株式会社ＡＳＩＡＮ　ＳＴＡＲ

３【事業の内容】 当社グループは、当社及び連結子会社９社より構成されており、主に不動産販売事業、不動産管理事業をしております。事業内容と当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。 なお、次の５部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げる報告セグメントの区分と同一であります。 ＜事業内容＞ 事業区分事業内容取扱会社（当社は全事業対象）不動産販売事業土地及び収益・居住用マンションの買取再販事業、土地・戸建の販売を実施。株式会社グリフィン・パートナーズ株式会社亜星源不動産管理事業マンション区分所有者から賃貸管理、管理組合から建物管理の請負業務を実施。中国ではサービスアパートメントの運営管理事業務を実施。柏雅酒店管理（上海）有限公司上海優宏資産管理有限公司上海特庫伊投資管理有限公司不動産賃貸事業マンション・事務所・駐車場等を所有又は賃借し、転貸業務を実施。上海優宏資産管理有限公司不動産仲介事業不動産売買及び不動産賃貸借に係る仲介事業を実施。株式会社グリフィン・パートナーズ上海徳威房地産経紀有限公司上海特庫伊投資管理有限公司投資・アセットマネジメント・コンサルティング事業国内外富裕層や事業会社への本邦不動産・事業投資に関するコンサルティング、並びに現物不動産、不動産関連の金融商品等及び国内外有望企業への自己勘定投資事業の実施。株式会社グリフィン・パートナーズ株式会社ASIAN STAR INVESTMENTS柏雅資本集団控股有限公司（香港）JBC２号投資事業組合 ＜事業系統図＞

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりである。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。(1)経営方針当社グループは、不動産・金融・アジアネットワークの結合をコアバリューとして、日本とアジアの国境を越えた資産運用と事業機会を創出することで、当社グループのステークホルダーの皆様に常に新たな価値を提供することで、中長期的に成長・発展し続ける企業を目指しております。 (2)経営者の問題意識と今後の方針について 当社グループは、従来の主力事業であった投資用マンションの開発・販売事業を縮小したため、不動産管理事業の売上・利益の増加に大きく影響する管理戸数を伸ばすことが難しくなり、結果として、飛躍的な売上・利益の向上が困難となっております。このような状況を踏まえ、既存事業である不動産の管理、仲介、賃貸といった不動産サービス分野の更なる規模拡大を図りながら、区分マンションや収益不動産の買取再販事業を軸とする不動産販売事業並びに国内外の投資家への投資や事業創出に関するコンサルテーションを軸とする投資・アセットマネジメント・コンサルティング事業を新たな成長ドライバーとしながら既存事業とのシナジー創出、更なる当社の企業価値・株式価値の向上を目指してまいります。 (3)経営環境と対処すべき課題 当社グループは、継続的かつ安定的に成長できる事業基盤の構築を目指し、不動産管理事業等の「ストック型フィービジネス」を強化してまいりました。そして、この事業基盤を土台としてさらに大きく飛躍するために、不動産販売事業の拡大、そして新たな収益の柱となる新規事業への取り組みを強化してまいります。そのための、当社グループの対処すべき課題及び対応策は次のとおりであります。 ①不動産販売物件の仕入件数増加 不動産販売事業の拡大のために、中古の収益不動産及び居住用不動産の仕入を積極的に進めてまいります。不動産仲介会社、信託銀行などの不動産仕入情報ルートの拡大、強化に努めるとともに、購入者ニーズを的確に捉えた商品の仕入を進めてまいります。 ②賃貸管理戸数の増加 当社グループが開発、供給してまいりました「グリフィンシリーズ」は、横浜・川崎エリアに特化したドミナント戦略による供給展開を行ってきたため、エリア集中による賃貸管理業務の効率化が図られており、独自の入居者サービスの提供が実現しております。このような競争優位性を活かして、不動産販売事業や投資・アセットマネジメント・コンサルティング事業に関連する賃貸不動産の管理業務受託件数の増加を目指してまいります。 ③金融機関への対応 当社グループは、不動産販売事業の資金調達のために、既存の取引金融機関との関係強化に努めるとともに、新規の取引金融機関の開拓を進めてまいります。 ④投資家層の開拓 当社グループは、不動産販売事業の販売力強化のために、不動産仲介会社、信託銀行はもちろん、機関投資家や個人富裕層との直接の接点を構築してまいります。

３【事業等のリスク】以下におきまして、当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、当社グループといたしましては必ずしも事業上のリスクとは考えていない事項につきましても、投資判断の上で、あるいは当社グループの事業活動を理解する上で重要と考えられる事項につきましては、情報開示の観点から記載しております。当社グループは、これらリスクの発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社株式に関する投資判断は、本項以外の記載内容も合わせて慎重に検討した上で行う必要があります。なお、以下の記載につきましては、本有価証券報告書提出日現在における判断によるものであり、当社グループの事業等及び当社株式への投資に係るリスクを全て網羅するものではありません。また、将来に関する事項につきましては、本有価証券報告書提出日現在で当社グループが判断したものであります。(1) 法的規制について 当社グループの事業におきまして関連する主な法的規制は以下のとおりであります。今後既存の法的規制が改廃されたり、関連する法令が新たに制定されたりした場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。＜主な法的規制＞宅地建物取引業法、建物の区分所有等に関する法律、住宅の品質確保の促進等に関する法律、特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律、個人情報の保護に関する法律、国土利用計画法、都市計画法、建築基準法、建築業法、建築士法、土地基本法、地方公共団体の条例、借地借家法、マンションの管理の適正化の推進に関する法律、建築物における衛生的環境の確保に関する法律、消防法、貸金業法、金融商品取引法、金融商品の販売等に関する法律、資産の流動化に関する法律、不動産特定共同事業法、犯罪による収益の移転防止に関する法律、不当景品類及び不当表示防止法、不動産の表示に関する公正競争規約、賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律 (2) 免許、登録 当社グループが得ている許可、登録は以下のとおりであります。（当社）・宅地建物取引業者免許 宅地建物取引業法第３条に基づき、宅地建物取引業者の免許（免許番号 神奈川県知事(3)第27989号 有効期間：2021年９月６日から2026年９月５日まで）を受けて、不動産の売買や賃貸又はこれらの媒介等を行っております。・マンション管理業者登録 マンションの管理の適正化の推進に関する法律第46条第１項に基づき、マンション管理業者の登録（登録番号 国土交通大臣(4)第033175号 有効期間：2022年10月23日から2027年10月22日まで）をして、マンション管理業を営んでおります。・賃貸住宅管理業者登録 賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律第３条第１項に基づき、賃貸住宅管理業者の登録（登録番号 国土交通大臣(01)第002743号 有効期間：2021年11月23日から2026年11月22日まで）をして、賃貸住宅管理業を営んでおります。（株式会社グリフィン・パートナーズ）・宅地建物取引業者免許 宅地建物取引業法第３条に基づき、宅地建物取引業者の免許（免許番号 神奈川県知事(４)第27056号 有効期間：2024年３月17日から2029年３月16日まで）を受けて、不動産の売買や賃貸又はこれらの媒介等を行っております。・金融商品取引業者登録 金融商品取引法第29条に基づき、第２種金融商品取引業者及び投資助言・代理業の登録（登録番号 関東財務局長(金商)第1540号）をしております。 当社グループは主要な事業活動を行うにあたり、上記の免許、登録を必要とし、これらの規制を受けております。現時点におきまして、当社グループには、上記免許、登録の取消事由・更新欠格事由に該当する事実は存在いたしませんが、将来、これらの免許、登録の取消・更新欠格による失効等があった場合には、当社グループの主要な事業活動に支障をきたし、業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。 (3) 収益不動産の仕入れについて当社グループでは、買取再販事業の対象となる収益物件等の取得にあたり、売買契約前に物件状況や市場性に関する綿密な事前調査を行っておりますが、契約後、隠れた瑕疵が発見されることや市況の変化による商品市場性・流動性の低下が発生することがあります。その場合、当社グループに追加費用が発生したり、買取再販事業で仕入れを行った不動産が長期在庫として滞留することがあり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (4) 資金調達について当社グループは不動産販売事業を遂行するにあたり、用地や土地建物の取得資金及び建設費用等を金融機関からの融資を主体として資金調達しております。当社は取引金融機関と良好な関係を構築する一方で、新たな金融機関との取引開始、社債の発行等、資金調達の円滑化と多様化に努めております。しかしながら、何らかの事情により、当社の希望する金額及び条件で金融機関からの融資を受けることができない場合、販売物件を計画どおりに確保できず、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (5) 金利の上昇について当社グループの有利子負債残高は、適正水準以下で推移しておりますが、今後、不動産販売物件の仕入に伴い、さらに有利子負債が増加していくことも考えられます。