株式会社クオルテック

３【事業の内容】当社の事業につきましては、信頼性評価事業、微細加工事業及びその他事業の３つの柱で構成されております。当社及び当社の関係会社の事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。また、当事業年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 (1）財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 （信頼性評価事業）当事業においては、電子部品等に対する環境試験、電気試験、パワーサイクル試験等からなる信頼性評価試験、分析・故障解析、分析及びその前工程となる試料作製のための断面研磨、試験装置の設計、製造、販売等を行っております。単なる解析業務にとどまらず、故障や不良の真因を見つけ出すための再現実験を行い、顧客の技術課題を根本から解決できる会社を志向し、企画提案力と技術力を融合した技術営業体制を構築しております。また、近年では受託試験を通じて蓄積した技術・ノウハウを活かしたパワー半導体の信頼性評価装置の開発・販売にも積極的に取組んでおります。当社では電気自動車の開発・普及が急速に拡大すると予測される以前から電気自動車の基幹部品であるインバータの中のパワー半導体の信頼性評価試験や故障解析に取組み、実績を積み上げてきました。電子回路、ソフトウエア、水冷機構などの試験環境を自社内で開発できることから、顧客の多種多様なニーズに対応してまいりました。また、信頼性評価試験の前後において、部品や基板の実装部の解析や評価、改善提案までトータルで対応できることで、パワー半導体の信頼性評価試験において強みを有しております。近年では、信頼性評価試験を実施するだけでなく、国際規格に基づく試験の実施から規格認証の取得まで、トータルに対応できる体制を構築しております。現在では、IPC（米国電子回路協会）やJEITA（電子情報技術産業協会）に参画し、信頼性評価試験の規格を策定する、いわゆるルールメーカーとしての活動にも力を入れております。当事業では、顧客より試験や検査、分析、解析、加工、機器販売の役務提供の対価として収益を得ております。 （微細加工事業）当事業においては、ビルドアップ基板やフレキシブルプリント基板（薄く柔らかい屈曲可能な基板）等に対する試作及び、それらの量産レーザ加工や新しい材料や最先端の材料への表面加工処理の条件出しから試作まで請け負っている表面処理技術を行っております。スマートフォンから医療機器まで、あらゆる製品領域において、ジャンルを問わない幅広い対応力で顧客のニーズに対応してまいりました。また、顧客の要望に応えるために必要な設備を揃えることで電子部品業界の技術的なニーズに応える体制を整えてまいりました。温湿度などの少しの環境変化で加工の仕上がりに影響が出たり、設備ごとの個体差があるなど管理が非常に難しいレーザ加工機を自社では持たずアウトソーシングする基板メーカーに対して、大ロットの量産加工から新材料のレーザ加工性評価や極短納期の試作品加工まで、多様な依頼に柔軟に対応できることが当社の強みであり、20年以上の長きに亘って事業を継続できている理由であると考えております。また、近年ではガラス基板や低誘電材など、レーザ加工が困難とされてきた素材に対しての加工やその評価を行っており、微細加工の特殊技術力を強化しております。当事業では、顧客より加工の役務提供の対価として収益を得ております。 （その他事業）当事業においては、バイオ医薬品の製造工程に使用される製品（包装材料、シリンジなど）の受託試験を行うバイオ、品質コンサルティングや技術指導を行うゼロ・イノベーションによる指導を行っております。顧客が開発する製品は、高品質かつ高い信頼性を求められており、その実現に向けて素材等の改善提案をしております。そのために当社は、基礎実験や再現実験を繰り返し、ノウハウとデータの蓄積を地道に行ってまいりました。当事業では、検査や指導の役務提供の対価として収益を得ております。 これらの事業に加えて研究開発部門を有しており、「オートモーティブとエネルギー」をキーワードにパワー半導体の実装関連、電池関連の信頼性についての研究開発を行っております。・パワー半導体実装に関する研究市場が拡大しているパワー半導体について、当社はパワー半導体の信頼性評価試験であるパワーサイクル試験受託市場での実績を持っております。その実績を活かし、当社の得意とする実装技術との融合による高信頼性品質を提供するために、次の研究開発に取組んでおります。１）パワー半導体の接合不具合要因となる、ボイド／クラック現象の進展予測技術の研究２）はんだ接合部などのボイド／クラックについてX線画像をもとにした画像解析ソフトの開発３）はんだ接合部に関連する信頼性試験時間の短縮化に向けた研究４）高温接合に適した焼結材料の評価技術の開発・電池に関する研究自動車をはじめ様々な電子機器やインフラ設備において、電池は重要な基幹製品となっています。当社では、長年に亘る水系電解液の研究開発で培ってきた電気化学に関する技術知見を電池の品質解析に活かすべく、キャパシタへの技術応用の試み、あるいは電池の性能判定に必要な特徴的な電気特性の抽出の研究を進めてまいりました。その実績を活かし、高度化する電池特性に関する顧客ニーズにお応えすべく、次の研究に取組んでおります。１）液系や固体系に関わらず、電池性能試験の基本のひとつとして提唱するインピーダンス特性の測定方法確立２）インピーダンス測定の知見を活かした、電池の寿命予測技術の開発３）多価金属二次電池材料、フッ化物固体二次電池材料の合成、解析を通し、電池としての品質維持に必要な技術要素の抽出及び性能評価法確立 事業の系統図は、次のとおりであります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 (1）経営方針当社は、分析・評価・加工の技術を磨き、表面処理・実装の開発を推進し、パワー半導体・医療機器・二次電池の分野で確固たるポジションを築き、未来品質の創造に貢献するという経営方針を掲げております。環境性能と安全性能の評価技術を確立し、安心・快適な未来社会の実現に貢献いたします。 (2）経営環境（信頼性評価事業）自動車業界における「CASE（注）」を背景に、「クルマ」の概念が大きく変わろうとしています。近年では環境問題への対応として掲げられたカーボンニュートラルの目標達成に向け、自動車の電動化（EV、PHV、HV等）に向けた開発が進められており、次世代車の普及は世界的に年々増加するものと見ております。これらを背景に自動車の信頼性評価試験の市場では、特に電動化・自動運転に向けた車載機器の信頼性評価の需要が大きく伸びております。製品固有の試験需要や電動化、自動運転技術に伴う高度な試験への対応、また試験設備への投資ハードルやソフト開発へのリソースシフトを目的に、外注市場規模も大きくなっております。また、電動自動車に多く実装されるパワー半導体需要は今後も増加すると考えられ、加えてより高性能な半導体の開発も盛んに進められております。 （微細加工事業）当事業では、車載部品、ヘルスケア、通信その他の分野で拡大を続けてまいりました。今後注力するヘルスケア分野では、バイオセンサ市場の成長が見込まれます。市場成長に加えて開発サイクルが長く、参入障壁も高いことから、長期に亘る安定受注が期待できる市場であると考えております。また、レーザ加工において当社が加工するビルドアップ基板やフレキシブルプリント基板、表面処理技術による電子部品は車載部品、ヘルスケア、通信その他の幅広い分野に使用されていることから、どの分野においても微細加工の需要が増加すると見ております。技術的な進歩は目まぐるしく、短小軽薄・高多層・高精細化が進み、当社が得意とする難加工材への加工ニーズがより一層高まると考えております。 （その他事業）その他事業に属するバイオ事業では、バイオ医薬品関連の産業化は、経産省主導の国家戦略として推進されております。 （注）CASE自動車業界において次世代技術やサービスを意味する「Connected（つながる）」、「Autonomous（自動運転）」、「Shared（共有）」、「Electric（電動化）」の４つの英語の頭文字をつなげた造語。 (3）経営戦略等当社では、今後も発展を続ける自動車業界において、そのパラダイムシフトの方向性を的確に把握、認識し、その変化に素早く対応できるように、日ごろから体制構築を図っております。信頼性評価事業において、当社の強みは、「独立系検査会社」であることと、試験ラインナップが多いことで実現する、幅広い顧客のニーズにワンストップで応えられる「Total Quality Solution」が可能であることと認識しており、ケイパビリティの優位性があるものと考えております。昨今の検査データ改ざんにみられる企業の不正を無くすことが当社の存在意義であり、メーカーが自らの検査データを改ざんする可能性があるような状況においては、当社のような中立な第三者が担う信頼性評価試験の重要性が高まると考えております。当社は、これまで培った技術力を発揮することにより業界内での存在感を増していきたいと考えております。 当社は、品質検査や分析、測定などを行う試験所等に対する要求事項を定めた試験所認定と呼ばれるISO/IEC17025の認定を取得しており、当社の技術力は国際的に認められており、今後も同認定を維持してまいります。