株式会社シーユーシー

３【事業の内容】 当社グループは、当社と国内連結子会社19社、海外連結子会社28社から構成されています。 当社グループは「医療という希望を創る。」というミッションに基づき、医療機関セグメント、ホスピスセグメント、居宅訪問看護セグメント及びメディカルケアレジデンスセグメントを報告セグメントとして事業を展開しています。 医療機関セグメントでは、国内においては病院、訪問診療クリニック、透析クリニック、外来クリニック等を運営する医療機関に対して経営支援サービス（経営戦略策定・経営管理支援、マーケティング支援、IT・経理・総務等支援、人事・採用機能支援等に加えて、M&A・PMI支援、新規クリニック開設支援、病床転換支援等のプロジェクト受注）を提供し、海外においては、米国では足病及び下肢静脈疾患クリニックの運営等、東南アジアでは医療機関に対する経営支援等を行っています。 ホスピスセグメントでは、ホスピス型住宅の入居者に提供するサービスの質を最重要視した上で、より多くの医療依存度の高い（がん末期、神経難病等を患う）入居者向けに訪問看護及び訪問介護を提供しています。 居宅訪問看護セグメントでは、利用者に提供するサービスの質を最重要視した上で、既存の訪問看護ステーションの利用者拡大に加え、新規エリアへの訪問看護ステーションの新規開設を行い、居宅の利用者向けに訪問看護を提供しています。 メディカルケアレジデンスセグメントでは、住宅型有料老人ホーム、サービス付き高齢者向け住宅及びリハビリ強化型デイサービスの運営や施設入居者への定期巡回・随時対応型訪問介護看護サービスを展開しています。今後は、既存施設の稼働率改善、介護需要が高い地域への新規開設を行いながら、より医療依存度、要介護度の高い入居者（要介護度３-４程度の方）の受け入れを推進していきます。 当社グループは、急性期（注１）から回復期（注２）、慢性期（注３）、終末期（注４）の各ステージにおいて、患者、医療従事者、医療機関向けに様々なサービスを展開しています。具体的には、急性期から終末期に亘るステージでは、医療機関セグメントにおいて病院やクリニック等に対する経営支援サービスを提供しています。また、回復期から終末期に亘るステージでは、ホスピス事業、居宅訪問看護事業、メディカルケアレジデンス事業を運営しています。（注）１．発症初期又は急性に発症した期間。２．急性期を経過し、在宅復帰に向けた医療やリハビリテーションを行う期間。３．長期に亘り療養が必要な期間。４．治療効果が期待できず余命が残り僅かと判断された期間。 医療機関セグメント、ホスピスセグメント、居宅訪問看護セグメント及びメディカルケアレジデンスセグメントの主要なサービス内容等は以下のとおりです。 （１）医療機関セグメント 我が国では、超高齢社会に適合するために医療機関の機能転換（例えば、急性期医療から回復期医療への転換）が求められる中で、高齢化に伴う医療費の増加、診療報酬改定、物価や人件費の高騰等を要因として、医療機関は厳しい経営環境に置かれていると考えています。また、日本の労働人口は今後も減少することが見込まれており、医療従事者確保の難易度は高い状況が続いています。日本国内には8,000を超える数の病院が存在し、内80.8%（注１）が民間によって運営されており、数多くの民間医療機関があるものの、2024年時点で日本における病院経営者の70.6％が60歳以上（注２）であり、2017年時点で後継者不在の病院が68.4％（注３）であることから、事業継続が危ぶまれる医療機関が数多く存在していると考えています。 当社グループがサービスを提供する海外の医療業界、特に米国においては、日本と同様に、高齢者人口の増加が進み、糖尿病等の患者数が増加しており、生活習慣病疾患に関連した医療ニーズの高まりが見込まれます。（注）１．「令和６年医療施設(動態)調査・病院報告の概況」（厚生労働省、2025年）。２．「令和６年医師、歯科医師、薬剤師統計の概況」（厚生労働省、2025年）。３．「医業承継の現状と課題」（日本医師会総合政策研究機構、2019年）。 ① 医療機関への経営支援 当社は、国内においては病院、訪問診療クリニック、透析クリニック、外来クリニック等を運営する医療機関向けに運営支援（経営戦略策定・経営管理支援、マーケティング支援、IT・経理・総務等支援、人事・採用機能支援等をオールインワン月額報酬で受託）及び売上成長支援（M&A・PMI（Post Merger Integration：事業承継後の統合プロセス）、新規クリニック開設又は病床転換等への支援をワンタイム報酬で受託）を提供しています。 当社の医療機関への経営支援の特徴は、上記の広範なサービスを一体的に提供することにあり、多くの支援先医療機関に当社の経営支援人材が常駐し、医療機関を効率的かつ安定的に運営できるように支援することにより、支援先医療機関と継続的に契約している点が特徴です。具体的な経営支援サービスの例は以下のとおりです。 ・医療職の採用や人材確保（リテンション）のノウハウ提供 ・教育研修体制の整備 ・集患戦略、診療科の選択等による売上収益拡大戦略の策定 ・部門別管理会計と予実分析 ・人事制度、報酬体系の整備 ・後継者不在の医療機関の事業承継におけるアドバイザー業務と事業承継後のPMI ・急性期病床から回復期病床や地域包括医療病床への転換 ・老人保健施設から住宅型有料老人ホームへの転換 ・新規のクリニック展開をする際の開設場所の選定、マーケティング、人材採用、教育、行政手続き支援等 常駐型の経営支援の他にも、大規模病院向けの非常駐型コンサルティングサービス（診療報酬改定への対応戦略、医療機器保守費用の削減支援等）、診療報酬ファクタリングサービス及び医療材料の販売等を行っています。また、ベトナム及びインドネシアにおいても医療機関に対して経営支援等を行っています。 ② 海外における医療機関の運営 ミシガン州、オハイオ州、イリノイ州等の米国中西部を中心に足病及び下肢静脈疾患クリニックを運営しています。交通事故による外傷や関節炎、糖尿病性足潰瘍等の、膝より下の部位の疾患にかかる診察から手術等の幅広いサービスを患者に提供しています。加えて足病患者が頻繁に抱える下肢静脈瘤等の疾患に対応する等、周辺の診療領域においても診断、治療サービスを展開しています。米国で運営しているクリニックは、民間医療保険、公的医療保険、患者からの自己負担金により収入を得ています。 また、生活習慣病患者が増加傾向にある一方、「かかりつけ医」の概念が普及していないベトナムにおいて、日本標準の医療サービスを提供するため、地域のベトナム人の方々を支えるプライマリ・ケアのクリニックを運営しています。ベトナムで運営しているクリニックは民間医療保険及び患者からの自己負担金により収入を得ています。 ③ 給食サービス 支援先医療機関が運営する病院、介護医療院、介護老人保健施設、住宅型有料老人ホーム及びサービス付き高齢者向け住宅等並びにホスピスセグメントが運営する住宅型有料老人ホームに食事を提供しています。それらの施設における食事は患者や入居者の治療や健康管理の一環として重要な役割を担っているため、衛生管理体制を徹底した上で、各施設における患者や入居者の身体状態や症状に合わせた食事を提供しています。 ④ 不動産賃貸 支援先医療機関に対する不動産の賃貸及び保守管理を行っており、不動産賃料を売上収益として計上しています。 （２）ホスピスセグメント 我が国では、急速な高齢化による将来的な医療費の増大が見込まれており、病院医療よりも医療費を大幅に抑えられる在宅医療の拡大が厚生労働省を中心に推進されています（注１）。2024年時点で約６割の方が病院で亡くなる（注２）一方で、2023年時点で約５割の方が自らの死期が迫っていると分かった時に人生の最期を自宅で迎えたいと思っている（注３）状況です。これらを踏まえ、自宅で最期を迎えたいと思っている方を受け入れる仕組み、受け皿が現在は十分ではないと考えています（注４）。 当社グループは、上述のような社会課題を解決するために、ホスピスセグメントにおいて、ホスピス事業を行っています。（注）１．「第２回在宅医療及び医療・介護連携に関するワーキンググループ」（厚生労働省）。 ２．「令和６年人口動態統計」（厚生労働省）。 ３．「人生の最終段階における医療・ケアに関する意識調査報告書」（株式会社エヌ・ティ・ティ・データ経営研究所）。 ４．「第８次医療計画策定に向けた在宅医療について」（厚生労働省）。 ［サービスの内容］① ホスピス型住宅の運営 ホスピス事業で使用する施設（ホスピス型住宅）は、対象を主にがん末期の方や神経難病等を患っている方に限定した、住宅型有料老人ホームやサービス付き高齢者向け住宅であり、ホスピス型住宅に併設された訪問看護事業所及び訪問介護事業所から24時間365日体制でサービスを提供しています。 ホスピス型住宅は、病院と自宅の中間に位置づけられる施設であり、自宅にいるような暮らしをしながら、痛みや苦痛を和らげつつ充分なケアを受けることが可能となっています。また、入居者が最期まで自分らしく生きていると実感でき、その家族も含めて快適な生活を送ることができるように努めています。 ホスピス事業の特徴の１つとして、入居者の希望があった場合には、訪問診療を担う医師の判断の下、看護師や介護士が可能な限り入居者が希望する食事をする機会や外出する機会を提供することが挙げられます。感染症予防策を十分に講じた上で可能な限り家族との面会を調整し、残された時間で心に残るひとときを過ごせるよう努めています。 ホスピス型住宅の入居者とは、入居に際して賃貸借契約を締結し、家賃収入等を毎月の収入として得ています。 ② 訪問看護、訪問介護、居宅介護支援、居宅介護及び重度訪問介護 健康保険法、介護保険法、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（障害者総合支援法）に基づき、訪問看護、訪問介護、居宅介護支援、居宅介護及び重度訪問介護等を提供しています。 （i）訪問看護 医師の訪問看護指示書に基づき、医療的ケアを必要とする入居者に対して訪問看護を提供しています。ホスピス事業では、訪問看護の診療報酬及び訪問看護の介護報酬の収入を得ています。訪問看護の診療報酬・介護報酬は、国民健康保険団体連合会及び社会保険診療報酬支払基金より支払われる診療報酬並びに入居者からの自己負担金で構成されています。ホスピス型住宅に訪問看護事業所を併設することで、24時間365日の訪問ができ、入居者が安心して生活できるような体制を整えています。 （ii）訪問介護 介護士等が入居者（要介護者等）を訪問し、入浴・排泄・食事等の介護、調理・洗濯・掃除等の家事等を提供して、訪問介護の介護報酬の収入を得ています。ホスピス型住宅に訪問介護事業所を併設することで、訪問看護事業所と連携しながら訪問看護サービスと親和性の高い訪問介護サービスを提供しています。 （iii）居宅介護支援 一部の施設においては、居宅介護支援事業所を併設し、在籍するケアマネジャーによるケアプランの作成支援を行っています。居宅介護支援サービスを利用した入居者には自己負担金はなく、売上収益は介護保険の収入のみを得ています。 （iv）居宅介護及び重度訪問介護 障害者総合支援法に基づき、障害のある方が住み慣れた地域で生活するため、日常生活又は社会生活を営む支援として、居宅介護サービス及び重度訪問介護サービスの提供を行っています。重度訪問介護サービスとは、重度の肢体不自由者の方に、入浴・排泄・食事等の介護並びに調理・洗濯・掃除等の家事等の総合的な障害福祉サービスを提供するものです。これらのサービスは個々の方の障害程度や勘案すべき事項（社会活動や介護者、居住等の状況）を踏まえ、個別に支給決定された報酬を得ています。 ［終末期の患者を取り巻く概況］ 多死社会を迎える日本で、がんによる死亡者数は年間約40万人にのぼります（注１）。特にがん末期の方は手厚い医療及び介護ケアが必要になります。 また、全国の指定難病患者数は約112万人にのぼり（注２）、パーキンソン病や筋萎縮性側索硬化症等341個の疾患が指定されています。難病の方もがん末期の方と同様に手厚い医療及び介護ケアが必要です。 終末期の限られた時間を自宅で過ごしたい要望がある一方で、必要な医療及び介護ケアを自宅で提供することは、家族の負担があまりに大きく難しいため、ホスピス型住宅に対する社会的ニーズは強いと考えています。（注）１．「令和６年人口動態統計」（厚生労働省）。２．「令和６年度衛生行政報告例」（厚生労働省）。 （３）居宅訪問看護セグメント 超高齢社会である我が国では、在宅医療に対する国民のニーズが高まっている（注１）ことから、症状の重い患者の自宅療養生活を支える体制が必要となり、24時間365日対応の在宅医療体制の拡充が必要であると考えています。 これらのニーズを受け、全国の訪問看護ステーション数は、2013年の約7,200事業所から2024年の約18,000事業所へと近年急速に増加しています（注２）。一方、2020年時点で訪問看護事業所の57％が５人未満の看護職員で運営している小規模事業所であり（注３）、24時間365日対応の安定的な運営が可能な大規模事業所のニーズを満たしていないといえます。 そのような中で当社グループは、次世代の居宅訪問看護のスタンダードモデルとして24時間365日対応の安定的な運用が可能な従業員数を有する大規模事業所を効率的に運営すること、医療依存度の高い利用者に対して質の高いサービスを提供できる体制を構築すること、及び居宅訪問看護に携わる一人ひとりがその人らしく活躍できる仕組みをつくることを目指しています。（注）１．「在宅医療の最近の動向」（厚生労働省）。２．「令和６年介護サービス施設・事業所調査の概況」（厚生労働省）。各年９月に訪問看護費を請求した訪問看護ステーション及び病院・クリニックが運営する居宅訪問看護事業所数の合計（介護保険ベース）。３．「第220回社会保障審議会介護給付費分科会 資料３」（厚生労働省）。 ［サービスの内容］① 訪問看護 居宅の利用者向けに訪問看護のサービスを提供しています。医師の訪問看護指示書に基づき、看護師やセラピスト（注１）が医療的ケアを必要とする利用者の自宅に訪問し、訪問看護を行っています。具体的には健康状態のアセスメントや日常生活の支援をはじめとし、心理的な支援、予防的看護、家族や介護者への支援、社会資源の活用支援、エンドオブライフケア（注２）等、多岐にわたるサービスを実施しています。 居宅訪問看護事業では、訪問看護の診療報酬及び訪問看護の介護報酬の収入を得ています。訪問看護の診療報酬及び介護報酬は、国民健康保険団体連合会及び社会保険診療報酬支払基金より支払われる報酬並びに利用者からの自己負担金で構成されています。 質を重視した訪問看護を提供するため、人材育成や制度改正への対応、BCP（Business Continuity Plan：事業継続計画）策定と運用支援、災害対策、感染症対策等を主とした本部での後方支援の体制を整えています。多職種が協働・連携することによる多角的な視点でのよりよいサービス提供に努めており、理学療法士や作業療法士だけでなく、言語聴覚士も過半数の訪問看護ステーションに在籍し、脳卒中の後遺症や先天的障害を抱える乳幼児等に対する多様なリハビリにも対応しています。また、精神疾患を抱える利用者にも対応できるよう、基本的に各訪問看護ステーションに精神科対応可能な看護師や作業療法士が在籍し、利用者への個別対応を可能にしています。 現在、医療ニーズの高い利用者への対応強化のため、24時間365日対応の体制をとる訪問看護ステーションを順次増やし、夜間や土日祝日の訪問ニーズに可能な限り対応しています。これにより利用者家族の負担軽減にも貢献しています。（注）１．セラピストは、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士の総称。２．救命、延命治療における患者及び家族の意思決定の権利を守り、本人の自己決定を支援する考え方を基礎としたケア。