株式会社誠建設工業

３ 【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社(株式会社誠ホームサービス・株式会社誠design工房・株式会社誠エステート・株式会社誠コーポレーション)の５社で構成されており、戸建分譲住宅事業、不動産仲介事業及び不動産賃貸事業を主な事業として取り組んでおります。・株式会社誠建設工業が戸建分譲住宅事業及び不動産賃貸事業を担当しております。・株式会社誠design工房が戸建分譲住宅事業の設計業務を担当しております。・株式会社誠エステートは、不動産賃貸事業を主たる事業としております。・株式会社誠ホームサービス・株式会社誠コーポレーションが不動産仲介事業を担当しております。 当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。 （戸建分譲住宅事業）戸建分譲住宅事業は大阪府堺市を中心に近隣市町村の大阪狭山市、高石市、松原市、富田林市を主要エリアとして、建売住宅、請負住宅、注文住宅の企画・設計・施工・販売を行う事業であります。戸建分譲用地の情報収集、事業利益計画の立案、土地利用計画、建物の企画設計、土地仕入、開発申請、設計業務、材料仕入及び外注工事の発注、工程・施工管理、アフターサービス規準書に基づく補修施工までの一貫した業務を行っております。 （不動産仲介事業）不動産仲介事業は主に子会社である株式会社誠ホームサービスと株式会社誠コーポレーションの２社が担当し、親会社である当社の分譲住宅を仲介しております。開発現場の割振りで販売を委託し、顧客への直接的な販売活動を行っております。 (不動産賃貸事業）不動産賃貸事業におきましては、当社グループが所有するオフィスビル、賃貸マンションの賃貸及び管理を行っております。 事業の系統図は、次のとおりであります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1) 会社の経営の基本方針当社グループは、経営理念である建築の技術者集団として「より良い家をより安く提供する」を基本方針として、 新しい価値を創造するトータルハウジングを目指してまいりました。 当社グループは、堺市を中心とした南大阪地区を地盤に事業を展開して、土地の仕入、設備の調達、設計、施工、販売までを完結する一貫体制をとり、そこから生まれる「品質の良さ」＋「価格の安さ」の住宅を提供する顧客第一主義に徹し、顧客の満足度を高め、社会的評価の高い企業となることに邁進してまいります。 (2) 目標とする経営指標当社グループは財務体質の強化と収益性の向上を経営目標としており、売上高総利益率15％以上を確保することを目標としております。 当連結会計年度は14.1％でありました。 (3) 中長期的な会社の経営戦略当社グループは、堺市を中心とした南大阪地区を地盤として地元に密着した事業展開を行っております。今後とも地元密着路線を貫き、品質重視、安全性に重点を置いた住宅創りに専念し、顧客第一主義に徹した住宅販売の展開を図ってまいります。建売住宅事業における分譲用地の仕入については、利益率並びに立地等を考慮して、中型開発物件のみならず小型開発物件の情報収集にも注力しております。請負住宅事業においては、堺市にある展示場（住まい館）２店舗が独自性を発揮し、「直に見る安全性・高品質」を売り物に注文住宅・リフォームの受注増強を行う一方、建売住宅事業の販売促進ツールとしても活用を図ってまいります。請負住宅事業が建売住宅事業と合わせて当社グループの２本柱となるべく事業拡大を図ってまいります。また、不動産仲介部門におきましても、弊社物件のみならず、他社物件の仲介にも注力してまいります。これらの重点項目としては、次のとおりであります。 ① 経営基盤の強化 ・人材の確保・育成 新卒者の定期採用・即戦力となる中途採用の継続ならびにOJTによる実務研修の実施 ・内部統制の強化 コンプライアンスの徹底ならびに信頼性のある財務報告を確保する体制の整備 ・財務体質の強化 在庫回転率のアップならびにコストダウンによる収益力の向上 ② 戸建分譲住宅事業の強化 ・安価で良質な土地の仕入れ ・注文住宅における一般顧客に対する販売促進の強化 ③ 販売子会社２社の強化 ・営業店舗体制について 現在３店舗体制となっております。 競争意識を持たせ、各社の販売力強化を目指します。 ・販売子会社の営業力向上 月１回販売会議を開催し、各店舗の情報交換や意見交換を行っております。 (4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループが所属する不動産業界におきましては、同業者間の競争激化が進む中、顧客からは、一層の高品質・低価格が要求されております。このような環境のもと、現在の当社グループ全体の基盤となる中核業務は、主に第一次取得者に対する分譲住宅の施工、販売業務であり、地元に密着した事業展開を行い、地域ナンバーワンを目指す方針であります。また、団塊世代の退職・少子化の問題に対応するため、一次取得者のみではなく二次取得者並びに富裕層に対する商品を開発・提供することを、重要な課題として取り組みを行っております。顧客の夢をいかに創造できるか、それを「家」という媒体にいかに特化できるかは、今後の大きな課題であります。 優先的に対処すべき課題としては、第一は、それを実現するのは人材であり、会社の発展のためには人材の採用並びに育成が特に必要であると考えております。新卒採用を中心に中途採用も積極的に行います。 第二は、建築資材・住宅設備等の調達であります。木材については、供給不足並びに価格高騰は落ちついたものの、いまだ高止まりの状態にあります。2025年度からの省エネ基準義務化による建材需要の増加も、木材価格に影響を与える可能性があります。その他建築資材及び住宅設備等についても、原材料の高騰並びに人件費の高騰の影響から各社値上げの動きが見られます。このため調達窓口の多様化及び低コストの建築工法の採用等により対応する方針であります。第三は、分譲用地の取得であります。当社は、堺市及びその周辺市町村の物件を積極的に購入することを目指しておりますが、当社の必要とする分譲用地については、他社との競合が厳しく用地の価格上昇がみられますが、積極的に取得する方針であります。このため戸建分譲物件の販売価格については市場状況をよく調査し、適正な販売価格の決定を行います。

３ 【事業等のリスク】当社グループの業績は、以下のように現在及び将来において様々なリスクの影響を受ける可能性があります。当社グループはこれらのリスク発生の可能性を十分に認識した上で、可能な限り発生の防止に努め、また発生した場合には的確な対応に努めていく所存です。なお将来に関する事項については本書提出日現在で判断したものであります。 (1) 小規模組織であることによるリスク当社グループは小規模組織であり、今後の成長のために販売、仕入、開発、管理における優秀な人材の確保が必要なものと認識しておりますが、当社グループが必要とする人材を適時に確保できる保証はありません。また、当社グループが必要とする人材が適宜に採用できなかった場合あるいは、従業員数の増加に対して管理体制の構築が順調に進まなかった場合には、当社グループの業務に支障をきたす可能性があります。また人員増強、教育及びシステムなどの設備強化などに伴って、固定費の増加などから収益性の悪化を余儀なくされる可能性があります。 (2) 開発・販売地域が集中していることに関するリスク当社グループの開発・販売地域は、堺市を中心とした南大阪地区に集中しております。同地域の景気が悪化した場合や同地域に重大な災害が生じた場合は、当社グループの経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。 (3) 用地取得に関するリスク当社グループは前連結会計年度と同様に当連結会計年度以降においても建売住宅を主に事業展開していく方針であります。