高度な分析には高性能の装置や設備が不可欠になることから、以前より設備投資を行ってまいりました。顧客の要望に応えるために必要な設備を揃えることで、技術やノウハウを蓄積しております。「（2）経営環境」でも述べたとおり、CASEを背景に2030年頃からEV（電気自動車）市場が急拡大すると言われており、当社は日本でCASEを推進している企業と取引しております。市場が急拡大する前段階にある試作品段階では、量産時の製品の安全性を確保するため、何度も信頼性評価試験が繰り返されます。当社はこれらの需要を着実に獲得し、その後の量産品段階での需要獲得に繋げることを目指してまいります。自家用車の電動化が進むその先には、モビリティの小型化や建設機械及び航空分野の電動化も進むものと予測されます。そのような環境においても、これまでどおり当社の高度な技術力に基づいた信頼性評価試験を行うことで、顧客とともに成長できるパートナーとしての確固たる地位の獲得を目指してまいります。更に、裾野の広い自動車業界に属する主要顧客との関係性を強化、確立することで、幅広く関連企業のニーズ開拓に繋げていきたいと考えております。微細加工事業において、自動運転に関連した製品や医療機器などは各市場の拡大が続くと考えております。それらの市場をターゲットに高付加価値、特殊用途、小ロット多品種でも製品ライフサイクルの長い製品に関する試作の受注拡大を進めており、これらの量産受注の獲得を目指してまいります。当社は同事業において20年以上の歴史を持っており、大ロットの量産から、小ロット多品種の試作、材料評価まで幅広い対応力を持つ強みと24時間受付、稼働することで幅広いニーズをキャッチする体制を整えております。また、フェムト秒グリーンレーザ加工（注）など特殊な材料の加工や特殊な工法が可能なことも強みのひとつであり、これら当社の強みを活かして医療分野などで大ロット製品の量産受注を目指すなど、ターゲット市場の開拓を進める考えです。その他事業において、バイオ事業では、国家戦略として進められるバイオ医薬品関連の産業化の機運を契機に人員体制を強化し、バイオ医療関連製品の受託検査の受注伸長を図ります。販売戦略としては既存顧客のニーズを的確に把握するための信頼関係強化に加え、当社の技術を必要とする新しい市場の開拓、拡大が必要であると認識しております。そのため、顧客の高度なニーズへの迅速な対応を可能にするための体制強化策として、管理職を含む各拠点の人員増強、営業本部内へのマーケティング部の設置、熊本営業所を開設した九州地区の半導体や電子部品メーカーへの販路拡大や同業他社空白地帯（北海道、東北、中四国）への積極的な営業を展開し、潜在顧客の開拓に取組みます。技術戦略としては、顧客の多種多様なニーズに対応できる技術陣が当社の強みであり、特異技術を駆使した特殊解析のニーズへの対応力を保つことで、競争優位性を確保し、更に高度なニーズにも応えられるよう、人材育成と技術の伝承に注力し、期待以上の提案ができる集団を目指してまいります。当社が重要と考える自動車市場は、時代とともに変化しながらも益々成長する可能性を秘めていると考えており、同市場において当社は、顧客のニーズのひとつひとつに実直に応えることで着実な成長を目指します。当社はこれからも、環境性能と安全性能の評価技術を確立し、安心・快適な未来社会の実現に貢献することを経営基本方針とし、「未来品質の創造」をスローガンに全てのステークホルダーのため、社業に邁進してまいります。 （注）フェムト秒グリーンレーザ加工パルス幅（時間幅）が数ピコ秒（１兆分の１秒）よりも短いレーザ加工で、熱拡散する時間を与えずに分子結合を切断、除去することで、熱影響の少ない高品位な加工を可能にする工法。 (4）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社は、継続的な事業拡大及び成長の観点から、売上高及び売上高営業利益率を重要な経営指標としており、業界動向及び当社業績の推移等を勘案し、適切な目標設定を行い、企業価値向上に努めてまいります。売上高を指標とすることは、当社の主要市場の成長や同業他社の売上高との比較、分析に有用であると考え重要な指標と位置付けております。当社が市場での競争優位性を確保しつつ売上高を向上させるために、主要市場の動向を注視し、ニーズに応える技術力の向上に取組んでまいります。併せて、事業の収益性、販売活動の効率性を図る観点から、売上高営業利益率を重要な指標と位置付けております。当社が市場での競争優位性を確保するために、高い付加価値の提供と効率的かつ効果的な販売活動に取組んでまいります。 (5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題分析・評価・加工の技術を磨き、表面処理・実装の開発を推進し、パワー半導体・医療機器・二次電池の分野で確固たるポジションを築き、未来品質の創造に貢献するという経営方針を掲げる当社が、持続的な企業価値の向上を図るうえで、対処すべき課題として認識している事項は以下のとおりであります。 ① 自動車業界以外の柱となる業界の開拓当社の主要事業である信頼性評価事業においては、特に自動車業界に属する特定顧客への売上割合が高い状況です。2025年６月期は、同事業におけるパワーサイクル試験や断面研磨、分析・解析の分野において、半導体業界への拡販活動で特定顧客への依存度を低減できたことと、微細加工事業において、ヘルスケア業界での試作受注が進むなど、一定のリスク低減が認められました。引き続き顧客基盤の拡充を課題として、特定業界の売上割合の低減を進めてまいります。 ② 設備の増強顧客が取組む新規開発には、様々な試験、分析が繰り返し行われます。近年はより高度な試験、検査のニーズが高まっております。また、半導体需要の増加に伴う試験、検査需要の増加に対応すべく、サービスの高度化やスピードの重要性が更に高まると考えております。これに対応するため、パワエレテクノセンター（堺市西区）の新設とそれに伴う移転跡地の活用等により、当社は2025年６月期に「第３ 設備の状況 １ 設備投資等の概要」に記載の設備投資を実施しました。投資した設備を十分に活かすことを課題としつつ、今後も顧客ニーズを機動的に捉えた設備の増強を図り、顧客対応力と生産性向上を追求してまいります。 ③ 技術力の向上顧客の新規開発フェーズでは、様々な困難に直面する場面が多くあり、その困難をともに解決する技術力を高める必要があると考えております。顧客の求める新規技術やサービス提供力を高めるために、2025年６月期には部門間横断チームによる事業部門と研究開発部門の連携を開始しました。今後、これらの試みを効果的に業務に活かすことを課題として、これまでの経験により蓄積された見識による技術力に加えて、新たな試験や検査への取組でより知見を深め、更なる技術力の向上を続けてまいります。 ④ 新規事業の醸成次世代半導体基板開発において当社が強みとしている分析・解析で貢献するとともに、新たに、当社は2025年７月から次世代成長事業として、ユニバーサルめっき法（当社独自開発）によるコーティング技術の開発「MAP（Mist-Assisted universal Plating）プロジェクト」を始動いたしました。近年、次世代成長産業は、原材料や装置等のコスト急騰によりそのコア事業の継続が難しく、また環境規制への対応も今まで以上に企業に求められています。本プロジェクトでは、次世代成長産業を支えるための低コストかつ安定供給可能な環境配慮型技術の確立を目指します。このユニバーサルめっき法により、高品質で緻密な機能性膜の形成が可能となり、「通信」「半導体」「医療」「航空宇宙」「再エネ」等の次世代成長産業の発展へ大きく寄与できる可能性に挑戦してまいります。 ⑤ 優秀な技術者の採用・育成と労働環境づくり当社では、今後も益々高度化する顧客ニーズに応えるために、優秀な技術者の採用と育成が必要不可欠であると認識しております。採用市場における競争激化により人材確保が難しい状況下で、当社は積極的な採用活動を進め、従業員数は「第１ 企業の概況 １ 主要な経営指標等の推移」に記載のとおり増加いたしました。採用した技術者の育成に努めるとともに、採用後も高いモチベーションを維持しながら安心して働くことができる労働環境づくりを課題として取組んでまいります。 ⑥ 営業体制の強化当社の継続的な事業成長には、既存顧客のニーズを的確に把握するための信頼関係強化に加え、当社の技術を必要とする新しい市場の開拓、拡大が必要であると認識しております。そのため、顧客の高度なニーズへの迅速な対応を可能にするための体制強化策として、2025年６月期は管理職を含む各拠点の人員増強、営業本部内へのマーケティング部の設置、2024年２月に営業所を開設した九州地区や同業他社空白地域への積極的な拡販活動等に取組みました。増強した人員の早期戦力化を課題として、更なる体制強化を推進してまいります。また、当社の技術力を広くアピールするための積極的な展示会への出展やホームページやメディアへの露出によるＰＲ等も活用し、顧客開拓に取組んでまいります。 ⑦ 情報セキュリティの強化当社では、技術や営業に関する情報、取引先の重要情報など多くの情報を取扱っており、情報セキュリティの強化が重要であると認識しております。2025年６月期には、技術的対策としてのアクセス制御やマルウェア対策、物理的対策としての入退室管理、人的対策としてのセキュリティ教育訓練等に取組み、リスク低減が進みました。今後も更なる情報セキュリティの高度化を課題として、規程等を整備しつつ、情報セキュリティ委員会を通じて、情報資産の機密性、完全性、可用性の視点から情報セキュリティの維持、向上の取組を行うなど、情報資産の流出や外部からの攻撃への対応策を徹底いたします。それにより、情報資産の毀損による損害の防止や取引先からの信頼に応えるべく、情報セキュリティの強化を継続的に図り、万全な防御体制の構築を進めてまいります。 ⑧ 内部管理体制の強化当社は、より一層の事業拡大を進めるうえで、また上場企業としての責務を果たすため、内部管理体制の強化が重要であると認識しております。2025年６月期は内部管理体制の高度化や社内教育としての下請法研修等に取組み、社内のリスクに対する感度を高めました。ただし年々厳格化される法整備やルール強化

