株式会社ハウスフリーダム

３【事業の内容】 当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(株式会社ハウスフリーダム)及び完全子会社である株式会社リフォスタ、シティーホーム株式会社及び株式会社アイデムホームの４社で構成されております。 当社グループの事業内容及び事業系統図は以下のとおりであり、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(1）不動産仲介事業 当社は、会社設立当初から不動産売買の仲介事業を行っており、不動産仲介事業はグループの中核事業として位置付けております。現在は、当社において大阪府、福岡県を主たる営業エリアとして９店舗を展開し、シティーホーム株式会社及び株式会社アイデムホームを通じて愛知県エリアで、戸建住宅・マンション、新築・中古物件等、あらゆる不動産物件を取扱っております。当該事業の特色は、店舗商圏を店舗から半径約2.5ｋｍと限定し、地域の不動産情報を収集・把握・蓄積する地域密着型営業であります。(2）新築戸建分譲事業 当社は、住宅購入者のメインターゲットを第一次取得層として、10～20戸程度の中小規模のプロジェクトを中心とした新築戸建分譲事業を行っております。この事業の特色は、地域密着型営業により収集された情報・顧客ニーズ等を分析・検討して良質な分譲用地を取得・開発し、外注業者への分離発注と当社現場監督者による施工管理の徹底による付加価値の高い新築分譲住宅を建築施工して販売するところにあります。また、株式会社リフォスタで中古物件の買取及び再販業務、シティーホーム株式会社で土地分譲業務をそれぞれ行っております。(3）建設請負事業 当社は、注文住宅・規格型住宅（ブランド名：ガレンカーサ）及びリフォームの請負業務を行っており、当社グループにおける不動産仲介事業と新築戸建分譲事業との連携・派生等による幅広い顧客ニーズに対応できる特徴をもっております。また、株式会社リフォスタにおいて、リフォームの請負業務、株式会社アイデムホームにおいて、注文住宅及びリフォームの請負業務を行っております。(4）損害保険代理事業 当社、シティーホーム株式会社及び株式会社アイデムホームは、グループの全ての不動産関連サービスから派生する火災保険及び地震保険等の代理店業務を展開しております。(5）不動産賃貸事業 当社及びシティーホーム株式会社は、関西圏及び東海圏を中心として主に住居用マンションやオフィスビル等の不動産の仕入れ、開発、賃貸及び販売を行っております。［事業系統図］ 以上を事業系統図に示すと次のとおりであります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針 当社グループにおきましては、設立以来、住宅・不動産業界において、過去の慣習にとらわれずに新しい経営スタイルを確立すべく事業運営を行ってまいりました。 経営理念として、「我々は、住宅産業を通じて価値創造し、人々に夢と希望の創出を永続することが、社会貢献であり、企業としての宿命であると考える。」を揚げ、お客様と共に栄える企業へ成長するとともに「お客様に選ばれる満足度No.1の住宅会社」を目指しております。 現在では、関西、九州、中部及び沖縄エリアで25拠点を展開し、地域密着スタイルの営業基盤の拡充が着実に進んでおります。グループ全体で、不動産仲介、新築戸建分譲、建設請負、損害保険代理、不動産賃貸の５つの事業を展開し、このシナジー効果を発揮して、お客様が一生涯にわたり安心して生活できる「住環境」をご提供してまいります。 (2）経営戦略 当社グループにおきましては、基本戦略として、不動産仲介、新築戸建分譲、建設請負、損害保険代理、不動産賃貸の５つの事業分野の連携強化によるシナジー効果の最大化と、エリアを絞った地域密着の営業戦略のもと、各商圏でのマーケットシェアを高め、地域顧客の生涯顧客化による、長期的な収益モデルの構築を目指しております。 このような戦略のもと、当社グループといたしましては中長期的な事業規模、事業領域の拡大を目標に、各事業の収益力向上に向けた施策を推進してまいります。 当社グループの中核事業である不動産仲介事業におきましては、時代のニーズにあった「低価格の新築住宅」及び「優良な中古住宅」の流通を拡大するとともに、リフォーム需要の獲得を継続して強化し、新たなエリアへの進出も含め新規出店等を推進してまいります。 新築戸建分譲事業におきましても、より安価でありながら高品質な住宅の提供が求められること、また、多様化する住宅ニーズに対応した、自由設計を中心とした分譲住宅の提供を進めてまいります。 展開する５事業分野の連携強化により、シナジー効果を最大限発揮して、住まいに関する総合的なサービスを提供し、永続的な事業成長や企業価値の向上に努めたいと考えております。 (3）目標とする経営指標 当社グループにおきましては、経営基盤の強化及び継続した企業価値向上を目標に、売上高経常利益率を重要指標と位置付けております。売上高経常利益率向上のため、不動産仲介事業の手数料収益の拡大や新築戸建分譲事業の収益性、生産性の向上等、各事業の収益力向上策を推進すると共に、グループ全体として、利益の最大化が図れる事業展開を推進してまいります。 (4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社グループを取り巻く経営環境は、緩やかな景気回復が継続することが期待されます。しかしながら、物価の動向や米国の通商政策をめぐる動向、金融資本市場の変動の影響等、先行きについては不透明な状況が予想されます。 当不動産業界におきましても、住宅取得に係る各種政策は継続し、住宅需要を下支えすることが予想されるものの、土地価格や建設コスト等が高止まりし、金利も上昇傾向にある中、住宅取得マインドは全体として低下傾向にあり、引き続き厳しい経営環境が継続するものと予想されます。 このような状況下で当社グループは、中長期的成長に向けた事業展開に継続して取り組んでまいります。事業分野ごとの収益力向上策を継続して推進し、既存事業におけるエリア内のシェア拡大を図ってまいります。当社グループの中核事業であります、不動産仲介事業の収益力は、エリアの拡大に伴って順調に成長しており、翌連結会計年度は更にエリア内の新築、中古住宅の仲介件数を増加させると共に、これに伴ったリフォーム獲得の拡大等を着実に推進してまいります。また、当社グループのサービスをご提供できるエリアが、関西、九州、中部及び沖縄エリアの主要地域で拡大しており、今後につきましても、成長余地が大きいエリアにおいて積極的な用地仕入を実行し、当該エリアにおける新築戸建分譲事業の拡大を図ってまいります。不動産賃貸事業は、2022年に収益不動産販売を本格化して以降、順調に事業拡大を続けており、翌連結会計年度においても、安定的な収益の拡大を図りながら中長期的成長に向け、バランスの取れた事業成長を進めてまいります。当社グループの展開する５事業分野のシナジー効果を発揮して、今後も需要が見込まれる事業を推進すると共に、需要の高いエリアへの進出等を計画し、実行してまいります。

３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、これらのリスク情報につきましては、当連結会計年度末現在の判断によるものであり、また、当社グループの事業等に関するリスクの全てを網羅するものではありません。 以下の各事項において、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクが顕在化した場合に当社グループの経営成績等の状況に与える影響について合理的に予見することが困難であるため、その可能性の程度や時期・影響についての記述は行っておりません。① 原材料・資材価格・人件費、物流費、外注費等について 国内外の市場の動向等により、原材料・資材価格・人件費・物流費等の上昇、またそれによる外注先の原材料調達状況に起因する外注費の上昇は、その影響額を販売価格へ転嫁することが難しい場合に、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、仕入先を複数にすることにより仕入価格上昇に対するリスクヘッジを行っております。② 法的規制等について 当社グループの属する住宅・不動産業界は、宅地建物取引業法、建築基準法、建設業法、都市計画法、土地区画整理法等の多くの法的規制を受けております。 当社グループでは法令遵守を極めて重要な企業の責務と認識のうえ、コンプライアンス体制を強化して法令遵守の徹底を図っており重大な法令違反等は発生しておりません。しかしながら、重大な法令違反等を起こした場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 また、今後これらの公的規制の改訂、新設、強化等がなされた場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 許認可、免許及び登録番号等の状況は、次のとおりであります。 当社許認可等の名称許認可番号等/有効期間規制法免許取消条項宅地建物取引業（免許）国土交通大臣免許（５）第7017号自 2025年２月26日至 2030年２月25日宅地建物取引業法同法第５条第66条第68条特定建設業（許可）国土交通大臣許可（特－７）第25215号自 2025年４月７日至 2030年４月６日建設業法同法第15条第17条一級建築士事務所（登録）大阪府知事登録（ホ）第21477号自 2025年11月29日至 2030年11月28日建築士法同法第23条の４二級建築士事務所（登録）福岡県知事登録 第2-60999号自 2024年10月７日至 2029年10月６日 株式会社リフォスタ許認可等の名称許認可番号等/有効期間規制法免許取消条項宅地建物取引業（免許）国土交通大臣免許（１）第9240号自 2022年９月20日至 2027年９月19日宅地建物取引業法同法第５条第66条第68条 シティーホーム株式会社許認可等の名称許認可番号等/有効期間規制法免許取消条項宅地建物取引業（免許）愛知県知事免許（８）第16785号自 2023年11月25日至 2028年11月24日宅地建物取引業法同法第５条第66条第68条 株式会社アイデムホーム許認可等の名称許認可番号等/有効期間規制法免許取消条項宅地建物取引業（免許）国土交通大臣免許（１）第9915号自 2021年５月11日至 2026年５月10日宅地建物取引業法同法第５条第66条第68条 ③ 瑕疵担保責任又は契約不適合責任について 当社グループは、「住宅の品質確保の促進等に関する法律」及び宅地建物取引業法の規定により、新築住宅の構造上主要な部分並びに雨水の侵入を防止する部分について10年間、中古不動産については引渡し後２年間の瑕疵担保責任又は契約不適合責任を負っております。 