建売住宅に関しては見込生産を行っておりますので、その販売活動を順調に行なうとともに用地仕入れを大量に、かつ迅速に行なう必要があります。したがって、土地確保の成否、またその際の土地購入価格如何によっては当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (4）景気動向・金利動向等によるリスク建売住宅の売れ行きは、景気動向、金利動向、新規供給物件動向、不動産販売価格動向、住宅税制の影響を直接に受けるものであります。すなわち、景気の見通しの悪化や大幅な金利の上昇、住宅税制の変更・改廃等の諸情勢の変化によって購入希望者が購入を取止める等の現象が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (5) 市場競合状況によるリスク当社グループは堺市を中心とした南大阪地区を主要エリアとして販売しておりますが、当該エリアは住宅購入者の人気が高い地域であるため、近時、新規参入の同業他社が多くなっております。これにより土地の仕入額の高騰、販売価格の下落が起こり、販売競争激化のもとで、当社グループ全体での効率的な販売活動を行うことが出来ない場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (6) 有利子負債への依存度当社グループは、建売住宅の土地取得資金を主に金融機関からの借入金により調達しているため、総資産額に対する有利子負債への依存度が、2025年３月期は37.0％、2026年３月期は31.9％の水準にあります。今後当社グループとしましては資金の調達手段の多様化に積極的に取り組み、自己資本の充実に注力する方針でありますが、現行の金利水準が変動した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (7) 法的規制によるリスク当社グループの属する不動産業界及び建築業界は、「宅地建物取引業法」、「国土利用計画法」、「都市計画法」、「建築基準法」、「建設業法」、「建築士法」、「住宅の品質確保の促進等に関する法律」等により法的規制を受けております。事業活動上、「宅地建物取引業法」、「建築士法」、「建設業法」による行政府の免許等が必要であり、これらの法令で定める取消、欠格事由に該当する事実はありませんが、万一、法令違反等で取消等の処分を受けた場合は当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。 (8）業績の下半期への偏重傾向について住宅販売業界では、「新年は新居で」「転校は新学期から」という購入者の心情が強いため、12月、３月に引渡し時期が偏る傾向があり、当社グループにおいても同様の傾向によりこれまで業績の下半期への偏重傾向が見られております。当社グループは上半期での住宅引渡しに注力し、販売の平準化を目指しておりますが、税制問題その他の要因等により、状況によっては下半期への偏重傾向が高まる可能性があります。 (9）自然災害等の発生台風、地震等の自然災害並びに火災事故等の発生によって、当社グループの営業拠点等の設備並びに分譲現場等に甚大な被害を被った場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以 下、「経営成績等」という）の状況並びに経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1) 経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、賃上げによる雇用・所得環境の改善等により緩やかな回復基調を維持しました。一方、物価の上昇の継続に加え、米国の通商政策の不確実性や中東情勢の緊迫化によるエネルギー価格の上昇もあり、景気の動向は依然として不透明な状況が続いております。当社グループの属する不動産業界におきましては、金利上昇は住宅購買意欲の低下を招き、当社の得意とする戸建住宅市場における一次取得者向けの需要は弱含みの状況となっています。一方で土地の仕入価格の低下は見られず、原材料の価格高騰やエネルギー価格の上昇などから建築コストの高止まりの状況が続いており、市場環境は厳しい状況にあります。このような環境下、当社グループは「より良い家をより安く提供する」という経営理念の基に、地域に密着し、高品質低価格な建売住宅を主幹事業として事業展開を図ってまいりました。 これらの結果、当連結会計年度における売上高は3,130百万円（前連結会計年度比4.4％減）、営業利益は41百万円（同比106.0％増）、経常利益は37百万円（同比141.4％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は25百万円（同比46.0％減）となりました。 当社グループにおけるセグメント別の経営成績は次のとおりであります。・戸建分譲住宅事業 戸建分譲住宅事業におきましては、土地と建物をセットで売る「建売住宅事業」と、「請負住宅事業」として当社以外の不動産業者からの「請負住宅」、一般顧客からの「注文住宅・リフォーム」を行っております。中でも建売住宅は良質な土地、品質重視の住宅に流行の建築デザインを施す基本方針で取り組み、お客様の満足度を高める当社グループの中核事業であります。・不動産仲介事業 不動産仲介事業におきましては、連結子会社が営業部門を担当しており、主として親会社である当社分譲住宅の販売仲介業務を展開しております。また、連結子会社各社に建売住宅の販売責任を持たせております。 当社の経営理念である「快適な居住空間の提供をお手伝い」という基本方針に基づき顧客第一主義に徹し、地域に密着した宣伝・販売活動を行っております。 ・不動産賃貸事業 不動産賃貸事業におきましては、当社グループが所有するオフィスビル、賃貸マンションの賃貸及び管理を行っております。 (売上高)セグメントの名称前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)売上高(百万円)構成比(％)売上高(百万円)構成比(％)前年同期比(％)戸建分譲住宅事業建売住宅事業3,17797.03,05397.6△3.9請負住宅事業682.1391.3△41.9小計3,24599.13,09398.9△4.7不動産仲介事業80.3100.329.3不動産賃貸事業200.6260.826.2合計3,274100.03,130100.0△4.4 当連結会計年度は、戸建分譲住宅事業におきましては、耐震・制震などの付加価値化に注力し販売促進を行った結果、売上高は、3,093百万円（前連結会計年度3,245百万円）となり、前連結会計年度と比較し152百万円（前年同期比4.7％）の減収となりました。 不動産仲介事業におきましては、売上高は10百万円（前連結会計年度８百万円）となり、前連結会計年度と比較し２百万円（前年同期比29.3％）の増収となりました。不動産賃貸事業におきましては、売上高は26百万円（前連結会計年度20百万円）となり、前連結会計年度末と比較し５百万円（前年同月比26.2％）の増収となりました。 (売上総利益) 当連結会計年度の売上総利益は、442百万円（前連結会計年度457百万円）となり、前連結会計年度と比較し14百万円（前年同期比3.1％）の減益となりました。 (営業利益) 当連結会計年度の営業利益は、41百万円（前連結会計年度20百万円）となり、前連結会計年度と比較し21百万円（前年同期比106.0％）の増益となりました。 (経常利益) 当連結会計年度の経常利益は、37百万円（前連結会計年度15百万円）となり、前連結会計年度と比較し21百万円（前年同期比141.4％）の増益となりました。 (親会社株主に帰属する当期純利益) 当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、25百万円（前連結会計年度46百万円）となり、前連結会計年度と比較し21百万円（前年同期比46.0％）の減益となりました。 