酬委員会において検討を行い、取締役会の委任を受けた代表取締役社長は、指名報酬委員会の答申内容を尊重し、当該答申で示された種類別の報酬割合の範囲内で取締役の個人別の報酬等の内容を決定します。なお、報酬等の種類ごとの比率は、固定報酬：業績連動報酬等：非金銭報酬等＝60％：20％：20％を目安とします。 (f) 当社取締役の金銭報酬の額は、1997年６月27日開催の定時株主総会において年額２億円以内（ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与相当額は含まない。）と決議しております。また、当該金銭報酬とは別枠で、2019年６月27日開催の定時株主総会において、株式報酬の額を年額50百万円以内（社外取締役は付与対象外）と決議しております。 ② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数 役員区分報酬等の総額（百万円）報酬等の種類別の総額(百万円)対象となる役員の員数(人) 固定報酬業績連動報酬左記のうち、非金銭報酬等 取締役(社外取締役を除く。)1259232126 監査役(社外監査役を除く。)1111－－1 社外役員1717－－5 （注）１ 取締役（社外取締役を除く。）に対する非金銭報酬等の総額の内訳は、業績連動報酬12百万円であります。２ 上記には、2025年１月７日に退任した取締役１名の業績連動報酬等が含まれております。③ 役員ごとの連結報酬等の総額等連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

(2) 【従業員の状況】① 連結会社の状況2026年３月31日現在セグメントの名称従業員数(人)不動産事業75(8)リネンサプライ及びランドリー事業43(112)その他30(102)合計148(222) (注) １ 従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員であります。２ 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。３ 臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。 ② 提出会社の状況2026年３月31日現在従業員数(人)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)平均年間給与の対前事業年度増減率(％)6742.116.28,1243.6 セグメントの名称従業員数(人)不動産事業67合計67 (注) １ 従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員であります。２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ③ 労働組合の状況労働組合は結成されておりません。 ④ 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異提出会社当事業年度補足説明管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合(％)(注1)男性労働者の育児休業取得率(％)(注2)労働者の男女の賃金の額の格差(％)(注1)(注3)全労働者正規雇用労働者非正規雇用労働者13.210077.276.655.6当社から他社への出向者を含み、他社から当社への出向者を除いて算出しております。 (注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。３ （正規雇用労働者）正規雇用労働者の男女賃金格差は、主に賃金が高い管理職まで昇進している女性の比率が少ないためです。人事制度上、男女での差異はありませんが、今後も引き続き、女性活躍推進に向けた取り組みの継続と人事制度での運用面での改善等を行い、女性管理職比率の改善に取り組んでいくことによって、賃金格差の縮小を目指します。（非正規雇用労働者）非正規雇用労働者には、パート・アルバイトのほかに定年（60歳）後の再雇用社員（有期契約社員）が含まれています。当社では、専門性を持つシニア社員が再雇用後も引き続き活躍すべく、正社員時の処遇を踏まえた人事制度を適用しています。人事制度上、定年再雇用制度の利用に男女での差異はありませんが、現状、再雇用制度の利用者は男性が殆どとなっているため、結果として男女の賃金格差が発生しています。

４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有(被所有)割合関係内容摘要所有割合(％)被所有割合(％)(連結子会社) ㈱テーオーリネンサプライ東京都品川区96リネンサプライ及びランドリー事業55.0―当社所有の土地(工場敷地)を賃借役員の兼任 ４名(注)５㈱テーオーシーサプライ東京都品川区50その他(ビル管理関連サービス事業)100.0―当社所有の建物を賃借、当社所有建物等の内装工事請負等役員の兼任 ４名 星製薬㈱東京都品川区75その他(製薬事業)100.0―当社所有の建物を賃借役員の兼任 ２名 ㈱I－TINK東京都品川区9その他(情報処理関連事業)96.7―情報処理システムの開発委託役員の兼任 ２名 ㈱TORアセットインベストメント東京都台東区90不動産事業98.9―不動産管理業務を受託 役員の兼任 ３名(注)６㈱TOCディレクション東京都品川区92不動産事業98.9―役員の兼任 ４名 ㈱TOLCD東京都品川区100その他(スポーツクラブ事業及び温浴施設事業等)98.9(98.9)―役員の兼任 ２名借入金に対する債務保証(注)７(持分法適用関連会社) 大崎再開発ビル㈱東京都品川区200不動産事業36.2―当社所有建物の一部における管理業務及び当社所有建物の一部を転貸する事業役員の兼任 １名―(その他の関係会社） 役員の兼任 ２名(注)４㈱ニュー・オータニ東京都千代田区3,462ホテル業8.424.1 (注) １ 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報の名称を記載しております。