当社グループは、建設工事の工程ごとにチェックリストを用いて完了チェックを行い、品質管理に万全を期するとともに、賠償責任保険に加入するなど瑕疵発生リスクの軽減に努めております。 しかしながら、万一、当社グループの販売した物件に重大な問題があることが判明した場合には、その直接的な原因が当社グループの責めに帰すべきものでない場合であっても、売主としての契約不適合責任を負わなければならない場合があります。その結果として生じる保証工事費（引当金繰入額を含む。）の増加や、当社グループの信用力低下等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。④ 事業資金の調達について 当社グループにおきましては、分譲用地取得資金等の運転資金を金融機関からの借入金に依存しており、2025年12月期末における有利子負債の残高は11,766百万円でした。今後も事業規模拡大に伴ってプロジェクト用地の仕入件数が増加していくこと等から、有利子負債は増加することが予想されます。このため、金融政策の動向・経済情勢等による市場金利の動向や資金調達環境等によっては、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 また、当社グループの信用力低下等何らかの理由により調達に制約を受けた場合には、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 これらのリスクが長期間にわたり顕在化する可能性は高くないと考えておりますが、当社グループでは、金融機関との良好な関係の維持・強化に努めるとともに、常に手元流動性の確保や資本効率の向上等の観点から検討を行い財務基盤の強化に取り組んでおります。⑤ 競合について 当社グループが事業展開しております不動産業界においては、大手企業から中小企業まで数多くの事業者が存在しております。当社グループは、大阪・福岡・愛知・沖縄と地方の主要都市にて事業を展開しております。今後、他社に対して優位性を持つような仲介物件や販売物件の取扱いを進めていく方針でありますが、事業展開エリアは人気の高い地域であり、物件件数の減少や、価格競争により仕入価格の上昇もしくは販売価格の下落が生じる可能性があります。 不動産賃貸事業の拡大により、収益の安定化を図ってまいりますが、同業他社の資本力、営業力及びブランド力等に優れる企業が多数あり、これら企業との競合の結果、当社グループが想定どおりの事業拡大を図れる保証はなく、更に競合が激化した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。⑥ 住宅市況及び金利状況、経済情勢等の変動について 住宅・不動産関連事業は、顧客需要の動向に影響を受けやすい傾向にあります。顧客の需要は、景気、雇用、金利、地価、税制等の動向に左右されやすく、雇用不安、金利の上昇、住宅減税措置の縮小又は廃止、公的規制の強化等が発生した場合には、顧客の住宅購入意欲が衰え、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 加えて、日本国内における人口、世帯数は減少していくことが予測されております。特に、当社グループのメインターゲットでもある住宅一次取得者層が減少することにより、中長期的には当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、外部環境の変化に対する影響を軽減し、安定的かつ持続的な成長を可能とするため、ストック型事業の拡大を進めております。 また、人口減少による影響は経営成績のみに留まらず、事業運営に携わる人材獲得という点においても、影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、優秀な人材を幅広く採用・育成することで、事業活動の推進と競争力の維持向上を図っておりますが、人材の獲得競争の激化や従業員の退職等によって十分な人材の確保及び育成ができなかった場合には、競争力の低下につながり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。⑦ 分譲用地の取得について 当社グループの新築戸建分譲事業は、分譲用地の取得の成否が経営成績に影響を及ぼします。当業界においては同業者も多く、販売活動及び分譲用地仕入活動においても競争が発生いたします。現在のような厳しい販売環境の中、適正な利益と事業性を確保できる分譲用地の仕入れが想定どおりにできない事態が発生する場合には、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。⑧ 訴訟等の可能性について 当社グループは不動産の仲介事業や分譲事業を中心に事業活動を行っております。当社グループは、本書提出日現在、業績に重大な影響を及ぼす訴訟提起を受けておりませんが、契約内容の不備や、取引関係先とのトラブル、開発・販売・管理する不動産物件において瑕疵・土壌汚染・販売活動等から訴訟に発展する可能性もあり、重要な訴訟が提起された場合には、訴訟費用の発生や損害賠償金の支払による損失が生じる可能性があります。 このような事案が発生しないよう、契約締結前のリーガルチェックの徹底、クレーム対応マニュアルの整備、紛争未然防止の社内研修、クレームやトラブル関連案件が生じた場合は経営層及び関係部署による情報共有及び顧問弁護士への相談、コンプライアンス委員会等での事案共有、引き渡し後の物件については住宅瑕疵担保責任保険を付保し、地盤保証や白蟻保証を受けるなど、訴訟等に至る前に適切な解決ができるような体制整備に努めております。⑨ 保有資産の価値下落について 当社グループは、中長期的な事業規模拡大に向けて、プロジェクト用地の安定的確保が重要であると認識しております。また、事業ポートフォリオの最適化に向けて不動産賃貸事業の拡大を図っております。事業の採算性や顧客ニーズの動向等を考慮しつつ、販売用不動産等の棚卸資産（以下「棚卸資産」）を積極的に取得・保有しており、また、保有と販売のバランスを図りながら賃貸用不動産の取得を進めており、2025年12月期末における棚卸資産は7,841百万円、有形固定資産3,823百万円となっております。 多様な顧客ニーズに対応するため、棚卸資産を積極的に取得・保有し、開発・販売することで販売機会損失を回避することができると考えております。一方で、顧客ニーズの低下等により、滞留在庫として資金が固定化する可能性、値引き販売等により利益率が低下する可能性、不動産市況の著しい悪化等によってそれらの価値が下落し、評価損の計上や減損処理を行うことになった場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 このような不動産市況によるリスクに対して当社グループでは、事業用地の仕入に際して、営業面、資金面、リスク等について、事前に関係各部署が十分に協議し、その結果を踏まえて仕入れを行うと共に、早期売却によりリスク軽減を図っております。⑩ 新株予約権の行使による株式価値の希薄化リスク 当社グループは当社の従業員等に対して、経営成績向上や企業価値の増大に関する意欲や士気を高めること等を目的として、新株予約権の報酬額を設定しております。当社グループでは今後も優秀な人材の確保のため、ストックオプションも含めた役職員等の意識向上の施策を実施する方針であります。これらの新株予約権の行使が行われた場合には、当社の１株当たりの株式価値が希薄化することで、株式の需給バランスの変動が発生し、株価の一時的な変動・下落要因となる可能性があります。⑪ 配当政策について 当社グループは、株主に対する利益還元を経営上の重要課題と位置付けており、剰余金の配当につきましては、毎期の経営成績、財政状況を勘案しつつ、将来の事業展開・経営環境の変化に対応するため内部留保の確保と株主還元等とのバランスを考慮した配当を実施する方針であります。 しかしながら、当社グループの経営成績が計画どおりに進展しない場合には、配当を実施できない可能性があります。⑫ 自然災害、事故等について 地震、台風、洪水等の大規模な自然災害のほか、当社グループの拠点において、火災・爆発等の産業事故が発生した場合、対応費用の発生や生産活動の停止による機会損失又は当社グループが所有する不動産価値の下落等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 これらの自然災害、事故等の発生の可能性を予想することは困難でありますが、事象が発生した場合には大きな影響を被る可能性があることから、当社グループでは損害保険等の加入により対応を行っております。 一方、地震、台風、洪水等の大規模な自然災害は、当社が販売した住宅を損傷する可能性もあります。当社グループでは、住宅を引き渡した後のメンテナンス体制も強化しており、提供する住宅の基本性能の向上と維持に努めております。⑬ 情報セキュリティについて 当社グループは、事業を展開する上で多くの個人情報や機密情報を有しております。