受注及び販売の実績は次のとおりであります。 ① 受注実績 セグメントの名称当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)受注高受注残高戸数金額(千円)前年同期比(％)戸数金額(千円)前年同期比(％)戸建分譲住宅事業建売住宅事業923,534,19516.225961,55899.9請負住宅事業124,324△73.5122,727△40.0不動産仲介事業――――――不動産賃貸事業――――――合計933,558,51913.626984,28689.6 (注) １ 金額は、販売価格によっております。２ 建売住宅事業は契約を以って受注としております。３ 請負住宅事業における「戸数」は少額のリフォーム工事等を含んでおりません。 ②販売実績 セグメントの名称当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)戸数販売高(千円)前年同期比(％)戸建分譲住宅事業建売住宅事業803,053,771△3.9請負住宅事業339,505△41.9不動産仲介事業―10,88329.3不動産賃貸事業―26,08826.2合計833,130,249△4.4 (注) 請負住宅事業における「戸数」に関して、少額のリフォーム工事等を含んでおりません。 (2) 財政状態の状況2026年３月期における財政状態の分析は、以下のとおりであります。 (流動資産) 当連結会計年度末における流動資産の残高は、5,097百万円（前連結会計年度末5,601百万円）となり、前連結会計年度末に比べ504百万円減少いたしました。これは、販売用不動産が178百万円、仕掛販売用不動産が79百万円、未成工事支出金が12百万円増加しましたが、現金及び預金が734百万円減少したことなどによります。 (固定資産) 当連結会計年度末における固定資産の残高は、1,582百万円（前連結会計年度末1,345百万円）となり、前連結会計年度末と比較して237百万円の増加となりました。これは、投資有価証券が244百万円増加したことなどによります。 (流動負債) 当連結会計年度末における流動負債の残高は、1,713百万円（前連結会計年度末973百万円）となり、前連結会計年度末と比較して739百万円の増加となりました。これは、１年内返済予定の長期借入金が913百万円増加しましたが、支払手形・工事未払金が24百万円、短期借入金が135百万円減少したことなどによります。 (固定負債) 当連結会計年度末における固定負債の残高は、843百万円（前連結会計年度末1,990百万円）となり、前連結会計年度末に比べ1,146百万円減少いたしました。これは、繰延税金負債が74百万円増加しましたが、長期借入金が1,220百万円減少したことによります。 (純資産) 当連結会計年度末における純資産の残高は、4,122百万円（前連結会計年度末3,983百万円）となり、前連結会計年度末に比べ138百万円増加いたしました。これは、親会社株主に帰属する当期純利益25百万円の計上、その他有価証券評価差額金が163百万円増加、配当金の支払額50百万円によります。 (3) キャッシュ・フローの状況(営業活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、主として税金等調整前当期純利益37百万円などにより資金を獲得いたしましたが、棚卸資産の増加額269百万円などの結果、235百万円の支出（前期は735百万円の支出）となりました。 (投資活動によるキャッシュ・フロー) 連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、定期預金の預入による支出30百万円、投資有価証券の取得による支出５百万円などの結果、36百万円の支出（前期は77百万円の支出）となりました。 (財務活動によるキャッシュ・フロー) 当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入れによる収入450百万円により資金を獲得いたしましたが、短期借入金の純減額135百万円、長期借入金の返済による支出757百万円、配当金の支払額50百万円の結果、492百万円の支出（前期は1,057百万円の収入）となりました。 以上の結果、現金及び現金同等物の期末残高は前連結会計年度末に比べ764百万円減少し、700百万円となりました。 (4) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 ①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表作成にあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。 連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」記載しております。 ②経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の進捗状況 当連結会計年度の売上高総利益率は14.1％となり、「目標とする経営指標」の15％以上を達成することができませんでした。 当連結会計年度は、建売住宅事業におきまして利益率の低い物件の販売が利益率を引き下げる要因となりました。今後につきましては、良質な土地の仕入れに注力し、売上高総利益率15％達成に邁進いたします。 ③資本の財源及び資金の流動性 当会計年度末において重要な資本的支出の予定はありませんが、今後、発生する土地仕入れや建築費用の支払に関しては、金融機関での借入を予定しております。

(セグメント情報等)【セグメント情報】１ 報告セグメントの概要当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは、営業部門ごとに取り扱う商品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。 したがって、当社グループは、営業部門を基礎とした商品・サービス別のセグメントから構成されており、建売住宅事業、請負住宅事業（総称して戸建分譲住宅事業）不動産仲介事業及び不動産賃貸事業の４つを報告セグメントとしております。 「建売住宅事業」は、主に堺市を中心として建売住宅の販売を行っております。 「請負住宅事業」は、不動産業者からの「請負住宅」、一般顧客からの「注文住宅・リフォーム」を行っております。 「不動産仲介事業」は、主として親会社である当社の建築した建売住宅の販売仲介業務を行っております。「不動産賃貸事業」は、当社グループが所有するオフィスビル、賃貸マンションの賃貸及び管理を行っております。 ２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 ３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) （単位：千円） 報告セグメント調整額（注）１連結財務諸表計上額（注）２戸建分譲住宅事業 不動産仲介事業不動産賃貸事業合計建売住宅事業請負住宅事業小計売上高 外部顧客への売上高3,177,56568,0163,245,5818,41720,6753,274,673―3,274,673セグメント間の内部売上高又は振替高―339,790339,79094,4606,509440,759△440,759―計3,177,565407,8063,585,371102,87727,1843,715,433△440,7593,274,673セグメント利益428,5155,909434,424102,87718,269555,572△98,341457,230 （注）１ セグメント利益の調整額は、主にセグメント間取引消去であります。 ２ セグメント利益は、連結損益計算書の売上総利益と調整を行っております。 ３ セグメント資産の金額は、当社では報告セグメントに資産を配分していないため、開示しておりません。