市場金利が予想を超えて上昇し、有利子負債の金利負担が増加した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 （連結）2023年12月期2024年12月期2025年12月期 有利子負債残高（千円）(A)430,861239,201822,348 総資産額（千円）(B)3,615,6563,329,6104,022,858 有利子負債依存度（％）（A/B）11.97.220.4 (6) 投資用マンション販売事業について①顧客からのクレームや訴訟提起等について当社グループが販売したマンションは、主にマンション経営による資産運用を目的として購入されており、金融商品や他の投資運用手段と競合した商品との位置付けにあると考えております。当社は商品販売に際し、空室の発生、家賃相場の下落、金利上昇による返済負担の増加等、マンション経営に関するリスクについて、顧客の十分な理解が得られる説明を行うよう努めております。また、販売後も集金の代行、建物の維持管理、入居者の募集及び賃貸仲介等、アフターサービスの充実に努めております。しかしながら、今後、何らかの事情により、顧客からクレームや訴訟提起等があった場合、事実の存否にかかわらず、当社グループの信用に影響を与え、業績に影響を及ぼす可能性があります。 ②販売物件の入居率低下について当社グループが販売した投資用マンションの賃貸入居率が低下した場合、賃料収入を見込む新規購入者の購買意欲が低下する可能性があります。当社グループでは、当社および近隣の不動産業者と連携しながら新規入居者の獲得に努め、良好な住環境の維持・向上を図り、入居者の定着に尽力しております。しかしながら、既存物件の周囲で住環境が悪化する等、不測の事態により入居率が低下した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (7) 人材の確保について当社グループは、優秀な人材の確保および定着を重要な経営課題と認識しております。主として即戦力となる中途採用を中心に人材の確保を図るとともに、各部門における実務経験の蓄積および知見共有を通じて、組織全体の専門性および業務遂行能力の向上に努めております。また、個人ごとの業績評価につきましては、社内各部門に適した評価制度を定め、上長の人事考課を実施することで、優秀な人材の定着に努めております。特に、不動産販売、売買仲介及び賃貸仲介を担当する営業部門に所属する従業員につきましては、業務の成果が当社グループの業績に直結することから、その他の部門とは別の報酬体系を定め、成果に応じたインセンティブを付与しております。しかしながら、こうした施策にもかかわらず、従業員の定着度が高まらない場合や、雇用の需給関係から当社が求める人材が十分に確保できない場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (8)個人情報の取扱について当社グループでは、既存顧客・見込み顧客の個人情報を保有しております。個人情報保護法に鑑み、当社グループでは、グループ全体の役職員共通のプライバシーポリシーの制定等、同法を遵守する体制の構築を進めております。システム上においては、個人情報ファイル保管の厳重化・ＩＴシステム監視ソフトの導入・アクセス権の制限などにより、個人情報の漏洩防止に備えております。しかしながら、不測の事態により、個人情報が外部に漏洩するような事態となった場合、損害賠償等による費用が発生する可能性がある他、当社グループの信用低下を招く場合があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (9)株式価値の希薄化に関わるリスクについて当社は、取締役および従業員等へのインセンティブとして第5回、第6回、第8回および第9回新株予約権を、また資金調達を目的として第7回新株予約権を発行しております。2025年12月31日現在におけるこれら全ての未行使株式数は合計7,195,000株（議決権数71,950個）であり、総議決権数に対する割合は30.3％に相当いたします。これらの新株予約権の行使が行われた場合には、保有株式の価値および議決権割合が希薄化する可能性があります。 (10)海外の不動産管理事業について当社グループは、中国においてサービスアパートメントの運営及び管理を行っている会社を連結子会社化することにより、海外の不動産管理事業に進出しております。中国の経済状況の変化等の要因により、サービスアパートメントの管理収入などが減少し、採算が悪化した場合には当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (11)海外の不動産賃貸事業について 当社グループは、中国においてワンルームマンションの賃貸事業を行っている会社を連結子会社化することにより、海外の不動産賃貸事業に進出しております。中国の経済状況の変化等の要因により、稼働率が低迷するなどした場合、当該事業の採算が悪化し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (12)投資資産について 当社グループは、事業上のシナジー獲得を企図して国内外の事業会社への投資を行うことがあります。当該投資先の事業の状況によっては、投資資金の回収に懸念が生じることにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。 (1) 経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度における我が国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果により、緩やかな回復が見られました。他方、海外における地政学的動向の不確実性や物価上昇、エネルギー価格高騰などのリスク要因も残っており、依然として先行きは不透明な状況が続いています。当社グループが属する不動産業界においては、特に住宅市場について、建築費高騰に伴う販売価格の上昇の影響で購入需要から賃貸需要へのシフトが見られます。今後は更なる建築資材の価格高騰や人件費の上昇に加えて、金利上昇の影響が顕在化する可能性があることから市場の動向には注視が必要です。このような事業環境のもと、当社グループは不動産管理事業を事業領域の中心に据え、それに関連する不動産仲介事業、不動産賃貸事業の更なる収益向上及び不動産販売事業の業容拡大を目指してまいりました。また、年度中に策定した中期経営計画に基づき、新たに強化した投資・アセットマネジメント・コンサルティング事業についても、着実に実績・利益貢献に結び付きました。その結果、当連結会計年度の業績は、売上高4,541百万円（前連結会計年度比35.5％増）、営業利益195百万円（前連結会計年度比281.4％増）、経常利益184百万円（前連結会計年度比209.4％増）、親会社株主に帰属する当期純利益113百万円（前連結会計年度比512.1％増）となりました。セグメントごとの経営成績は次のとおりであります（セグメント間の内部売上高等を含めて記載しております）。（不動産販売事業）実需用マンション及び投資用マンションの買取再販事業が堅調に推移していることに加え、レジデンス物件の販売も売上増加に寄与しており、売上高2,899百万円（前年同期比46.0％増）、営業利益318百万円（前年同期比102.1％増）となりました。（不動産管理事業）賃貸管理業務、建物管理業務ともに安定的に推移しており、売上高は654百万円（前年同期比2.0％減）となりました。また、固定費の削減効果などにより、営業利益は138百万円（前年同期比21.6％増）となりました。（不動産賃貸事業）中国子会社の賃貸料収入が増加しており、売上高は453百万円（前年同期比19.8％増）となりました。一方で、賃料相場の上昇などの影響を受け、営業利益は32百万円（前年同期比54.6％減）となりました。（不動産仲介事業）賃貸仲介業務、売買仲介業務ともに堅調に推移しており、売上高は345百万円（前年同期比5.0％増）となりました。また、国内子会社との事業統合による固定費の削減効果などにより営業利益は59百万円（前年同期比109.4％増）となりました。（投資・アセットマネジメント・コンサルティング事業）投資事業・アセットマネジメント・コンサルティング事業は、新たな不動産ファンドの組成、海外投資家の日本進出サポート等コンサルティングの機会を得ることができ、売上高191百万円（前年同期比はゼロ）、営業利益56百万円（前年同期比はゼロ）となりました。 また、財政状態については次のとおりであります。（流動資産） 当連結会計年度末の流動資産の残高は、前連結会計年度比20.4％増の2,648百万円となりました。その主な内訳は、現金及び預金1,219百万円、受取手形及び売掛金265百万円、販売用不動産595百万円、仕掛販売用不動産111百万円であります。増加の要因といたしましては、レジデンス物件の仕入取得により販売用不動産が増加したこと等によるものであります。（固定資産） 当連結会計年度末の固定資産の残高は、前連結会計年度比21.7％増の1,374百万円となりました。その主な内訳は、のれん167百万円、投資有価証券417百万円、投資不動産553百万円であります。増加の要因といたしましては、投資案件に係る持分取得により、新たに投資有価証券が417百万円発生したこと等によるものであります。（流動負債） 当連結会計年度末の流動負債の残高は、前連結会計年度比88.1％増の1,371百万円となりました。その主な内訳は、短期借入金764百万円、前受金139百万円、預り金241百万円であります。増加の要因といたしましては、レジデンス物件の仕入取得等に際し短期借入金が597百万円増加したこと等によるものであります。 （固定負債） 当連結会計年度末の固定負債の残高は、前連結会計年度比5.3％減の298百万円となりました。その主な内訳は、長期預り保証金207百万円であります。減少の要因といたしましては、管理物件の減少に伴い長期預り保証金が７百万円減少したこと等によるものであります。（純資産） 当連結会計年度末の純資産の残高は、前連結会計年度比2.9％増の2,353百万円となりました。増加の要因といたしましては、当期純利益の計上、為替換算調整勘定の増加等によるものであります。 ②キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、営業活動による支出が204百万円、投資活動による支出が584百万円及び財務活動による収入が591百万円となったことから、前連結会計年度末に比べ189百万円減少し、1,119百万円となりました。