２ 「議決権の所有(被所有)割合」欄の(内書)は間接所有であります。３ 上記のうち、特定子会社に該当するものはありません。４ 有価証券報告書を提出しております。５ ㈱テーオーリネンサプライについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。主要な損益情報等① 売上高1,851百万円 ② 経常利益61百万円 ③ 当期純利益60百万円 ④ 純資産額1,050百万円 ⑤ 総資産額1,289百万円 ６ ㈱TORアセットインベストメントについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。主要な損益情報等① 売上高2,525百万円 ② 経常利益651百万円 ③ 当期純利益426百万円 ④ 純資産額11,993百万円 ⑤ 総資産額13,699百万円 ７ ㈱TOLCDについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。主要な損益情報等① 売上高1,638百万円 ② 経常損失（△）△19百万円 ③ 当期純損失（△）△20百万円 ④ 純資産額△116百万円 ⑤ 総資産額205百万円

３ 【配当政策】当社の利益配分につきましては、業績の推移を見据え、将来の事業の発展と経営基盤の強化のための内部留保に意を用いつつ、経営成績や配当性向等を総合的に勘案し、安定的かつ継続的な配当を維持することを基本方針としております。当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。当期末の配当金は、上記基本方針を踏まえ、収益状況及び今後の事業展開等を勘案した結果、１株につき、５円とする予定です。これにより、中間配当金(１株につき５円)を加えました年間配当金は１株につき10円となりました。また、内部留保資金につきましては、今後の事業展開等へ備えるとともに、今後も長期的・継続的利益並びに資本効率の向上を図ることで、企業価値の向上に努めたいと考えております。なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。 (注)第60期の剰余金の配当につきましては、以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額1株当たり配当額(百万円)(円)2025年11月11日4415.0取締役会決議2026年６月26日4415.0定時株主総会決議(予定)

６ 【研究開発活動】該当事項はありません。

２ 【主要な設備の状況】当社グループにおける主要な設備は以下のとおりであります。(1) 提出会社2026年３月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(人) 摘要建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)[年間借地料：百万円］その他合計TOCビル(東京都品川区)不動産事業貸事務所貸店舗2,35403,507(21,522.23)3,1899,05163 第２TOCビル(東京都品川区)不動産事業貸事務所190―14(1,643.99)0204― 第３TOCビル(東京都品川区)不動産事業貸事務所330―447(1,044.88)0779― TOCフロントビル(東京都品川区)不動産事業貸事務所127―TOCビル敷地内1128― 第５TOCビル(東京都品川区)不動産事業貸事務所155―2,860(636.92)03,016― TOC ANNEX(東京都品川区)不動産事業貸事務所貸店舗66―977(234.71)01,044― TOC両国ビル(東京都墨田区)不動産事業貸事務所66―233(307.06)0299― 大崎ニューシティ(東京都品川区)不動産事業貸事務所貸店舗ホテル2,093―4,003(6,546.82)16,098― （注2）282(741.94)[36]―282― TOC有明(東京都江東区)不動産事業貸事務所貸店舗倉庫11,678―15,709(18,088.47)2927,4181 赤坂インターシティAIR(東京都港区)不動産事業貸店舗貸事務所64101,217(202.52)―1,859―(注9)栃木県那須塩原市不動産事業遊休土地7―58(435,427.25)―66― TOC CONNECT(東京都品川区)不動産事業貸店舗貸住居140―240(81.42)0381― (2) 国内子会社2026年３月31日現在会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数 (人)摘要建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)[年間借地料：百万円］その他合計㈱TORアセットインベストメントROXビル(東京都 台東区)不動産事業その他(商品販売及び 飲食事業)貸店舗1,2771(注2)4,001(4,239.14)[132]75,2879(注3)(注4)ROX2G(東京都 台東区)不動産事業貸店舗205―(注2)405(529.28)[16]1610―(注4)ROX・3G(東京 台東区)不動産事業貸店舗貸住居1,603―(注2)2,427(2,324.52)[65]44,035―(注4)ROXドーム(東京都 