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) （単位：千円） 報告セグメント調整額（注）１連結財務諸表計上額（注）２戸建分譲住宅事業 不動産仲介事業不動産賃貸事業合計建売住宅事業請負住宅事業小計売上高 外部顧客への売上高3,053,77139,5053,093,27710,88326,0883,130,249―3,130,249セグメント間の内部売上高又は振替高―47,79147,79190,8687,036145,695△145,695―計3,053,77187,2973,141,068101,75133,1253,275,945△145,6953,130,249セグメント利益418,8533,999422,852101,75120,358544,962△102,063442,899 （注）１ セグメント利益の調整額は、主にセグメント間取引消去であります。 ２ セグメント利益は、連結損益計算書の売上総利益と調整を行っております。 ３ セグメント資産の金額は、当社では報告セグメントに資産を配分していないため、開示しておりません。 【関連情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) １．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報（1）売上高海外に対する売上高がないため、該当事項はありません。 （2）有形固定資産 本邦以外に所有している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) １．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報（1）売上高海外に対する売上高がないため、該当事項はありません。 （2）有形固定資産 本邦以外に所有している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) 該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) 該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)のれんについては、報告セグメントに配分しておりません。なお、報告セグメントに配分されていないのれんの償却額は506千円であります。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティの関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1)ガバナンス 当社グループでは、持続可能性の観点から企業価値を向上させるため、サステナビリティ推進を強化しており、代表取締役社長西元敏之がサステナビリティ課題に関する経営判断の最終責任を有しております。地域に密着した事業展開を基本方針としております。従って、大阪府堺市全域さらにはその周辺市町村を隈なくカバーできるネットワークを企業グループ内で構築していくためには、持続可能な社会の実現を追求していく姿勢が求められています。 当社グループにおいては、特にサステナビリティに関する委員会を設置しておりませんが、毎月開催しております『業務推進会議』（社長並びに部門長等が出席）において、持続可能性の観点で当社グループの企業価値を向上させるため、サステナビリティに係る当社グループの在り方に関する課題を提起しております。提起された課題等については、３ヶ月毎に開催されるコンプライアンス・リスク管理委員会（社長・部門長・常勤監査等委員が出席）において、そのリスク等を識別・特定することとしております。 取締役会は、サステナビリティ全般に関するリスク及び機会の監督に対する責任と権限を有しております。業務推進会議及びコンプライアンス・リスク管理委員会で協議・決議された内容の報告を受け、当社サステナビリティのリスク及び機会への対応方針および実行計画についての審議・監督を行っております。各取締役のサステナビリティのリスク及び機会への対応状況及びその成果については、各取締役が、自ら取締役会において発表しております。 (2)戦略 当社グループにおける、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、以下のとおりであります。 （人材育成方針） 当社グループの発展を実現するのは、人材であります。新しい感覚を持った若手人材と経験豊富な中堅人材の融合が必要であると考えております。具体的には、採用した人材に必要なスキルを身につけさせ能力を最大化させるため、職位、職能ごとに求められる能力・専門知識の習得を目的とした研修に加え、従業員一人ひとりの自発的なキャリア構築を支援する研修制度を実施しております。積極的に資格取得を支援するとともに、資格手当を拡充しております。 （社内環境整備方針） 中長期的な企業価値向上のためには、イノベーションを生み出すことが重要であり、その原動力となるのは、多様な個人の融合であります。このため専門性や経験といった知と経験のダイバーシティを積極的に取り組むことが重要であると考えております。さらに労働者不足への対応の観点から、性別や年齢などに関係なく様々な人材が活躍できる環境や仕組みを整備しております。優秀な人材を確保するため、新卒を対象とした定期採用に加え、即戦力を期待できる中途採用を積極的に行っております。 （従業員エンゲージメントの向上） 毎期、各個人で目標設定し達成できた項目について、個人表彰を行い、報奨金を支給しております。 （ポジションの公募化） 係長・課長ついては、可能な限り公募を行い、社員が自発的にキャリアを形成し、高いエンゲージメントレベルで働ける環境を整備しております。 （女性活躍推進） 女性管理職の登用を継続的に行うため、障害となっている項目を洗い出しし、労働時間等の見直しも適時行っております。 （気候変動） 気候変動リスク・機会の選定・事業インパクトの評価を踏まえて、環境負荷の低減に取り組んでまいります。 （紙の使用量の削減） 日常業務で使用する請求書・納品書等について、郵送・FAXからメールに切り替え、紙の使用量を削減します。 （廃材排出量の削減） 現場から排出される廃材等の削減のため、プレカットにより廃材等の排出を削減いたします。(3)リスク管理 当社グループにおいては、全社的なリスク管理は、コンプライアンス・リスク管理委員会において行っております。サステナビリティに係るリスクの識別、優先的に対応すべきリスクの絞り込みについても、同委員会で検討しております。優先的に対応すべきリスクの絞り込みについては、当社グループに与える財務的影響、環境・社会に与える影響、顧客に与える影響等の発生可能性を踏まえ実施しております。 重要なリスクについては、コンプライアンス・リスク管理委員会での協議を経て、戦略、計画に反映して、取締役会に報告し、監督されております。 サステナビリティに関するリスクへの対応状況は、各部門長からコンプライアンス・リスク管理委員会において発表され、モニタリングされております。その内容については、代表取締役社長から取締役会へ報告されております。 (4)指標及び目標 当社グループでは、上記「（2）戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。 指標 目標 実績（当連結会計年度） 新卒採用者数年間4名1名 中途採用者数年間2名―名