当社グループは、これら情報の管理や活用にあたり、管理体制の強化や必要な従業員教育を実施する等、適切なセキュリティ対策を行っておりますが、万一、情報の流出・漏洩が発生した場合には、対応に多額の費用負担が生じ、あるいは社会的信用が低下することにより、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 本項目については、近年サイバー攻撃が巧妙化している中で、新型コロナウイルスの感染拡大を契機にテレワークが急拡大したこともあり、情報流出などの脅威が増大していることから、重要度が上昇していると認識しております。⑭ Ｍ＆Ａについて 当社グループは、既存事業の規模拡大に際し、事業戦略の一環としてＭ＆Ａを実施しております。Ｍ＆Ａ実施に当たっては、当社グループの既存事業とのシナジー効果、事業計画、財務内容及び契約関係等を慎重に調査・検討し、将来の当社グループの経営成績に貢献すると判断した場合に実行しておりますが、市場環境や競争環境の著しい変化等により当社グループとの期待されたシナジー効果が出ないことや、当初計画された事業が予定通り展開できなくなることも考えられ、その場合にはグループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。⑮ 気候変動について 当社グループは、環境課題への取り組みを推進しており、中でも気候変動については重要な課題であると認識しております。気候変動における移行リスクとしては、炭素税など法規制の厳格化といった政策動向の変化、低炭素社会に対応できない企業に対する需要低下やレピュテーション悪化、物理リスクとしては、自然災害の激甚化や異常気象の深刻化、降雨や気象パターンの変化、平均気温の上昇等による対応費用の発生や生産活動の停止による機会損失、建設作業員の熱中症等による健康被害などが想定され、これらのリスクが顕在化した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 これらの影響を軽減し、また変化に対応するために、SDGｓを重要な経営課題と位置づけ、経営戦略を策定するとともに、気候変動の予測及び変化の対応に努めてまいります。 しかしながら、将来において環境規制の変更や気候変動の影響等により、更に多くの対策コストが必要になった場合、あるいは想定外の経済・社会環境の変化が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において判断したものであります。 経営成績等の状況の概要(1）財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、米国の通商政策による影響が自動車産業を中心にみられるものの、景気は緩やかに回復しています。先行きにつきましては、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果が緩やかな回復を支えることが期待されますが、今後の物価動向や米国の通商政策をめぐる動向等が国内景気を下押しするリスクとなっております。また、金融資本市場の変動等の影響に留意が必要です。 当社グループの属する不動産業界におきましては、日銀の金融政策に変化はみられるものの、住宅ローン金利は依然として低水準で推移しており、継続する政策支援を背景に、不動産需要は底堅く推移しております。しかしながら、戸建住宅需要につきましては、土地価格や建設コストの上昇により、住宅一次取得者層が購入しづらい状況となっており、市場環境は厳しい状況が続いております。また、住宅ローン金利は上昇基調にあり、引き続き先行き不透明な状況となっております。 このような事業環境の下、当社グループは、継続して中長期的な成長に向けた事業展開を推進し、既存事業の収益力向上、エリア内における更なるシェア拡大に加え、５事業分野のシナジー効果創出に向けた連携強化及び最適な事業ポートフォリオ構築に向けたストックビジネスの拡大を図ってまいりました。 当連結会計年度の業績につきましては、当社グループの中核事業である不動産仲介事業は堅調に推移し、また、新築戸建分譲事業につきましても、関西エリア及び愛知エリアの販売が好調に推移したことにより、販売件数が前期より増加となりました。これらに加えて、不動産賃貸事業は、木造アパートの販売が前期より増加したことで、売上高及び各段階利益は前期から増加となりました。 この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。 ａ．財政状態 当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ896百万円増加し、17,006百万円となりました。 当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ408百万円増加し、13,147百万円となりました。 当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ488百万円増加し、3,859百万円となりました。 ｂ．経営成績 当連結会計年度の経営成績は、売上高16,928百万円（前期比16.8％増）、営業利益1,114百万円（同26.2％増）、経常利益967百万円（同25.9％増）、親会社株主に帰属する当期純利益658百万円（同35.9％増）となりました。 セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。①不動産仲介事業 当社グループの中核事業と位置付けております不動産仲介事業におきましては、当社グループの地域密着戦略における要として、地域内情報の取得等他事業とのシナジー効果の最大化を目的に、関西、福岡及び中部エリアにおいて事業を展開いたしました。 この結果、当事業の売上高は2,285百万円（前期比6.7％増）、セグメント利益263百万円（同10.2％減）となりました。 ②新築戸建分譲事業 新築戸建分譲事業におきましては、お客様ニーズにマッチした分譲住宅の供給を目標に事業を推進しております。当連結会計年度につきましては、関西エリアと愛知エリアの販売が前年より増加したことで、同セグメントの売上高及びセグメント利益は前期を上回りました。 この結果、当事業の売上高は9,219百万円（前期比14.7％増）、セグメント利益378百万円（同85.7％増）となりました。 ③建設請負事業 建設請負事業におきましては、注文住宅及びリフォームの請負事業を展開しております。当事業における売上高は1,323百万円（前期比3.5％増）、セグメント利益102百万円(同8.2％減)となりました。 ④損害保険代理事業 損害保険代理事業におきましては、不動産関連サービスから派生する火災保険及び地震保険等の代理店業務を行っております。当事業における売上高は46百万円（前期比9.1％増）、セグメント利益11百万円（同0.3％減）となりました。 ⑤不動産賃貸事業 不動産賃貸事業におきましては、関西圏を中心として主に住居用マンションやオフィスビルなどの賃貸不動産の仕入れ、賃貸及び販売に加えて、小規模賃貸アパート及び住居用マンションの開発及び販売を行っております。当連結会計年度につきましては、自社開発の木造アパートの販売が前期より増加したことで、売上高及びセグメント利益は前期を上回りました。 その結果、当事業の売上高は4,052百万円（前期比35.8％増）、セグメント利益は887百万円（同21.9％増）となりました。 (2）キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当連結会計年度の現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動による資金の増加640百万円、投資活動による資金の減少137百万円、財務活動による資金の増加343百万円となり、資金は前連結会計年度末と比較して845百万円増加しました。この結果、当連結会計年度末の資金残高は4,780百万円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は、以下のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果増加した資金は、640百万円（前期は1,717百万円の資金流入）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益967百万円、利息の支払額182百万円及び法人税等の支払額301百万円等によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果減少した資金は、137百万円（前期は180百万円の資金流出）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出136百万円等によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果増加した資金は、343百万円（前期は1,240百万円の資金流出）となりました。これは主に、長期借入れによる収入4,698百万円、長期借入金の返済による支出4,623百万円、短期借入金の純増額496百万円、社債の償還による支出117百万円及び配当金の支払額172百万円等によるものであります。当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、資金需要のうち主なものは、分譲用地等の仕入資金であり、主に金融機関からの借入により調達しております。なお、当連結会計年度末における借入金、社債及びリース債務を含む有利子負債の残高は11,766百万円（前連結会計年度末比4.6％増）となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は4,780百万円（同21.5％増）となっております。受注及び販売の実績(1）受注実績 当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2025年１月１日至 2025年12月31日）受注高（千円）前期比（％）受注残高（千円）前期比（％）不動産仲介事業----新築戸建分譲事業----建設請負事業1,246,734101.1120,19461.0損害保険代理事業----不動産賃貸事業----合計1,246,734101.1120,19461.0（注）１．