３【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況及び経理の状況等に関する事項のうち、経営者が財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 (1）市場環境に関するリスク① 自動車業界の構造変化に伴う業績変動リスク （顕在化の可能性：中／影響度：大／発生時期：特定時期なし）当社の主要事業である信頼性評価事業は、自動車業界が主要な顧客であり、当社の業績は同業界の研究開発の動向及び生産動向に強く影響を受けております。今後、同業界の業界構造変化による研究開発の動向及び生産動向の大幅な変動、並びに他業種企業が同業界に新規参入することにより既存の同業界企業との間でシェア争いが発生した結果、いわゆるゲームチェンジが起こることにより同業界の構造が大きく変化した場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。この影響を最小限に留めるべく、積み上げてきた実績・技術を背景に、引き続き顧客基盤の拡充を図るとともに、新たな分野への進出による事業拡大を進め、同業界への依存度低減を図ってまいります。 ② 技術革新に関するリスク （顕在化の可能性：中／影響度：大／発生時期：特定時期なし）当社の事業分野においては、自動車業界をはじめとして新しい技術が急速に発展しております。当社においても当社事業分野における技術革新に対応するために、研究開発に対して多くの経営資源を投入しております。加えて、学会の講演や各研修への参加、社内の定期的な勉強会等を通じて、技術革新の動向を把握するとともに、それに対応したサービスの提供ができるよう努めております。しかしながら、当社の研究開発の成果が顧客要求水準を満たさず、顧客の求めるサービスとして適用されなかった場合は、当社の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 ③ 重要な設備投資に関するリスク （顕在化の可能性：中／影響度：大／発生時期：特定時期なし）当社の事業分野においては、試験設備等が重要な差別化要因となっており、当社では他社との差別化を図るため積極的な設備投資を行っております。しかし、市場環境の変化等により試験設備が陳腐化し投資額の回収が見込めなくなった場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 ④ 競合他社、新規参入に関するリスク （顕在化の可能性：中／影響度：大／発生時期：特定時期なし）当社は、独立系検査会社であり第三者機関としての責務を果たすため、日々技術力の向上に努め、顧客の高水準のニーズに対応することで、競合他社と比較して優位性を確保できていると考えております。また、既存顧客との関係強化や新規顧客への取引拡大により、各事業における競争優位性を維持・向上させる事業活動を行っております。しかしながら今後、新規参入企業の増加や当社の技術力を上回る国内外の企業が出現する可能性があります。これらにより、市場競争が激化し、当社が市場における競争力を維持できない場合や、顧客が競合他社のサービスに移行した場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤ 内製化に関するリスク （顕在化の可能性：中／影響度：中／発生時期：特定時期なし）当社は、顧客との連絡を密に取り顧客の開発動向に係る方針転換について情報収集に努め、受注減少のリスクを低減するとともに顧客のニーズに対応する提案を行い、受注拡大に努めております。しかしながら、当社の主要事業である信頼性評価事業や微細加工事業について、顧客が自ら設備投資を行い、あるいは顧客グループ内企業でそれらの事業を行う等の内製化が推進された場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 ⑥ エネルギー価格の変動に関するリスク （顕在化の可能性：中／影響度：中／発生時期：特定時期なし）当社の信頼性評価事業における各種検査装置や微細加工事業におけるレーザ加工機といった当社設備の稼働コストは、電力等のエネルギー価格高騰による影響を受けております。これらに対して、電力等のエネルギー消費量を抑えるなどの原価低減施策や販売価格の見直しなどによって対応できるよう努めておりますが、電力等のエネルギー価格の高騰に対応した十分な原価低減施策や販売価格の見直しを行えない場合は、当社の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 ⑦ 米国の関税政策に関するリスク （顕在化の可能性：大／影響度：中／発生時期：１年以内）米国の関税政策については、現時点では直接的な影響は軽微なものと考えております。これは当社が主に関与しているのが、自動車メーカーや電機メーカーの研究開発・設計段階における信頼性評価や分析・故障解析業務であり、これらは市場環境にかかわらず、顧客の次世代製品の競争力を確保するために不可欠な工程であり、基本的には中長期的な技術開発投資の一環として継続されるケースがほとんどであるのがその理由です。しかし先行きは不透明な状況となっており、今後の米国の政策動向によっては当社の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 (2）事業に関するリスク① 品質に関するリスク （顕在化の可能性：中／影響度：中／発生時期：特定時期なし）当社では、高品質で顧客満足度の高いサービスが提供できるよう、従業員への教育による技術レベルの向上に努めておりますが、顧客が求める品質水準に至らない場合や、満足度の低下により受注の減少が生じた場合、提供したサービスに予期せぬ欠陥等が発生し、その欠陥に起因して顧客が被った損害の責任を負うこととなった場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 ② 特定顧客への依存リスク （顕在化の可能性：中／影響度：大／発生時期：特定時期なし）当社の主要事業である信頼性評価事業においては、自動車業界の顧客（特にトヨタ自動車グループのサプライチェーンに関連する企業群）向けの売上割合が高い状況です。株式会社デンソーとは長期間に亘って取引関係を構築しており、同社向け売上高は2025年６月期において597,248千円となり、当社売上高の14.8％を占めております。当社は、自動車の電動化・電装化等により新たに見込まれる需要の取り込みや、自動車業界以外への業界シェア拡大に努めておりますが、同社グループの業績等が変動した場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 ③ 継続的な受注獲得に関するリスク （顕在化の可能性：中／影響度：大／発生時期：特定時期なし）当社の事業が成長していくためには、継続的な受注獲得及び顧客による継続的なサービスの利用が重要であると考えております。これらを促進するために、提供サービスの拡大及び品質の向上に加えて、潜在的顧客及び受注獲得のための最適な営業活動の遂行に注力しております。しかしながら、需要に応じたサービスが提供できない場合や、営業活動による効果が十分に得られない場合には、新規受注獲得や既存顧客からの受注が減少する可能性があり、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ④ 人材確保及び育成に関するリスク （顕在化の可能性：中／影響度：大／発生時期：特定時期なし）当社の事業は、高い意欲と技術力を備えた人材に支えられています。従って、優秀な人材の確保・育成・定着率の向上が経営上重要となります。しかしながら、労働市場においては、少子高齢化による労働人口の減少により、中長期的には人材の確保が難しくなる傾向にあります。当社といたしましては引き続き優秀な人材の確保に努め、人材育成に注力してまいります。