（営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動によるキャッシュ・フローは、204百万円の支出（前連結会計年度は568百万円の収入）となりました。これは主として税金等調整前当期純利益の計上164百万円、売上債権の増加179百万円、棚卸資産の増加169百万円によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動によるキャッシュ・フローは、584百万円の支出（前連結会計年度は266百万円の支出）となりました。これは主として連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出333百万円、定期預金の預入による支出100百万円、短期貸付による支出90百万円によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動によるキャッシュ・フローは、591百万円の収入（前連結会計年度は282百万円の支出）となりました。これは主として有利子負債の借入による収入583百万円によるものであります。 ③生産、受注及び販売の実績（不動産販売事業） 販売実績前連結会計年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）当連結会計年度（自 2025年１月１日至 2025年12月31日）1,986,055千円2,899,214千円（注）セグメント間の取引については相殺消去しております。 種別別販売実績前連結会計年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）当連結会計年度（自 2025年１月１日至 2025年12月31日）種別数量金額（千円）種別数量金額（千円）実需用土地４件129,724実需用土地１件110,009実需用戸建４戸183,907実需用戸建１戸30,562投資用マンション１戸26,616投資用マンション34戸677,851実需用マンション４戸673,877実需用マンション６戸868,563投資用一棟マンション２棟971,929実需用一棟マンション２棟606,539その他－－その他１件10,000合計 1,986,055合計 2,303,526（注）セグメント間の取引については相殺消去しております。 当連結会計年度における契約実績は次のとおりであります。種別前連結会計年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）当連結会計年度（自 2025年１月１日至 2025年12月31日）期中契約高期末契約残高（注）期中契約高期末契約残高（注）数量金額（千円）数量金額（千円）数量金額（千円）数量金額（千円）実需用土地４件129,724－－１件110,009１件560,000実需用戸建４戸183,907－－１戸30,562－－投資用マンション１戸26,616－－34戸677,851５戸81,554実需用マンション１戸673,877１戸230,000５戸653,916１戸105,000投資用一棟マンション２棟971,929－－２戸606,539－－その他－－－－１件10,000－－合計 1,986,055 230,000 2,088,880 746,554（注）期末契約残高は、決済時に消費税の按分が行われるため、税込金額で記載しております。（不動産管理事業） 販売実績前連結会計年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）当連結会計年度（自 2025年１月１日至 2025年12月31日）667,266千円654,000千円（注）セグメント間の取引については相殺消去しております。 物件形態別管理実績前連結会計年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）当連結会計年度（自 2025年１月１日至 2025年12月31日）物件形態数量（戸）物件形態数量（戸）当社分譲物件1,879当社分譲物件1,720その他1,907その他1,791合計3,786合計3,511（注）物件所有者に代行して入居者募集業務、賃貸契約代行業務、家賃管理業務を行っている物件の各期末における管理戸数を記載しております。（不動産賃貸事業） 販売実績前連結会計年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）当連結会計年度（自 2025年１月１日至 2025年12月31日）373,861千円451,987千円（注）セグメント間の取引については相殺消去しております。 （不動産仲介事業） 販売実績前連結会計年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）当連結会計年度（自 2025年１月１日至 2025年12月31日）324,646千円345,078千円（注）セグメント間の取引については相殺消去しております。 契約形態別仲介実績前連結会計年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）当連結会計年度（自 2025年１月１日至 2025年12月31日）契約形態数量（戸・件）契約形態数量（戸・件）不動産賃貸1,333不動産賃貸1,207不動産売買92不動産売買98合計1,425合計1,305（注）不動産仲介業における契約形態別の取扱戸数を記載しております。（投資・アセットマネジメント・コンサルティング事業） 販売実績前連結会計年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）当連結会計年度（自 2025年１月１日至 2025年12月31日）－千円191,038千円（注）セグメント間の取引については相殺消去しております。 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 文中における将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日（2026年３月26日）現在において判断したものであります。 ①重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりまして、決算日における資産・負債の報告金額及び偶発資産・負債の開示、並びに報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積り及び予測を行っております。当該見積りにつきましては、過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる様々な要因に関して情報収集を行い、見積り金額を計算しておりますが、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。 当社グループの連結財務諸表作成にあたって採用している重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載のとおりであります。②当連結会計年度の経営成績等の分析a.売上高・売上総利益 当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度比35.5％増の4,541百万円となりました。増収の主な要因は、不動産販売事業において複数のレジデンス物件の販売を実行したこと並びにマンションの買取再販が伸長したこと等によるものです。 また、当連結会計年度における売上総利益につきましては、前連結会計年度比32.9％増の1,125百万円となりました。 b.販売費及び一般管理費・営業利益 当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、新経営陣の参画による人件費の増加等により、前連結会計年度比16.8％増の930百万円となりました。 この結果、営業利益は前連結会計年度比281.4％増の195百万円となりました。 c.営業外損益・経常利益 当連結会計年度における営業外収益は、貸付金に係る受取利息の増加等により前連結会計年度比0.4％増の19百万円となりました。また、営業外費用は、プロジェクトファイナンスにより借入金が増加したことに加え、金利の上昇に伴い支払利息が増加したこと等により前連結会計年度比184.8％増の30百万円となりました。 この結果、経常利益は前連結会計年度比209.4％増の184百万円となりました。 d.特別損益・法人税等（法人税等調整額含む）・親会社株主に帰属する当期純利益 当連結会計年度における特別利益は、固定資産の売却に伴う売却益の計上により、１百万円となりました。また、特別損失は、連結範囲の変更を伴う子会社株式の売却損及び関係会社株式の評価損の計上により、22百万円となりました。 この結果、税金等調整前当期純利益は前連結会計年度比178.9％増の164百万円となりました。また、当連結会計年度の法人税等（法人税等調整額含む）は42百万円となり、当連結会計年度から発生した非支配株主に帰属する当期純利益が８百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度比512.1％増の113百万円となりました。 ③経営成績に重要な影響を与える要因について 「３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。 ④経営戦略の現状と見通し 当社グループは、継続的かつ安定的に成長できる事業基盤の構築を目指し、不動産管理事業等の「ストック型フィービジネス」を強化してまいりました。この事業基盤を土台として既存事業である不動産サービス分野の規模拡大、そして、新たな収益の柱となる新規事業への取り組みを強化してまいります。 （不動産販売事業）投資用・居住用マンションの買取再販を行い、業容を拡大しております。また、当社が有する海外富裕層とのネットワークを活用した他社に無い販売力を一層強化の上、今後も積極的な事業展開を継続してまいります。（不動産管理事業）当社グループの基幹事業であり、既に安定した収益基盤を形成しております。