金額は販売価格によっております。２．上記のセグメントの建設請負事業以外につきましては、受注実績はありません。 (2）販売実績 当連結会計年度の販売実績をセグメント別・地域別に示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2025年１月１日至 2025年12月31日）件数前期比(件数)金額（千円）前期比(％) 大阪府643107774,678130.4 兵庫県547,272682.2 奈良県544,6401,826.8 滋賀県111,066- 三重県111,864- 岐阜県8810,747- 愛知県613△89996,40786.8 静岡県83-127,653112.2 福岡県21542360,839127.4 佐賀県1-82764.4不動産仲介事業1,575782,285,993106.7 大阪府130114,028,536106.4 兵庫県1615406,6011,208.1 愛知県105202,486,352138.9 福岡県39△71,200,99588.9 沖縄県27△11,097,142101.3新築戸建分譲事業317389,219,626114.7 大阪府13319293,21785.6 奈良県113,261- 三重県336,689- 岐阜県151513,469- 愛知県749△35747,84199.2 静岡県901893,60297.2 福岡県9816165,562196.9 佐賀県-△1--建設請負事業1,089361,323,642103.5 大阪府--21,521122.0 愛知県--25,145100.0損害保険代理事業--46,666109.1 大阪府--4,049,273135.9 愛知県--2,81679.2不動産賃貸事業--4,052,089135.8合計2,98115216,928,018116.8（注）１．件数欄については契約件数を表示し、土地のみの販売も１件として記載しております。２．地域別の分類は、物件の属する地域によって分類しております。３．中古物件及び土地のみの販売は、新築戸建分譲事業に分類しております。 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当連結会計年度における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、以下のとおりであります。 文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。(1)重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成するにあたり重要な会計方針につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しているとおりであります。 当社グループは、貸倒引当金、賞与引当金、製品保証引当金、棚卸資産の評価、税効果会計、固定資産の減損会計等について、過去の実績や現在の状況等から会計上の見積りを連結財務諸表に反映しておりますが、見積り特有の不確実性があるためこれらの見積りと実際の結果は異なる場合があります。(2)当連結会計年度の経営成績の分析 当連結会計年度の経営成績の分析については、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」をご参照ください。(3)経営成績に重要な影響を与える要因について 経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」をご参照ください。(4)当連結会計年度の財政状態の分析①財政状態の分析（資産） 当連結会計年度末における資産は17,006百万円となり、前連結会計年度末と比較して896百万円増加しました。主な内容は、現金及び預金843百万円及び販売用不動産341百万円が増加した一方、仕掛販売用不動産244百万円が減少したこと等によるものであります。（負債） 当連結会計年度末における負債は13,147百万円となり、前連結会計年度末と比較して408百万円増加しました。主な内容は、短期借入金410百万円及び１年内返済予定の長期借入金511百万円増加した一方、長期借入金350百万円及び社債161百万円が減少したこと等によるものであります。（純資産） 当連結会計年度末における純資産は3,859百万円となり、前連結会計年度末と比較して488百万円増加しました。主な内容は、親会社株主に帰属する当期純利益658百万円の計上による増加、剰余金の配当172百万円による減少等であります。②キャッシュ・フローの分析 キャッシュ・フローの分析については、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 経営成績等の状況の概要 (2)キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報」をご参照ください。

（セグメント情報等）【セグメント情報】１．報告セグメントの概要 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象としているものであります。 当社グループでは、「不動産仲介事業」、「新築戸建分譲事業」、「建設請負事業」、「損害保険代理事業」及び「不動産賃貸事業」の５つを報告セグメントとしております。 各報告セグメントの事業内容は、以下のとおりであります。 事業区分事業内容不動産仲介事業不動産の売買仲介及び販売代理新築戸建分譲事業戸建分譲住宅の販売及び中古物件の企画開発、建築、販売建設請負事業注文住宅及びリフォームの請負損害保険代理事業火災保険及び地震保険等の保険代理事業不動産賃貸事業住居用マンション及びオフィスビル等賃貸不動産の仕入、開発、賃貸及び販売 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部利益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） （単位：千円） 報告セグメント調整額（注）１連結財務諸表計上額（注）２ 不動産仲介事業新築戸建分譲事業建設請負事業損害保険代理事業不動産賃貸事業計売上高 顧客との契約から生じる収益2,141,6428,041,4811,278,42242,7752,567,83514,072,157-14,072,157その他の収益（注）3----416,297416,297-416,297外部顧客への売上高2,141,6428,041,4811,278,42242,7752,984,13314,488,455-14,488,455セグメント間の内部売上高又は振替高10,764-69,383--80,147△80,147-計2,152,4068,041,4811,347,80642,7752,984,13314,568,602△80,14714,488,455セグメント利益293,385203,610111,79411,527727,7491,348,067△465,088882,979セグメント資産378,3774,300,026108,13912,9677,284,20912,083,7204,026,37016,110,091その他の項目 減価償却費17,9754,3202,47335776,058101,1864,826106,012のれんの償却2,23620,132---22,369-22,369有形固定資産及び無形固定資産の増加額48,3844,1443,115-138,962194,60626,389220,996 （注）１．調整額の内容は、以下のとおりです。(1)セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去40,294千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△505,382千円であります。(2)セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、その主なものは各報告セグメントに帰属しない親会社及び子会社における余剰運用資金（現金及び預金）であります。(3)その他の項目の「減価償却費」の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。(4)その他の項目の「有形固定資産及び無形固定資産の増加額」の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産の取得によるものであります。２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。３．その他の収益には、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号）に基づく賃貸料収入が含まれております。 当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） （単位：千円） 報告セグメント調整額（注）１連結財務諸表計上額（注）２ 不動産仲介事業新築戸建分譲事業建設請負事業損害保険代理事業不動産賃貸事業計売上高 顧客との契約から生じる収益2,285,9939,219,6261,323,64246,6663,596,95516,472,884-16,472,884その他の収益（注）3----455,134455,134-455,134外部顧客への売上高2,285,9939,219,6261,323,64246,6664,052,08916,928,018-16,928,018セグメント間の内部売上高又は振替高14,736-82,417--97,153△97,153-計2,300,7309,219,6261,406,05946,6664,052,08917,025,172△97,15316,928,018セグメント利益263,347378,189102,62911,493887,1811,642,842△528,7341,114,107セグメント資産345,9214,802,98655,74313,0906,941,62112,159,3634,847,21217,006,576その他の項目 減価償却費21,7015,9203,75045774,126105,9566,163112,119のれんの償却1,49113,421---14,912-14,912有形固定資産及び無形固定資産の増加額8,6524,8001,121-110,400124,9745,550130,524 （注）１．