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】 ① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社は、企業倫理とコンプライアンスの重要性を認識し、企業の社会的責任を全うすることを経営上の最重要課題と位置づけており、このことが、株主価値を高めるものと認識しております。その実現のために、株主の皆様や取引先、地域社会、社員等との良好な関係を築くとともに、株主総会、取締役会、監査等委員会、会計監査人など、法律上の機能制度の強化を図り、コーポレート・ガバナンスを充実させていきたいと考えております。また、株主・投資家の皆様へは、迅速かつ正確な情報開示に努めるとともに、経営の透明性を高めてまいります。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由（企業統治の体制の概要） 当社は監査等委員会設置会社の形態を採用しております。a．取締役会 当社の取締役会は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）４名（内社外取締役なし）及び監査等委員である取締役３名（内社外取締役３名）で構成しております。毎月定例の取締役会を開催し、法令で定められた事項や経営に関する事項を決定するとともに、取締役の業務の執行状況を監督しております。また必要に応じて臨時取締役会を開催し、機動的に対応しております。ｂ．監査等委員会 当社の監査等委員会は、監査等委員３名（常勤社外取締役１名、社外取締役２名）で構成され、監査等委員会規程に則り、取締役の経営意思決定及び職務執行に関して適正性を監査しております。また、年４回定期的に開催するコンプライアンス・リスク管理員会に常勤社外監査等委員が出席し公正な立場から適宜意見を述べるほか、会計監査人及び内部監査担当部署の監査に立会いし、監査の効率性を高めております。c．コンプライアンス・リスク管理員会 当社のコンプライアンス・リスク管理委員会は、社長を委員長、各部門長を委員として構成され、年４回定期的に開催しています。コンプライアンス・リスク管理規程に基づき、リスク管理を適正に行いリスクに対応すること並びにコンプライアンス順守することに努めております。d．業務推進会議 当社の業務推進会議は、社長並びに部門長等で構成され、取締役会にて決定された伝達の必要な事項を報告するとともに、諸問題について討議を行い、情報の共有化を図ることに努めております。 （企業統治の体制を採用する理由） 当社は、取締役会の監督機能を強化し、更なる監視体制の強化を通じてより一層のコーポレート・ガバナンスの充実を図るため、監査等委員会を設置し、監査等委員である社外取締役３名に取締役会における議決権を付与することで、取締役会の監査・監督機能を強化し、企業価値の向上を目指すことから本体制を採用いたしております。当社の企業統治の体制の模式図は次のとおりです。 ③ 企業統治に関するその他の事項 （内部統制システムの整備の状況）当社は取締役会において以下のとおり「内部統制システムの基本方針」を決議しております。(1)当社企業グループの取締役及び従業員の職務執行が法令並びに定款に適合することを確保するための体制 当社企業グループは、企業が永続的に存続及び発展するためには、コンプライアンスの徹底が必要不可欠であると認識しております。この認識のもと、当社企業グループの役員及び従業員が法令を遵守して、社会の構成員として求められる倫理観に基づいて行動し、社会から信頼される経営体制の確立に努めております。 コンプライアンスについては、当社のコンプライアンス規程に基づき、経営企画室に相談・通報体制を設けており、指導については当社企業グループの役員、従業員に研修を通じて行います。別途、社長を委員長、各部門長を委員として「コンプライアンス・リスク管理委員会」を設置し、役員、従業員等が、それぞれの立場でコンプライアンスを自らの問題として捉え、業務運営にあたるよう研修を行います。 当社は、社長直轄の内部監査を定期に実施しており、当社企業グループの各部門の業務実態を把握し、業務が法令・定款及び社内規程に準拠して適正・妥当かつ合理的に行われているか、会社の組織・諸規程が適正・妥当であるかを調査・検証することにより、会社財産の保全並びに経営効率の向上に努め、監査結果を社長及び監査等委員会に報告しております。 また、社会秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力・団体に対して毅然とした態度で対応し、反社会的勢力・団体との取引関係の排除、その他一切の関係を持たない体制を整備いたします。 さらに、財務報告の信頼性を確保するため、金融商品取引法に基づいた財務報告に係る内部統制を整備および運用し、それを評価ならびに是正する体制を構築します。 (2)取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制 当社は、取締役会等の重要な会議の意思決定に係る記録や、各取締役が職務権限規程に基づいて決裁した文書等は、法令及び文書管理規程等に基づき、定められた期間保存しております。 当該資料については、取締役は常時閲覧することができるものとします。 (3)損失の危険の管理に関する規程その他の体制 当社企業グループは、様々な損失の危険に対して、損失の危険を最小限に抑えるべく組織的な対応を行っております。現状は定期の会議において、当社企業グループのリスク管理に関する意見交換を行い、事前に適切な対応策を準備することに努めております。 リスク管理全体を統括する組織として、コンプライアンス・リスク管理委員会を設け、有事においては、社長を本部長として「緊急対策本部」が統括して危機管理にあたることとしております。 (4)取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制 当社は、定例の取締役会を毎月開催し、重要事項の決定及び取締役の業務執行状況を監督しております。取締役会の機能の効率化を向上させるため、取締役の職務権限と担当業務を明確にし、中長期の経営計画の立案、事業環境の変化への対応等、担当役員が計画・施策等を立案し、取締役会開催日までに常勤の取締役間において、協議して議案の精度を高めております。 また、取締役会の決定事項、方針等を従業員に周知徹底するため、社長及び各部門長が出席する業務推進会議を毎月開催しております。 (5)当社企業グループにおける業務の適正を確保するための体制 当社企業グループ（当社・子会社）においては、経営企画室及び監査等委員が定期的に監査を実施し、業務の適正を確保する体制を整備しております。なお、子会社については、「関係会社管理規程」に基づき、自主性を尊重しつつ、事業内容の定期的な報告と重要案件についての事前協議等により適切な経営管理を行っております。 (6)監査等委員会の職務を補助すべき従業員について 監査等委員会の職務を補助すべき従業員については、必要に応じて、監査スタッフを置くこととし、その人選については、取締役（監査等委員である取締役を除く。）と監査等委員会が意見交換をすることとしております。 当該従業員の人事考課、異動などの決定には監査等委員会の事前の了解を得るものとし、取締役（監査等委員である取締役を除く。）から独立してその職務にあたるものとします。 (7)監査等委員会への報告体制及びその他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制 当社企業グループの取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び従業員は、会社に著しい損害をおよぼすおそれの事実があることを発見したときは、法令に従い、直ちに当社の監査等委員会に報告することとしております。 監査等委員会への報告を行った通報者に対しては、当該報告を行ったことを理由として不利益な取り扱いを行うことを禁止するものとします。 また、常勤監査等委員は、取締役会の他、重要な意思決定の過程及び業務の執行を把握するため、コンプライアンス・リスク管理委員会等の重要な会議に出席するとともに、主要な稟議書その他業務執行に関する重要な文書を閲覧し、必要に応じて取締役（監査等委員である取締役を除く。）または担当部門長にその説明を求めることとしております。 