また、安全で働きやすい職場環境づくりに向け、適切な労働時間管理、長時間残業の撲滅、ハラスメント予防に関する社員教育の徹底などにも取組んでおりますが、雇用情勢や経済環境によっては、計画どおりの人材確保・育成ができず当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤ 内部管理体制に関するリスク （顕在化の可能性：中／影響度：大／発生時期：特定時期なし）当社では、企業価値を継続的、安定的に高めていくためには、コーポレート・ガバナンスが有効に機能するとともに、適切な内部管理体制の整備が不可欠であると認識し、業務の適正性及び財務報告の信頼性を確保するための内部統制システムの充実・強化に努めております。しかしながら、事業の拡大ペースに応じた内部管理体制の整備に遅れが生じた場合には、適切な業務運営が困難となり、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ⑥ 特定時期への売上の集中リスク （顕在化の可能性：中／影響度：中／発生時期：特定時期なし）当社の主要事業である信頼性評価事業においては、顧客の決算期である３月に納期が集中することから、売上高及び利益は第３四半期（１月－３月）に増加し、第４四半期（４月－６月）には減少する傾向にあります。また、第３四半期に予定していた試験や検査の完了及び検収が遅延した場合には、売上高及び利益の計上が第４四半期にずれることにより、当社の四半期の業績に変動が生じる可能性があります。当社は特定の事業分野への依存を避けるべく、常に新たな技術分野への事業展開を図っておりますが、信頼性評価事業においては自動車業界における電動化の進展等により需要の拡大が見込まれることから、当面の間は当社の主要事業であり続けることが想定されるため、上記の変動のリスクは継続することが予想されます。 ⑦ 顧客の与信リスク （顕在化の可能性：小／影響度：中／発生時期：特定時期なし）当社の主な顧客は大手企業で顧客数は多数に及びます。当社は、与信管理規程を制定し、取引開始時に信用状況の調査及び与信限度額を設定し、顧客ごとに期日及び与信残高を管理するとともに、年１回与信限度額を見直し、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握及び軽減を図っております。しかしながら、顧客の業績悪化により回収遅延や回収困難となった場合、当社の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 ⑧ 減損会計適用に関するリスク （顕在化の可能性：小／影響度：中／発生時期：特定時期なし）当社は、各事業所における信頼性評価試験・分析装置をはじめとした有形固定資産を所有しております。これらの資産については、減損会計を適用し、減損の兆候がある場合には当該資産から得られる将来キャッシュ・フローによって資産の帳簿価額を回収できるかを検証しており、減損処理が必要な資産については適切に処理を行っております。しかし、将来の環境変化等により将来キャッシュ・フロー見込額が減少した場合、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ⑨ 繰延税金資産の回収可能性に関するリスク （顕在化の可能性：小／影響度：中／発生時期：特定時期なし）当社は、将来減算一時差異に係る繰延税金資産を計上しており、その回収可能性を評価しておりますが、繰延税金資産の計算は、将来の一定期間における事業計画に基づく課税所得に関する見積りを含めた様々な予測・仮定に基づいており、実際の結果が予測・仮定とは異なる可能性があります。事業計画の達成度合い等により、当該見積りを見直し、繰延税金資産の全部又は一部の回収ができないと判断した場合には、繰延税金資産の減額と税金費用の計上が必要となり、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (3）法的規制に関するリスク① コンプライアンスに関するリスク （顕在化の可能性：中／影響度：大／発生時期：特定時期なし）当社では、事業活動が法令及び内規を遵守して遂行されるよう、コンプライアンス規程を整備し、法令遵守の啓蒙活動や内部監査などを通じた検証を行っております。しかしながら、当社の役員及び従業員、外部委託先等の第三者が法令等に違反した場合や、社会的に不適切とみなされる行為に及んだ場合には、法令等による処分や処罰、社会的制裁、訴訟の提起を受ける可能性があり、当社の社会的信頼が損なわれるだけでなく、従業員の身体的、精神的不安や金銭的損害を被ることにより、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ② 知的財産権に関するリスク （顕在化の可能性：中／影響度：大／発生時期：特定時期なし）当社では、特許権の取得により知的財産権の保護に努めておりますが、保護が不十分であった場合あるいは違法に侵害された場合は、当社の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。また、他社の有する知的財産権についても権利を侵害しないよう注意を払っておりますが、万が一、他社の有する知的財産権を侵害したと認定され、損害賠償等の責任を負担する場合は、当社の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 (4）その他のリスク① 災害の発生等によるリスク （顕在化の可能性：中／影響度：大／発生時期：特定時期なし）地震等の自然災害や火災・事故等により、当社の従業員や試験設備等が被害を受ける可能性があります。これに伴う売上高の減少や試験設備等の修復又は代替のための費用が想定以上に発生した場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 ② 情報漏洩によるリスク （顕在化の可能性：中／影響度：大／発生時期：特定時期なし）当社では、顧客の機密情報を取扱っており、情報セキュリティに関する規程等の策定、機密データへのアクセス管理のほか、セキュリティエリアへの電子鍵による入退室管理や監視カメラでの出入り口の監視を行うなど情報管理の徹底を図っておりますが、万が一、情報漏洩等が発生した場合は、社会的信用失墜等により、当社の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 ③ 地政学的リスク （顕在化の可能性：中／影響度：大／発生時期：特定時期なし）ロシアによるウクライナ侵攻や中東情勢の悪化により引き起こされる物価の高騰や為替相場の変動等により景気動向が減速することで、顧客の業績悪化や投資行動が急激に変化した場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 ④ 主要株主に関するリスク （顕在化の可能性：中／影響度：大／発生時期：特定時期なし）当社株式の40.01％を当事業年度末日現在所有する主要株主である志方廣一氏は当社の創業者であり、当社取締役であるため、今後も当社の安定株主と認識しております。引き続き当社の企業価値向上に努めてまいりますが、将来的に何らかの事情により、主要株主が保有する株式数が減少した場合には、当社株式の市場価格及び議決権行使の状況等に影響を及ぼす可能性があります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態の状況（資産）当事業年度末における総資産は4,346,082千円となり、前事業年度末に比べ205,351千円増加いたしました。流動資産は2,522,985千円となり、前事業年度末に比べ371,020千円減少いたしました。これは主に「売掛金」106,319千円増加、「現金及び預金」367,757千円減少、「電子記録債権」60,745千円減少及び「仕掛品」53,362千円減少によるものであります。固定資産は1,823,096千円となり、前事業年度末に比べ576,371千円増加いたしました。これは主にパワエレテクノセンター開設に係る工事や分析・試験設備等の取得に伴う「工具、器具及び備品」272,390千円、「建物」265,608千円、「リース資産」96,255千円の増加、及び「投資有価証券」49,999千円減少によるものであります。 （負債）当事業年度末における負債は1,068,995千円となり、前事業年度末に比べ84,243千円増加いたしました。流動負債は665,933千円となり、前事業年度末に比べ23,178千円減少いたしました。これは主に分析・試験設備の取得等に伴う「未払金」109,573千円増加、「未払費用」61,759千円減少、「未払法人税等」52,741千円減少及び「１年内返済予定の長期借入金」12,500千円減少によるものであります。固定負債は403,062千円となり、前事業年度末に比べ107,422千円増加いたしました。これは主に「リース債務」76,650千円増加及び「退職給付引当金」21,915千円増加によるものであります。 （純資産）当事業年度末における純資産は3,277,086千円となり、前事業年度末に比べ121,107千円増加いたしました。これは主に「当期純利益」219,807千円の計上及び剰余金の配当98,700千円によるものであります。 ② 経営成績の状況当事業年度におけるわが国経済は、景気回復が緩やかに進んでいると考えられます。インバウンド需要が回復し、消費は消費者マインドに弱さがみられるものの堅調な動きを見せております。