調整額の内容は、以下のとおりです。(1)セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去32,966千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△561,700千円であります。(2)セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、その主なものは各報告セグメントに帰属しない親会社及び子会社における余剰運用資金（現金及び預金）であります。(3)その他の項目の「減価償却費」の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。(4)その他の項目の「有形固定資産及び無形固定資産の増加額」の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産の取得によるものであります。２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。３．その他の収益には、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号）に基づく賃貸料収入が含まれております。 【関連情報】前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1）売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の９０％を超えるため、記載を省略しております。 (2）有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の９０％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の１０％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1）売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の９０％を超えるため、記載を省略しております。 (2）有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の９０％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の１０％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） （単位：千円） 不動産仲介事業新築戸建分譲事業建設請負事業損害保険代理事業不動産賃貸事業小計調整額合計当期償却額2,23620,132---22,369-22,369当期末残高1,49113,421---14,912-14,912 当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） （単位：千円） 不動産仲介事業新築戸建分譲事業建設請負事業損害保険代理事業不動産賃貸事業小計調整額合計当期償却額1,49113,421---14,912-14,912当期末残高-------- 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】該当事項はありません。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社は、『我々は、住宅産業を通じて価値創造し、人々に夢と希望の創出を永続することが社会貢献であり、 企業としての宿命であると考える』を経営理念として掲げており、社会のニーズに応え、常に住む人々に満足していただける良質な住宅を供給し続けることで、持続的な企業成長及び持続可能な社会の実現を目指しております。 また、サステナビリティへの取組強化をはじめ、SDGsへの取り組みを拡大することで、社会から支持される安定した経営を継続し、更なる企業価値の向上に努めてまいります。 なお、サステナビリティに関する基本方針と具体的な重要課題の設定については、現在検討を進めております。 (1）ガバナンス 当社グループは、グループ各社の取締役会にて月に１回以上、サステナビリティに関するリスクと機会について分析及び管理をしております。分析及び管理の結果を踏まえて、サステナビリティに関する基本方針策定や重要課題の見直し、重要課題に関する目標設定や進捗管理、情報開示等に関する審議を行っております。今後、サステナビリティ委員会等の諮問機関の設置を検討し、サステナビリティに関しての審議の機会拡大に努めてまいります。 (2）戦略 当社グループは、経営方針・経営戦略等に影響を与える可能性があるサステナビリティ関連のリスク及び機会に対処するため、人的資本の充実を重要課題として認識しております。当該重要課題に対処するため、人材の多様性の確保を含む人材の育成及び社内環境整備に関する方針として以下の具体的取組を検討しております。 （人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針）１．各種研修制度の整備 適切な研修実施や認定資格の取得に対する支援等に加え、各事業における技術・データ・ノウハウ等の無形資産を活用するための体制づくりにも取り組んでまいります。２．多様な人材の活用 女性管理職の積極登用、高度なスキルや実戦経験を有するキャリアの積極的採用を推進してまいります。３．働きやすい風土 教育、介護、仕事との両立を支援できる勤務体系、有給休暇取得の推奨、定期及び非定期の全社ミーティングによる経営理念共有と一体感の醸成などを行ってまいります。 (3）リスク管理 当社は「リスク・コンプライアンス管理規程」に基づきリスク管理委員会を設置しております。当社の経営に悪影響を与えるリスクを把握し、リスクがもたらす損失の極小化、コンプライアンス違反の未然防止を図ることを目的に、代表取締役社長以下取締役、各部門長を委員とし、常勤の監査等委員及び監査室長をオブザーバーとして構成しており、原則年２回以上開催しております。 また、今後は、気候変動リスク及び人的資本経営に関するリスク管理を強化するために、サステナビリティ委員会の設置を検討してまいります。 (4）指標及び目標 当社グループの規模拡大を踏まえ、上記(2）戦略において記載した人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針に関する指標については、管理職に占める女性の割合を10％以上とすることを目標の一つとして掲げており、2025年12月末現在の同割合は8.1％であります。

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、社会・経済環境の変化に即応した的確な意思決定やリスクマネジメントのできる組織・機能を確立するとともに経営の公正性・効率性・透明性を高め、コンプライアンス体制の充実、アカウンタビリティー（説明責任）を強化してコーポレート・ガバナンスを一層強化することであります。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由ａ企業統治の体制の概要(1)取締役会取締役会は、原則として全役員が出席して毎月開催し、緊急を要する案件があれば機動的に臨時取締役会を開催しております。主に、法令・定款及び当社の規程に定める重要事項及び子会社の経営に関する重要事項を審議決定し、各取締役の職務執行が公正妥当に行われているかを相互に監督しております。有価証券報告書提出日現在、監査等委員ではない取締役３名及び監査等委員である取締役３名のうち社外取締役は２名おり、取締役会の監視機能を強化しております。(2)監査等委員会監査等委員会は、原則として全監査等委員が出席して毎月開催しております。主に、監査に関する重要な事項について報告を受け、協議を行い、又は決議をしております。また、取締役会に出席して取締役の職務執行状況の妥当性・効率性等の検証と法令遵守状況等を常に確認しております。有価証券報告書提出日現在、常勤の社内取締役１名、社外取締役２名で構成しており、うち２名を独立役員に指定しております。常勤の監査等委員は、経営会議その他会議等にも出席し公正な立場をもって積極的・客観的な意見を述べ、当社グループの業務監査を通じて業務執行の適法性・妥当性・健全性・効率性をチェックしております。(3)指名報酬諮問会議指名報酬諮問会議は、取締役会の諮問機関として任意に設置し、役員の指名及び取締役の報酬等に係る評価・決定プロセスにおいて独立社外取締役の関与・助言の機会を確保し、透明性及び客観性を向上させることにより、コーポレート・ガバナンス体制の一層の充実・強化を図っております。(4)経営会議経営環境の変化に対応した競争優位の戦略を策定し、スピーディーな意思決定を行うため、取締役会の他に経営会議を原則として月２回開催しております。経営会議には取締役４名（うち１名は常勤の監査等委員である取締役）が出席して、経営に関する重要事項を審議決定しております。主に、当社グループの経営方針・経営計画、経営業績の進捗状況及び子会社の取締役等の職務の執行に係る報告について活発な議論が交わされ、迅速な意思決定がなされております。(5)部長会議取締役４名（うち１名は常勤の監査等委員である取締役）及び部門長等が出席して、取締役会・経営会議での決定事項の指示・伝達の他、全社的な諸問題の審議・討議を行う機関としております。