② 居宅介護支援 介護を必要とする方が居宅で適切にサービスを利用できるように、介護支援専門員（ケアマネジャー）が心身の状況や生活環境、本人及びその家族の希望等を伺いながら、個々人に合った居宅サービス計画（ケアプラン）を作成し、サービスを提供する事業所等との連絡及び調整を行っています。 居宅訪問看護事業で運営する居宅介護支援事業所は訪問看護ステーションに併設しているため、医療ニーズの高い利用者にも迅速に対応することができます。経験豊富なケアマネジャーが利用者からの様々な質問や相談に対して、医療・福祉提供機関等と連携を図りながら解決策を見出します。 居宅介護支援サービス利用者の自己負担金額はなく、売上収益は介護保険の収入を得ています。 ③ 在宅治験 自宅等の病院外で治験を行う際の治験実施医療機関及び治験協力者（訪問診療クリニックや訪問看護ステーション等）の選定支援又は治験協力者としての業務を行っています。多くの案件では在宅治験を実施する医療機関に対して、居宅訪問看護事業の訪問看護サービスを提供しています。 今後も患者負担を軽減しつつ新薬開発のスピードアップを支援することで社会に貢献していきます。在宅治験では、製薬会社から治験業務を受託している医療機関より業務受託収入を得ています。 ［医療職の働き方］ 2024年時点で、約156万人の日本の看護師及び准看護師のうち、訪問看護師はわずか6.7％しかいません（注）。更に訪問看護師は病院で数年の経験を積んでから訪問看護に転職することが多いため、20代後半から30代前半の出産や育児の時期を迎える世代が多く、出産・育児で離職中の訪問看護師の中には復職に不安を感じている方が多く存在すると考えられます。24時間365日対応の体制を整えるためには、今まで以上に柔軟な働き方が求められます。 当社グループでは、日本に一刻も早く24時間365日対応の在宅医療体制を行き渡らせるため、訪問看護師やセラピスト（理学療法士、作業療法士、言語聴覚士）等の医療スタッフが働きがいと働きやすさを感じながら安心して働き続け、成長し続けることを目標としています。 そのために、採用から入社時研修、育成制度、仕事と家庭の両立支援、評価・表彰制度、従業員満足度調査、社内外のコミュニケーション等がミッションと一気通貫で接続されるように制度や施策を構築しています。（注）「令和６年衛生行政報告例（就業医療関係者）の概況」（厚生労働省）。 （４）メディカルケアレジデンスセグメント 急速に高齢化が進む我が国では、高齢者が中重度の要介護状態になっても住み慣れた地域で在宅生活を継続できる地域包括ケアシステムの構築が厚生労働省を中心に推進されています（注１）。一方で、2025年時点で特別養護老人ホームの待機者数は22.4万人にのぼり（注２）、医療依存度、要介護度が高い高齢者に

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものです。 （１）会社の経営の基本方針 当社グループのミッション（使命）は「医療という希望を創る。」です。このミッションに基づき、当社グループは、患者に向けては「患者視点の医療をひとりでも多くの方へ提供できる環境を創る。」、医療機関に向けては「地域に求められ、働きがいのある職場環境を創る。」、そして社会に向けては「医療課題の解決によって健全で持続可能な社会を創る。」ことを目指して様々なサービスを展開しています。 社名のシーユーシー（CUC）は、「変わるまで、変える（Change Until Change）」の頭文字から生まれました。変化を恐れず医療課題に挑戦する私たちの存在意義を表現しており、新しい挑戦に向かい続けるという強い意志を込めています。 （２）経営戦略 医療機関セグメントでは、国内においては病院、訪問診療クリニック、透析クリニック、外来クリニック等を運営する医療機関向けに経営支援サービス（経営戦略策定・経営管理支援、マーケティング支援、IT・経理・総務等支援、人事・採用機能支援等に加えて、M&A・PMI支援、新規クリニック開設支援、病床転換支援等のプロジェクト受注）を拡大するとともに、支援先医療機関数の増加を目指しています。更に、高齢化先進国である日本の医療機関に対する経営支援サービスのノウハウを海外にも展開すべく、米国、ベトナム及びインドネシアでの事業の更なる拡大を目指しています。 ホスピスセグメントでは、ホスピス型住宅の入居者に提供するサービスの質を最重要視した上で、より多くの医療依存度の高い（がん末期、神経難病等を患う）入居者向けに訪問看護及び訪問介護を提供していきます。 居宅訪問看護セグメントでは、利用者に提供するサービスの質を最重要視した上で、既存の訪問看護ステーションの利用者拡大に加えて、新規エリアへの訪問看護ステーションの新規開設を行い、居宅の利用者向けに訪問看護を提供していきます。 メディカルケアレジデンスセグメントでは、入居者に提供するサービスの質を最重要視した上で、住宅型有料老人ホーム、サービス付き高齢者向け住宅及びリハビリ強化型デイサービスの稼働率改善による利用者増加を行い、より医療依存度、要介護度の高い入居者（要介護度３-４程度の方）の受け入れを推進していきます。 国内においては今後も医療機関セグメントの顧客である支援先医療機関と、ホスピス事業、居宅訪問看護事業及びメディカルケアレジデンス事業が連携することにより、各支援先医療機関の病院やクリニック等並びにホスピス型住宅、訪問看護ステーション及びメディカルケアレジデンスが位置する地域の地域包括ケアシステムが効率的に運営されるプラットフォームが構築されるよう事業を行っていきます。また、海外においては既存の足病及び下肢静脈疾患クリニックのロールアップ型M&Aによる事業基盤の拡大及び競争力向上に加え、米国OBL（Office-Based Laboratory）の新規開設に注力していきます。 （３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、事業規模と収益性を測る指標として、売上収益、営業利益及びEBITDA（注）を重視しています。これらの指標の着実な拡大を維持しながらも、中長期的な企業価値向上のため、新規事業の展開を継続することを企図しています。 医療機関セグメントでは当社が国内において経営支援を提供する病院及びクリニック等の数である支援先主要拠点数を、ホスピスセグメントではホスピス型住宅の定員数（訪問看護等サービスを提供する施設の定員数）及び稼働率（毎期の提供可能定員数に対するのべ入居者数の割合）を、居宅訪問看護セグメントでは利用者に提供したのべ総ケア時間（看護師及びセラピストが利用者にサービスを提供した時間の合計）を、メディカルケアレジデンスセグメントではメディカルケアレジデンスの定員数（定期巡回・随時対応型訪問介護看護等サービスを提供する施設の定員数）及び稼働率（毎期の提供可能定員数に対するのべ入居者数の割合）を、それぞれ主要な経営指標として認識しています。 また、財務の安定性を判断する指標として、EBITDA有利子負債倍率及び親会社所有者帰属持分比率等を用い、安定的かつ持続的に企業価値を拡大していくことを目指しています。（注）EBITDAの計算式は次のとおりです。 EBITDA＝営業利益＋減価償却費及び償却費±その他の収益・費用 （４）経営環境 当社グループが主にサービスを提供する日本では、全人口に占める65歳以上人口の割合が2021年には約29％のところ2040年には約35％となり（注１）、急速な高齢化による医療費の増大が見込まれ、医療費は2021年の約45兆円から2040年には約78兆円まで拡大すると予想されています（注２）。そのような環境下で、超高齢社会に備えた医療機関の機能転換（急性期医療から回復期医療への転換）が求められ、厚生労働省も病院医療よりも医療費を大幅に抑えられる在宅医療の拡大を推進しており、訪問診療利用者数は2011年の44.9万人から2019年には79.5万人に増加しています（注３）。一方で、日本の労働人口は2020年の約69.0百万人から2040年には5％以上減少して約65.4百万人となると推計されており（注４）、需要の高まる医療サービス提供のための医療従事者の確保が危ぶまれています。 また、2024年時点で日本における病院の70.6％が60歳以上の経営者により運営されており（注５）、2017年時点で後継者不在の病院が68.4％（注６）であるため、M&A等により後継者不在の医療機関を、安定的に運営できる医療機関に承継する流れが進むことが予想されます。 当社グループは米国において足病及び下肢静脈疾患クリニックを運営しています。米国における足病科の市場規模は約70億米ドルであり（注７）、今後も高齢化や糖尿病患者の増加等により堅調なニーズの拡大が見込まれています（65歳以上の人口は2020年の56.1百万人から2030年の73.1百万人へと年平均2.7％で増加すると推計されており（注８）、糖尿病患者は2020年の43.3百万人から2030年の54.9百万人へと年平均2.4％で増加すると推計されています（注９））。当社グループが注力する米国OBLの市場規模は、技術進歩に伴うクリニックの治療能力や高齢化に伴う様々な血管疾患の罹患率の上昇などを背景に、2024年に約139億米ドルと推計されており、2033年には約352億米ドルに到達すると予想されています（注10）。従来分断されていたこれらの周辺市場を統合し、下肢医療プラットフォームを構築することが、患者の医療アクセスの改善やサービスの質の向上に繋がるものと当社は考えています。 また、ベトナム及びインドネシアでは、2023年時点で国民一人当たり医療費がそれぞれ197ドル、132ドル（注11）であり、双方とも2000年と比較すると８倍以上となっており、今後もより多くの人が良質な医療にアクセスできる環境を整備することが求められるものと当社は考えています。 我が国における訪問看護利用者数は2011年時点の38.5万人から2019年の83.5万人へと、年平均で約10.1％増加しており（注12）、また、我が国におけるがん・難病患者数は578万人とされています（注13）。一方で、居宅訪問看護業界においては24時間365日体制で安定的な運営が可能な大規模事業所のニーズが高まっている中で、従業員５人未満の小規模訪問看護ステーションが57％を占め（注14）、十分なサービス供給がされている状況ではないと考えています。 （注）１．「日本の将来推計人口」（国立社会保障・人口問題研究所）。２．「国民医療費の概況」（厚生労働省）、「2040年を見据えた社会保障の将来見通し」（内閣府、財務省、厚生労働省）。３．「在宅医療の現状について」(厚生労働省、2022年)。在宅患者訪問診療料を月１回以上算定されていた患者の数。４．「2023年度版労働力需給の推計」（独立行政法人 労働政策研究・研修機構、2024年）。５．「令和６年医師、歯科医師、薬剤師統計の概況」（厚生労働省、2025年）。６．「医業承継の現状と課題」（日本医師会総合政策研究機構、2019年）。７．「Podiatrists in the US」（IBISWorld、2023年）。８．「2017 National Population Projections Tables」（US Census Bureau、2020年）。９．「Diabetes 2030: Insights from Yesterday, Today, and Future Trends 」（Rowley et al, Population Health Management. 2016年）。10. “U.S. Office-based Labs Market Size, Share & Trends Analysis Report, 2025 - 2033（Research and Markets, 2025）。11．Global Health Expenditure Database （World Health Organization.）。12．「在宅医療の現状について」(厚生労働省 2022年)。医療保険と介護保険の合計数。13．がん患者数466万人「令和２年患者調査（確定数）の概況」（厚生労働省）と指定難病患者数112万人「令和６年度衛生行政報告例」（厚生労働省）の合計。14．「第220回社会保障審議会介護給付費分科会 資料３」（厚生労働省）。 （５）当社グループの強み 当社グループは2014年の会社設立以来、高い成長性を維持しながら規模を拡大してきました。訪問診療クリニックの経営支援を起点として、病院や透析クリニック、外来クリニック等を運営する医療機関の経営支援、ホスピス事業、居宅訪問看護事業、メディカルケアレジデンス事業、ベトナム・インドネシアにおける医療機関への経営支援、米国における足病及び下肢静脈疾患クリニックの運営等幅広い領域において事業を展開しています。 当社グループの強みは以下のとおりです。 ① 安定成長を続ける医療機関セグメントの国内事業及び事業ノウハウを活かした海外事業展開 当社は、経営人材が支援先医療機関に常駐することで、意思決定や戦略策定のサポートを現場の視点から行います。これにより顧客との継続的な関係を構築し高いリテンション率を維持しています。また、これまで培った医療機関の運営効率化ノウハウを生かし、支援先医療機関の安定的な事業運営に寄与しています。このようにして、規模拡大及び安定運営を実現した既存の支援先医療機関は、更なる規模の拡大のためにM&Aや新規クリニックの開設等を視野に入れ、当社が追加の経営支援を行う機会（新規の支援先医療機関の獲得）を得ることが可能になるという好循環が生まれています。 また、国内の医療機関支援により蓄積されたノウハウの海外におけるクリニック経営等への活用や、下肢医療プラットフォームにおける複合リスクを有する患者に対して当社グループ内の患者紹介及び長期治療への移行を進めることで、更なる成長を目指しています。 ② 巨大な市場を背景に成長するホスピス事業、居宅訪問看護事業及びメディカルケアレジデンス事業 我が国における訪問看護利用者数は2011年時点の38.5万人から2019年の83.5万人に増加し、年平均で約10.1％成長しています（注１）。また、2020年度末の我が国におけるがん・難病患者数は578万人とされており（注２）、日本における急速な高齢化を背景に在宅医療市場は今後も継続的に拡大すると当社は考えています。 当社のホスピス事業でサービスを提供する定員数、居宅訪問看護事業の利用者数及びメディカルケアレジデンス事業でサービスを提供する定員数はいずれも大規模であり、高い成長が期待される市場において優位な地位を確立しています。 ホスピスセグメントにおいて、当社が訪問看護サービスを提供するホスピス型住宅の定員数は2026年３月末時点で2,853名であり、2026年３月期における既存のホスピス型住宅の年間平均稼働率は82.9％です（注３）。ホスピスセグメントでは、2026年３月末時点で看護師817名、介護士829名を擁し、訪問看護及び訪問介護サービスを提供しています。 居宅訪問看護セグメントの訪問看護ステーション数は、2026年３月末で95拠点であり、今後も積極的な新規拠点展開を予定しています。なお、居宅訪問看護セグメントでは2026年３月末時点で看護師798名、セラピスト510名を擁しており（注４）、2026年３月に訪問実績がある居宅訪問看護事業の利用者数は15,298名、のべ総ケア時間数は2026年３月期において年間1,275千時間（注５）となっています。 メディカルケアレジデンスセグメントにおいて、サービスを提供する施設の定員数は2026年３月末時点で2,010名であり、2026年３月期における既存のメディカルケアレジデンスの年間平均稼働率は80.1％です（注６）。メディカルケアレジデンスセグメントでは、2026年３月末時点で看護師63名、介護士567名を擁し、定期巡回・随時対応型訪問介護看護等サービスを提供しています。 今後も集客効率化、採用力強化、拠点の相互補完等のシナジーを発揮し、高水準の安定稼働を確保するというドミナント戦略のもと、居宅訪問看護事業における訪問看護ステーションは半径２～５km圏内に拠点を出店することにより、展開を加速していきます。ホスピス事業におけるホスピス型住宅は半径10～15km圏内の既存展開エリアを維持し、新規開設のペースを抑制しつつ、既存施設の運営基盤強化と収益最大化に注力していきます。（注）１．「在宅医療の現状について」(厚生労働省 2022年)。医療保険と介護保険の合計数。２．がん患者数466万人「令和２年患者調査（確定数）の概況」（厚生労働省）と指定難病患者数112万人「令和６年度衛生行政報告例」（厚生労働省）の合計。３．2026年３月期における既存ホスピス（2026年３月末時点で開設以降12ヶ月超