監査等委員会の職務執行により生じる費用等については、当該監査等委員の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、請求により会社は速やかに支払うものとします。 なお、監査等委員会は、当社の会計監査人である監査法人から、会計監査内容について説明を受けるとともに、適宜情報の交換を行うなど連携を図っております。 (リスク管理体制の整備状況) コンプライアンス・リスク管理委員会規程に基づき、事業目的等を阻害するさまざまなリスクに対応するため、コンプライアンス・リスク管理委員会を毎年１月・４月・７月・10月の年４回定期的に開催するとともに、必要に応じて都度開催しております。この委員会には、社長及び各部門長が出席し、常勤監査等委員（社外取締役）がオブザーバーとして出席しており、問題点の検証を行ないリスクの未然防止及び軽減に努めております。 (子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況) 当社は、取締役を子会社４社の非常勤取締役に、常勤監査等委員（社外取締役）を子会社４社の監査役に就任させる等により、業務の適正を確保する体制を整備しております。内部監査部門である経営企画室と監査等委員が共同で内部監査を実施しております。 ④ 取締役の定数当社は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）は７名以内、監査等委員である取締役は４名以内とする旨を定款で定めております。 ⑤ 取締役選任の決議要件当社は、取締役の選任決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。 ⑥ 株主総会の特別決議要件当社は、株主総会の特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって決議を行う旨を定款で定めております。 ⑦ 剰余金の配当等の決定機関当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令の別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって定めることができる旨を定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うためであります。 ⑧ 取締役の責任免除当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって、同法第423条第１項の取締役（取締役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において免除することができる旨、定款に定めております。これは、取締役として適切な人材を確保するとともに、取締役がその能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。 ⑨ 責任限定契約の内容の概要当社と社外取締役（監査等委員）は会社法第427条第１項の規定に基づき同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、３名の社外取締役（監査等委員）いずれも法令が定める最低責任限度額としております。 ⑩ 取締役会の活動状況 当事業年度において当社は取締役会を合計14回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。氏名開催回数出席回数西元 敏之14回14回平岩 和人14回14回井上 正美14回14回古城 敏夫14回14回北村 健介14回14回松本 俊昭14回14回坂口 晃一14回14回 取締役会における具体的検討内容は、コンプライアンス・リスク管理委員会の議事内容、内部監査部門より報告のあった内部監査の状況、子会社・大口取引先との契約の変更内容、内部統制評価の内容及び投資有価証券の運用状況等であります。

(4) 【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項（取締役（監査等委員を除く）についての当該方針の決定の方法） 協議のうえ、取締役会で決議しております。（当該方針の内容の概要） 取締役（監査等委員を除く）の基本報酬は、固定報酬とし、役位、職責、在任年数その他会社の業績等を総合考慮して決定いたします。 （当該事業年度に係る取締役（監査等委員を除く）の個人別の報酬の内容が、当該方針に沿うものであると取締役会が判断した理由） 当該事業年度に係る取締役（監査等委員を除く）の個人別の報酬については、代表取締役社長が取締役会に提案し、同業他社水準や該当方針を勘案して適切であると、取締役会は判断しております。 取締役（監査等委員を除く）の報酬については、2020年６月25日開催の第29期定時株主総会にて、年額8,000万円以内と決議されております。 （監査等委員である取締役の決定方針） 各監査等委員の年額報酬は、固定報酬とし、監査等委員の協議により決定いたします。 監査等委員である取締役の報酬については、2020年６月25日開催の第29期定時株主総会にて、年額3,000万円以内と決議されております。 ② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数 役員区分報酬等の総額(千円)報酬等の種類別の総額(千円)対象となる役員の員数(人)固定報酬業績連動報酬非金銭報酬等取締役(監査等委員を除く)(うち社外取締役)18,360(―)18,360(―)―(―)―(―)4(―)取締役(監査等委員)(うち社外取締役)8,160(8,160)8,160(8,160)―(―)―(―)3(3) （注） 当事業年度末の取締役（監査等委員を除く）は４名、取締役（監査等委員）は３名であります。 ③ 役員ごとの連結報酬等の総額等 連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

(2) 【従業員の状況】(1) 連結会社における状況2026年３月31日現在セグメントの名称従業員数(名)戸建分譲住宅事業16不動産仲介事業8不動産賃貸事業―全社（共通）2合計26 (注) １ 従業員数は、就業人員数であります。 ２ 全社(共通)は、管理部の従業員であります。 (2) 提出会社の状況2026年３月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)平均年間給与の対前事業年度増減率(％)1852.215.05,417△2.4 セグメントの名称従業員数(名)戸建分譲住宅事業16不動産仲介事業―不動産賃貸事業―全社（共通）2合計18 (注) １ 従業員数は、就業人員数であります。 ２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 (3) 労働組合の状況労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

４ 【関係会社の状況】 名称住所出資金 又は資本金(千円)主要な事業の内容議決権の所有(被所有)割合(％)関係内容（連結子会社） ㈱誠ホームサービス大阪府堺市中区30,000不動産仲介事業100.0当社分譲住宅の仲介当社より事務所の賃借資金の借入役員の兼任３名㈱誠design工房大阪府堺市中区30,000 戸建分譲住宅事業100.0当社分譲住宅の設計業務当社より事務所の賃借資金の借入役員の兼任３名㈱誠エステート大阪府堺市中区30,000不動産賃貸事業100.0当社より事務所の賃借資金の貸付役員の兼任３名㈱誠コーポレーション大阪府堺市北区12,500不動産仲介事業100.0当社分譲住宅の仲介当社より事務所の賃借資金の借入役員の兼任３名 (注) １ 「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。２ 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