不動産オーナーと入居者の双方へのサービスをより一層向上させることで、同業他社との差別化を図り、管理受託戸数の増加につなげるとともに、より一層の業務効率化を実現することで収益拡大を図ります。（不動産賃貸事業）当社所有不動産の運用につきましては、国内における投資不動産並びに中国のサブリース事業の稼働率が一時的に低下したものの、賃料水準は概ね現状維持で推移しております。今後につきましても稼働率の維持により一層注視し、賃料水準、稼働状況の向上に努めてまいります。（不動産仲介事業）事業内容は賃貸仲介と売買仲介に大別され、賃貸仲介につきましては、賃貸管理業務の受託物件が集中するエリアにおける取引件数及びシェアの拡大を目指します。売買仲介につきましては、投資用マンションオーナーの資産の現金化や組み換え等のニーズに的確に応えるため、購入希望者への斡旋業務を速やかに行ってまいります。また、インバウンド需要のニーズを捉えて、タワーマンション等の大型物件の斡旋にも努めてまいります。（投資・アセットマネジメント・コンサルティング事業） 既存事業とのシナジー効果が見込める事業や今後の成長が見込まれる新たな事業への投資事業を行ってまいります。また、国内外富裕層、事業会社、機関投資家の資産運用事業や、不動産に関する課題に対するコンサルティング事業を展開して参ります。（新規事業）当社にノウハウのある不動産、クロスボーダー、コンサルティングの3つの観点から、様々な事業協力の可能性を追求し、新たな事業の取り組みを進めてまいります。 ⑤資本の財源及び資金の流動性についての分析a.キャッシュ・フロー 当連結会計年度末におけるキャッシュ・フローの概況については、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。 b.資金需要及び資金調達 当社グループの資金需要は、主に土地・中古不動産の取得費用及び戸建新築費用、中古不動産の内装・工事費用等であります。 調達手段といたしましては、主に金融機関からの借入及び第三者割当による株式発行によっておりますが、社債発行による調達も検討してまいります。

（セグメント情報等）【セグメント情報】１．報告セグメントの概要（報告セグメントの決定方法) 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。したがって、当社は事業目的又はサービスの内容等が概ね類似している各個別事業を「不動産販売事業」、「不動産管理事業」、「不動産賃貸事業」、「不動産仲介事業」、「投資・アセットマネジメント・コンサルティング事業」の５つに集約していることから、これらを報告セグメントとしております。 各報告セグメントの事業内容は、以下のとおりであります。 報告セグメント事業内容不動産販売事業マンション、戸建て、土地の企画・販売不動産管理事業不動産の管理不動産賃貸事業サブリース、所有不動産の賃貸不動産仲介事業不動産の仲介投資・アセットマネジメント・コンサルティング事業株式・債券等の売買並びにコンサルティング ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。 報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。 セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） （単位：千円） 報告セグメント調整額（注）１連結財務諸表計上額（注）２ 不動産販売事業不動産管理事業不動産賃貸事業不動産仲介事業投資事業（注）３計売上高 外部顧客への売上高1,986,055667,266373,861324,646－3,351,829－3,351,829セグメント間の内部売上高又は振替高－－5,0044,004－9,009△9,009－計1,986,055667,266378,866328,651－3,360,839△9,0093,351,829セグメント利益157,689114,22471,86428,487－372,266△320,93951,327セグメント資産693,689242,374571,47594,40370,0001,671,9431,657,6673,329,610その他の項目 減価償却費－－18,650－－18,65011,51830,169有形固定資産及び無形固定資産の増加額－－－－－－19,31619,316（注） １．調整額は以下のとおりであります。 （1）セグメント利益の調整額△320,939千円は、セグメント間取引消去281千円、各セグメントに配分していない全社費用△321,220千円であります。 （2）セグメント資産の調整額は、各セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産の主なものは管理部門に係る資産であります。 （3）減価償却費の調整額は、各セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。 ２．セグメント利益の合計額は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 ３．投資事業は、投資・アセットマネジメント・コンサルティング事業を総称して表示しております。 当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） （単位：千円） 報告セグメント調整額（注）１連結財務諸表計上額（注）２ 不動産販売事業不動産管理事業不動産賃貸事業不動産仲介事業投資事業（注）３計売上高 外部顧客への売上高2,899,214654,000451,987345,078191,0384,541,319－4,541,319セグメント間の内部売上高又は振替高－－1,705－－1,705△1,705－計2,899,214654,000453,692345,078191,0384,543,024△1,7054,541,319セグメント利益318,732138,94132,59759,65756,099606,029△410,263195,765セグメント資産910,966192,171644,769108,007555,8102,411,7241,611,1344,022,858その他の項目 減価償却費－－10,671－－10,67110,65421,325有形固定資産及び無形固定資産の増加額－－－－－－2,9822,982（注） １．調整額は以下のとおりであります。 （1）セグメント利益の調整額△410,263千円は、セグメント間取引消去281千円、各セグメントに配分していない全社費用△410,544千円であります。 （2）セグメント資産の調整額は、各セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産の主なものは管理部門に係る資産であります。 （3）減価償却費の調整額は、各セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。 ２．セグメント利益の合計額は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 ３．投資事業は、投資・アセットマネジメント・コンサルティング事業を総称して表示しております。 【関連情報】前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）１．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しておりますので、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1）売上高（単位：千円）日 本中 国合 計2,951,102400,7273,351,829 (2）有形固定資産（単位：千円）日 本中 国合 計24,5881,14625,734 ３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円）顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名株式会社松永ホールディングス739,480不動産販売事業 当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）１．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しておりますので、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1）売上高（単位：千円）日 本中 国合 計4,017,669523,6504,541,319 (2）有形固定資産（単位：千円）日 本中 国合 計19,8511,31621,168 ３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円）顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名株式会社エーシークリエイト635,013不動産販売事業 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） （単位：千円） 不動産販売事業不動産管理事業不動産賃貸事業不動産仲介事業投資事業全社・消去合 計減損損失－－－－－－－ 当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） （単位：千円） 不動産販売事業不動産管理事業不動産賃貸事業不動産仲介事業投資事業全社・消去合 計減損損失－－－－－－－ 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） （単位：千円） 不動産販売事業不動産管理事業不動産賃貸事業不動産仲介事業投資事業全社・消去合 計当期償却額－－－7,187－25,12632,314当期末残高－－－45,006－157,344202,350 当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） （単位：千円） 不動産販売事業不動産管理事業不動産賃貸事業不動産仲介事業投資事業全社・消去合 計当期償却額－－－7,108－24,85231,961当期末残高－－－37,308－130,434167,743 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） 該当事項はありません。