台東区)不動産事業貸店舗0―(注2)547(956.92)[23]0547―(注4)㈱テーオーリネンサプライ東京工場(東京都 千代田区）リネンサプライ及びランドリー事業リネンサプライ及びランドリー工場348―05117(20)(注5)厚木工場(神奈川県 厚木市）リネンサプライ及びランドリー事業リネンサプライ及びランドリー工場1022291(6,809.54)433727(92)(注6)㈱TOLCDROXフィットネスクラブbegin(東京都 台東区)その他(スポーツクラブ 事業及び 温浴施設事業)スポーツクラブ施設300―2335(45)(注7)みなとみらいフィットネスクラブMM Begin(神奈川県 横浜市中区)その他(スポーツクラブ 事業及び 温浴施設事業)スポーツクラブ施設4――6103(22) 星製薬㈱厚木工場(神奈川県 厚木市)その他(製薬事業)製薬工場事務所2711(7,233.69)0293(3) (注) １ 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、建設仮勘定及びリース資産の合計であります。２ 土地を賃借しております。帳簿価額は借地権の帳簿価額であり、面積は借地面積であります。年間借地料は[ ]で外書きしております。３ ㈱TOCディレクションは㈱TORアセットインベストメントより建物の一部を賃借し、商品販売及び飲食事業を行っております。４ ㈱TORアセットインベストメントが保有するビルの運営業務等は、㈱TOCディレクションが受託しており、従業員数９人の内７人は㈱TOCディレクションの従業員であります。５ ㈱テーオーリネンサプライは連結会社以外から建物の一部を賃借しております。年間賃借料は30百万円であります。６ 土地(6,809.54㎡)は当社より連結子会社㈱テーオーリネンサプライに貸与しております。帳簿価額(1百万円)は当社の帳簿価額であります。７ ㈱TOLCDは㈱TORアセットインベストメントより建物の一部を賃借しております。８ 従業員数の( )は、臨時従業員数を外書きしております。９ 赤坂インターシティAIRは共有持分の一部を所有しております。

(3) 【監査の状況】① 監査役監査の状況各監査役は、監査役会で作成した監査方針・監査計画に従い、取締役会のほか、会社の重要な会議に出席するとともに、取締役から職務の執行状況を聴取し、重要な決裁書類等を閲覧することにより、取締役の業務執行の適正性等の監査を行っております。当事業年度において当社は監査役会を原則月１回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。氏名開催回数出席回数山岡 英夫14回14回酒巻 弘14回14回峯岸 芳幸14回14回 監査役会の主な検討事項は次のとおりであります。・当社及び当社グループの内部統制システムにおける運用状況。・定常的な業務監査・実地調査及びグループ会社への個別対応を通じて、各事業部門との対話及びリスクアプローチ的視点の強化。・監査法人の監査計画と監査報酬の適切性及び監査の方法及び結果の相当性。 また、常勤の監査役の主な活動は次のとおりであります。・重要会議への出席。・重要な決裁書類の閲覧。 ・各事業部門への往査。② 内部監査の状況当社の内部監査は、内部監査室を設置し１名の人員にて定期的に業務全般の内部監査を実施し業務の適正性を審査しております。内部監査は各部門及び子会社を対象とし、業務監査・会計監査・テーマ監査を実施しております。これらの内部監査の結果は、社長、取締役会及び監査役会に報告されております。③ 会計監査の状況a.監査法人の名称有限責任監査法人トーマツb.継続監査期間44年間（注）上記記載の期間は、調査が著しく困難であったため、当社が調査した結果について記載したものであり、継続監査期間はこの期間を超える可能性があります。c.業務を執行した公認会計士神代勲氏、後藤久美子氏d.監査業務に係る補助者の構成当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士９名、その他19名であります。e.監査法人の選定方針と理由当社は、監査法人の適格性、専門性、独立性等を考慮し、品質管理体制ならびに監査報酬等を総合的に勘案した上で監査法人を選定しております。会計監査人の解任又は不再任の決定の方針は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合には、監査役会は、監査役全員の合意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及び理由を報告いたします。また、監査役会は、会計監査人の適格性、専門性、当社からの独立性等の評価基準に従い総合的に評価し、適正な監査の遂行が困難であると認められる場合には、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。 f.監査役及び監査役会による監査法人の評価監査役会は、公益社団法人日本監査役協会が公表している「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に準拠した形で外部会計監査人の選定・評価する基準を作成し、選定又は評価を行うこととしており、毎期、上記基準に基づく評価を実施しております。 ④監査報酬の内容等a.監査公認会計士等に対する報酬区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)提出会社37―39―連結子会社――――計37―39― b.監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（a.を除く）該当事項はありません。c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容前連結会計年度 該当事項はありません。当連結会計年度 該当事項はありません。d.監査報酬の決定方針当社の監査公認会計士等に対する報酬の額は、監査証明業務に係る人員、監査日数等を勘案し、決定する方針としております。e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由会計監査人の報酬について、当社の監査役会が会社法第399条１項の同意をした理由は、監査計画における監査時間及び監査報酬の推移並びに過年度の監査計画と実績の状況を確認し、報酬額の見積りの妥当性を検討した結果であります。