もっとも、円安の長期化や中国経済の先行き懸念、ウクライナ・中東の地政学的リスク、米国関税の政策運営等、わが国経済を取り巻く世界情勢は依然として予断を許さない状況となっております。一方、当社を取り巻く環境は、主要顧客が属する自動車業界においては、電動化推進の動きが活発になっております。環境問題に関しての脱炭素化への取組も加速しており、特に電力消費削減技術としてパワー半導体の需要が高まっております。パワー半導体は自動車やエネルギー産業での使用が拡大しており、今後も開発競争が続くと見ております。 このような状況で、当社は主力事業である信頼性評価事業において成長戦略に向けた拡販体制増強を図り、車載及び半導体産業を中心に顧客需要に積極的に対応してまいりました。 この結果、当事業年度の経営成績は、売上高4,025,193千円（前年同期比11.1％増）となりました。営業利益は主に労務費の計上により売上原価2,786,295千円（同10.5％増）を計上、給料手当、研究開発費を中心とした販売費及び一般管理費を854,111千円（同18.4％増）計上した結果、384,786千円（同0.9％増）となりました。また、経常利益は、営業外収益にて主に固定資産売却益の計上により1,403千円（同9.7％減）を計上、営業外費用にて主に支払利息の計上により1,766千円（同89.1％減）を計上した結果、384,423千円（同4.8％増）となり、投資有価証券評価損等の特別損失の影響により当期純利益は219,807千円（同18.6％減）となりました。売上高と営業利益はともに過去最高額を更新し、増収増益となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。なお、当事業年度より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組替えた数値で比較分析しております。 （信頼性評価事業）信頼性評価事業では、パワーサイクル試験において主要顧客からの受注が好調に推移していることや顧客の内製化の動きにより、過去販売したパワーサイクル試験装置の改造案件が業績を牽引しました。信頼性試験では、顧客要望に対応した試験メニューの拡大により受注が順調に推移しました。断面研磨も引き続き順調な受注推移となっております。売上原価は成長戦略に向けた拡販体制増強により費用が膨らむも、売上総利益は増益となりました。この結果、当事業年度の経営成績は、売上高3,553,606千円（前年同期比11.2％増）、営業利益1,061,076千円（同7.8％増）となりました。 （微細加工事業）微細加工事業では、レーザ加工において試作品加工が堅調な受注を獲得しております。また、当事業年度より当セグメントとなった表面処理技術においては、主要顧客の開発案件受注が好調に推移したことにより業績に寄与しました。売上原価は減価償却費が減少し、売上総利益は増益となりました。この結果、当事業年度の経営成績は、売上高413,667千円（前年同期比8.2％増）、営業利益184,725千円（同42.3％増）となりました。 （その他事業）その他事業では、バイオにおいて厚生労働省案件である医療用消耗品の信頼性試験受注が好調に推移したことにより、売上高が大きく伸長しました。この結果、当事業年度の経営成績は、売上高57,919千円（前年同期比25.4％増）、営業損失13,422千円（前年同期は営業損失19,091千円）となりました。 ③ キャッシュ・フローの状況当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動により514,294千円増加、投資活動により738,718千円減少、財務活動により143,344千円減少の結果、前事業年度末に比べ367,768千円減少し1,370,466千円となりました。 当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果増加した資金は514,294千円（前年同期は637,627千円の増加）となりました。これは主に「減価償却費」346,142千円及び「税引前当期純利益」314,886千円の資金の増加と、「未払費用の減少額」61,759千円、「売上債権の増加額」39,697千円及び「未払又は未収消費税等の増減額」33,843千円の資金の減少によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果減少した資金は738,718千円（前年同期は429,881千円の減少）となりました。これは主にパワエレテクノセンター開設等に伴う「有形固定資産の取得による支出」734,279千円の資金の減少によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果減少した資金は143,344千円（前年同期は431,516千円の増加）となりました。これは主に「配当金の支払額」98,363千円及び「長期借入金の返済による支出」30,000千円の資金の減少によるものであります。 ④ 生産、受注及び販売の実績イ．生産実績当社が提供する主要なサービスの性格上、当該記載が馴染まないことから、記載を省略しております。 ロ．受注実績当社が提供する主要なサービスは、受注から売上計上までの期間が短期間であり、受注実績と販売実績に大きな乖離が生じないため、記載を省略しております。 ハ．販売実績当事業年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称当事業年度（自 2024年７月１日至 2025年６月30日）販売高（千円）前年同期比（％）信頼性評価事業3,553,606111.2微細加工事業413,667108.2その他57,919125.4合計4,025,193111.1（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。２．最近２事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前事業年度（自 2023年７月１日至 2024年６月30日）当事業年度（自 2024年７月１日至 2025年６月30日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）株式会社デンソー631,77817.4597,24814.8 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容につきましては、「(1）経営成績等の状況の概要 ② 経営成績の状況」に記載のとおりであります。 ② 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標につきましては、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(4) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載のとおり、売上高及び売上高営業利益率を重要な経営指標と位置づけ、各種経営課題に取組んでおります。当社の信頼性評価事業のビジネスモデルの特徴として、固定比率の高いコスト構造となっており、売上高増が営業利益増に直結する傾向にあります。現在は積極的な投資を推進しており、その影響により売上高営業利益率は概ね同水準で推移しております。なお、当期の売上高は信頼性評価事業の受注が堅調に推移したことにより4,025,193千円となり、売上高営業利益率は9.6％となりました。 ③ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報キャッシュ・フローの状況の分析は、「(1) 経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。当社の資金需要の主なものは、設備投資資金として、主要事業である信頼性評価事業に係る信頼性評価試験及び分析・故障解析に関する新しい分野を開拓するための試験設備の購入であり、運転資金として、事業を拡大するための消耗部材の購入、サービスや技術向上を目的とする人員を確保するための人件費や外注費であります。資本の財源及び資金の流動性について、設備投資資金及び運転資金は主として自己資金で充当し、必要に応じて借入及びリースによる資金調達を実施することを基本方針としています。当事業年度において、設備投資資金及び運転資金は自己資金を充当し、現金及び現金同等物の残高は1,370,466千円となっております。当社は、引き続き強固な財務基盤を構築するため、有利子負債の削減に努め、健全な財務状態、安定的なフリーキャッシュ・フローの創出を図り、成長を維持するために将来必要な設備投資資金及び運転資金を調達する予定であります。 ④ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この財務諸表の作成にあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。 イ．繰延税金資産の回収可能性繰延税金資産については、将来の課税所得を合理的に見積り、回収可能性があると判断した将来減算一時差異を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。 