また、各部門・各店舗の予算実績対比及び進捗状況の報告・対策等の討議も行っております。ｂ当該体制を採用する理由当社では、コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方に基づき、迅速な意思決定及び経営の公正性・効率性・透明性を高めながら、着実に経営業績を向上させ、企業価値を最大化する事が経営上重要であると考えており、当社の企業規模、事業計画等を勘案して機動的な意思決定を行える現在の体制を採用しております。 当社は、取締役会の監査・監督機能を強化し、コーポレート・ガバナンスを充実させるとともに、取締役への権限委譲により迅速な意思決定を行い、経営の効率性を高めることを目的として、統治形態を監査等委員会設置会社としております。当社のコーポレート・ガバナンス体制は以下のとおりであり、2021年３月19日をもって当該体制とすることで経営環境の変化にも迅速に対応した経営判断が可能となり、適時適正な業務執行が行える体制と考えております。 当社の機関及び内部統制の関係を図示しますと、次のとおりであります。③企業統治に関するその他の事項(1)内部統制システムの整備状況 内部統制につきましては、当社グループの「業務の有効性・効率性」、「財務報告の信頼性」、「法令等の遵守」、「資産の保全」を目的として内部統制システムを整備しております。(2)取締役の定数 2021年３月19日開催の株主総会において、当社の取締役（監査等委員であるものを除く。）は、７名以内とし、監査等委員である取締役は、４名以内とする旨を定款に定めております。(3)取締役の選任の決議要件 当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、選任決議は累積投票によらない旨を定款に定めております。(4)自己株式の取得の決定機関当社は、会社法第165条第２項の規定により、株主総会の決議によらず取締役会の決議をもって、自己株式の取得をすることができる旨を定款に定めております。これは、自己株式の取得を取締役会の権限とすることにより、経済情勢等の変化に対して機動的に自己株式の取得を行うことを目的とするものであります。(5)剰余金の配当等の決定機関 当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって中間配当をすることができる旨を定款に定めております。これは、剰余金の中間配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的としております。(6)取締役の責任免除 当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。(7)責任限定契約の内容の概要 当社と取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）は、会社法第427条第１項の規定により、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結することができる旨を定款に定めております。これは、取締役が職務を遂行するにあたり、その期待される役割を十分に発揮しうる環境を整備することを目的とするものであります。(8)株主総会の特別決議要件 当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上とする旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。(9)リスク管理体制の整備の状況 当社グループのリスク管理体制は、事業上のリスクを未然に防止するため「リスク・コンプライアンス管理規程」を制定して運用するとともに、各部署は、リスクに備え常にリスク情報を収集・共有し、担当取締役はその事象によりリスク管理委員会又は対策本部を設置するものであります。 その他、必要なリスク事象(個人情報・インサイダー情報等)については、研修会の実施及び関係書籍の備置等により全社員に周知徹底を図っております。また、顧客クレーム等につきましては、経営者に情報がタイムリーに伝達し迅速な対応を可能にする体制を整備しております。(10)取締役会の活動状況 取締役会は、当事業年度において14回開催しており、出席状況については取締役６名のうち５名がすべての取締役会に出席し、伊藤誠英が13回出席しております。 当事業年度の取締役会における具体的な検討事項は、会社の経営戦略、事業計画、重要な投資、重要な組織及び人事、コーポレート・ガバナンス、サステナビリティを巡る各種課題への対応、決算財務に関する事項であります。(11)指名報酬諮問会議の活動状況 指名報酬諮問会議は、当事業年度において２回開催しており、出席状況については代表取締役及び社外取締役３名全員がすべての指名報酬諮問会議に出席しております。 当事業年度の指名報酬諮問会議における検討事項は、監査等委員を除く取締役の選任、代表取締役及び役付取締役の選定、役員報酬テーブル、監査等委員を除く取締役の報酬及び賞与支給に関する事項であります。

（４）【役員の報酬等】①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法 当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を定めており、基本報酬である月額報酬と業績に連動する役員賞与で構成されています。ａ取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬 取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬限度額は、2021年３月19日開催の定時株主総会において年額150百万円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）と決議しております。また、別枠で社外取締役を除く取締役（監査等委員である取締役を除く。）に対するストック・オプションとしての新株予約権に関する報酬等の額として年額20百万円以内と決議しております。 当社は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を定めており、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬は基本報酬、賞与の組み合わせで構成し、株主総会で承認された報酬額の限度額内で決定しております。決定方針の決定方法は、指名報酬諮問会議において、報酬水準、職責、従業員賃金とのバランス及び業績への貢献度を勘案し、取締役会で決定しております。 取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の概要は次のとおりです。・基本報酬については、各取締役の役位、在位期間、職務の内容及び会社貢献度を勘案し、相応な金額を決定します。・賞与については、当事業年度の連結業績を踏まえ、各取締役の役位及び担当事業の業績・成果を勘案し金額を決定します。 当事業年度に係る取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬額の決定にあたっては、取締役会は、代表取締役社長小島賢二を議長とし、社外取締役伊藤誠英及び同松岡宏治の計３名で構成する指名報酬諮問会議に、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別基本報酬額及び賞与の支給の有無について、決定方針に沿うものか否かも含めて決定を一任しております。委任した理由は、社外取締役が過半を占める指名報酬諮問会議に委任することにより、客観性や透明性を確保できると判断したからであります。 なお、2026年３月24日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「監査等委員である取締役１名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、指名報酬諮問会議は社外取締役伊藤誠英に代わって田中宏岳が加わり、代表取締役社長小島賢二を議長とし、社外取締役松岡宏治及び同田中宏岳の計３名で構成されることになります。ｂ監査等委員である取締役の報酬 監査等委員である取締役の報酬限度額は、 2021年３月19日開催の定時株主総会において年額30百万円以内と決議しております。 監査等委員である取締役の報酬については、株主総会で決議された監査等委員である取締役の報酬額の範囲内で監査等委員である取締役の協議により、個別の報酬額を決定しております。 ②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額（千円）報酬等の種類別の総額（千円）対象となる役員の員数（人）基本報酬賞与ストックオプション取締役（監査等委員及び社外取締役を除く）84,09774,5509,547－3監査等委員（社外取締役を除く）13,71013,710－－1社外取締役9,6009,600－－2（注）１．当事業年度末現在の人員は、取締役（監査等委員及び社外取締役を除く。）３名、監査等委員（社外取締役を除く。）１名、社外取締役（監査等委員）２名です。２．取締役の報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。３．当事業年度における賞与に係る定量評価の基準である連結経常利益の実績は967百万円（前事業年度比＋199百万円）となりました。連結経常利益を定量評価の基準とする理由は、企業価値の永続的な向上を図るためには収益力が重要と考えており、達成すべき目標の一つとして設定していることによるものです。③使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なものはないため記載しておりません。