(5) 【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を純投資株式としており、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式を政策保有株式と考えております。当社におきましては、純投資株式に該当する銘柄はなく、純投資目的以外の目的である投資株式としております。② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は投資株式を事業競争力の強化のため、取引関係の維持等に合理性があると認める場合に保有しております。個別銘柄の保有状況について取締役会等で毎月報告され、株価の推移、評価額及び事業上の取引等の内容について検証し保有の適否について判断しております。保有意義の検証にあたっては、取得経緯、取引関係の有無、保有する時点での戦略的意義、将来的なビジネスの可能性、直近の取引額、利益額、年間受取配当額、株式評価損益など定性面・定量面から総合的に判断しております。ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式8836非上場株式以外の株式1516,600 （当事業年度において株式数が増加した銘柄）該当事項はありません。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数(銘柄)株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)非上場株式112非上場株式以外の株式2281 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)鹿島建設㈱634,500634,500不動産開発事業において、工事発注等に関する取引関係維持のために株式を保有しています。有3,7471,933ヒューリック㈱1,980,0001,980,000不動産開発事業において、協業等関係強化のために株式を保有しています。有3,6222,845東映㈱581,000581,000不動産賃貸事業において、営業上の取引関係維持のために株式を保有しています。有3,2472,939㈱大林組600,000600,000不動産開発事業において、工事発注等に関する取引関係維持のために株式を保有しています。有2,2531,190㈱サンリオ1,749,000349,800不動産賃貸事業において、営業上の取引関係維持のために株式を保有しています。発行体の株式の分割により株式数が増加しております。有1,7122,403文化シヤッター㈱303,000303,000不動産開発事業において、設備関係等に関する取引関係維持のために株式を保有しております。有575569㈱学研ホールディングス234,000234,000不動産賃貸事業において、営業上の取引関係維持のために株式を保有しています。有231230㈱フジマック172,000172,000不動産賃貸事業において、設備関係等に関する取引関係維持のために株式を保有しております。有215184㈱みずほフィナンシャルグループ35,34935,349不動産開発事業において、安定的な資金調達取引関係維持のために株式を保有しています。有(注)２215143大崎電気工業㈱126,000126,000不動産賃貸事業において、設備関係等に関する取引関係維持のために株式を保有しております。有210101㈱湖池屋40,00040,000当社グループにおける営業上の取引関係維持のために株式を保有しています。無186178㈱アール・エス・シー100,000100,000不動産賃貸事業において、営業上の取引関係維持のために株式を保有しています。有8960㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ23,00023,000不動産開発事業において、安定的な資金調達取引関係維持のために株式を保有しています。有(注)３5946日本駐車場開発㈱149,000298,000不動産賃貸事業において、営業上の取引関係維持のために株式を保有していますが、当事業年度において一部の株式を売却いたしました。無3970日本ロジテム㈱3,0003,000不動産賃貸事業において、営業上の取引関係維持のために株式を保有しています。有1211フジテック㈱―42,000不動産開発事業において、設備関係等に関する取引関係維持のために株式を保有しておりましたが、当事業年度において全ての株式を売却いたしました。有―248 (注)１ 特定投資株式における定量的な保有効果の記載は困難であります。保有の合理性を検証した方法は、上記「②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式 ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載のとおりであります。２ ㈱みずほフィナンシャルグループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である㈱みずほ銀行は当社株式を保有しております。３ ㈱三菱UFJフィナンシャル・グループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である㈱三菱UFJ銀行は当社株式を保有しております。 みなし保有株式該当事項はありません。③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。④ 当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。⑤ 当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。