ロ．固定資産の減損処理固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上することとしております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定にあたっては慎重に検討を行っておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積額の前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、減損損失の計上が必要となる可能性があります。 ⑤ 経営成績に重要な影響を与える要因について経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。 ⑥ 経営者の問題認識と今後の方針について経営者の問題認識と今後の方針につきましては、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 (1）ガバナンス当社では、持続可能性の観点から企業価値を向上させるため、サステナビリティ推進体制の強化策として、代表取締役社長を委員長とする「リスク・コンプライアンス委員会」を設置しております。同委員会は四半期に１度開催され、発生及び想定されるリスクの評価や対応等に関する審議を実施しております。同委員会にて、サステナビリティの対応方針や実行計画の策定、これに基づくサステナビリティ推進活動の進捗の把握・評価・検証などを行い、取締役会の監督のもとサステナビリティ推進に取組んでおります。 (2）戦略当社の持続的成長には、顧客の多種多様なニーズに対応できる高い意欲と技術力を備えた技術者及び事業を支えるコーポレート職まで、様々なバックグラウンドと知見を持つ人材が、当社の価値創造の最大の源泉であると考えております。よって当社では人材戦略として以下の取組を実施しております。① 教育・研修制度の整備当社の各種業務を遂行するためには、その難易度に応じたスキルや知識が必要となります。このため社内でのＯＪＴのみに頼らず社外講習等を受講する等で最新の知識を習得し、これを業務に活用する動きを続けております。一方で次代を担う人材育成を目的として、階層別研修の実施により新たなリーダーの育成とともにコンプライアンス教育にも注力しております。 ② 採用活動新卒採用においては、採用支援業者との協力に加え、従業員の出身大学等への働きかけにも注力して前途有望な人材の採用を推進しております。一方、中途採用においては、人材紹介会社との連携強化を行うとともに、一部の部署では派遣人材を育成後に正社員として登用する事例が増加する等、社内の人材ニーズに採用の間口を拡大して対応しております。 ③ 働きやすい環境づくり当社では働き手の待遇改善を積極的に行い、定着率の向上につなげております。有給消化の推進に加え、給与改定、残業時間削減等の待遇改善を実施しました。働き方改善策として時短勤務等の柔軟な働き方に加え、育児、介護休暇の取得推奨にも注力しております。また、ハラスメント防止対策としての内部通報制度に加え、様々な従業員の悩みへの対応を目的として人事相談窓口を設置して取組むことにより、離職率は低下の傾向にあります。 (3) リスク管理当社では、サステナビリティに関するリスクを含むリスク全般について、リスク管理の全社的推進と必要な情報共有を図ることを目的とし、原則四半期に１回開催しているリスク・コンプライアンス委員会において、発生したリスク及び予想されるリスクの評価や対応等に関する審議をしております。同委員会において、サステナビリティに関するリスク及び機会を識別、評価し、発生可能性と影響度合により優先順位付けを行って、回避、軽減するか受容するか等の対策の決定を行うとともに、対策の進捗を管理しております。また、災害等により危機的状況下に置かれた場合でも、重要な業務が継続できるよう、同委員会内に部門を横断したＢＣＰ検討チームを設置し、必要な対策の策定と改善に向けた検討を継続的に行っております。なお、同委員会の審議結果については取締役会に報告しております。 (4) 指標及び目標当社では、上記「(2) 戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。 指標目標実績（当事業年度）離職率2027年６月までに 5％以内7.9％男性労働者の育児休業取得率 （注）１．2027年６月までに90％以上100.0％管理職に占める女性労働者の割合 （注）２．2027年６月までに 8％以上4.8％労働者の男女の賃金の差異 （注）２．2027年６月までに85％以上73.9％（注）１．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。２．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、事業の発展並びに企業価値の向上を図るために、経営全般の効率性とスピードの向上に取組むとともに、経営の意思決定や執行における適法性・妥当性・透明性を確保した経営管理組織の整備を進め、また、これらを監視・是正していく社内システムの更なる強化に努めております。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社は、透明性の高い経営の推進を目的として、取締役会と監査役会を設置しており、これらに基づく経営監視活動に加え、代表取締役社長直轄の内部監査室との連携を強化することで、コーポレート・ガバナンス体制の強化に取組んでおります。取締役、監査役には各々の専門性と経験等を活かし、経営に対し適切な意見を表明できる人材を選任し、迅速かつ健全な経営戦略の実行、健全なコーポレート・ガバナンスの強化の観点を重視し、当該体制を採用しております。当社のコーポレート・ガバナンス体制は以下のとおりであります。 ａ 取締役会当社の取締役会は、本有価証券報告書提出日現在、取締役７名（うち社外取締役２名）で構成されております。原則月１回開催の定例取締役会に加え、必要に応じ臨時取締役会を機動的に開催し、法令や規程に定められた経営上の重要な意思決定や審議を行うとともに、各取締役の職務執行状況の監督を行っております。また、職務執行から独立した社外取締役及び社外監査役による取締役会への助言及び監視を通じ経営監視機能の強化を図っております。なお、当社は、2025年９月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役８名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、取締役は８名（うち社外取締役は２名）となる予定であります。ｂ 監査役会当社の監査役会は、本有価証券報告書提出日現在、常勤監査役１名及び非常勤監査役２名（社外監査役）で構成されております。監査役会は、原則月１回定時監査役会を開催するほか、必要に応じて臨時監査役会を開催し、年間監査計画の内容や、取締役の職務の執行を含む監査の実施状況・監査結果の報告など、監査役相互の情報共有を図っております。また、内部監査室、会計監査人並びに社外取締役との情報共有と意見交換を図るなど、独立した立場からの経営監視機能の強化に努めております。各監査役は、取締役会に出席し当社の意思決定等を監視し、必要に応じて意見を述べるなど、透明かつ公正な経営監視体制の強化を図るとともに、経営会議等の重要会議への出席や各部門への往査など、実効性あるモニタリングに取組んでおります。なお、当社は、2025年９月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、現任常勤監査役の退任に伴う「監査役１名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、引き続き常勤監査役は１名及び非常勤監査役は２名（社外監査役）となる予定であります。ｃ 内部監査室当社の内部監査室は、本有価証券報告書提出日現在、内部監査室長１名で構成されております。内部監査室は、内部監査計画に基づき、各部署に対して年１回以上、業務執行の合理性、効率性、妥当性、適正性、コンプライアンスの遵守状況等について内部監査を実施し、被監査部署責任者に改善事項の指摘を行い、フォローアップ監査により改善状況のモニタリングを実施しております。 ｄ 会計監査人当社は、有限責任 あずさ監査法人と監査契約を締結し、適時適切な監査が実施されております。ｅ 経営会議当社の経営会議は、本有価証券報告書提出日現在、取締役５名及び常勤監査役１名、執行役員４名と各部門責任者で構成されております。原則月１回開催し、重要事項の討議、各部門の業務報告等を行っております。なお、当社は、2025年９月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役８名選任の件」及び「監査役１名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、取締役は６名及び常勤監査役は１名となる予定であります。また、当該定時株主総会の直後に開催が予定されている取締役会の決議事項として「執行役員選定の件」を付議しており、当該議案が承認可決されますと、執行役員は５名となる予定であります。