３ 【配当政策】当社は、株主への還元を第一として、配当原資確保のための収益力を強化し、継続かつ安定的な配当を行うことを基本方針としております。当事業年度の剰余金の配当につきましては、１株当たり25円としております。内部留保金の使途につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、経営体質の強化及び将来の事業展開に充当する予定であります。当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本的な方針としております。会社法459条第１項各号に掲げる事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって剰余金の配当等を行う旨及び、毎年３月31日を期末配当の基準日とし、毎年９月30日を中間配当の基準日とする旨を定款に定めております。 (注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）2026年５月21日取締役会決議50,29325

６ 【研究開発活動】特記すべき事項はありません。

２ 【主要な設備の状況】(1) 提出会社2026年３月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物及び 構築物土地(面積㎡)その他合計本社(堺市中区)戸建分譲住宅事業不動産賃貸事業全社（共通）本社機能賃貸用不動産15,078102,626(743.33)357118,06212住まい館 三国ヶ丘店(堺市堺区)戸建分譲住宅事業住宅展示場22991,000(403.30)―91,2294住まい館 北野田店(堺市東区)戸建分譲住宅事業住宅展示場057,072(538.21)057,0722中長尾ビル(堺市北区)戸建分譲住宅事業不動産賃貸事業販売業務賃貸用不動産9,90930,600(204.41)29240,801―深井清水ビル(堺市中区)戸建分譲住宅事業不動産仲介事業不動産賃貸事業販売業務賃貸用不動産5,55437,170(165.46)―42,724―初芝ビル(堺市東区)戸建分譲住宅事業不動産仲介事業不動産賃貸事業販売業務賃貸用不動産4,25434,057(294.36)29738,610―浜寺石津町東テラスハウス(堺市西区)不動産賃貸事業賃貸用不動産1,77941,515(330.00)043,295―大町ビル(堺市堺区)不動産賃貸事業賃貸用不動産20532,935(199.93)033,140―緑町ビル(堺市堺区)不動産賃貸事業賃貸用不動産78625,000(333.88)―25,786―上野芝ビル(堺市西区)不動産賃貸事業賃貸用不動産3,20530,945(149.41)9434,245―福中ガレージ(堺市中区)不動産賃貸事業賃貸用不動産―58,126(959.97)―58,126―フェニックス第１ビル(堺市中区）不動産賃貸事業賃貸用不動産5,32613,204(127.45)―18,531―フェニックス第２ビル(堺市北区）不動産賃貸事業賃貸用不動産11,30127,450(214.38)―38,751―フェニックス第３ビル(堺市中区)不動産賃貸事業賃貸用不動産24,24039,445(330.59)―63,686―フェニックス第５ビル(堺市北区）不動産賃貸事業賃貸用不動産5,45720,690(89.60)―26,148― (注) １ 帳簿価額のうち「その他」は、機械及び装置・車両運搬具・工具、器具及び備品を指しております。２ 現在休止中の主要な設備はありません。 (2) 国内子会社2026年３月31日現在会社名事業所名(所在地) セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物及び 構築物土地(面積㎡)その他合計㈱誠エステートアルベロ福田(堺市中区)不動産賃貸事業賃貸用不動産099,942(1960.17)122100,064―

(3) 【監査の状況】① 監査等委員会監査の状況 当社の監査等委員会は、３名の社外取締役によって構成されております。監査等委員会は原則３か月ごと及び必要に応じて随時開催し、監査に関する重要な事項の報告、協議並びに決議を行います。 監査等委員は、監査等委員会で決議された監査の方針、計画、方法及び職務の分担等に基づき、取締役の職務の執行並びに会社の業務や財産の状況を監査し、財務諸表等に関しては会計監査人からの報告に基づき監査を行います。監査の実施にあたっては、取締役会に出席して決議に参加する他、取締役及び従業員に対して報告を求め、書類や記録を閲覧し、あるいは重要な会議に出席する等、必要に応じ適切に行います。 当事業年度における監査等委員会の検討事項は、グループ会社を含む監査の方針、計画、方法及び職務の分担等であります。 監査等委員の活動につきましては、監査等委員会設置会社として監査等委員会を合計６回開催しており、個々の監査等委員の出席状況は次のとおりであります。氏名開催回数出席回数北村 健介6回6回松本 俊昭6回6回坂口 晃一6回6回 監査等委員会における具体的検討内容は、内部監査部門から報告のあった内部監査の内容、監査法人監査の内容、監査等委員会監査等基準の改定（電子制度導入及びガバナンス強化）等であります。常勤監査等委員の活動については、稟議書の事前確認、内部統制評価の内容確認、３か月に１度のコンプライアンス・リスク管理委員会の出席、監査法人担当者との現場視察同行、来期新卒大学生リモート最終面接、商品物件売却取引書類精査等であります。 監査等委員である取締役として、14回開催された取締役会に社外取締役として北村健介、松本俊昭、坂口晃一の３氏は、すべて出席し、審議事項等に必要な発言を適宜行っております。 監査等委員監査につきましては、内部監査部門である経営企画室が実施した内部監査22回すべてに監査等委員２名（北村健介、松本俊昭の両氏）が同行し、監査等委員監査を同時に実施いたしました。 ② 内部監査の状況当社は、経営企画室（人員１名）を社長直轄の内部監査部門としております。経営企画室は、内部監査規程並びに年度計画に基づき社内各課及び子会社の実地監査を年１回以上行っており、監査の結果は、社長、取締役会、監査等委員及び関係部署に報告されております。内部監査に関する年度計画等の策定に際しては監査等委員と事前に協議を行い、実地監査の際には、監査等委員が同行して監査等委員による監査も行われます。また、内部監査に係る報告書等を監査等委員は随時閲覧し報告を求めることができ、併せて監査等委員は必要に応じて内部監査部門である経営企画室への助言を行います。これらにより内部監査部門と監査等委員とは情報を共有し、有機的に連携できる体制を構築しております。また、内部監査において問題点等が発見された場合には、会計監査における専門家としての助言を会計監査人に求めるほか、年に１回程度会計監査人と連携して実地監査を行い、常時より連携できる体制を構築しております。 当事業年度は、内部監査部門である経営企画室が実施した内部監査22回すべてに監査等委員２名が同行し、監査等委員監査を同時に実施いたしました。 ③ 会計監査の状況 a．監査法人の名称 清稜監査法人 b．継続監査期間 2020年３月期以降の７年間 ｃ．業務を執行した公認会計士 指定社員 業務執行社員 公認会計士 花枝 幹雄 指定社員 業務執行社員 公認会計士 夘野 貴志 ｄ．監査業務に係る補助者の構成 当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士２名、その他２名となっております。 e．監査法人の選定方針と理由当社は適切な監査を確保するため、監査法人の選定に際し、監査法人の品質管理、監査チームの独立性、経営者や監査等委員会とのコミュニケーション、監査報酬の妥当性等を考慮し、選定しております。 f．