５【従業員の状況】(1）連結会社の状況 2025年12月31日現在セグメントの名称従業員数（人）不動産仲介事業157（－）新築戸建分譲事業25（－）建設請負事業37（－）損害保険代理事業－（－）不動産賃貸事業－（－）全社（共通）24（－）合計243（－）（注）１．従業員数は就業人員数（嘱託社員10名を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー）は、年間の平均人数を（ ）外数で記載しております。２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。３．損害保険代理事業は、主たる業務である不動産仲介事業に従事する従業員がその業務を行っております。４．不動産賃貸事業は、新築戸建分譲事業に属している従業員がその業務を行っております。 (2）提出会社の状況 2025年12月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）14940.97.57,411 2025年12月31日現在セグメントの名称従業員数（人）不動産仲介事業78新築戸建分譲事業25建設請負事業28損害保険代理事業－不動産賃貸事業－全社（共通）18合計149（注）１．従業員数は就業人員数（嘱託社員９名を含む。）であります。２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。３．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。４．損害保険代理事業は、主たる業務である不動産仲介事業に従事する従業員がその業務を行っております。５．不動産賃貸事業は、新築戸建分譲事業に属している従業員がその業務を行っております。 (3）労働組合の状況 労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異連結会社当事業年度補足説明管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）8.1－（注）「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。提出会社における男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異については、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務に基づく公表項目として選択しておらず公表していないため、記載を省略しております。 連結子会社については、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務に基づき公表していないため、記載を省略しております。

４【関係会社の状況】名称住所資本金（百万円）主要な事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容（連結子会社） 株式会社リフォスタ(注)２、３大阪府東大阪市54 新築戸建分譲事業 建設請負事業100 役員の兼任 資金援助 債務保証（連結子会社） シティーホーム株式会社(注)４愛知県岡崎市24 不動産仲介事業 新築戸建分譲事業100 役員の兼任 債務保証（連結子会社） 株式会社アイデムホーム（注)５名古屋市緑区10 不動産仲介事業 建設請負事業100 役員の兼任（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。２．特定子会社に該当しております。３．株式会社リフォスタについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。主要な損益情報等 （1）売上高 1,746,871千円 （2）経常利益 7,605千円 （3）当期純利益 7,191千円 （4）純資産額 82,533千円 （5）総資産額 868,112千円 ４．シティーホーム株式会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。主要な損益情報等 （1）売上高 2,499,209千円 （2）経常利益 212,453千円 （3）当期純利益 139,374千円 （4）純資産額 309,491千円 （5）総資産額 1,880,727千円 ５．株式会社アイデムホームについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。主要な損益情報等 （1）売上高 2,015,582千円 （2）経常利益 218,008千円 （3）当期純利益 136,856千円 （4）純資産額 183,456千円 （5）総資産額 518,214千円

３【配当政策】 当社は、株主の皆様への利益還元を経営上の重要課題と位置づけております。今後も、事業収益をベースに、将来の事業展開・経営環境の変化に対応するための内部留保金の確保と株主還元等とのバランスを考慮した配当政策を継続する方針であります。 剰余金の配当の回数については、定時株主総会にて１回もしくは中間配当を含めた２回を基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当金については株主総会、中間配当金については取締役会であります。なお、当社は取締役会の決議により中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。 当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき１株当たり55円を2026年３月24日開催予定の定時株主総会で決議して実施する予定であります。 また、内部留保金の使途につきましては、上記の方針に基づき、優秀な人財採用等の資金や今後の事業展開への準備資金に投入していくこととしております。この結果、当事業年度の連結配当性向は32.0％となりました。 当事業年度に係る剰余金の配当は、以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（千円）１株当たりの配当額（円）2026年３月24日210,82255定時株主総会決議（予定）

６【研究開発活動】 記載すべき事項はありません。

２【主要な設備の状況】(1）提出会社 当社における主要な設備は、以下のとおりであります。2025年12月31日現在 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（人）建物及び構築物土地(面積㎡)その他合計松原店（大阪府松原市）不動産仲介事業新築戸建分譲事業販売設備33,40362,029(133.70)10795,5409藤井寺店（大阪府藤井寺市）不動産仲介事業新築戸建分譲事業販売設備－18,366(161.27)－18,3666八尾店（大阪府八尾市）不動産仲介事業新築戸建分譲事業販売設備3,58034,428(125.44)038,0085東大阪店（大阪府東大阪市）不動産仲介事業新築戸建分譲事業販売設備20,46656,482（370.42)84777,79627賃貸不動産（大阪市東住吉区）不動産賃貸事業賃貸不動産247,007129,134(497.21)－376,142－賃貸不動産（兵庫県尼崎市）不動産賃貸事業賃貸不動産114,54279,878(255.33)－194,421－賃貸不動産（堺市南区豊田）不動産賃貸事業賃貸不動産149,146105,861(1,036.66)2,190257,198－賃貸不動産（大阪府松原市）不動産賃貸事業賃貸不動産500,073219,374(727.14)－719,448－本社・賃貸不動産（大阪府松原市）全社建設請負事業損害保険代理事業不動産賃貸事業統括事務施設賃貸不動産685,289466,053(1,173.90)1,4881,152,83246賃貸不動産（大阪府大阪狭山市）不動産賃貸事業賃貸不動産104,642229,683(1,278.54)－334,326－（注）１．帳簿価額のうち「その他」は「機械装置及び運搬具」及び「工具、器具及び備品」の合計であります。２．上記の他、主要な賃借設備として以下のものがあります。2025年12月31日現在 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容従業員数（人）当連結会計年度における賃借料（千円）堺店（堺市北区）不動産仲介事業新築戸建分譲事業事務所73,996早良店（福岡市早良区）不動産仲介事業新築戸建分譲事業事務所56,120城南店（福岡市城南区）不動産仲介事業新築戸建分譲事業事務所93,671茨木店（大阪府茨木市）不動産仲介事業新築戸建分譲事業事務所107,302福岡支店（福岡市中央区）新築戸建分譲事業建設請負事業事務所132,000福岡東店（福岡市東区）不動産仲介事業新築戸建分譲事業事務所96,840沖縄営業所（沖縄県那覇市）新築戸建分譲事業事務所32,181 (2）国内子会社2025年12月31日現在 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容従業員数（人）当連結会計年度における賃借料（千円）シティーホーム㈱（愛知県岡崎市）全社不動産仲介事業新築戸建分譲事業建設請負事業損害保険代理事業不動産賃貸事業事務所107,636 2025年12月31日現在 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容従業員数（人）当連結会計年度における賃借料（千円）㈱アイデムホーム本社・住まいる事業部・名古屋南店（名古屋市緑区）全社不動産仲介事業建設請負事業損害保険代理事業事務所246,446名古屋東店（名古屋市名東区）不動産仲介事業事務所84,596名古屋西店（名古屋市西区）不動産仲介事業事務所94,079春日井店（愛知県春日井市）不動産仲介事業事務所113,378中川店（名古屋市中川区）不動産仲介事業事務所112,914安城店（愛知県安城市）不動産仲介事業事務所94,680浜松店（静岡県浜松市中央区）不動産仲介事業事務所83,960 (3）在外子会社 該当事項はありません。