ｆ リスク・コンプライアンス委員会当社のリスク・コンプライアンス委員会は、本有価証券報告書提出日現在、委員長を代表取締役社長とし、その他に取締役３名、常勤監査役１名、執行役員４名で構成されております。原則四半期に１回開催し、コンプライアンス体制や内部監査体制の整備及び運用状況、今後リスクとなる恐れがある事項の検討及び発生時の対処方法について協議を行っております。なお、当社は、2025年９月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役８名選任の件」及び「監査役１名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、取締役（代表取締役社長含む）は５名、常勤監査役は１名となる予定であります。また、当該定時株主総会の直後に開催が予定されている取締役会の決議事項として「執行役員選定の件」を付議しており、当該議案が承認可決されますと、執行役員は５名となる予定であります。ｇ 指名・報酬委員会当社の指名・報酬委員会は、本有価証券報告書提出日現在、委員長を社外取締役とし、その他に代表取締役社長、社外取締役１名で構成されております。原則年１回開催しており、取締役、執行役員の選任・解任に関する事項及び、報酬に関する事項等について検討を行っております。なお、当社は、2025年９月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役８名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決された場合の状況も同様であります。 本有価証券報告書提出日現在の当社の取締役会、監査役会、経営会議、リスク・コンプライアンス委員会及び指名・報酬委員会の構成員は以下のとおりであります。役職名氏名取締役会監査役会経営会議リスク・コンプライアンス委員会指名・報酬委員会代表取締役社長山口 友宏◎ ◎◎○取締役大江 準三○ ○○ 取締役志方 哲明○ ○○ 取締役池田 康稔○ ○○●取締役志方 廣一○ 〇 社外取締役石田 智也○ ◎社外取締役冨田 和之○ ○常勤監査役藤田 昌伸○◎○〇 社外監査役越本 幸彦○○ 社外監査役古谷 礼理○○ 執行役員酒井 信治● ○○ 執行役員平山 成生● ○○ 執行役員岩木 正夫● ○○ 執行役員山中 毅● ○○ 各部門責任者 ● ○● ◎：議長、委員長○：構成員●：オブザーバー なお、2025年９月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）に提案の「取締役８名選任の件」及び「監査役１名選任の件」、並びに当該定時株主総会の直後に開催が予定されている取締役会の決議事項として付議の「執行役員選定の件」が承認可決された場合の、当社の取締役会、監査役会、経営会議、リスク・コンプライアンス委員会及び指名・報酬委員会の構成員は以下のとおりであります。役職名氏名取締役会監査役会経営会議リスク・コンプライアンス委員会指名・報酬委員会代表取締役会長志方 廣一○ ○ 代表取締役社長山口 友宏◎ ◎◎○取締役副社長志方 哲明○ ○○ 取締役光﨑 尚利○ ○○ 取締役高橋 政典○ ○○ 取締役森本 孝貴○ ○○ 社外取締役石田 智也○ ◎社外取締役冨田 和之○ ○常勤監査役長田 和幸○◎○〇 社外監査役越本 幸彦○○ 社外監査役古谷 礼理○○ 執行役員酒井 信治● ○○ 執行役員平山 成生● ○○ 執行役員岩木 正夫● ○○ 執行役員山中 毅● ○○ 執行役員大野 和彦● ○○ 各部門責任者 ● ○● ◎：議長、委員長○：構成員●：オブザーバー ③ 企業統治に関するその他の事項イ．内部統制システムの整備の状況当社は業務の適正を確保するための体制として、2021年５月11日の取締役会にて、内部統制システム構築に係る基本方針の決議を行っており、その基本方針に基づき内部統制システムの整備・運用を行っております。その概要は以下のとおりであります。ａ 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制(ⅰ)当社は、当社の取締役及び使用人が法令・定款・社内規程及び社会規範を遵守し、かつ高い倫理観を持った行動をとることを職務執行の基本とする。(ⅱ)内部監査室はコンプライアンスを全社横断的に統括し、取締役及び使用人の教育、啓蒙を図る。(ⅲ)内部監査室は、コンプライアンスの状況を定期的に監査するものとし、その監査結果については、当社取締役及び監査役に報告するものとする。(ⅳ)当社内における法令遵守上疑義がある行為について、使用人が直接通報を行う手段を確保するものとする。重要な情報については、必要に応じてその内容と会社の対処状況・結果につき、当社取締役及び使用人に開示し、周知徹底を図るものとする。ｂ 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制(ⅰ)取締役の職務の執行に係る情報・文書(電磁的記録を含む)については、「文書保管管理規程」に従い保存・管理を行うものとし、当社取締役及び監査役が当該情報・文書等の内容を知り得る体制を確保するものとする。(ⅱ)「文書保管管理規程」には保存対象情報の定義、保管期間、保管責任部署等を定めるものとする。ｃ 損失の危険の管理に関する規程その他の体制(ⅰ)リスクの未然防止、極小化のために、各種管理規程、投資基準、リスク限度額・取引限度額の設定や報告・監視体制の整備等、必要なリスク管理体制及び管理手法を整備し、当社及び関係会社のリスクを網羅、総括的に管理を行うものとする。(ⅱ)リスク管理体制の有効性については、定期的にレビューを行うものとする。(ⅲ)取締役・使用人のリスク管理マインド向上のために、勉強会、研修を定期的に実施する。また、必要に応じて内部監査を実施し、日常的リスク管理を徹底する。ｄ 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制(ⅰ)当社及び関係会社の取締役及び使用人の役割分担、職務分掌、指揮命令関係等を通じ、職務執行の効率性を確保する。(ⅱ)「職務分掌規程」、「職務権限規程」等については、法令の改廃、職務執行の効率化の必要がある場合は随時見直すものとする。(ⅲ)その他業務の合理化、電子化に向けた取組により、職務の効率性確保を図る体制の整備を行う。(ⅳ)経営会議、取締役会による月次業績のレビューと改善策の実施を行う。e 当社並びにその親会社及び子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制(ⅰ)子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制子会社の自主性を尊重しつつ、事業の状況に関する定期的な報告を受けるとともに、重要事項についての事前協議を行う。(ⅱ)子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制・ 子会社に想定されるリスクに応じた有事に備えるとともに、有事が発生した場合には、当該管理規程に従い迅速かつ適切に対応する。・ 役職員に対してリスク管理に関する教育・研修を継続的に実施する。・ 取締役会は、毎年、リスク管理体制についても見直しを行う。(ⅲ)子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制子会社の機関設計及び業務執行体制につき、子会社の事業、規模、当社グループ内における位置づけ等を勘案のうえ、定期的に見直し、効率的にその業務が執行される体制が構築されるよう、監督する。(ⅳ)子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制・ 当社は、子会社の取締役等及び使用人が法令・定款・社内規程及び社会規範を遵守し、かつ高い倫理観を持った行動をとることを職務執行の基本とする。・ 当社の内部監査室は、定期的に子会社に対する内部監査を実施させ、その結果を当社取締役会に報告させることにより、子会社における法令・定款違反を未然に防止するとともに、発見された問題への対策を適時適切に講じる。 f 監査役がその職務を補助すべき使用人(補助使用人)を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制、その使用人の取締役からの独立性及びその使用人に対する監査役の指示の実効性の確保に関する事項(ⅰ)監査役が万全の監査を行うため、また監査役の補助使用人に対する指示の実効性を確保するために、専属の補助使用人を設置する。なお、補助使用人の人数については、監査役会と取締役会で協議のうえ、決定する。(ⅱ)補助使用人の異動には監査役の同意を必要とし、またその人事評価は常勤監査役が行う。(ⅲ)監査役より監査業務に必要な命令を受けた補助使用人は、その命令に関して取締役、内部監査室長等の指揮命令を受けないものとする。g 取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制(ⅰ)当社及び関係会社の取締役又は使用人は、法定の事項に加え以下に定める事項について、発見次第速やかに監査役に対して報告を行う。・ 会社の信用を大きく低下させるもの、またはその恐れのあるもの・ 会社の業績に大きく影響を与えるもの、またはその恐れのあるもの・ その他当社法令、定款、社内規程への違反で重大なもの(ⅱ)監査役に報告を行った者が、当該報告をしたことを理由として不利な取扱を受けないことを保障する。(ⅲ)内部監査実施状況、コンプライアンス違反に関する通報状況及びその内容を速やかに報告する体制を整備する。h 子会社の取締役、会計参与、監査役、執行役、業務を執行する使用人、会社法第598条第１項の職務を行うべき者その他これらの者に相当する者及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が当社監査役に報告をするための体制当社は、子会社との間で、予め、子会社の取締役、監査役、使用人等又はこれらの者から報告を受けた者が、子会社の取締役会若しくは監査役を介して、又は直接に、当社の取締役、監査役、使用人等に報告することができる体制を整備する。当社は、係る体制により当社の取締役又は使用人等が子会社の取締役、監査役、使用人等又はこれらの者から報告を受けた者から報告を受けたときは、速やかに当社の監査役に報告する体制を整備する。i 監査役の職務執行について生ずる費用等の処理に係る方針監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は償還の処理については、監査役の請求等に従い