監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価当社の監査等委員及び監査等委員会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価については、監査等委員会監査基準に定める評価基準に基づき、会計監査人の独立性、品質管理の状況、職務執行体制の適切性、会計監査の実施状況等の基準項目について評価を行っております。また担当部長・課長等の意見を聴取し、評価に反映しております。 ④監査報酬の内容等 a．監査公認会計士等に対する報酬の内容 区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬(千円)非監査業務に基づく報酬(千円)監査証明業務に基づく報酬(千円)非監査業務に基づく報酬(千円)提出会社12,500―12,500―連結子会社――――計12,500―12,500― b．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（a.を除く） 該当事項はありません。 c．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容 該当事項はありません。 d．監査報酬の決定方針当社の監査公認会計士等に対する報酬については、監査計画に基づく監査日数、当社の規模や業務の特性等の要素を勘案し、監査公認会計士等と協議を行い、監査等委員会の同意を得た上で、監査報酬を決定しております。 e．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査等委員会が会社法第399条第１項の同意をした理由は、会計監査人の監査計画の内容、監査日数、会社の規模及び業務の特性等に照らし、合理的と判断したためであります。

(5) 【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、金融機関等との安定かつ継続的な関係強化等、企業価値向上につなげることを目的として保有する投資株式を純投資目的以外の目的であるとし、それ以外の投資株式を純投資目的であると区分しており、保有目的が純投資目的である投資株式は運用の対象としておりません。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、建売住宅の土地取得資金を主に金融機関から調達しており、金融機関との安定的かつ継続的な関係強化等、企業価値向上につなげることを目的として株式を保有しております。 保有している株式に関しては、取締役会において、四半期ごとにその保有目的に加え、各金融機関からの資金調達の状況や、現在及び将来における事業上の関係等のほか、株価下落による減損リスクを踏まえ、中長期的な経済合理性や将来見通し、配当、株価変動等のリターンリスク等を総合的に評価し、保有の要否を判断しております。 また、金融機関との安定的かつ継続的な関係強化等が見込めず、当社の企業価値向上につなげることができないと判断した場合には、保有の意義が必ずしも十分でないと考えられるため、売却を検討いたします。 なお、2026年３月31日現在で保有している銘柄については、個別に保有の適否を検証した結果、全ての銘柄について保有が適当であることを確認しております。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式以外の株式3680,465 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 該当事項はありません。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 該当事項はありません。 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(千円)貸借対照表計上額(千円)㈱紀陽銀行103,030103,030取引金融機関であり、建売住宅の土地取得及び建築資金調達から土地取得等に関する地域的な情報取得等まで総合的に取引を行っており、定量的な保有効果につきましては、事業上の関係強化を考慮したものであり記載が困難でありますが、安定かつ継続的な関係強化による企業価値向上において保有効果があると考えており、取締役会におきましても、随時、取引状況や配当、株価変動等のリターンリスクも踏まえ、保有の適否を検証しております。無394,089237,175㈱りそなホールディングス150,746150,746取引金融機関であり、建売住宅の土地取得及び建築資金調達から土地取得等に関する地域的な情報取得等まで総合的に取引を行っており、定量的な保有効果につきましては、事業上の関係強化を考慮したものであり記載が困難でありますが、安定かつ継続的な関係強化による企業価値向上において保有効果があると考えており、取締役会におきましても、随時、取引状況や配当、株価変動等のリターンリスクも踏まえ、保有の適否を検証しております。株式数の増加は、株式累積投資残高に対する配当金を再投資したことによるものです。無259,660194,010㈱池田泉州ホールディングス31,10031,100取引金融機関であり、建売住宅の土地取得及び建築資金調達から土地取得等に関する地域的な情報取得等まで総合的に取引を行っており、定量的な保有効果につきましては、事業上の関係強化を考慮したものであり記載が困難でありますが、安定かつ継続的な関係強化による企業価値向上において保有効果があると考えており、取締役会におきましても、随時、取引状況や配当、株価変動等のリターンリスクも踏まえ、保有の適否を検証しております。無26,71413,528 みなし保有株式 該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式 該当事項はありません。 ④ 当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの 該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更 したもの 該当事項はありません。

２ 【沿革】1991年４月大阪府大阪狭山市において株式会社誠建設工業を設立、建築事業を開始。1996年11月大阪府堺市土師町に本社を移転。1998年12月大阪府堺市深井清水町に本社を移転。1999年３月宅地建物取引業者免許取得。2000年５月大阪府堺市福田に本社を移転。2000年11月一級建築士事務所の登録。2001年５月大阪府堺市百舌鳥陵南町に住宅展示場を開設、注文建築を開始。2004年３月株式会社誠不動産（現株式会社誠ホームサービス、現連結子会社）を設立。2004年６月大阪府堺市大町西に堺店を開設。2005年２月株式会社誠住宅センター（現株式会社誠design工房、現連結子会社）を設立。2005年５月株式取得により株式会社誠エステート（現連結子会社）を子会社化。2005年６月株式取得により株式会社誠コーポレーション（現連結子会社）を子会社化。2005年８月大阪府堺市百舌鳥陵南町の住宅展示場を閉鎖。2005年９月大阪府堺市浜寺石津町東に住宅展示場（住まい館 石津店）を開設。2006年２月大阪証券取引所市場第二部に株式を上場。2006年５月堺市堺区向陵東町に住宅展示場（住まい館 三国ヶ丘店）を開設。2006年10月堺市東区草尾に住宅展示場（住まい館 北野田店）を開設。2009年５月堺市北区中長尾町に堺店を移転。2013年７月大阪証券取引所と東京証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所市場第二部に株式を上場。2017年６月堺市西区浜寺石津町東の住宅展示場（住まい館 石津店）を閉鎖。2022年４月東京証券取引所の市場再編によりスタンダード市場に上場。2024年９月名古屋証券取引所メイン市場に上場。2025年４月堺店を本店に統合。