３【事業等のリスク】本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主なリスクは、以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであり、不確実性が内在しているため、実際の結果と異なる可能性があります。また、以下の記載は将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅するものではなく、記載された事項以外の予見できないリスクも存在します。このようなリスクが現実化した場合には、当社グループの事業、経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があります。 （１）事業環境について① 医療ヘルスケア市場について当社グループは医療ヘルスケア市場で事業を展開しています。現在の事業の中核となっている高齢者医療マーケットは今後も高齢者の増加に伴い拡大が見込まれています。また、当社グループは「医療という希望を創る。」というミッションの実現を目指し、医療を取り巻く「不・負」を解決する新たなサービスを創出していく所存です。しかしながら、長期的に国内の高齢者人口は減少に転ずることが見込まれており、また当社の想定を超える医療保険制度の見直し等が発生することもありえるため、そのような事象が発生した場合には、医療ヘルスケア市場が縮小し、当社グループの事業、経営成績又は財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。② 他社との競合について当社グループは、医療機関、患者及び顧客（利用者及び入居者）のニーズに合った新しいサービスの拡充に常に取り組んでいます。競合については以下のとおりです。 （医療機関セグメント） 国内における医療機関に対する経営支援サービスは病院やクリニックの売上成長及び収益改善に資する各種サービスを包括的に提供するものであり、戦略・施策の立案から実行までをワンストップで提供できるという点で現在のところ直接的な競合の存在を認識していませんが、医療機関に対する支援サービスを行う会社は複数存在します。 資本力、顧客基盤、知名度、価格競争力、営業力などの点において当社グループよりも優れた企業が、新規参入、事業領域の拡大・強化、企業買収、提携などにより、当社グループと同等又はより優れたサービスを、より低い価格で提供した場合、当社グループの競争上の優位性が失われ、当社グループの事業、経営成績又は財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 また、米国においては、足病及び下肢静脈疾患クリニック、OBLを運営する各地域で競合が存在します。既に展開している地域において競争が激化した場合のほか、当社グループが新規地域への展開を検討する際に既に他社が優位性を有している場合には、当社グループによる事業運営又は展開に影響を及ぼす可能性があります。 （ホスピスセグメント、居宅訪問看護セグメント、メディカルケアレジデンスセグメント） ホスピス事業では、株式会社アンビスホールディングス、日本ホスピスホールディングス株式会社、株式会社サンウェルズ（すべて上場会社）といった競合が存在し、地域によっては、これらの会社と競合する場合があります。 居宅訪問看護事業では、事業を展開している各地域で競合が存在します。基本的に小規模事業者が多く、現時点では経営の安定性やブランド力という点で当社グループに相対的に優位性があると考えています。 メディカルケアレジデンス事業では、事業を展開している各地域の介護施設が競合となりますが、当社グループが運営する施設は比較的大規模かつより医療依存度、要介護度の高い入居者（要介護度３-４程度の方）の受け入れを推進していくことで差別化を図っています。 既に競合が存在する地域において競争が激化した場合のほか、当社グループが優位な地域においても、上記の競合他社が当該地域に進出あるいは当該地域での事業を強化する場合や、競合他社が企業買収・提携などを活用して地域の垣根を超えた大規模な範囲でサービスを展開する場合等においては、当社グループの優位性が失われ、当社グループの事業、経営成績又は財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 また、当社がこれまで事業を行っていなかった地域に新規に事業を展開するに際し、当該地域で先行して事業を展開する競合他社の顧客基盤が想定以上に強力であり、あるいは競合他社が先行者としての優位性を活用してサービス内容や事業展開を強化した場合には、当社グループが当該地域において期待どおりに顧客を獲得できないなど、当社グループの事業展開に悪影響を及ぼす可能性があります。 以上のほか、各事業で他の有力企業との競争激化や、新規参入の増加、業界再編等により、当社グループが事業を行う業界の事業環境が大きく変化し、当社グループがこれに適時・適切に対応できなかった場合には、当社グループの事業、経営成績又は財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 ③ インフレと人件費高騰について当社グループは、主として労働集約型の事業を行っているため、賃金水準が急激に高騰した場合には人件費の負担増が発生します。また、ホスピス事業においては、投資効率を最優先とした開設ペースの抑制を進めていますが、インフレ等の長期化に伴う建築資材・諸経費の高騰や価格改定、建設人材の不足等により施設の開設・維持コストが増加し、当社グループの事業、経営成績又は財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 （２）事業運営について① 人材の採用、育成について 当社グループが安定的に事業拡大するためには、ミッション実現のために主体的に行動できる優秀な人材を採用し、育成する必要があります。 医療機関セグメントの国内事業においては、支援先医療機関からの様々なニーズに対応可能な専門性の高いスタッフを確保・育成するため、採用時における適性の見極めを行うことに加えて、社内業務の標準化、マニュアル化を進めることにより育成体制を強化しています。加えて、支援先医療機関向けの有資格者採用支援のために、医療職種別（医師、看護師など）の採用チームを組成しています。 ホスピス事業、居宅訪問看護事業及びメディカルケアレジデンス事業においては看護師、介護士及びセラピストの採用や育成が事業の根幹です。そのため、採用業務に経営資源を集中させ、積極的な採用活動を行っています。特にがん末期やALS等の難病のケアには高い専門性が求められることから、それらの専門性を持つ医療スタッフを採用することに加え、経験の浅い看護師、介護士及びセラピストであっても安心して継続して働けるように教育体制も充実させ、安定した人員の確保に努めています。 しかしながら、日本の労働人口は今後も減少することが見込まれており、医療・介護業界での慢性的な人材不足等により、採用が予定どおり進まない場合や、適切な研修等を実施することにより育成することができない場合、既存社員の社外流出等が多く発生した場合には、顧客に対する十分なサービスの提供が困難となり、サービスの質の低下につながるおそれがあります。加えて、当社グループが計画する新規施設の開設に支障が生じる可能性があります。また、そのような状況に対応するため人材の確保に想定以上の支出が必要となるなど、当社グループの事業又は経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。 ② 各種規制、許認可、指定について 当社グループは、各事業所において法規制に基づいた許認可や指定を受け業務を遂行しています（表）。特にホスピス事業、居宅訪問看護事業及びメディカルケアレジデンス事業では、健康保険法、介護保険法、障害者総合支援法、老人福祉法、高齢者住まい法等に基づく看護及び介護サービスを提供しており、これらの法律及び関連諸法令の適用を受けます。 当社グループは、各種許認可や指定を受けるために様々な要件に従う必要があり、その要件を満たすように細心の注意を払い事業を行っているほか、当社グループの内部監査部による内部監査において、これらの要件遵守について重点的に監査を実施しています。 しかしながら、当社の想定を超える法制度の改正が行われたこと等により、当社グループがこれらの法律及び関連諸法令を遵守することができなかった場合又は診療報酬若しくは介護報酬等の不正請求や、人員基準違反、運営基準違反、虚偽報告といった事由が認められ、指定が取消又は停止となった場合には、当該事業の継続が困難となり、また、事業の一時停止を受けるなど、当社グループの事業活動に重大な支障が生じるほか、これらの事案への対応に要する大きな支出や風評被害等にもつながるため、当社グループの事業、経営成績又は財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。特に、介護保険法に基づく各種指定について指定取消を受けた場合、指定取消から５年以内における新たな指定の取得及び介護サービス事業所としての更新ができなくなります。 また、法律の改廃や適用基準の変更等により、診療報酬・介護報酬が減少する、保険適用者が減少し利用控えが進むなどの事象が生じた場合には、当社グループの事業展開及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 加えて、医療保険制度に基づく診療報酬は２年に１度、介護保険制度に基づく介護報酬は３年に１度の頻度で制度の改定が行われており、今後、診療報酬及び介護報酬の見直しにより、大幅な改定が行われた場合には、医療機関セグメントにおいては国内の支援先医療機関の新規出店の減速や、支援先医療機関の業績悪化に伴う当社の業務受託報酬の支払遅延又は支払停止につながり、ホスピスセグメント、居宅訪問看護セグメント及びメディカルケアレジデンスセグメントにおいては直接的な売上収益の減少につながるため、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 （表）当社グループの各事業所が受けている主な指定取得指定権者、届出先又は登録先許認可名称許認可内容有効期限主な許認可取消事由当社グループの各事業所厚生労働省地方厚生局指定訪問看護事業者健康保険法の訪問看護事業６年毎の更新健康保険法 第95条（指定訪問看護事業者の指定の取消し）都道府県、政令指定都市又は中核市指定訪問看護事業者介護保険法の訪問看護事業６年毎の更新介護保険法 第77条（指定の取消し等）都道府県、政令指定都市又は中核市指定訪問介護事業者介護保険法の訪問介護事業６年毎の更新介護保険法 第77条（指定の取消し等）都道府県、政令指定都市又は中核市居宅介護・重度訪問介護事業障害者総合支援法の居宅介護６年毎の更新障害者総合支援法 第50条（指定の取消し等）市区町村指定地域密着型通所介護事業者介護保険法の地域密着型通所介護６年毎の更新介護保険法 第78条の10（指定の取消し等）市区町村指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業者介護保険法の定期巡回・随時対応型訪問介護看護６年毎の更新介護保険法 第78条の10（指定の取消し等）都道府県、政令指定都市又は中核市住宅型有料老人ホーム老人福祉法の施設事業なし老人福祉法 第29条14項（届出等）※事業の制限又は停止に関する定めあり都道府県、政令指定都市又は中核市サービス付き高齢者向け住宅高齢者住まい法の施設事業５年毎の更新高齢者住まい法 第26条（登録の取消し）市区町村介護予防・日常生活支援総合事業介護保険法の総合事業６年毎の更新介護保険法 第115条の45の９（指定事業者の指定の取消し等）市区町村居宅介護支援事業介護保険法の居宅介護支援６年毎の更新介護保険法 第84条（指定の取消し等）市区町村指定地域密着型通所介護事業者介護保険法の地域密着型通所介護６年毎の更新介護保険法 第78条の10（指定の取消し等） ③ 情報管理について 当社グループでは事業活動を通じて顧客に関する経営情報等の機密情報を受け取り、また一部事業では多数の顧客又はその家族の個人情報（既往症、病歴、治療状況などの要配慮個人情報を含みます。）を取り扱っています。 当社グループの情報管理については、個人情報保護方針の策定や、社員教育の実施、担当者以外のサーバーへのアクセス制限等の社内体制の強化など、情報漏洩防止の厳重な対策を講じ、細心の注意を払っています。 しかしながら、通信設備等の予期せぬトラブル等によりシステムが停止した場合や、サイバー攻撃等による不正アクセスや改ざん、データの破壊、紛失、漏洩等が不測の事情により発生した場合、社員や業務委託先による情報漏洩が発生した場合、また、漏洩した情報が不正使用される等の機密情報の流出に伴う重大なトラブルが発生した場合、社会的信用の低下につながり、当社グループの事業、経営成績又は財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 ④ M&Aについて 当社グループでは、同業もしくは異業種の他社に対するM&A(子会社化や事業譲受等)や提携等を実施することにより、当社グループの事業を補完もしくは強化すること、又は新規事業の展開が可能であると考えています。 その実施にあたっては、対象企業や対象事業について各種デューデリジェンスを行う等、慎重な検討の上で意思決定をし、可能な限りリスクの低減に努めています。 しかしながら、M&A等の実施後に当社グループが事前に認識し得なかった問題が明らかになった場合や、取得した企業等や事業の経営が計画どおりに進まない場合、許認可を要する事業を事業譲渡等により譲り受け、譲受後に許認可を得られない場合、又は期待していたシナジー効果を生まずに戦略目的が達成できない場合には、当社グループの事業、経営成績又は財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 ⑤ 特定人物への依存について 当社の代表取締役である濵口慶太は、創業者であると同時に創業以来当社グループの事業推進に深く関与しており、同氏は当社グループの経営戦略構築やその実行に重要な役割を果たしています。当社グループでは組織体制の強化を図り、特定の人物に過度に依存しない体制の整備を進めていますが、何らかの理由により同氏の当社グループにおける経営執行継続が困難になった場合には、当社グループの事業又は経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。 ⑥ 親会社グループとの関係について 本書提出日現在、当社の親会社であるエムスリー株式会社は、当社の議決権の63.46％を所有しています。親会社グループは、国内における医師会員35万人以上（2026年４月時点）が利用する医療従事者専門サイト「m3.com」、米国の「MDLinx」や英国の「Doctors.net.uk」等の医療従事者のプラットフォーム、医師の人材紹介事業等を中心に様々なサービスをグローバルに展開しており、当社グループは親会社のサイトソリューションセグメントに区分されています。 