２ 【沿革】1911年11月旧星製薬㈱設立。1926年４月医薬品の製造販売を目的として、星製薬㈱を設立。1949年５月東京証券取引所再開により上場。1963年４月東京証券取引所の株式売買高僅少のため上場廃止。1967年７月不動産事業を目的とする㈱東京卸売りセンターを設立。1967年11月神奈川県厚木内陸工業団地に新工場を建設し、東京五反田より製薬工場及び設備を移転し、操業を開始。1982年３月提出会社の販売代理店として大谷薬品㈱を設立。1982年４月㈱東京卸売りセンターと合併、商号を㈱テーオーシーと変更し、不動産事業を継承。また、同日付で子会社大谷薬品㈱を星製薬㈱(連結子会社)に商号変更。1982年７月商品販売・飲食事業を目的とした㈱東京卸売りセンター流通グループを設立。1983年３月厚木工場敷地の有効利用のため、リネンサプライを目的とした当社全額出資による㈱テーオーリネンサプライ(連結子会社)を設立。(その後1984年４月増資を行い、現在の持株比率は55％)1983年12月東京証券取引所市場第二部へ上場。1985年４月ヘルス、スポーツ施設の経営を目的とした㈱ROXヘルスプラザを設立。1986年８月東京都台東区浅草に商業ビル「ROXビル」をオープン。1986年９月東京証券取引所市場第一部へ上場。1987年１月東京都品川区大崎＜大崎ニューシティ内＞にオフィスビルとして「TOC大崎ビルディング」、ホテルビルとして「ニューオータニイン東京」をオープン。1987年９月東京都品川区西五反田に「第5TOCビル」をオープン。1990年４月東京都台東区浅草に「ROX-2」(ROXビルに隣接)をオープン。1995年８月東京都台東区浅草に「ROX-3」(ROXビルに隣接)をオープン。1998年６月環境保全及び省エネルギー機器の開発、製造、販売を目的とした㈱アニマ・アクティス・ジャパンを設立(2003年10月㈱アニマ・ジャパンに商号変更、2011年３月清算)。1998年７月東京都台東区浅草に「ROXドーム」(ROX-3に隣接)をオープン。2000年11月温泉施設・温浴施設の経営を目的とした㈱テーオーエル(2004年10月㈱TOLに商号変更)を設立。2003年10月提出会社製薬事業部(製造部門)を会社分割し、連結子会社星製薬㈱(販売部門)に承継。2004年９月「ROX-2」を建替、「ROX2G」としてリニューアルオープン。2004年10月㈱ROXヘルスプラザ(スポーツクラブ事業)と㈱TOL(温浴施設事業)を合併(存続会社：㈱TOL)。2006年８月東京都江東区有明に「TOC有明」をオープン。2007年４月提出会社を存続会社として連結子会社㈱東京卸売りセンター流通グループを合併。2007年８月電子商取引及びその仲介業務等を事業目的とした連結子会社㈱TOC-indexを設立(2013年７月㈱TOC・バイヤーズネットに商号変更、2016年３月清算)。2009年３月提出会社の新設分割により、商業施設の保有を事業目的とした㈱TORアセットインベストメント(連結子会社)を設立。浅草ROXに係る「ROXビル」「ROX2G」「ROX-3」「ROXドーム」４棟を承継。2009年８月商業施設運営を目的とした㈱TOCディレクション及び商業施設営業を目的とした㈱TOLコマーシャル・ディレクション(現㈱TOLCD)を設立。2009年10月提出会社の商業施設運営事業を吸収分割により、連結子会社㈱TOCディレクションに承継。2010年１月連結子会社㈱TOLの温浴施設事業及びスポーツクラブ事業を吸収分割により、連結子会社㈱TOLコマーシャル・ディレクション(現㈱TOLCD)に承継。㈱TOLを2010年３月に清算。2010年３月神奈川県横浜市中区に複合商業施設「TOCみなとみらい」をオープン（2017年５月譲渡）。2015年３月「ROX-3」を建替、「ROX・3G」としてリニューアルオープン。2016年１月東京都品川区西五反田に「TOC五反田メッセ」をオープン（2022年５月閉館）。2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からスタンダード市場へ移行。 (参考) ㈱東京卸売りセンターの「会社の沿革」㈱東京卸売りセンターは通産省の流通問題解決の一環としての「卸総合センター」構想に従い、1967年７月に設立。1970年３月東京都品川区西五反田に延床面積174千㎡余と東洋一の大きさを誇るマーチャンダイズマートビル「TOCビル」をオープン。なお、1982年４月星製薬㈱と合併し、㈱テーオーシーと商号変更。1970年４月ビル管理関連サービス業を主な事業目的とする、㈱エイ・オー・シーを設立。(1990年４月㈱テーオーシーサプライ(現・連結子会社)に商号変更）1971年１月東京都品川区西五反田に第２駐車場ビル(その後改築し現第3TOCビル)をオープン。1976年10月東京都品川区西五反田に第2TOCビルをオープン。 (注) 1982年４月１日㈱東京卸売りセンターを合併いたしましたが、営業の主体が㈱東京卸売りセンターの事業であるため、事業年度については、被合併会社の事業年度を継承して、第60期(2025年４月１日から2026年３月31日まで)としております。