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりでございます。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 当社グループは、「日本とアジアをつなぐ信頼の架け橋として、地域と共に輝き、持続可能な成長を実現する」という企業理念のもと、不動産を基盤とした事業活動を通じて社会に価値を提供することを目指しております。 当社グループは、サステナビリティの視点を踏まえた経営促進においても、当社の柱である不動産総合サービスならびに付加価値創造事業分野と位置付けた５分野（生活・娯楽（ライフスタイル）、医療・健康（ヘルスケア）、教育（エディケーション）、観光（インバウンド）、エネルギー（再生可能エネルギー））を通じて、社会的課題の解決と事業機会の創出の両立を図る事業展開を目指して参ります。 (1）ガバナンス 当社グループは、顧客満足の提供を通じて社会に貢献し、社会的責任を果たすことを経営の基本方針としております。サステナビリティに関する課題への対応については、各種規程および制度の整備を通じ、コンプライアンスを徹底した事業活動を推進しております。なお、当社のサステナビリティに係るガバナンス体制およびその運用の詳細については、「第４ 提出会社の状況４．コーポレート・ガバナンスの状況等 （１）コーポレート・ガバナンスの概要」に記載のとおり、取締役会による監督体制の下で適切に構築・運用しております。 (2）戦略 当社グループは、サステナビリティの視点を踏まえた経営促進においても、当社の柱である不動産総合サービスならびに付加価値創造事業分野と位置付けた５分野（生活・娯楽（ライフスタイル）、医療・健康（ヘルスケア）、教育（エディケーション）、観光（インバウンド）、エネルギー（再生可能エネルギー）においての事業展開を目指して参ります。 当社グループの経営方針および経営戦略に影響を与える可能性のあるサステナビリティ関連のリスクおよび機会については、重要性を踏まえ、「リスク管理委員会」において検討しております。 また、当社は、持続的な成長を実現するため、従業員一人ひとりが能力を最大限に発揮できる環境整備を最重要課題の一つと認識しております。具体的には、女性活躍の推進および次世代を担う若手社員の育成に注力するとともに、高度な専門性の確保を重視しております。各種公的資格の取得推奨や資格手当制度の拡充を通じ、個々の専門能力を適切に評価・還元する体制を構築することで、組織全体の競争力強化を図っております。 (3）リスク管理 当社グループは、事業活動に伴うリスクおよび機会を適切に管理するため、リスク管理委員会を設置しております。同委員会において、リスクの所在や種類の特定、および管理状況のモニタリングを定期的に実施しております。また、その内容は適宜取締役会へ報告され、経営環境の変化に応じた管理体制の継続的な見直しと強化を図っております。 (4）指標及び目標 当社グループは、上記「(2）戦略」に基づき、従業員の専門性向上を主眼に置いた人材育成および環境整備を推進しております。 当該方針に係る指標および目標につきましては、現在、専門性の評価基準の明確化および各種施策の策定を進めている段階にあります。そのため、現時点において開示すべき具体的な定量的目標は設定しておりませんが、持続的な企業価値向上に資する実効性のある指標の策定を今後の重要課題と認識し、早期の設定に向けて検討を進めてまいります。

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社のコーポレート・ガバナンスは、「企業の所有者は、その所有を法的に裏付ける株式の対価を支払って保有する者、すなわち株主である」ことが基本理念であります。そうした基本理念のもと、株主以外のいわゆるステークホルダー（利害関係者）との利害の調整を図りながらも、それが究極的には株主の利益となるよう常に意識し、企業価値（enterprise value）の極大化のみならず株主価値（shareholders value）の極大化を目的とした経営を心がけてまいります。 ②企業統治の体制の概要及び企業統治の体制を採用する理由 ａ．企業統治の体制の概要 当社は、監査等委員会設置会社であり、提出日（2026年３月26日）現在、取締役３名（うち業務執行取締役３名）、監査等委員である取締役３名（うち社外取締役２名）です。 取締役会は、下記の議長及び構成員の計６名で構成されており、最低月１回、必要に応じて複数回開催されております。取締役会では、法令で定められた事項のほか、経営に関する重要事項及び経営戦略について決定しております。その審議に当たっては、サステナビリティに関する事項も含めて検討しております。 また、子会社取締役から子会社の状況について適宜報告を受ける体制としており、グループ全体の監督を行っております。監査等委員である取締役３名（社外取締役２名含む。）も積極的に参画し、取締役会の運営監督機能強化に努めております。 なお、当事業年度中に取締役の新任はありますが、退任した取締役及び監査等委員である取締役並びに当該新任以前に在任していた前任の取締役は存在しておりません。代表取締役社長の交代は、役職の変更によるものであります。 開催回数は26回で、呉文偉氏、唐偉中氏、永田達也氏、張平氏はすべて出席、渡邉智彦氏は2025年３月27日就任後開催の20回すべてに出席、王璐氏は26回中25回出席しております。渡邉智彦氏は第46期定時株主総会にて選任された新任取締役であります。 議長：代表取締役社長 渡邉智彦 構成員：代表取締役会長 呉文偉、取締役 唐偉中、取締役 張平、社外取締役 永田達也、社外取締役 王璐 当社は、執行役員制度を導入しており、執行役員は会社との委任契約のもと社内規程に基づき、所管する各部門の業務を執行しております。 経営会議は、常勤取締役、執行役員、担当部長及び必要に応じて非常勤取締役を招集することで構成し、定時経営会議は原則として月１回開催されております。経営会議では、月次の業務執行状況の報告が行われる他、取締役会の付議事項ではない重要事項等について審議を行っております。 監査等委員会は非常勤取締役３名で構成され、内２名は社外取締役であります。委員会で策定された監査方針及び監査計画に基づき、会社の業務及び財産の状況を調査し、取締役の職務執行の監査を行います。また、内部監査部門等との連携体制その他内部統制システムの構築・運用の状況等を踏まえながら、会社の内部統制システム等を活用して、組織的かつ効率的にその職務を執行するよう努めております。 議長：社外取締役（監査等委員会委員長） 王璐 構成員：取締役（監査等委員） 張平、社外取締役（監査等委員） 永田達也 指名・報酬委員会は、取締役の選任及び解任に関する株主総会議案、執行役員の選任及び解任に関する取締役会議案、及び取締役及び執行役員の個人別報酬の内容等について、取締役会からの諮問への答申を行っております。任意の委員会で、開催回数は11回、委員３名全員が11回出席しております。 議長：社外取締役（監査等委員）指名・報酬委員会委員長 永田達也 構成員：代表取締役社長 渡邉智彦、社外取締役（監査等委員） 王璐 また、当社はサステナビリティへの取り組みに関しては、個別の委員会による検討は行っておりませんが、リスク管理委員会において、サステナビリティの視点を含めたリスクの所在の確認を行い、取締役及び取締役会への報告を行っております。取締役会においては、これらの報告に基づき、中長期的な事業展開について検討を行っております。ｂ．当該体制を採用する理由 取締役会において議決権を有する監査等委員の経営参画により、取締役会の監査・監督機能及びコーポレート・ガバナンスの強化を図るとともに、権限委譲により迅速な意思決定を行い、経営の一層の効率化を図ることを目的としております。 なお、提出日現在における当社のコーポレート・ガバナンス体制の概要図は以下のとおりであります。 （経営管理組織図） ③ 企業統治に関するその他の事項 イ．内部統制システムの整備の状況 当社は、会社法及び会社法施行規則に基づき、以下の体制を整備することで業務の適正を確保します。１. 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保する体制（コンプライアンス体制）（1） 当社グループでは、グループ全体でコンプライアンス意識を共有・徹底するため、倫理方針を策定し、当社の役員及び使用人（以下「役職員」という。）に、法規や倫理の守るべき基本を示すものとする。（2） コンプライアンスを含むリスク管理体制及び情報の管理・開示体制整備を目的とした、リスク管理委員会を設置して、コンプライアンス徹底を図るものとする。（3） 当社グループの役職員は、社内でコンプライアンス違反行為が行われ、または行われようとしていることに気づいた場合には、総務部門長、監査等委員である取締役、顧問弁護士または当該違反行為に関わる社外の公的機関に通報することができるものとする。また、相談・通報制度を設けて、こうした場合に通報内容の秘密を守り、通報者を不利益に扱わないことを定めるものとする。（4） 役職員の業務に関連する法令について、社内外の専門家による研修を施すことにより、個々の役職員が、それぞれの立場・視点でコンプライアンスを考え業務にあたるべく意識を向上させる。また、日々の業務上で発見された問題点について、相談制度を通じて適時改善に努めるものとする。（5） 当社では、内部監査部門による内部監査を実施して、当社グループの業務全般にわたる内部統制及び業務執行の妥当性・法令遵守性を確保するものとする。（6） 当社では、２名以上の社外取締役を選任して、取締役会の意思決定の妥当性の担保を図るものとする。（7） 当社では、財務報告に係る基本方針及び基本計画を策定し、適切な業務プロセスを構築することによって、業務執行の妥当性及び財務報告の適正性を確保するものとする。２. 取締役の職務の執行に関わる情報の保存及び管理に関する体制（情報保存管理体制） 当社の役職員は、法令及び情報セキュリティーポリシーに基づいて策定された諸規程に従って、取締役の職務の執行に関わる情報を含む社内情報の機密性・保全性・可用性を維持・向上させるよう努める。３. 