したがって、エムスリー株式会社は、株主総会の特別決議を要する事項（例えば、吸収合併、事業譲渡、定款変更等を含みますが、これらに限りません。）を単独で可決することはできないものの拒否権を有するとともに、株主総会の普通決議を必要とする事項（例えば、取締役の選解任、剰余金の処分や配当等を含みますが、これらに限りません。）に関する決定権及び拒否権を有することになり、当社に重要な影響を及ぼしえます。親会社が当社グループの事業や経営方針に関して有する利益は、当社の他の株主の利益と異なる可能性があります。 また、当社は親会社と良好な関係を有していますが、何らかの理由により下記に掲げる当社と親会社グループとの間の主な関係について、関係が悪化した場合又は悪化したと受け取られた場合には、当社グループの事業、経営成績又は財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 一方、当社の独立性の維持のため、当社取締役会における親会社の役職員を兼務する取締役は７名中で１名のみとしています。 なお、当社と親会社グループとの間の主な関係等の詳細については、以下に記載のとおりです。 （ⅰ）親会社役職員による当社取締役の兼任 本書提出日現在、親会社であるエムスリー株式会社の執行役員である大場啓史は、当社の取締役を兼任しています。当該取締役は、様々なコーポレート機能に関する知見により当社グループの経営力を高めるべく、当社より就任を要請し、今後も継続して要請することを予定しています。 親会社から役員を受け入れている状況を踏まえ、当社取締役会に占める親会社の役職員との兼務がある取締役は７名中で１名のみとし、独立社外取締役２名を選任するとともに、監査等委員会設置会社制度を採用することで取締役会の監督機能を強化しています。当社の業務執行に係る意思決定に親会社からの承認は求められません。しかしながら、そのようなガバナンスが適切に機能しない場合には、親会社の意向が当社の経営判断に強く影響し、少数株主の利益が脅かされる可能性があります。 他方、当社取締役に親会社の役職員との兼任者がいなくなり、期待していた知見が提供されず同等程度以上の会社経営に関する知見を有した取締役を招聘できない場合には、当社の事業、経営成績又は財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 （ⅱ）当社株式の流動性について 本書提出日現在、当社の親会社であるエムスリー株式会社は、当社の議決権の63.46％を所有しています。当社は今後も流動性の向上を図っていく方針ではありますが、何らかの事情により、新規上場時よりも流動性が低下する場合には、売買が停滞する可能性があり、当社株式の需給関係に悪影響を及ぼす可能性があります。今後は当社の親会社への一部売出しの要請やストックオプションや株式を活用したインセンティブプラン、事業規模、売上収益及び利益額の成長を通じた株主層の拡大等の組み合わせにより、必要に応じて流動性の向上を図っていく方針です。 また、親会社が当社株式を市場内外で売却する場合又はその懸念が市場において認識される場合、当社株式の需給の悪化又はそのおそれにより、当社株式の市場価格に悪影響を及ぼす可能性があります。 （３）事業内容について① 医療機関セグメントについて（ⅰ）支援先医療機関について 支援先医療機関においては、医師又はコメディカル（医師を除く看護師、薬剤師、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士、臨床検査技師、臨床工学技士、診療放射線技師、管理栄養士等の医療従事者）等の不足、各種法令、許認可、指定等の不遵守、情報漏洩、不正、医療事故又は感染症の流行等の事象が発生しないよう事業を行っていると理解しています。 しかしながら、何らかの理由により支援先医療機関において上記の事象が発生した場合や、想定外の大幅な診療報酬改定が行われた場合等には、当該支援先医療機関の事業運営や業績が悪化する可能性があります。 これにより当社グループが予定していた業務受託報酬を請求あるいは回収できなくなる可能性があるほか、支援先医療機関において不適切な事象等が発生したことで、それらの医療機関に対して経営支援を行っている当社及び当社の事業に対する評価や社会的信頼に悪影響を及ぼすなど、当社グループの事業、経営成績又は財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 （ⅱ）支援先医療機関との業務委託契約について 当社は支援先医療機関に対する経営支援サービスの質

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものです。 （１）経営成績等の状況の概要 当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりです。 ① 財政状態の概況（資産） 資産合計は、前連結会計年度末比12,781百万円増の97,949百万円となりました。流動資産については、前連結会計年度末比9,612百万円増の30,132百万円となりました。これは主に、国内のホスピス建設資金の補充に加え、海外クリニック等買収資金及び海外事業資金の補充を目的として長期の借り入れを行ったことにより、現金及び現金同等物が8,302百万円増加したことによるものです。非流動資産については、前連結会計年度末比3,169百万円増の67,816百万円となりました。これは主に、ホスピス型住宅の増加等に伴い有形固定資産が4,874百万円増加したことによるものです。（負債） 負債合計は、前連結会計年度末比9,031百万円増の63,911百万円となりました。これは主に、国内のホスピス建設資金の補充に加え、海外クリニック等買収資金及び海外事業資金の補充を目的として長期の借り入れを行ったことにより、借入金が8,803百万円増加したことによるものです。（資本） 資本合計は、前連結会計年度末比3,751百万円増の34,037百万円となりました。これは主に、親会社の所有者に帰属する当期利益の計上により利益剰余金が2,881百万円増加したこと等によるものです。 ② 経営成績の状況 当連結会計年度の業績は、以下のとおりです。「メディカルケアレジデンス」は前第３四半期連結会計期間より新たに報告セグメントとして追加したため、前期比で著しい変動が生じています。 なお、EBITDAの計算式は次のとおりです。 EBITDA＝営業利益＋減価償却費及び償却費±その他の収益・費用 （当連結会計年度の業績）（単位：百万円） 前連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）比較増減売上収益47,04354,353＋7,310＋15.5％営業利益5,3435,783＋440＋8.2％税引前利益5,2465,110△136△2.6％親会社の所有者に帰属する当期利益3,1312,854△277△8.9％EBITDA8,0518,515＋463＋5.8％（セグメントの業績）（単位：百万円） 前連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）比較増減医療機関セグメント売上収益17,60317,312△291△1.7％セグメント利益3,6164,555＋939＋26.0％EBITDA4,5703,958△612△13.4％ホスピスセグメント売上収益13,75916,714＋2,955＋21.5％セグメント利益1,002980△22△2.2％EBITDA2,0142,244＋229＋11.4％居宅訪問看護セグメント売上収益12,30912,949＋640＋5.2％セグメント利益1,2051,416＋211＋17.5％EBITDA1,6511,827＋176＋10.7％メディカルケアレジデンスセグメント売上収益3,5677,704＋4,137＋116.0％セグメント利益又は損失（△）299△262△560－EBITDA6401,349＋709＋110.9％その他セグメント売上収益120148＋29＋24.0％セグメント利益5527△29△51.6％EBITDA1132＋21＋186.8％調整額セグメント売上収益△314△475△160－セグメント利益△834△933△99－合計セグメント売上収益47,04354,353＋7,310＋15.5％セグメント利益5,3435,783＋440＋8.2％EBITDA8,0518,515＋463＋5.8％ a．医療機関セグメント 国内においては、支援先主要拠点数が堅調に増加した一方、一部の支援先医療機関における2024年度診療報酬改定への対応等による収益性悪化を受けて上期中の月額報酬を一時的に減額したことに加えて、前第１四半期に大型案件のM&A支援報酬が集中したことの反動減もあり、売上収益が減少しました。なお、月額報酬については、支援先医療機関の業績改善に伴い、当第３四半期連結会計期間より割引水準を段階的に適正化しています。一方で、当連結会計年度においては、上期の減額影響を相殺するに至っておりません。海外においては、米国足病領域におけるロールアップ型M&Aにより事業規模が拡大した一方で、収益体質の改善に向けて戦略的に不採算拠点の整理等を進めたことや、前年度における過去の営業債権の回収に係る一過性の売上計上の反動減により、売上収益が横這い推移しました。これらの結果、当連結会計年度の売上収益は17,312百万円（前期比1.7％減）、EBITDAは3,958百万円（前期比13.4％減）となりました。 当社の連結子会社である株式会社シーユーシー・プロパティーズが保有する不動産信託受益権の譲渡に伴う売却益1,190百万円が当第４四半期に発生したこと等により、セグメント利益は4,555百万円（前期比26.0％増）となりました。 b．ホスピスセグメント 新規開設（13箇所）により、売上収益は16,714百万円（前期比21.5％増）となりました。期初からの積極的な新規開設に伴う初期赤字の発生に加え、既存施設における利用単価が減少したこと等により、セグメント利益は980百万円（前期比2.2％減）、EBITDAは2,244百万円（前期比11.4％増）となりました。 c．居宅訪問看護セグメント 新規開設（６拠点）及び既存ステーションにおける利用者数と利用者当たりケア時間がともに増加したことに伴い、当連結会計年度ののべ総ケア時間（注）は1,275千時間（前期比4.5％増）となり、売上収益は12,949百万円（前期比5.2％増）となりました。セグメント利益は1,416百万円（前期比17.5％増）、EBITDAは1,827百万円（前期比10.7％増）となりました。 （注）当セグメントの看護師及びセラピストが利用者に居宅訪問看護サービスを提供した時間の合計。セラピストは理学療法士、作業療法士、言語聴覚士の総称。 d．メディカルケアレジデンスセグメント 前第３四半期連結会計期間において、2024年10月に札幌市で住宅型有料老人ホーム及びサービス付き高齢者向け住宅等を運営する株式会社ノアコンツェルを完全子会社化しました。同社運営施設において、ホスピスフロア化に伴う入居抑制及び入居定員数の減少があったものの、服薬支援システム「服やっくん」の販売数が堅調に拡大したことに加えて、訪問看護に係る診療報酬収入の増加により、売上収益は7,704百万円（前連結会計年度の売上収益は3,567百万円）となりました。 長期的な稼働率の向上及び単価向上を目指し、人材採用及び育成への先行投資を積極的に実施した結果、セグメント損失は262百万円（前連結会計年度のセグメント利益は299百万円）、EBITDAは1,349百万円（前連結会計年度のEBITDAは640百万円）となりました。 以上の結果、当連結会計年度における当社グループの売上収益は54,353百万円（前期比15.5％増）、営業利益は5,783百万円（前期比8.2％増）、EBITDAは8,515百万円（前期比5.8％増）となりました。 また、前連結会計年度に発生した米国子会社為替差益が360百万円剥落したことにより、税引前利益は5,110百万円（前期比2.6％減）、親会社の所有者に帰属する当期利益は2,854百万円（前期比8.9％減）となりました。 ③ キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末残高より8,302百万円増加し、15,835百万円となりました。 営業活動によるキャッシュ・フローは、5,706百万円の収入（前期は2,503百万円の収入）となりました。主に、税引前利益5,110百万円、減価償却費及び償却費4,896百万円、不動産信託受益権の譲渡等に伴う固定資産売却益1,444百万円によるキャッシュ・フローの減少及び営業債務及びその他の債務の659百万円の減少、法人所得税の支払額2,128百万円によるものです。 投資活動によるキャッシュ・フローは、3,420百万円の支出（前期は4,450百万円の収入）となりました。主に、ホスピス型住宅の新規開設に伴う6,618百万円の支出及び不動産信託受益権の譲渡に伴う投資不動産の売却による収入3,400百万円によるものです。 財務活動によるキャッシュ・フローは、5,957百万円の収入（前期は7,599百万円の支出）となりました。主に国内のホスピス建設資金及び米国M&A等に係る海外事業資金を目的としたシンジケートローンの実行等に伴う長期借入金による収入11,700百万円及び長期借入金の返済による支出2,812百万円、リース負債の返済による支出2,971百万円によるものです。 ④ 生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績 当社グループは、製品の生産を行っていないため、記載すべき事項はありません。 ｂ．受注実績 当社グループは、実績に応じて売上が計上される契約がほとんどであり、受注時に受注金額を確定することが困難な状況であるため、記載を省略しています。 ｃ．販売実績 当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。（単位：百万円）セグメントの名称当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）前期比（％）医療機関16,847△2.6ホスピス16,714＋21.5居宅訪問看護12,939＋5.1メディカルケアレジデンス7,704＋116.0報告セグメント計54,205＋15.5その他148＋24.0合計54,353+15.5（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しています。 ２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、総販売実績に対する割合が10％を超える相手先がないため、記載を省略しています。 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容① 重要性がある会計方針及び見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（以下「連結財務諸表規則」という。）第312条の規定によりIFRSに準拠して作成しています。また、連結財務諸表の作成にあたっては、企業結合における無形資産の公正価値の測定、非金融資産の減損テスト、金融商品の公正価値の評価について、過去の実績や将来キャッシュ・フロー等を勘案し、合理的と判断される前提に基づき見積り及び予測を行っていますが、前提条件やその後の環境等に変化がある場合等の不確実性が存在するため、実際の結果がこれらの見積りや予測と異なる場合があります。なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要性がある会計方針及び見積りの詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１) 連結財務諸表 連結財務諸表注記 ４ 重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断」に記載のとおりです。 ② 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容については、「（１）経営成績等の状況の概要」に記載のとおりです。 ③ 資金の源泉と流動性についての分析当社グループの主な資金需要は、事業活動にかかる人件費、ホスピス事業の新規ホスピス型住宅建設費用、居宅訪問看護事業の新規拠点開設費用、メディカルケアレジデンス事業の新規拠点開設費用、米国足病事業のロールアップ型M&Aの取得費用、OBLの新規拠点開設費用等です。当社グループが上場時に調達した資金はホスピス型住宅の建設に充当しており、これに加えて不足する資金については外部借入により資金調達を行っています。また、当社を頂点とする当社グループのCMSを導入しており、当社グループ内資金を当社が一元管理しています。各社における余剰資金を当社へ集中し、一元管理を行うことで資金効率の向上を図っています。 ④ 経営成績に重要な影響を与える要因について 経営成績に重要な影響を与える要因については「３ 事業等のリスク」に記載のとおりです。 ⑤ 経営者の問題意識と今後の方針 経営者の問題意識と今後の方針につきましては、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりです。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものです。 当社グループが目指すサステナビリティ経営 当社グループは、「医療という希望を創る。」をミッションとして掲げています。本ミッションの実現を目指す事業活動は、患者様、医療従事者、及び社会が抱える構造的な「不」や「負」を解消し、具体的な希望、すなわち価値を創出することを基本方針としています。医療現場では人材が深刻に不足し、地域によって医療提供体制に格差が生じています。また、急速な高齢化に伴い、医療ニーズは複雑化・多様化しています。当社グループはこれらを当社グループが一丸となって対応すべき喫緊の社会的課題と受け止めています。更に気候変動対策をはじめとする地球環境保全への積極的な貢献、そしてあらゆる事業活動の基盤となる揺るぎないコンプライアンス体制の確立と企業統治の強化もまた、極めて重要な課題であると認識しています。 こうした社会・環境・ガバナンス（ESG）全般にわたる重要課題に対し事業を通じて解決策を構築し実行していくことは、サステナビリティへの取り組みと不可分であると考えます。医療従事者の働きがい、働きやすさを向上させ、医療をゆきわたらせるための基盤を築くこと。質の高い医療を追求し、誰もが安心して生活できる地域医療を整備すること。事業活動における環境負荷を低減し、持続可能な地球環境の実現に尽力すること。そして、高い倫理観に基づき透明性と公正性を備えた経営を実践すること。これらの取り組みは、当社の理念追求と、事業を通じたESG課題（社会課題の解決、環境への配慮、ガバナンスの強化）への取り組みを戦略的に統合するものであり、豊かな社会を持続可能な形で次世代へ繋いでいくことに寄与します。 当社グループは、すべてのステークホルダーの皆様との連携を重視し、これらの事業活動を通じて持続的な成長を果たし、企業価値及び社会全体の発展に貢献しています。 （１）ガバナンス体制 当社はグループの長期的な成長を支えるサステナビリティを重視しており、その達成のためにグループ主要各社横断でサステナビリティプロジェクトを設置しています。取締役会が当社グループのサステナビリティ経営に関する監督の機能を果たしており、サステナビリティプロジェクトでの協議事項やマテリアリティ毎の進捗状況については年に2回、取締役会に定期報告しています。取締役会は、経営方針・戦略の策定、予算・事業計画の検討、業績目標の進捗モニタリングといった中核業務に加え、主要な設備投資やM&A（買収・売却）の監督といった重要な意思決定においても、サステナビリティの観点を不可欠な要素として組み込み、持続的な企業価値向上を追求しています。また、後述する特定した各マテリアリティの推進を担当する役員は、業績外目標の枠組みにおいて定性あるいは定量目標を設定し、その執行と推進の責任を担います。役員のスキルマトリックスは第４「提出会社の状況」４「コーポレート・ガバナンスの状況等」(2)＜役員の状況＞を参照してください。 （２）戦略マテリアリティ（重要項目） 当社グループはミッションである「医療という希望を創る。」を持続可能な形で達成するために、国際的なESGの主要な枠組みを参考に、取締役・執行役員・幹部社員が社会・ステークホルダー及び当社における重要度を複合的に議論することにより、経営理念を実現するために必要な以下の5つのマテリアリティを特定しました。これらは、いずれもSDGs（持続可能な開発目標）の各目標と深く関連するとともに、財務的影響と環境・社会的影響の双方を捉えたダブルマテリアリティの概念に立脚しており、社会課題の解決への貢献と、当社の持続的な成長の両立を目指す重要課題として位置づけています。各マテリアリティの担当として担当取締役又は執行役員を任命し、長期的な価値の創造に向けて、課題解決に向けた活動を推進しています。また、当社グループでは従業員がサステナビリティへの取り組みアイデアを提案する「サステナビリティコンテスト」を毎年開催しています。このコンテストを機会にサステナビリティの重要性を深く認識し、一人ひとりが主体的にその実現に取り組む組織文化を醸成することを目的としています。 各マテリアリティへの取り組み 関連する主なSDGsの目標① 患者様と医療従事者のウェルビーイングの追求目標5: ジェンダー平等を実現しよう目標3: すべての人に健康と福祉を目標8: 働きがいも経済成長も目標10: 人や国の不平等をなくそう ② 持続可能でイノベーティブな医療サービスの創出目標3: すべての人に健康と福祉を目標9: 産業と技術革新の基盤をつくろう目標17: パートナーシップで目標を達成しよう ③ 安心安全な医療の提供目標3: すべての人に健康と福祉を目標11: 住み続けられるまちづくりを目標17: パートナーシップで目標を達成しよう ④ 地球環境に配慮した経営目標7: エネルギーをみんなに そしてクリーンに目標11: 住み続けられるまちづくりを目標13: 気候変動に具体的な対策を ⑤ コンプライアンスの徹底目標12: つくる責任 つかう責任目標16: 平和と公正をすべての人に目標17: パートナーシップで目標を達成しよう ① 患者様と医療従事者のウェルビーイングの追求患者様と医療従事者のウェルビーイングの追求を事業運営の核とし、地域医療の整備と高品質なサービス提供に努めています。顧客満足度向上のため、2019年より支援先訪問診療クリニックへのCS調査の導入・運用支援を実施するとともに、グループ会社（株式会社シーユーシー・ホスピス、ソフィアメディ株式会社）ではNPS®（ネット・プロモーター・スコア）を用いたCS調査を経年的に実施・分析しています。また、医療従事者が安心して働き続けられる環境構築を重要視し、安全な職場環境の整備、柔軟な働き方の推進、キャリア形成支援、メンタルヘルスケアの充実に積極的に投資しています。前述のサステナビリティコンテストにおいて、2025年度は「心身の健康・ウェルビーイング」をテーマに設定し、国内外のグループ会社から45の提案が集まりました。そのなかから、自律的な学びや貢献を将来の安心へと繋げる資産形成のアイデアや、AI活用や部署を超えたメンター制の仕組みにより早期のメンタルケアを実現するアイデアなどが選出され、企画実現に向けて取り組んでいます。「人的資本・ダイバーシティ」をテーマにした2024年度には、病気の予防など従業員の健康的な働き方を支援するアイデアが選出され、2026年度よりグループ会社のソフィアメディ株式会社にて導入開始しています。また、女性活躍の推進や子育て支援へも精力的に取り組み、2025年10月には子育てサポート支援企業として「くるみん」を、11月には女性活躍推進企業として「えるぼし」を取得しました。更に、文部科学省が推奨するキャリア教育推進の一環として中学生の企業訪問の受け入れや、高校生に向けたキャリア授業についても継続的に開催しています。 ②持続可能でイノベーティブな医療サービスの創出 誰もが安心して質の高い医療・ケアを受けられるよう、増え続ける医療・介護ニーズや、医療人材をはじめとするリソースの制約といった社会課題に対し、DXの推進や適切なリソース配分を実行しています。実証実験として生成AIを活用し、介護現場の記録業務を約20％削減することを確認できましたので、今後これによりグループ全体で年間約3万時間の工数を創出し、ご入居者様への直接的なケアの充実に繋げていくことを検討しています。また、AIの入力支援により外国人スタッフの言語の壁を解消し、心理的負担の軽減と人材定着を推進しています。追加のシステム投資を行わずに現場の生産性向上と深刻な人材不足の解消を図り、次世代の医療・介護モデル構築を通じた持続可能な社会の実現に貢献してまいります。また、クラウド型電子カルテの導入により、可視化による人員配置の適正化や医療情報連携の効率化を図り、多職種による地域医療提供体制の持続可能性を強化しています。電子カルテの音声入力のほか、オンライン診療による生産性向上、AI活用による運転や事務業務の省人化も推進しています。また、国内の医療・介護人材不足の解消に向け、早期よりグローバル人材の受け入れ支援を行ってきました。東南アジア諸国から看護師・介護福祉士の候補者を受け入れる制度であるEPA、留学、技能実習から特定技能に至るさまざまな在留資格のグローバル人材の登用を含め、2025年10月までに提携医療機関において86名の受け入れ支援実績がありました。単なる人材紹介に留まらず、受け入れ後には語学や異文化理解の研修などによる育成、定期面談とコンディションチェックなど、業務面、生活面において継続的にサポートを行い、グローバル人材の定着に伴走してきました。その結果、離職率2.3％という高い定着率を実現するまでになりました。この実績を生かし、2025年12月には、グループ会社の株式会社シーユーシー・ホスピス及び株式会社ノアコンツェルにおいて、合計47名のグローバル人材の受け入れを開始しました。今後、ホスピス事業やメディカルケアレジデンス事業においてもグローバル人材の登用を推進し、日本の医療・介護業界における先行事例になることを目指しています。 また、国際的な事業展開の強化として、米国市場への進出を本格化しています。2025年11月に、長引く痛みの原因となる「モヤモヤ血管」を標的とする低侵襲カテーテル治療を開発した奥野祐次医師と戦略的業務提携（MOU）を締結し、2028年までの3年間で約20拠点のOBL（Office-Based Laboratory）開設を目指します。これにより慢性疼痛患者の「アンメット・メディカル・ニーズ(いまだ有効な治療法が見つかっていない疾患に対する医療ニーズ)」の解決に貢献し、グローバルな医療サービスの創出を推進します。 ③ 安心安全な医療の提供 グループ横断で安全な医療・介護サービスの提供の推進を図ることを目的とした医療安全委員会を設置し、多角的な視点で、迅速かつ効率的に安全を確保する取り組みを実施しています。患者様・医療従事者双方の安全を実現するため、支援先医療機関とも連携しながら、さまざまなリスクの最小化に取り組んでいます。医療機関事業においては医療法人のインシデント・アクシデントレポートを医療的知見に基づいたさまざまな角度から分析、課題を抽出し、対策方針を立てるコンサルティングを行っています。また、2025年度はグループ各社において安心安全教育研修やカスタマーハラスメント研修の実施や、電子インシデント報告フォームの導入を進め、標準化を推進しました。 ④ 地球環境に配慮した経営 地球温暖化に伴う猛暑の常態化や気象災害の激甚化等の環境変化は、高齢者や要介護者の健康リスクに直結し、地域の医療・介護ニーズに構造的な変化をもたらしています。当社グループは、「医療という希望を創る」というミッションのもと、人々の健康と暮らしを支える持続可能な社会の実現に向けて、気候変動への対応を推進しています。具体的な環境負荷低減へのアプローチとして、本社オフィスにおいて100％再生可能エネルギー由来電力の導入を行っているほか、環境データの透明性の確保のため、アスエネ等の外部プラットフォームを活用し、グループ全体でのSCOPE1・2のデータ収集・管理を実施しています。また事業活動を通じた環境課題への適応策として、ホスピス型住宅「ReHOPE」においてスタッフの発案による「生ごみ処理機プロジェクト」を2024年9月より始動しています。こちらは、2023年度のサステナビリティコンテストを契機に始まった取り組みです。本取り組みにより、廃棄物処理に伴うコストとCO2排出量の大幅な削減を図るとともに、現場の衛生環境改善とスタッフの業務負担軽減を同時に実現しており、2026年6月現在、グループの40施設に展開しています。 ⑤コンプライアンスの徹底 コンプライアンスの徹底と不正発生の余地を排除する仕組み作りをグループ全体で継続的に実践しています。契約・請求業務や個人情報・機密情報の厳格な管理等における適正性の確保と不正リスクの根絶を目指し、内部統制の強化を図っています。多重チェック体制の構築や情報セキュリティ対策の強化、コンプライアンスに関する従業員教育の実施、そして公正な業績評価制度の運用などを通じ、健全な業務運営と組織文化の醸成を推進しています。2025年度は人権方針、環境方針、行動規範を策定し、全社のオンライン集会にて共有するとともにコーポレートサイトで公開しました。またグループ4社のリスクマップを作成したほか、AI活用の進展に伴うコンプライアンス・ガバナンスのリスクをAI推進プロジェクトで抽出しました。 （３）リスク管理 当社グループではリスク・コンプライアンス委員会にて、サステナビリティに関連するリスクも全社的リスク管理のプロセスに統合されており、適切に識別・評価・管理し、その体制整備のために活動しています。委員会メンバーが議論し、意思決定を行います。リスク・コンプライアンス委員会の決議内容は取締役会にて報告されています。 （４）指標及び目標 当社グループでは、ミッションの実現に向けて、医療の未来を担う人材こそが最も重要な基盤であると考えます。多様化が加速する社会において、患者様お一人お一人に寄り添った質の高い医療サービスを提供し続けるためには、まず多様な人材がその能力を最大限に発揮し、安心して働き続けられる環境と制度を整備することが不可欠です。 同時に、深刻化する医療人材の不足という社会課題に真摯に向き合い、量と質の両面から医療人材の確保・育成に注力します。これらを通じて、多様なバックグラウンドを持つすべての従業員が誇りを持って持続的にキャリアを形成できる環境を構築することが、当社グループの喫緊の課題であると認識しています。 この考えに基づき、サステナビリティに関する具体的な指標及び目標を次のように設定し、キャリアパスの整備や両立支援制度のさらなる拡充を積極的に推進しています。 ＜当社グループ主要連結子会社４社の女性管理職比率と目標＞① 当社単体：女性管理職比率 2030年度末までに30％② 当社グループ主要連結子会社4社合計