（３）【監査の状況】①監査等委員会監査の状況 当社は、監査等委員会設置会社であり、2026年３月23日（有価証券報告書提出日）現在の監査等委員会は常勤の社内取締役１名、社外取締役２名で構成されております。 監査等委員松岡宏治は、公認会計士の資格を有し、財務及び会計に関する相当の知見を有しております。 なお、2026年３月24日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「監査等委員である取締役１名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、監査等委員伊藤誠英に代わって田中宏岳が監査等委員を務めることとなり、監査等委員会は引き続き常勤の社内取締役１名、社外取締役２名で構成されることになります。 田中宏岳は弁護士であり、企業法務に関する専門知識と豊富な業務の経験を有しております。 監査等委員会は、原則として毎月１回開催し、当事業年度において13回開催しており、出席状況については監査等委員３名のうち２名がすべての監査等委員会に出席し、伊藤誠英が11回出席しております。 監査等委員会における具体的な検討事項は、監査の基本方針及び監査計画の策定、取締役の職務執行の適法性・妥当性、内部統制システムの整備・運用状況、会計監査人の評価及び監査報酬の同意等であります。 また、常勤の監査等委員会の活動として、取締役会及び経営会議等の重要な会議に出席して取締役の職務執行状況及び法令遵守の状況等の監査、業務監査を通じて業務執行の適法性・妥当性等を監査しております。②内部監査の状況 内部監査部門として監査室（人員１名）が定期又は臨時の内部監査を実施しております。内部監査は、期初に内部監査計画を策定し、定期的に各部門・各店舗の業務プロセスの妥当性及び効率性等の監査を行っております。 また、内部監査部門は「内部監査計画書」の作成時及び内部監査実施後のその結果報告等により、監査等委員及び会計監査人との定期的な情報交換を実施しております。その他、代表取締役との定期的な意見交換を実施しており、適切な意思疎通及び効果的な監査業務の実行性を確保しております。 さらに、内部監査の状況は、取締役会においても定期的に報告され、代表取締役のみならず、取締役会並びに監査等委員及び監査等委員会に対しても直接報告を行う体制となっております。③会計監査の状況 会計監査につきましては、三優監査法人と監査契約を締結しております。当社の会計監査を担当した公認会計士は次のとおりであります。ａ継続監査期間 2010年12月期以降ｂ業務を執行した公認会計士の氏名 西川 賢治、矢原 裕一郎ｃ監査業務に係る補助者の構成 公認会計士３名、その他２名ｄ監査法人の選定方針と理由当社は監査法人を選定するにあたり、監査法人の独立性、当社の事業内容を理解した上での専門性の有無、監査手続きの適切性等を総合的に検討した結果、三優監査法人は適格であると判断いたしました。また、監査等委員会は会計監査人の選任に関する決議をしており、その際には監査等委員会が定めた「会計監査人の選任・解任等判断基準」に基づき、総合的に判断しております。ｅ監査等委員会による監査法人の評価監査等委員会の定める評価基準に基づき、独立性、品質管理の状況、監査報酬、監査等委員や経営者とのコミュニケーションの状況、グループ監査の実施状況等を検討し、総合的に評価しております。 ④監査報酬の内容等ａ監査公認会計士等に対する報酬区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（千円）非監査業務に基づく報酬（千円）監査証明業務に基づく報酬（千円）非監査業務に基づく報酬（千円）提出会社24,000－24,000－連結子会社－－－－計24,000－24,000－ ｂ監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（ａを除く） 該当事項はありません。ｃその他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容 該当事項はありません。ｄ監査報酬の決定方針 当社の監査公認会計士等に対する監査報酬は、会社の規模、業務の特性等の要素を勘案して見積もられた監査予定日数から算出された金額について、双方協議の上で決定しております。ｅ監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由 当社監査等委員会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、監査方法及び監査内容等を確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項及び第３項の同意を行っております。

（５）【株式の保有状況】①投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式は保有しておらず、純投資目的以外の目的である投資株式のみ保有しております。なお、純投資目的以外の目的である投資株式は、当社にとって事業上のシナジーを有し、企業価値の向上に資する事及び安定株主の確保等を目的として保有しております。 ②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社グループは、会社の中長期的経営に貢献することを目的とした安定株主の確保の観点から、担当取締役が毎期末、銘柄ごとに資本コスト、今後の事業上のシナジー等を踏まえ当社グループの企業価値向上に資するかどうかの精査を総合的に行い、取締役会に報告して検討しております。なお、取締役会における検証の結果、個別銘柄について保有の妥当性があることを確認しております。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式－－非上場株式以外の株式151,456 （当事業年度において株式数が増加した銘柄）該当事項はありません。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄）該当事項はありません。 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）VTホールディングス（株）96,00096,000同社は、当社が2002年に設立した子会社（株）アーキッシュギャラリー工房（2005年３月吸収合併）の事業運営にあたり、フランチャイズシステムの提供を受ける等の協業体制にあった経緯から、当時より同社株式を取得いたしました。現在、同社と重要な取引関係はありませんが、不動産業界の情報共有を継続すると共に、中長期的な視点から将来の事業上のシナジー及び安定株主の確保等を踏まえて相互に株式を保有しております。当該株式の保有は、現時点で特定の事業に寄与するものではないため、定量的な保有効果を示すことは困難でありますが、資本コスト等を踏まえ当社グループの企業価値向上に資するかどうかを総合的に勘案して判断しております。有51,45647,808

２【沿革】年月事項 1995年３月大阪府松原市阿保四丁目１番にて不動産の販売及び仲介業を目的とした株式会社ハウスフリーダムを設立1995年４月建築工事業許可（大阪府知事（般－７）第98250号）取得1996年３月宅地建物取引業免許（大阪府知事(1）第44352号）取得1997年５月大阪府藤井寺市に「藤井寺店」を開設2000年３月大阪府松原市阿保四丁目１番に本社ビルを竣工2001年11月大阪府堺市に「堺店」を開設2002年５月大阪府八尾市に「八尾店」を開設2002年８月自社店舗を竣工し「藤井寺店」を移転2003年４月大阪府藤井寺市春日丘一丁目１番にて建設請負事業を目的として子会社「株式会社アーキッシュギャラリー工房」を設立2004年11月大阪府東大阪市に「東大阪店」を開設2005年２月宅地建物取引業免許（国土交通大臣(1）第7017号）取得2005年３月特定建設業許可（大阪府知事（特－16）第98250号）取得2005年３月子会社「株式会社アーキッシュギャラリー工房」を合併2005年10月福岡市中央区に「福岡店」を開設2005年12月一級建築士事務所登録（大阪府知事(イ）第21477号）取得2006年２月証券会員制法人福岡証券取引所Ｑ-Ｂｏａｒｄ市場へ上場2006年３月「福岡店」を福岡市早良区に移転し、名称を「早良店」と変更2006年12月堺市中区に「深井店」を開設2007年７月株式会社ホルツハウスの全株式取得2008年４月自社店舗を竣工し「八尾店」を移転2011年１月福岡市城南区に「城南店」を開設2012年７月東淀川店を大阪府茨木市に移転し、名称を「茨木店」と変更2012年９月大阪市淀川区に「大阪営業所」を開設2013年10月子会社「株式会社ホルツハウス」を吸収合併2013年10月福岡市中央区に「福岡支店」を開設2013年11月建築工事業許可（国土交通大臣（般-25）第25215号）取得2013年12月株式会社ケアサービス友愛（元・連結子会社）の全株式取得2014年５月大阪府松原市阿保四丁目１番にてリフォームの請負事業を目的として子会社「株式会社リフォスタ」（現・連結子会社）を設立2014年６月福岡市南区に「高宮店」を開設2015年１月自社店舗を竣工し「東大阪店」を移転2015年３月大阪府東大阪市に「東大阪営業所」を開設2015年４月建築工事業許可（国土交通大臣（特-27）第25215号）取得2015年７月「早良店」を福岡市早良区内に移転2015年８月シティーホーム株式会社（現・連結子会社）の全株式取得2017年６月株式会社アイデムホーム（現・連結子会社）の全株式取得2020年１月福岡市東区に「福岡東店」を開設2020年12月株式会社ケアサービス友愛（元・連結子会社）を解散2021年３月監査等委員会設置会社に移行2022年12月株式会社東京証券取引所スタンダード市場へ上場2022年12月証券会員制法人福岡証券取引所本則市場へ市場変更2023年９月沖縄県那覇市に「沖縄営業所」を開設2024年６月大阪府松原市上田二丁目13番に本社を移転