損失の危険の管理に関する規程その他の体制（リスク管理体制）（1） 取締役は、リスク管理規程に基づき、リスクの所在・種類、リスク管理に必要なプロセス・手法を把握し、各リスクの管理状況を勘案して有効なリスク管理のための経営資源の配分に努め、リスク管理の状況を確認し、管理体制の見直しを行うものとする。（2） リスク管理委員会を設置し、リスク管理規程の策定と見直し、リスク管理に係る行動計画書の策定と見直し、行動計画書の実施状況のモニタリングを行うものとする。（3） 危機管理規程を定め、大規模災害などの緊急事態に対応の指針を示すものとし、また、コンティンジェンシープランを定め、緊急時の個別の事態に対する、時間経過に応じた部門毎の行動の割当てを策定するものとする。４. 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制（効率的職務執行体制） 代表取締役及び各業務担当取締役は、組織規程・業務分掌規程・職務権限規程・稟議規程その他取締役の職務執行に関する諸規程に基づいて業務執行をし、これら諸規程については、業務の適正かつ効率的な執行のため、随時見直しをするものとする。５. 当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制（グループ会社管理体制）（1） 当社グループ各社は、情報管理体制、リスク管理体制、効率的職務執行体制、コンプライアンス体制につき、当社に準ずる体制を整備するものとする。（2） 関係会社管理規程を定め、グループ会社に対して当社への承認を求めるべき事項及び報告をすべき事項等を明らかにし、また、グループ会社役員に、随時、当社取締役会へ出席させ、業務報告及び質疑に応答をさせることにより、グループ全体の業務状況を把握し、その適正性を確認することができる体制を整えるものとする。（3） 出向規程・グループ企業内転籍制度規程を定め、グループ間の人事交流の円滑化を図り、もってグループ全体の力を強化する体制を整えるものとする。（4） 当社と当社グループ各社との間でなす取引で重要なものについては、双方の取締役会の承認を得るものとし、後日不当取引との疑念を残さぬよう、場合により税理士・弁護士等の意見を聴取し行うものとする。６. 監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項（1） 監査等委員会の職務を補助するために、監査等委員会の事務局を内部監査部門内に設置し、内部監査部門所属の従業員が兼務してその事務にあたるものとする。（2） 必要によって、監査等委員会の職務補助のために、必要な知見を持った使用人を監査等委員会補助専任スタッフとして置くことができるものとする。７. 当該使用人の監査等委員以外の取締役からの独立性に関する事項（1） 前号（1）にいう監査等委員会の職務を補助するためにする事務については、監査等委員である取締役はその指示により事務内容について担当者に守秘義務を課すことができるものとする。（2） 前号（2）の監査等委員会補助専任スタッフの人選・任命・異動・人事考課にあたっては、監査等委員である取締役と監査等委員以外の取締役との間で意見交換を行い、監査等委員会の同意を得るものとする。８. 監査等委員以外の取締役及び使用人が監査等委員会に報告をするための体制その他の監査等委員会への報告に関する体制（1） 監査等委員以外の取締役は、取締役会及び経営会議においてその担当する業務の執行状況その他報告すべきと認めた事項につき報告を行うものとする。（2） 役職員は、不祥事件取扱規程の定めに従い、以下の事件について総務部門長を経由して、監査等委員会に対し、暫定的または最終的な報告書を提出するものとする。(a) 法令その他の外部規制違反に抵触しまたは重大な社内規程違反となるような行為(b) 故意または過失により当社または第三者に損害を及ぼしもしくはその恐れのあるような行為(c) 当社と第三者との間に将来重大な紛争を生じさせることが明らかな行為(d) 当社の信用を著しく傷つけもしくはその恐れがある行為(e) その他当社の業務に重大な影響を与えもしくはそのおそれがある行為（3）監査等委員以外の取締役及び使用人が監査等委員会に報告をしたことにより不利益な取り扱いを受けないことを、内部通報制度を定める規程に明記する。 ９. その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制（1） 監査等委員である取締役の過半数は社外取締役とする。（2） 監査等委員である取締役は、経営会議等の社内の重要な会議に出席し、主要な業務執行に関する文書を閲覧し、役職員に説明を求めることができるものとする。（3） 監査等委員である取締役は、監査法人・法律事務所・税理士・コンサルタント等の社外の専門家より意見を聴取することができるものとする。（4） 監査等委員である取締役の職務の執行について生ずる費用の前払いまたは償還の手続きについては、監査等委員である取締役からの請求に従い、速やかに処理するものとする。 ロ．責任限定契約の内容の概要 当社と、監査等委員である取締役張平氏、監査等委員である社外取締役永田達也氏及び王璐氏は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令に定める最低責任限度額となっております。 ハ. 役員等賠償責任保険契約の内容の概要 当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており、その概要は以下のとおりです。 １．被保険者の範囲 当社取締役、執行役員 ２．保険契約の内容の概要 (1).被保険者の実質的な保険料負担割合 保険料は特約部分も含め会社負担としており、被保険者の実質的な保険料負担はありません。 (2).填補の対象となる保険事故の概要 特約部分も合わせ、被保険者である役員等がその職務の執行に関し責任を負うことまたは当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害について補填します。ただし、法令違反の行為であることを認識して行った行為等一定の免責事由があります。 (3).役員等の職務の適正性が損なわれないための措置 保険契約に一定の免責額の定めを設けており、当該免責額までの損害については填補の対象としないこととしています。 二．リスク管理体制整備の状況 １．企業倫理の確立 当社では、企業倫理の遵守は、道徳の問題だけではなく、重要な経営手法の一つであるという認識を持っており、企業倫理の遵守は「個人」の問題だけではなく「組織」の問題であるため、組織上に企業倫理を遵守する仕組みを構築し、社風として定着させる必要があると考えております。 ２．リスクマネジメント 当社ではリスクの重要度と発生可能性を把握・測定し、こうしたリスク管理の状況を企業戦略にも反映させる仕組みを、組織及びビジネスプロセスにおいて構築する必要があると考えており、問題が起こってからそれを解決する「問題解決型マネジメント」から、問題が起こる前に事前予測して対応を図る「問題予防型マネジメント」への転換を進めております。 この考えを実効あらしめるため、当社では、リスク管理担当役員を委員長とし、各部門から選任されたリスク管理担当者により構成されたリスク管理委員会を設置するとともに、「リスク管理規程」「地震リスク管理規程」「危機管理規程」「不祥事件取

（４）【役員の報酬等】①役員の報酬額又は算定方法の決定に関する方針及び決定方法(1)基本方針 当社の取締役（監査等委員であるものを除く。以下同じ）の報酬は役位・役割に応じた固定報酬及び業務内容に応じた業績連動報酬を基本とし、中長期的な企業成長への貢献度、会社の業績、個人の業績評価及び経済情勢等を勘案し、株主総会で決議された総額の範囲内で決定します。決定に際しては、取締役会より諮問を受けた指名・報酬委員会が報酬案を作成し、監査等委員会の同意を得て、取締役会決議により決定するものとします。 (2)取締役の個人別の報酬等のうち、次の事項の決定に関する方針(a)個人別の報酬等の額または算定方法 固定報酬と業績連動報酬の総額については、2016年３月25日開催の第37期定時株主総会において年額250,000千円以内と決議しております。当該限度内で、中長期的な企業成長への貢献度、会社の業績、個人の業績評価及び経済情勢等を総合的に勘案の上、決定いたします。取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が当該決定方針と整合していることや、指名・報酬委員会及び監査等委員会の意見が尊重されていることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。 (b)業績連動報酬等について業績指標の内容、額または数の算定方法 当期の連結営業利益を業績指標として目標額を設定し、目標達成の場合は目標額に一定の係数を乗じて算定し支給します。係数は目標額を勘案して決定します。 (c)非金銭報酬等の内容、「額もしくは数」または「算定方法」 採用しておりません。 (d) (a)(b)の割合（構成比率） 総報酬額に占める業績連動報酬額の割合には上限を設定するものとし、過度な業績連動報酬が支給されることがないよう、適切な配分比率とします。 (e)その他の重要な事項 当社では上記の報酬の枠組み以外に、取締役の一部に対して有償ストックオプションを発行しております。当該ストックオプションは当該取締役各人の個別の投資判断に基づき取得されたものであり、会社法上の報酬には該当しないものの、中長期的な当社の業績拡大及び企業価値の増大を目指すにあたり、当該取締役の意欲及び士気をより一層高めるものと考えております。 (3)報酬等を与える時期・条件の決定に関する方針 取締役の固定報酬は、月ごとに役位や役割に基づく固定額を支払うものとし、条件の決定及び改定においては、中長期的な企業成長への貢献度、会社の業績、個人の業績評価及び経済情勢等を勘案して適切に行うものとします。業績連動報酬は、目標額達成の場合に、目標額に一定の係数を乗じて算定し支払うものとし、会計監査人による会社法監査報告書受領後、報酬額を確定し、一括で支払うものとします。 (4)報酬等の内容の決定について取締役その他の第三者への委任に関する事項 該当事項はありません。 (5)報酬等の内容の決定方法 取締役会より諮問を受けた指名・報酬委員会が報酬案を作成し、監査等委員会の同意を得て、取締役会決議により決定するものとします。 ②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数 当事業年度における取締役の報酬等の総額は以下のとおりとなります。 支給人数（人）基本報酬（千円）業績連動報酬（千円）非金銭報酬等（千円）その他（千円）計（千円）取締役（監査等委員及び社外取締役を除く。）369,907－－－69,907取締役（監査等委員）（社外取締役を除く。）14,500－－－4,500社外役員29,000－－－9,000合計683,407－－－83,407(注)１. 業績連動報酬等にかかる業績指標は2024年12月期監査済当社連結営業利益及び連結子会社である株式会社グリフィン・パートナーズ2024年12月期監査済営業利益であり、その実績はそれぞれ16,696千円及び△11,397千円となっております。当該指標を選択した理由は、業績向上への意識を高めるとともに、その貢献度を計るのに最適であると考えるからであります。当社の業績連動報酬は、基準額に対して一定の係数を乗じたもので算定されております。 ２. 非金銭報酬等はありません。