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】 ① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社グループは、「医療という希望を創る。」というミッション及び企業価値の継続的な向上の実現のため、経営の健全性、透明性及び効率性を確保することが必要であると考えており、コーポレート・ガバナンスの強化を当社グループの経営の重要課題の一つとして位置付けています。その実現のために、法令及び規範等の遵守、業務執行及び意思決定プロセスの有効性及び効率性の確保等に努め、取締役会・監査等委員会を中心に、情報共有・モニタリングを適切に行うこととしています。 また、当社の筆頭株主であるエムスリー株式会社は、その持株比率が過半数を超えていることから支配株主に該当します。当社は支配株主と取引を行う場合等に、少数株主の利益を損なうことのないよう公正な意思決定プロセスの確立に努めています。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由１．企業統治の体制の概要 当社は、取締役会の監査・監督機能を強化するとともに、業務の執行に係る意思決定を迅速に行うことを目的に、監査等委員会設置会社制度を採用しています。その他の組織も含めた具体的な体制は以下のとおりです。 (a) 取締役会 当社の取締役会は、代表取締役 濵口慶太、取締役 田邉隆通、松浦俊雄、大場啓史、監査等委員である取締役 桶谷主税、監査等委員である社外取締役 芦澤千尋、加藤佑子の７名で構成されており、代表取締役 濵口慶太が議長を務めています。原則として月１回の定例取締役会のほか、必要に応じて臨時取締役会を開催しています。取締役会は、法令・定款に定められた事項のほか、取締役会規程及び職務権限規程に基づき重要な業務執行に係る意思決定を行うとともに、取締役の業務執行状況を監督しています。当事業年度は12回の取締役会を開催し、業績や各事業の業務執行状況のモニタリングに加え、①代表取締役選定や執行役員の選任、②ストックオプションや報酬諮問委員会等の報酬関連、③重要な投融資に関する事項、年度予算、決算・財務関連、サステナビリティ関連等の事業戦略、④株主総会の開催、リスク・コンプライアンス関連、重要な規程の新設・改廃、関連当事者取引、取締役会の実効性評価、役員債務保証、内部監査計画等のガバナンス関連、⑤グループ会社に対する議決権行使等グループ内の意思決定について審議・報告を行いました。(b) 監査等委員会 当社の監査等委員会は、監査等委員である取締役 桶谷主税、監査等委員である社外取締役 芦澤千尋、加藤佑子の取締役３名で構成されており、桶谷主税が監査等委員長を務めています。原則として月１回の定例監査等委員会のほか、必要に応じて臨時監査等委員会を開催しています。監査等委員会は、内部監査及び会計監査人と随時情報交換や意見交換を行うほか、定期的に三者によるミーティングを行う等、連携を密にし、監査機能の向上を図っています。 (c) 報酬諮問委員会 当社の報酬諮問委員会は、監査等委員である取締役 桶谷主税、監査等委員である社外取締役 芦澤千尋、加藤佑子の３名で構成されており、桶谷主税が委員長を務めています。原則として年に１回開催し、その他必要と認めた場合にも開催しています。当委員会は報酬諮問委員会規程に基づき、取締役の報酬等に係る取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任を強化することを目的として活動しています。 (d) 経営会議 当社の経営会議は、常勤取締役３名及び経営企画を管掌する執行役員１名の計４名で構成されており、常勤の監査等委員である取締役１名が陪席し、代表取締役 濵口慶太が議長を務めています。原則として毎週開催し、職務権限規程に基づき、業務執行に係る意思決定を行うとともに、業務執行状況の確認を行っています。 (e) 内部監査部 当社の内部監査部には内部監査部長１名、担当者５名の計６名が所属しており、業務執行状況の適法性、リスク管理への対応等を含む業務の妥当性等について、直轄する代表取締役のリスク認識を基に重要な監査対象項目を設定し、内部監査に取り組んでいます。 (f) リスク・コンプライアンス委員会 当社のリスク・コンプライアンス委員会は、常勤取締役、執行役員及び主要な子会社の代表取締役等で構成されており、代表取締役 濵口慶太が委員長を務めています。原則として四半期毎に開催し、その他必要と認めた場合にも開催をしています。当該委員会では、リスク・コンプライアンス規程に基づき、リスクの適切な管理及びコンプライアンスの遵守やその体制整備のための活動を行っています。 (g) 情報セキュリティ委員会 当社の情報セキュリティ委員会は、内部統制担当者及び社内システム部門のセキュリティ担当者の各１名以上で構成され、社内システム部門を管掌している部長が情報セキュリティ委員長を務めています。当該委員会では、情報セキュリティ安全基準に基づき、全社レベルの情報セキュリティの状況及び情報セキュリティインシデントを正確に把握し、必要な対策を迅速に実施するために活動しています。 (h) 投資委員会 当社の投資委員会は、常勤取締役２名及び経営企画を管掌する執行役員１名の計３名で構成されており、監査等委員である取締役１名が陪席し、代表取締役 濵口慶太が委員長を務めています。また、必要に応じてオブザーバーとして各部室長等も出席しています。原則として毎週開催し、投融資規程に基づき、投資に関する重要事項の審議と方針決定を行っています。 ２．取締役会等の活動状況 当事業年度における当社の機関ごとの構成員及び個々の取締役の出席状況については以下のとおりです。役職名氏名取締役会（12回）監査等委員会（12回）報酬諮問委員会（５回）代表取締役濵口 慶太12回（100％） ３回（100％）※１取締役田邉 隆通12回（100％） 取締役松浦 俊雄10回（100％）※２ 取締役大場 啓史12回（100％）２回（100％）※３ 取締役（監査等委員）桶谷 主税 ※４12回（100％）10回（100％）２回（100％）取締役（監査等委員）光原 ゆき ※５12回（100％）12回（100％）５回（100％）取締役（監査等委員）大澤 玄 ※５12回（100％）12回（100％）５回（100％）※１濵口慶太は、2025年６月開催の取締役会の時をもって報酬諮問委員会の構成員から外れましたので、在任期間中に開催された報酬諮問委員会（計３回）の出席状況を記載しています。※２松浦俊雄は、2025年６月開催の定時株主総会において新たに就任したため、在任後に開催された取締役会（計10回）の出席状況を記載しています。※３大場啓史は、2025年６月開催の定時株主総会終結の時をもって監査等委員である取締役を退任し、同日付で取締役に新たに就任したため、監査等委員会としての在任期間中に開催された監査等委員会（計２回）の出席状況を記載しています。※４桶谷主税は、2025年６月開催の定時株主総会終結の時をもって取締役を退任し、同日付で監査等委員である取締役に就任するとともに、新たに報酬諮問委員会の構成員となりましたため、就任後に開催された監査等委員会（計10回）及び報酬諮問委員会（計２回）の出席状況を記載しています。※５光原ゆき及び大澤玄の両名は、2026年６月開催の定時株主総会終結の時をもって取締役を退任しました。 ３．当該企業統治の体制を採用する理由 当社は、監査等委員会設置会社制度の採用により、取締役の職務執行の監査・監督を担う監査等委員が取締役会における議決権を持つことにより、取締役会の監督機能を強化することでコーポレート・ガバナンスの一層の充実を図ることを目的としています。また、重要な業務執行の決定を取締役に委任することが可能となるため、迅速かつ機動的な経営が可能となります。なお、意思決定における牽制と監視が実質的に機能するよう、会議体における決裁を重視した体制を採用しています。 ③ 内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備・運用状況又は準備状況（内部統制システムに関する基本的な考え方） 当社は、会社法第399条の13第１項第１号ハ及び会社法施行規則第110条の４第２項が規定する「内部統制システム」の基本方針を以下のとおり定めています。現在その基本方針に基づき内部統制システムの整備・運用を行っています。その概要は、以下のとおりです。 （内部統制システムの整備・運用状況又は準備状況）１．当社及び当社子会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制ア．法令及び定款、社会規範・倫理の遵守とその意識の向上が重要であることを認識し、必要な諸規程を定め、当社子会社にも必要な規程については適用し、本体制の整備と適切な運営に努める。また、必要に応じ弁護士や会計士等外部の専門家に助言を求めた上で、諸規程の制定や改廃を行う。イ．業務執行取締役は、業務執行状況を原則として毎月開催する取締役会に報告して情報共有化及び意見交換をすることにより、取締役会による取締役の職務執行の監督を充実させる。ウ．代表取締役社長を委員長とするリスク・コンプライアンス委員会を設置し、コンプライアンスに関する啓発活動及びコンプライアンス体制の整備及び維持並びに向上に努める。エ．各業務執行部門から独立した内部監査担当者を置き、「内部監査規程」に基づき当社及び子会社の各業務執行部門を対象に定期的に監査を行い、代表取締役社長及び監査等委員会にその結果を報告する。オ．法令及び定款、社会規範・企業倫理に反する行為等を早期に発見し是正するため、当社の取締役及び使用人を対象に、通報者の保護を徹底した通報窓口を設置し、この充実を図る。カ．反社会的な勢力に対しては毅然とした態度で臨み、一切の関係を遮断する。また、不当要求等への対応を所管する部署は、警察等の外部専門機関と連携し、適切に対応する。 ２．当社及び当社子会社の取締役及び使用人の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制ア．取締役会及び経営会議の意思決定に係る情報、担当役員決裁その他「職務権限規程」及び「決裁規程」に基づき決裁された重要な文書については、法令若しくは「文書管理規程」に則り適切かつ検索性の高い状態で保存・管理することとし、閲覧権限者が必要な期間閲覧可能な状態を維持する体制を整備する。その他の重要文書についても、同規程に則り、各主管部門が管理・保管する。イ．「情報セキュリティポリシー」「個人情報取扱規程」「特定個人情報取扱規程」等を整備し、重要情報の取扱いの安全性を確保する。 ３．当社及び当社子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制 損失の危険の管理が経営の重要課題であることを認識し、「リスク・コンプライアンス規程」を整備し、個々のリスクについての管理責任者を定め同規程に従ったリスク管理体制を構築、運用する。 ４．当社及び当社子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制ア.「職務権限規程」及び「決裁規程」によって取締役（監査等委員である取締役を除く。）の職務権限と担当業務を明確にし、機関相互の適切な役割分担と連携を図ることによって効率化を推進する。イ. 執行役員制度を採用し、取締役は経営の迅速化、取締役会の監督機能の強化等、経営機能の発揮に努め、執行役員は取締役会から権限委譲を受け、業務を遂行する。ウ．取締役会の諮問機関として報酬諮問委員会を設置し、同委員会は、取締役の報酬等について審議し、その結果を取締役会に答申する。 ５．当社並びに当社親会社及び当社子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制ア．当社は、法令遵守体制、リスク管理体制、経営の透明性を確保し独立性を維持しつつ、当社親会社の内部統制との連携体制を構築する。イ．「関係会社管理規程」を制定し、関係会社管理を所管する部署と関係部署とが協力しながら以下の事項について当社子会社の管理を行う。 (1)当社子会社の経営状況の把握 (2)当社子会社における内部統制システムの整備・運用 (3)当社子会社の重要なリスクの把握 (4)当社子会社の取締役の業務執行状況の把握 ６．監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項、当該取締役及び当該使用人の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性に関する事項及び監査等委員会の当該取締役及び当該使用人に対する指示の実効性確保に関する事項ア．監査等委員会がその職務を補助すべき使用人（以下「監査補助者」という。）を置くことを求めた場合には、当社の使用人の中から監査補助者を任命する。イ．監査補助者の監査等委員会の職務に係る業務遂行に関しては、取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人から指揮命令を受けないものとする。また、監査補助者としての任命・異動・評価等、その人事に関する事項の決定には、監査等委員会の同意を必要とする。ウ．監査補助者が、監査等委員会の職務に関して監査等委員会より受けた指揮命令が、取締役（監査等委員である取締役を除く。）又は使用人からの指揮命令と競合する場合には、監査等委員会の指揮命令を優先する。 ７．当社取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人並びに当社子会社の取締役、監査役及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が監査等委員会への報告をするための体制、並びにその他の監査等委員会への報告に関する体制ア．当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人並びに当社子会社の取締役、監査役及び使用人は、監査等委員会の求めに応じて当社又は当社子会社の業務執行状況について報告する。イ．当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人並びに当社子会社の取締役、監査役及び使用人は、当社又は当社子会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見した場合は直ちに監査等委員会に報告する。 ８．前項の報告者が報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制 監査等委員会に報告を行った者に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止する。 ９．監査等委員の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項 監査等委員会の職務執行（監査等委員会の職務の遂行に関するものに限る。）によって生じた費用又は