５【従業員の状況】(1）連結会社における状況 2025年12月31日現在セグメントの名称従業員数 （名）不動産販売事業7（2）不動産管理事業27（5）不動産賃貸事業3（－）不動産仲介事業26（－）投資・アセットマネジメント・コンサルティング事業4（1）全社（共通）9（－）合 計76（8） （注）１ 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。２ 全社（共通）は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。３ 全社（共通）部門、不動産管理事業で使用している派遣社員につきましては、従業員数から除外しております。４ 当社では委任契約に基づく執行役員制度を採用しております。執行役員５名は、従業員数には含まれておりません。 (2）提出会社の状況 2025年12月31日現在従業員数平均年齢平均勤続年数平均年間給与32(8)名44.2歳8.1年5,131千円 セグメントの名称従業員数 （名）不動産販売事業7（2）不動産管理事業6（5）不動産賃貸事業3（－）不動産仲介事業3（－）投資・アセットマネジメント・コンサルティング事業4（1）全社（共通）9（－）合 計32（8） （注）１ 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。２ 従業員数には、当社に在籍し国内連結子会社に出向している者の数を含んでおります。３ 全社（共通）部門及び不動産管理事業で使用している派遣社員につきましては、従業員数から除外しております。４ 全社（共通）は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。５ 執行役員５名は、従業員数には含まれておりません。６ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 (3）労働組合の状況 当社グループには労働組合はありませんが、労使関係は円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。 (4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異① 提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１．男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２．労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１．全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者62.5－114.7121.681.1(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ② 連結子会社 連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

４【関係会社の状況】名称住所 資本金又は出 資 金 主要な事業の 内 容議決権の所有又 は被所有割合（％）関係内容（連結子会社） 株式会社グリフィン・パートナーズ神奈川県横浜市西区10,000千円投資事業不動産仲介不動産販売100.0当社への資金貸付役員の兼任２名株式会社ASIAN STAR INVESTMENTS神奈川県横浜市西区8,000千円投資事業100.0役員の兼任２名株式会社亜星源神奈川県横浜市西区10,000千円不動産販売51.0役員の兼任２名JBC２号投資事業組合東京都中央区207,487千円投資事業100.0(内1.9)－柏雅資本集団控股有限公司(香港)香港特別行政区3,270万香港ドル投資事業100.0役員の兼任２名柏雅酒店管理(上海)有限公司中国上海市50万USドル不動産管理100.0(内100.0)役員の兼任２名上海徳威房地産経紀有限公司中国上海市200万人民元不動産仲介100.0(内100.0)役員の兼任１名上海優宏資産管理有限公司中国上海市200万人民元不動産管理不動産賃貸100.0(内100.0)役員の兼任１名上海特庫伊投資管理有限公司中国上海市50万人民元不動産管理不動産仲介100.0(内100.0)役員の兼任１名（その他の関係会社） 上海徳威企業発展股份有限公司中国上海市3,653万人民元投資事業被所有 －[20.6]資本提携先役員の兼任３名徳威国際発展有限公司香港特別行政区415万USドル投資事業被所有20.6資本提携先役員の兼任１名 （注）１ 連結子会社の主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。２ 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。３ 議決権所有割合の[ ]内は、緊密な者の所有割合で外数となっております。４ 上記のほか、持分法を適用していない関連会社３社を有しておりますが、重要性が乏しいため記載を省略しております。５ 主要な事業内容に記載された「投資事業」は、投資・アセットマネジメント・コンサルティング事業を総称して表示しております。６ 議決権の所有又は被所有割合に記載された（）内は、間接所有割合で内数となります。

３【配当政策】当社グループは、株主に対する利益還元を経営の重要施策として位置づけるとともに、企業体質を強化し安定的な成長を可能とすることが最終的に株主への貢献につながることから、内部留保の充実についても重要な経営課題であると考えております。剰余金の配当につきましては、中間配当と期末配当の年２回行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当につきましては株主総会、中間配当につきましては取締役会であります。なお、当社は「取締役会の決議により、毎年６月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。当社グループは、株主に対する利益還元を経営の重要施策として位置付け、業績、資金需要見通し等を総合的に判断しながらも安定的な配当水準を維持することを基本方針とし、当期純利益に対する配当金の比率（配当性向）35％程度を基準としております。2025年12月期の期末配当金につきましては、収益基盤のさらなる強化が重要であると判断し、誠に遺憾ながら無配とさせていただきます。続く2026年12月期の配当につきましても、復配に向け収益基盤の更なる強化を目指してまいりますが、現時点では経営環境や業績の見通しを慎重に見極める必要があることから未定とし、今後、業績の進捗等を踏まえ、予想の開示が可能となった段階で速やかに公表する方針でございます。

６【研究開発活動】 該当事項はありません。

２【主要な設備の状況】(1）提出会社 2025年12月31日現在事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（名）建物車両運搬具工具・器具及び備品ソフトウエア投資不動産合計本社（横浜市西区）全社（共通）本社機能11,1236,2252,5025,662－25,51329(8)賃貸事業用不動産(横浜市西区他)不動産賃貸事業建物及び土地－－－－559,788559,7883(-)合計11,1236,2252,5025,662559,788585,30232(8) （注）１ 現在休止中の設備はありません。２ 従業員数の（ ）は臨時従業員数であり、外書しております。３ 上記の他、主要な賃借設備として、以下のものがあります。2025年12月31日現在事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容占有面積（㎡）賃貸期間年間賃料（千円）年間共益費（千円）本社（横浜市西区）全社（共通）事務所476.11定めなし16,7856,893 (2）在外子会社 2025年12月31日現在事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（名）車両運搬具工具・器具及び備品ソフトウエア合計事務所(中華人民共和国上海市他)全社（共通）車両運搬具その他6206958342,15144(-) （注）１ 現在休止中の設備はありません。２ 従業員数の（ ）は臨時従業員数であり、外書しております。

（３）【監査の状況】①監査等委員監査の状況 監査等委員会は、３名のうち２名が社外取締役であり、監査方針及び年度監査方針の決定、収集した監査資料の精査、取締役会及び経営会議の議事進行・決議内容のチェックなどを行い、独立した立場からの業務監査を行います。社外取締役永田達也氏は、経営企画業務の経験があり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。当事業年度において、監査等委員会は11回開催され、監査等委員３名全員が毎回出席しております。 情報収集の充実を図り、内部監査部門等との十分な連携を通じて監査の実効性を高め、監査等委員会が主体となり内部統制システムを通じた組織的な監査を実施しているため、必ずしも常勤者の選定を必要としないことから、常勤の監査等委員は選定しておりません。 また、会計監査人と定期的に会合をもち、必要に応じて監査等委員会への出席を求めるほか、会計監査人から監査に関する報告を適時かつ随時に受領し、積極的に意見及び情報の交換を行うなど、会計監査人と緊密な連携を保ち実効的かつ効率的な監査を実施することができるよう、そのための体制の整備に努めております。 また、サステナビリティへの取組に関しては、リスク管理委員会で抽出され取締役及び取締役会に報告された課題について、検証を行っております。 ②内部監査の状況 当社では、内部監査室（人員１名）が内部監査の役割を担っております。内部監査室では、内部監査規程に則り、監査計画を策定して業務監査及び会計監査を実施しており、当社グループの業務活動が適正・効率的に行われているかを監査しております。その結果及び状況を、監査等委員会及び会計監査人とも共有し、効率的な監査を行うため、情報交換を行い連携強化に努めております。また、不正や不備を認識したときは、その旨を直接取締役会及び監査等委員会にも報告する仕組みを構築しております。 ③会計監査の状況ａ．監査法人の名称 監査法人まほろば ｂ．継続監査期間 ３年間c．業務を執行した公認会計士 指定社員 業務執行社員：土屋 洋泰、長谷川 哲央 d．監査業務に係る補助者の構成 当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士４名であります。 e．監査法人の選定方針と理由 当社の監査等委員会は、会計監査人の品質管理の状況、独立性及び専門性、監査体制が整備されていること、具体的な監査計画並びに監査報酬が合理的かつ妥当であることを確認し、監査実績等を踏まえ、会計監査人を総合的に判断し、選定について判断しております。 監査等委員会は、会計監査人の職務執行状況や当社の監査体制等を勘案して会計監査人の変更が必要であると認められる場合には、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。 また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。 f．監査等委員及び監査等委員会による会計監査人の評価 当社の監査等委員及び監査等委員会は、上記の選定方針に対する基準への適否について審議した結果、当連結会計年度において、監査法人まほろばは会計監査人として適格であると判断しております。 ④監査報酬の内容等 ａ．監査公認会計士等に対する報酬 区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（千円）非監査業務に基づく報酬（千円）監査証明業務に基づく報酬（千円）非監査業務に基づく報酬（千円）提出会社19,500－19,500－連結子会社－－－－計19,500－19,500－（注）1. 会計監査人の報酬等の額は、公認会計士法第２条第１項の監査証明業務に係る報酬であります。 2. 当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので、当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。 ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（ａ．を除く） 該当事項はありません。 ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容 該当事項はありません。 ｄ．監査報酬の決定方針当社は、監査公認会計士等に対する監査報酬を決定するにあたり、監査公認会計士等より提示された監査計画の内容をもとに、当社の規模・事業の特性を勘案し検討を加え、監査等委員会の同意を得たうえで取締役会において決定しております。 ｅ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由 監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会社監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算定根拠等が適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬額について同意の判断をいたしました。

（５）【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、純投資目的とは株式の価値変動や株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする場合と考えており、純投資目的以外とは当社の顧客及び取引先等との安定的・長期的な取引関係の維持または強化を図るもの、あるいは当社の中長期的な企業価値向上に寄与するものと考えております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式 該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式 区分当事業年度前事業年度銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式1333,810－－非上場株式以外の株式－－－－ 区分当事業年度受取配当金の合計額（千円）売却損益の合計額（千円）評価損益の合計額（千円）非上場株式－－－非上場株式以外の株式－－－

２【沿革】1979年１月土地・建物の売買、賃貸及び斡旋業務を目的として、有限会社陽光住販を設立1980年10月横浜市内エリアの物件を中心とした土地・中古建物の買取販売事業を開始1984年４月新築マンション一棟卸売事業を開始1986年８月不動産賃貸仲介事業拡充のため、有限会社ヨコハマ地所を設立1988年11月有限会社陽光住販を組織変更し、商号を株式会社陽光都市開発へ変更1993年４月投資用物件としてのグリフィンシリーズ第１号「グリフィン横浜」竣工1994年１月中古投資用マンション買取販売を開始1996年12月商品販売先へのアフターサービス充実のため、株式会社陽光ビルシステムを設立マンション管理事業開始1997年３月神奈川県横浜市西区高島二丁目６番32号に本店移転1997年10月グリフィンシリーズ第２号「グリフィン横浜・ウェスタ」竣工投資用マンションの分譲販売を本格化1998年５月投資用マンションの建築設計のため、サン建築設計株式会社を設立2002年５月DINKS対応型投資用マンショングリフォーネシリーズ第１号「グリフォーネ横浜・西口」竣工2002年12月株式会社ヨコハマ地所、株式会社陽光ビルシステム、サン建築設計株式会社を100％子会社化2004年２月不動産ファンド事業を行うため、株式会社陽光アセット・インベスターズを100％子会社として設立2005年９月ジャスダック証券取引所へ株式上場2008年１月連結子会社株式会社陽光ビルシステム、株式会社ヨコハマ地所、サン建築設計株式会社を吸収合併2009年７月マンション管理事業及び工事請負事業等を拡充するため、株式会社陽光ビルシステムを設立2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場2010年９月株式会社陽光ビルシステムの全株式を譲渡2011年12月思源国際発展有限公司を割当先とする第三者割当増資を実施上海徳威企業発展有限公司、思源国際発展有限公司と資本提携契約を締結2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場2014年１月徳威国際発展有限公司が第１回新株予約権を行使して当社株式を取得2014年２月柏雅資本集団控股有限公司（香港）の株式を取得し、同社子会社及び孫会社である柏雅酒店管理（上海）有限公司と上海柏雅投資管理有限公司の計３社を連結子会社とする。2014年４月株式会社陽光アセット・インベスターズを商号変更して株式会社グリフィン・パートナーズとし、当社の不動産仲介事業を事業譲渡2014年６月上海柏雅投資管理有限公司の全株式を譲渡2015年３月徳威国際発展有限公司及び香港富心国際有限公司を割当先とする第三者割当増資を実施2015年４月商号を株式会社陽光都市開発から株式会社ＡＳＩＡＮ ＳＴＡＲに変更2016年３月監査等委員会設置会社へ移行2016年５月上海徳威企業発展股份有限公司及び思源国際発展有限公司と締結した資本提携契約を解消し、新たに上海徳威企業発展股份有限公司及び徳威国際発展有限公司と資本提携契約を締結2018年11月投資業を行うため、当社100％子会社として株式会社ASIAN STAR INVESTMENTSを設立2020年12月The Cevennes Pte．Ltd及びRila International Investment Co., Limitedを割当先とする第三者割当増資を実施2021年12月柏雅資本集団控股有限公司（香港）が上海徳威房地産経紀有限公司、上海優宏資産管理有限公司及び上海特庫伊投資管理有限公司の出資持分を取得し、３社を連結子会社とする。2022年１月取締役会の諮問機関として任意の委員会である指名・報酬委員会を設置2022年４月東京証券取引所の市場区分見直しに伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）市場からスタンダード市場に移行2023年８月旅行事業を行うため、非連結子会社としてASIAN STAR LIFE CREATION株式会社を設立2024年４月YEAR GOLD LIMITED.、QUEEN VENATION PTE.LTD.及びRila International Investment Co., Limited を割当先とする第三者割当増資を実施2024年10月不動産に関する総合コンサルタント業務、投資業並びに投資及び経営に関するコンサルタント業務を行うため、株式会社亜信の51％の株式を取得し連結子会社とする2025年１月不動産管理・ファンド向けに賃料保証業務を行うため、当社子会社である株式会社グリフィン・パートナーズの100％子会社として株式会社エイシアンスター保証を設立2025年３月中国投資家向け不動産管理等の業務を行うため、株式会社亜星源を龍源嘉勝長青諮詢有限公司と香港海創控股集団有限公司との合弁で連結子会社を設立2025年６月Pentagram２号ファンド、当社の代表取締役会長である呉文偉および個人投資家に対して第三者割当の方法により第７回新株予約権を発行株式会社エイシアンスター保証の全株式を譲渡2025年11月株式会社亜信の全株式を譲渡