（４）【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針 当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬は基本報酬と業績連動報酬により構成されており、その報酬等の額又はその算出方法の決定に関しては、株主総会で承認された報酬限度額の範囲内において、報酬等に係る取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任を強化することを目的として設置した任意の報酬諮問委員会の審議を経て、同業他社の水準、職責の範囲、従業員の給与水準との比較等を総合的に勘案し、取締役会決議に基づき代表取締役に一任され、決定します。 業績連動報酬は、金銭報酬と非金銭報酬にて構成されており、役位に応じて設定される基準額に、各事業年度の連結売上収益、EBITDA、生産性、顧客価値、理念浸透、医療の質、コンプライアンス、マテリアリティの推進等を総合的に勘案して設定される指標係数を乗じた額としています。当該指標を選択した理由は、事業年度ごとの業績責任及び中長期的な企業価値向上に対する意識を高めるためです。なお、当該業績指標に関する実績は、下記「当事業年度にかかる報酬等の総額等」に記載のとおりです。 また、当社の監査等委員である取締役の報酬は、基本報酬により構成されており、その支給の決定の方針及び個々の監査等委員の報酬額は、株主総会で承認された報酬限度額の範囲内において、報酬諮問委員会の審議を経て、常勤・非常勤の別、職責の範囲を勘案し、監査等委員会にて決定しています。 あわせて、取締役会は当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等内容が取締役会で決議された決定方針と整合していることや、報酬諮問委員会からの答申が尊重されていることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しています。 ② 当連結会計年度の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額（百万円）報酬等の種類別の総額（百万円）対象となる役員の員数（名）基本報酬業績連動報酬非金銭報酬等取締役（監査等委員を除く）15710631204（うち社外取締役）(－)(－)(－)(-)(－)取締役（監査等委員）3028－23（うち社外取締役）(12)(12)(－)(-)(2)合計18713431227（う ち 社 外 役 員）(12)(12)(－)-(2)（注）上記の報酬とは別に、有償ストック・オプションを発行しています。 ③ 役員ごとの連結報酬等の総額等 連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載していません。 ④ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち、重要なもの 該当事項はありません。

（２）【従業員の状況】（１）連結会社の状況 2026年3月31日現在セグメントの名称従業員数（人）医療機関739（142）ホスピス2,335（373）居宅訪問看護1,647（311）メディカルケアレジデンス858（216）その他3（0）全社（共通）158（30）合計5,740（1,072） （注）１．従業員数は就業人員数（当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材派遣会社からの派遣社員を含む。）は、年間平均雇用人数を（ ）外数で記載しています。２．全社（共通）として記載されている従業員数は当社グループの人事、総務、経営管理及び経理等の管理部門の従業員です。３．従業員の著しい増加は、ホスピスセグメントの業容拡大に伴う採用数の増加によるものです。 （２）提出会社の状況 2026年3月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）平均年間給与の対前事業年度増減率（％）416（38）39.73.56,6613.5 セグメントの名称従業員数（人）医療機関258（8）全社（共通）158（30）合計416（38） （注）１．従業員数は就業人員数（当社から当社外への出向者を除き、当社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材派遣会社からの派遣社員を含む。）は、年間平均雇用人数を（ ）外数で記載しています。２．平均年間給与は、賞与及びライフプラン手当等を含み、通勤手当は除いています。なお、平均年間給与の算出における従業員数は、当社外から当社への出向者を除いて算出しています。３．平均年齢及び平均勤続年数は、従業員（当社から当社外への出向者を除き、当社外から当社への出向者を含む。）の平均です。 （３）労働組合の状況当社において労働組合は結成されていませんが、労使関係は円満に推移しています。 (４）管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異① 提出会社当事業年度補足説明管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％）（注）男性労働者の育児休業取得率（％）（注）労働者の男女の賃金の差異（％）（注）正規労働者非正規労働者全労働者正規労働者非正規労働者16.775.0*71.873.2122.9男女間賃金格差の算出に当たり、正規労働者には、短時間勤務者を含めています。（女性10名、男性2名）（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。２．「*」は男性の育児休業取得の対象となる従業員が無いことを示しています。 ② 主要な連結子会社当事業年度補足説明（注）３名称管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合 （％）（注）１男性労働者の育児休業取得率（％）労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者 全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者株式会社シーユーシー・ホスピス57.676.276.2＊（注）１95.595.0121.1 ソフィアメディ株式会社68.085.385.3＊（注）１90.594.370.2 株式会社ノアコンツェル37.5100.0100.0＊（注）１85.891.399.5男女において賃金に差を設けておりません。（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。 ２．「*」は男性の育児休業取得の対象となる従業員が無いことを示しています。 ３．正規・非正規労働者のいずれにおいても、同一労働における男女賃金差は設けておりません。

４【関係会社の状況】 名称住所資本金主要な事業の内容（注）１議決権の所有割合又は被所有割合関係内容（親会社） エムスリー株式会社（注）２東京都港区29,432百万円インターネットを利用した医療関連サービスの提供（被所有）63.46％役員の受入１名従業員の出向（連結子会社） 株式会社シーユーシー・ホスピス（注）３東京都港区50百万円（ホスピス）ホスピス事業100.00％資金貸付債務保証従業員の出向ソフィアメディ株式会社（注）４東京都港区84百万円（居宅訪問看護）居宅訪問看護事業100.00％資金借入債務保証従業員の出向CUC SINGAPORE PTE. LTD.（注）７シンガポール26,320千米ドル（医療機関）持株会社100.00％役員の兼任１名CHANGE UNTIL CHANGE VIETNAM COMPANY LIMITED（注）７、８ベトナムホーチミン468,214百万ベトナムドン（医療機関）持株会社100.00％（100.0％)役員の兼任１名CHANGE UNTIL CHANGE MEDICAL SERVICES COMPANY LIMITED（注）７、８ベトナムビンズオン463,234百万ベトナムドン（医療機関）持株会社100.00％（100.0％)役員の兼任１名CHANGE UNTIL CHANGE HEALTHCARE COMPANY LIMITED（注）７、８ベトナムビンズオン462,164百万ベトナムドン（医療機関）持株会社クリニックの運営100.00％（100.0％)役員の兼任１名CUC Podiatry Holdings, LLC（注）６、７、８アメリカミシガン14,243千米ドル（医療機関）持株会社78.76％（78.76％)役員の兼任３名従業員の出向株式会社ノアコンツェル（注）５北海道札幌市豊平区100百万円（メディカルケアレジデンス）住宅型有料老人ホーム及びサービス付き高齢者向け住宅の運営100.00％資金借入役員の兼任２名従業員の出向その他連結子会社39社 （注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称及び事業の概要を記載しています。２．有価証券報告書の提出会社です。 ３．株式会社シーユーシー・ホスピスについては、2026年３月期に係る売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上収益に占める割合が10％を超えています。 主要な損益情報等① 売上高 15,525百万円② 経常利益 742百万円③ 当期純利益 765百万円④ 純資産額 2,471百万円⑤ 総資産額 5,118百万円４．ソフィアメディ株式会社については、2026年３月期に係る売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上収益に占める割合が10％を超えています。 主要な損益情報等① 売上高 12,543百万円② 経常利益 1,395百万円③ 当期純利益 921百万円④ 純資産額 5,762百万円⑤ 総資産額 7,398百万円５．株式会社ノアコンツェルについては、2026年３月期に係る売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上収益に占める割合が10％を超えています。 主要な損益情報等① 売上高 7,642百万円② 経常利益 △327百万円③ 当期純利益 △233百万円④ 純資産額 4,879百万円⑤ 総資産額 5,919百万円６．CUC Podiatry Holdings, LLCについては、2026年３月期に係る売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上収益に占める割合が10％を超えています。 主要な損益情報等① 売上高 6,558百万円② 経常利益 △1,394百万円③ 当期純利益 △1,394百万円④ 純資産額 10,802百万円⑤ 総資産額 13,077百万円７. 特定子会社に該当します。８．議決権の所有割合の（）内は間接保有割合で内数です。

３【配当政策】 当社は、中長期的かつ持続的な企業価値の向上を目指しており、そのためには、将来の成長を見据えた子会社におけるOBL等の新規拠点開設への投資や、新規事業への先行投資、及び資本業務提携等を積極的に行うことが重要であると認識しています。現時点では内部留保の充実を図り、事業の拡大と効率化のために投資し、企業価値の増大を優先すべきだと考えています。 当事業年度においては、上記の理由から配当を実施せず、内部留保の確保を優先しました。内部留保資金については、子会社における新規拠点展開にかかる投資や、新規事業等への先行投資及び人員の拡充・育成を含む管理体制基盤強化のための投資に活用する方針です。 将来的には、各期の経営成績及び財政状態を勘案しながら株主に対する利益還元を検討していく方針ですが、現時点において配当の実施時期等については未定です。 剰余金の配当を行う場合、期末配当の年１回の剰余金の配当を行うことを基本としており、配当の決定機関は取締役会です。なお、当社は、取締役会の決議によって、中間配当をすることができる旨を定款に定めています。

６【研究開発活動】 該当事項はありません。

２【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は、次のとおりです。（１）提出会社2026年３月31日現在 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物（百万円）造作（百万円）土地（百万円）（面積㎡）ソフトウエア（百万円）その他（百万円）合計（百万円）本社（東京都港区）医療機関事務所－404－3990532416(38)ReHOPE墨田（東京都墨田区）医療機関ホスピス型住宅9643200(473)－－340－（－）ReHOPE伊勢原（神奈川県伊勢原市）医療機関ホスピス型住宅473083(433)－3164－（－）賃貸等不動産（愛知県名古屋市名東区ほか）医療機関賃貸等不動産23641155(913)－2435－（－）（注）１．現在休止中の主要な設備はありません。２．日本基準に基づく数値を記載しています。３．帳簿価額のうち、その他は、主に器具備品等です。４．本社の建物は連結子会社以外から貸借しており、年間賃料は250百万円です。５. 従業員数の（ ）は、臨時雇用者の年間平均雇用人員数を外数で記載しています。６．ReHOPE墨田とReHOPE伊勢原には、株式会社シーユーシー・ホスピスの従業員が勤務しており、ReHOPE墨田の従業員数は21（６）名、ReHOPE伊勢原の従業員数は19（６）名です。 （２）国内子会社 2026年３月31日現在 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物（百万円）造作（百万円）土地（百万円）（面積㎡）ソフトウエア（百万円）その他（百万円）合計（百万円）株式会社シーユーシー・プロパティーズReHOPE秦野(神奈川県秦野市)ホスピスホスピス型住宅1405451(496)--24629（3）株式会社シーユーシー・プロパティーズReHOPE札幌厚別(北海道札幌市厚別区)ホスピスホスピス型住宅436347(996)-115434（5）株式会社シーユーシー・プロパティーズReHOPE仙台青葉(宮城県仙台市青葉区)ホスピスホスピス型住宅163100177(784)-344343（8）株式会社シーユーシー・プロパティーズReHOPE堺北(大阪府堺市北区)ホスピスホスピス型住宅201118226(891)-354745（9）株式会社シーユーシー・プロパティーズReHOPE高崎(群馬県高崎市)ホスピスホスピス型住宅11791-(-)-621444（8）株式会社シーユーシー・プロパティーズReHOPE町田相原(東京都町田市)ホスピスホスピス型住宅253156-(-)--41040（4）株式会社シーユーシー・プロパティーズReHOPE松戸(千葉県松戸市)ホスピスホスピス型住宅209157259(931)-162638（6）株式会社シーユーシー・プロパティーズReHOPE郡山（福島県郡山市）ホスピスホスピス型住宅200151-(-)--35239（7）株式会社シーユーシー・プロパティーズReHOPE奈良（奈良県奈良市）ホスピスホスピス型住宅304148-(-)--45238（6）株式会社シーユーシー・プロパティーズReHOPE浦和美園（埼玉県さいたま市緑区）ホスピスホスピス型住宅58721-(-)-261028（10）株式会社シーユーシー・プロパティーズReHOPE仙台若林（宮城県仙台市若林区）ホスピスホスピス型住宅38745-(-)-243544（10）株式会社シーユーシー・プロパティーズReHOPE岡崎（愛知県岡崎市）ホスピスホスピス型住宅299232-(-)--53137（13）株式会社シーユーシー・プロパティーズReHOPE神戸（兵庫県神戸市兵庫区）ホスピスホスピス型住宅69218-(-)-171135（6）株式会社シーユーシー・プロパティーズReHOPE札幌西（北海道札幌市西区）ホスピスホスピス型住宅288235203(1,381)--72641（7）株式会社シーユーシー・プロパティーズReHOPE南町田（東京都町田市）ホスピスホスピス型住宅287212-(-)-150139（5）株式会社シーユーシー・プロパティーズReHOPE京都太秦（京都府京都市右京区）ホスピスホスピス型住宅402297-(-)-470232（6）株式会社シーユーシー・プロパティーズReHOPE博多筑紫（福岡県福岡市博多区）ホスピスホスピス型住宅405250-(-)--65539（6）株式会社シーユーシー・プロパティーズReHOPE京都南（京都府京都市南区）ホスピスホスピス型住宅396272-(-)-467238（5）株式会社シーユーシー・プロパティーズReHOPE姫路（兵庫県姫路市）ホスピスホスピス型住宅304193-(-)-350039（6）株式会社シーユーシー・プロパティーズReHOPE岡山（岡山県岡山市）ホスピスホスピス型住宅230194-(-)-542928（5）株式会社シーユーシー・プロパティーズReHOPE大高（愛知県名古屋市緑区）ホスピスホスピス型住宅303250-(-)-455739（5）株式会社シーユーシー・プロパティーズReHOPE武蔵中原（神奈川県川崎市）ホスピスホスピス型住宅-318-(-)-532337（7）株式会社シーユーシー・プロパティーズReHOPE福岡東（福岡県福岡市東区）ホスピスホスピス型住宅283223-(-)-450935（4）株式会社シーユーシー・プロパティーズReHOPE松本（長野県松本市）ホスピスホスピス型住宅258218-(-)-848430（7）株式会社シーユーシー・プロパティーズReHOPE草加松原（埼玉県草加市）ホスピスホスピス型住宅275201-(-)-247738（5）株式会社シーユーシー・プロパティーズReHOPE郡山朝日（福島県郡山市）ホスピスホスピス型住宅289213-(-)-550731（4）株式会社シーユーシー・プロパティーズReHOPE成田（千葉県成田市）ホスピスホスピス型住宅253293-(-)-354920（2）株式会社シーユーシー・プロパティーズReHOPE神戸垂水（兵庫県名神戸市）ホスピスホスピス型住宅299258-(-)-556222（4）株式会社シーユーシー・ホスピスReHOPE新栄西館(愛知県名古屋市中区)ホスピスホスピス型住宅3311-(-)-133320（5）株式会社シーユーシー・ホスピスReHOPE新栄東館（愛知県名古屋市中区）ホスピスホスピス型住宅1491-(-)-115154（16）株式会社シーユーシー・ファシリティーズReHOPE大崎古川（宮城県大崎市）ホスピスホスピス型住宅2313798(1,914)-336934(7)株式会社シーユーシー・ファシリティーズReHOPE旭川神楽（北海道旭川市）ホスピスホスピス型住宅21618637(3,293)-2446332（4）株式会社シーユーシー・ファシリティーズReHOPE津（三重県津市）ホスピスホスピス型住宅291222-(-)-651929（2）株式会社シーユーシー・ファシリティーズReHOPE小山（栃木県小山市）ホスピスホスピス型住宅205243-(-)-745531（4）株式会社シーユーシー・ファシリティーズReHOPE広島（広島県広島市）ホスピスホスピス型住宅282224-(-)-751324（6）株式会社ネイチャーナーシングホームやまはな館（北海道札幌市中央区）ホスピスホスピス型住宅29610180(1,304)-248854（13）株式会社ネイチャーナーシングホーム白石館（北海道札幌市白石区）ホスピスホスピス型住宅2161125(1,429)-1535632（6）株式会社ノアコンツェル本社（北海道札幌市豊平区）メディカルケアレジデンス事務所182496(3,576)8152566（10）株式会社ノアコンツェルシーズンベル（北海道札幌市豊平区）メディカルケアレジデンスサービス付き高齢者向け住宅28159-（-）-118937(11)株式会社ノアコンツェルアビークロエ（北海道札幌市豊平区）メディカルケアレジデンスサービス付き高齢者向け住宅46154-（-）2620834(10)株式会社ノアコンツェルエレンクラッセ（北海道札幌市中央区）メディカルケアレジデンスサービス付き高齢者向け住宅22146-（-）-117044(8)株式会社シーユーシー・プロパティーズ賃貸等不動産（岐阜県多治見市ほか）ホスピス賃貸等不動産60124114(1,784)-1740-（-）（注）１．現在休止中の主要な設備はありません。２．日本基準に基づく数値を記載しています。３．帳簿価額のうち、その他は、主に器具備品等です。４. 従業員数の（）は、臨時雇用者の年間平均雇用人員数を外数で記載しています。５．従業員数には、連結子会社の従業員数を含んでいます。

（３）【監査の状況】① 監査等委員会監査の状況 当社における監査等委員会は、監査等委員３名（うち常勤監査等委員１名）で構成されています。監査等委員長である桶谷主税が中心となり、監査等委員会で定める監査計画に基づき独立性をもって監査等委員会監査を実施しています。 監査等委員会では主に、会計監査人の再任及び会計監査人の報酬に対する同意等の法定事項に係る協議の他、監査計画、重点監査項目、会計監査の方法に係る協議、取締役会に上程される議案内容の事前審議・検証、監査等委員等が実施した各種監査結果の報告並びに内部統制システムに関する意見交換等を行っており、監査計画、重点監査項目、会計監査の方法について、監査方針に基づいて検討を行っています。また、監査等委員は、取締役会その他重要な会議への出席、社内決裁文書の閲覧、代表取締役を含む役職員からの報告の聴取や、会計監査人からの報告の聴取等の活動を行っています。 当事業年度の出席状況については以下のとおりです。役職氏名出席回数／開催回数（出席率）常勤監査等委員桶谷 主税10回／10回（100％） ※１非常勤監査等委員光原 ゆき12回／12回（100％）非常勤監査等委員大澤 玄12回／12回（100％）非常勤監査等委員大場 啓史２回／２回（100％） ※２※１桶谷主税は、2025年６月開催の定時株主総会において新たに就任したため、当事業年度中の監査等委員会のうち在任期間中に開催された10回分について出席状況を記載しています。※２大場啓史は、2025年６月開催の定時株主総会終結の時をもって監査等委員である取締役を退任し、同日付で取締役に新たに就任したため、監査等委員としての在任期間中に開催された監査等委員会（計２回）の出席状況を記載しています。 ② 内部監査の状況 当社においては、内部監査部による内部監査を行っています。内部監査部長１名を含め６名が従事しており、業務遂行状況の適法性、リスク管理への対応等を含む業務の妥当性等について、代表取締役のリスク認識を基に重要な監査対象項目を設定し内部監査を行っています。 内部監査、監査等委員会監査及び会計監査の相互連携並びにこれらの監査と内部統制部門との関係については、「(２）役員の状況 ④ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会による監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係」に記載のとおりです。 内部監査の実効性を確保する取り組みとして、取締役会に対しては年１回以上、監査等委員に対しては毎月内部監査の状況について報告しています。 取締役に対しては毎月内部監査報告資料を作成し、内部監査の状況を報告しています。 また、監査等委員及び会計監査人と緊密な連携を保ち、その成果を高めるために定期的に会合を開催し意見交換を行っています。 ③ 会計監査の状況ａ．監査法人の名称PwC Japan有限責任監査法人 ｂ．継続監査期間６年間 ｃ．業務を執行した公認会計士加藤 正英村田 賢士 ｄ．監査業務に係る補助者の構成 当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士５名、その他16名です。 ｅ．監査法人の選定方針と理由 当社は、会計監査人の選定に際しては、効率的な監査業務を実施することができる一定の規模と世界的なネットワークを持つこと、審査体制が整備されていること、監査日程、監査実施要領及び監査報酬が合理的であること、監査実績等、及び会計監査人に必要とされる専門性、独立性、品質管理体制に加え、当社のビジネスモデルへの理解度等の観点から総合的に判断しています。現監査法人はこれらの観点から適切であると判断したため選定いたしました。 ｆ．監査等委員会による監査法人の評価 当社の監査等委員及び監査等委員会は、会計監査人に対して、日本監査役協会が公表している「会計監査 人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」等に照らして、品質管理体制、独立性及び専門性 等を総合的に評価し、現監査法人による会計監査は適正に行われていることを確認しています。 ④ 監査報酬の内容等ａ．監査公認会計士等に対する報酬区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）提出会社590620連結子会社－－－－計590620（前連結会計年度） 当社における非監査業務の内容は、会計情報プラットフォームの利用料に対する対価です。（当連結会計年度） 当社における非監査業務の内容は、会計情報プラットフォームの利用料に対する対価です。 ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（ａ.を除く）区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（千米ドル）非監査業務に基づく報酬（千米ドル）監査証明業務に基づく報酬（千米ドル）非監査業務に基づく報酬（千米ドル）提出会社－－－－連結子会社215－168－計215－168－ c．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容（前連結会計年度） 該当事項はありません。（当連結会計年度） 該当事項はありません。 d．監査報酬の決定方針 監査法人から監査報酬の見積りの提示を受け、前年度からの監査時間の推移、前年度の監査計画と実績の乖離内容及び時間単価の妥当性等を確認し、監査の品質及び内容が合理的かつ適正なものであることを検討した上で、監査等委員会の同意を得て決定します。 e．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由 監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積り等が当社の事業規模や事業内容に適切であるかどうかについて必要な協議を行った上で、会計監査人の報酬等について同意の判断を行っています。具体的には、報酬金額とその根拠を確認し、前年度の会計監査の監査状況と本年度の監査計画を勘案して最終的に会計監査人の報酬等の同意を行っています。

（５）【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の短期的な価値の変動によって利益を受けること等を目的とする投資を純投資目的である投資株式とし、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式としています。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式a. 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、協業等により当社及び相手先企業の企業価値が高まる相手先企業の株式に投資することを基本としています。また、相手先企業の情報を適宜入手し、定期的に評価を行うことで当初の保有の目的が達成されているか否かを確認し、当初期待したシナジー等の継続有無などを保有の合理性の観点から検証しています。各銘柄の当初の保有の目的が達成された、もしくは達成が見込まれないと判断された場合は、取締役会等で株式の売却について決議し、適宜・適切に売却します。 b. 銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式(匿名組合出資金を含む）3483非上場株式以外の株式1912 c. 特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）HYUGA PRIMARY CARE株式会社840,000840,000医療機関セグメントにおける事業提携のため保有しています。無9121,218 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。

２【沿革】2014年８月エムスリー株式会社の子会社として東京都港区にエムスリードクターサポート株式会社を設立し、医療機関支援事業を開始2014年８月訪問診療クリニックを運営する医療機関への経営支援を開始2015年４月病院を運営する医療機関への経営支援を開始2016年11月透析クリニックを運営する医療機関への経営支援を開始2017年３月エムスリーナースサポート株式会社（現 株式会社シーユーシー・ホスピス）を設立し、ホスピス事業を開始2017年11月医療機関向けに不動産賃貸を行う株式会社ジェイ・アイ・シー（現 株式会社シーユーシー・プロパティーズ）を連結子会社化2018年１月ソフィアメディ株式会社を連結子会社化し、居宅訪問看護事業を開始2018年２月医療機関向けに給食サービスを提供する有限会社ワイ・ケー・メディカル（現 株式会社シーユーシー・フーズ）を連結子会社化2019年６月東南アジアにおける事業統括会社としてCUC SINGAPORE PTE.LTD.をシンガポールに設立2019年８月商号を株式会社シーユーシーに変更、本店所在地を東京都中央区に変更2019年８月ベトナムにおける事業管理会社としてCHANGE UNTIL CHANGE VIETNAM COMPANY LIMITEDを設立2019年10月ベトナムにて医療機関の経営支援を行うCHANGE UNTIL CHANGE MEDICAL SERVICES COMPANY LIMITED、CHANGE UNTIL CHANGE HEALTHCARE COMPANY LIMITED及びCHANGE UNTIL CHANGE MANAGEMENT SERVICES JOINT STOCK COMPANYを連結子会社化2019年10月インドネシアにて医療機関の経営支援を行うPT GRHAMEDS CUC HEALTHCAREを設立2020年２月株式会社日本政策投資銀行と業務資本提携契約を締結し、増資を実施2020年４月医療機関の管理事務受託会社である透析研究開発株式会社を連結子会社化2020年４月データヘルスプラットフォームサービスを展開するために株式会社シーユーシー・アイデータを設立2020年10月外来クリニックを運営する医療機関への経営支援を開始2021年２月健康観察支援サービスを開始2021年６月新型コロナウイルス感染症ワクチン接種支援サービス及び在宅治験を開始2023年１月 2023年２月ホスピス事業を運営する株式会社ネイチャー、株式会社A&N、株式会社ゆう及び株式会社リ・エンドを連結子会社化本店所在地を東京都港区に変更2023年３月インドネシアにて医療機関の経営支援を行うPT CUC CIPTA HUSADAを設立2023年６月東京証券取引所グロース市場に株式を上場2023年７月米国における市場調査や事業開発を行う拠点とすることを目的としてCUC America, Inc. を設立2023年８月株式会社シーユーシー・ファイナンスを設立2023年９月インドネシアにて医療機関の経営支援を行うPT CUC HEALTHCARE INDONESIAを設立2023年11月当社が行う診療報酬等のファクタリングサービスに係る事業を吸収分割の方法により株式会社シーユーシー・ファイナンスに承継2024年１月米国において足病及び下肢静脈疾患クリニックの運営を行うAlbaron Podiatry Holdings, LLC（現 CUC Podiatry Holdings, LLC）を連結子会社化2024年10月札幌市において住宅型有料老人ホーム、サービス付き高齢者向け住宅及びリハビリ強化型デイサービスを運営する株式会社ノアコンツェルを連結子会社化2025年７月医療及びヘルスケア領域でのM&A仲介事業等を行う株式会社シーユーシー・アドバイザリー・パートナーズを設立2026年２月遠隔読影支援サービスを提供するBoston Medical Diagnostics株式会社（Boston Medical Sciences株式会社との合弁会社）を設立2026年３月システム開発子会社として株式会社シーユーシーミーを設立