(4)【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項当社は、2024年6月14日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議しております。当該取締役会の決議に際しては、予め決議する内容について指名・報酬委員会へ諮問し、答申を受けております。また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合していることや、指名・報酬委員会からの答申が尊重されていることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の内容の概要は次のとおりであります。イ．基本方針取締役の報酬は、会社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図るインセンティブとして適切に機能する内容とすること、各人の職責に応じた適正な水準とすることを基本方針として決定する。業務執行取締役の報酬は、基本報酬、業績連動報酬等、役員退職慰労金により構成し、社外取締役の報酬は基本報酬のみとする。ロ．基本報酬に係る決定方針取締役の基本報酬は、前年度業績と各人に与えられた職責に応じて決定する。ハ．業績連動報酬等に係る決定方針業務執行取締役に対する業績連動報酬等は、全社業績と個人業績で構成されており、全社業績に係る業績指標は売上高及び営業利益とする。当該指標を選択した理由は当社が成長期であり、事業拡大を目指していることによる。取締役会決議により定められた各事業年度の業績指標につき、各事業年度におけるその目標の達成度及び各人（役位ごと）の貢献度に応じて、指名・報酬委員会の審議を経て決定する。なお、業績連動報酬等は、基本報酬とあわせ、株主総会決議により定められた取締役に対する金銭報酬総額の上限範囲内で、金銭報酬として支払う。なお、監査役においては、固定報酬及び役員退職慰労金により構成されております。 ② 当事業年度に係る報酬等の総額等役員区分報酬等の総額（千円）報酬等の種類別の総額（千円）対象となる役員の員数（人）固定報酬業績連動報酬等退職慰労金左記のうち、非金銭報酬等取締役（社外取締役を除く）68,72854,7009,2004,828－4監査役（社外監査役を除く）7,9957,800－195－1社外取締役10,70010,700－－－2社外監査役8,3008,300－－－2（注）１．上表には、無報酬の取締役１名は含まれておりません。２．取締役の報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。３．取締役の報酬限度額は、2023年９月26日開催の第31期定時株主総会において年額150,000千円以内（うち社外取締役の報酬限度額は年額20,000千円以内）と決議しております（使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。）。当該株主総会終結時点の取締役の員数は、６名（うち社外取締役２名）であります。４．監査役の報酬限度額は、2023年９月26日開催の第31期定時株主総会において年額30,000千円以内と決議しております。当該株主総会終結時点の監査役の員数は、３名であります。５．業績連動報酬等は全社業績と個人業績で構成されており、全社業績に係る業績指標は売上高及び営業利益であり、その実績は損益計算書の記載のとおりであります。当該指標を選択した理由は当社が成長期であり、事業拡大を目指していることによります。当社の業績連動報酬等は、上場企業を対象とした外部調査等による検証を通じ、同規模の企業群と比較して適正水準となるように設計しており、業績の達成度に応じて算定しております。６．上表の業績連動報酬等につきましては、当事業年度に係る役員賞与引当金繰入額であります。７．上表の退職慰労金につきましては、当事業年度に係る役員退職慰労引当金繰入額であります。８．取締役会は、代表取締役社長 社長執行役員山口友宏氏に対し各取締役の基本報酬の額及び社外取締役を除く各取締役の担当部門の業績等を踏まえた賞与の評価配分の決定を委任しております。委任した理由は、当社全体の業績等を勘案しつつ各取締役の担当部門について評価を行うには代表取締役が適していると判断したためであります。なお、委任された内容の決定にあたっては、事前に指名・報酬委員会がその妥当性等について確認しております。 ③ 役員ごとの報酬等の総額等提出会社における役員報酬が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

５【従業員の状況】(1）提出会社の状況 2025年６月30日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）257（29）43.46.45,063,974 セグメントの名称従業員数（人）信頼性評価事業166（20）微細加工事業17（－）その他14（－）全社（共通）60（9）合計257（29）（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（人材会社からの派遣社員）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門、基礎研究部門に所属する従業員であります。 (2）労働組合の状況当社において労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 (3）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１．男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２．労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１．全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者4.8100.073.977.261.3（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。

４【関係会社の状況】名称住所資本金（千円）主要な事業の内容議決権の所有割合又は被所有割合（％）関係内容（関連会社） ＳＧＳクオルテック株式会社大阪府大阪市中央区10,000信頼性評価事業所有49各種試験サービスの提供役員の兼任あり（注）「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

３【配当政策】当社は、株主の皆様への利益還元と経営基盤の強化及び将来の事業展開に備えるための内部留保の充実等を総合的に勘案して、安定的に配当することを基本方針としています。剰余金の配当を行う場合には、毎年６月30日を基準日とする年１回の期末配当を基本方針としており、配当の決定機関は株主総会であります。また、当社は毎年12月31日を基準日とする中間配当を取締役会の決議によって行うことができる旨を定款に定めております。このほか、基準日を定めて剰余金の配当をすることができる旨を定款に定めております。当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき１株当たり37円を予定しております。内部留保資金につきましては、経営基盤の長期安定に向けた財務体質の強化及び事業の継続的な拡大・発展を実現させるための資金として、有効に活用していく所存であります。なお、基準日が当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。決議年月日株式の種類配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）2025年９月26日普通株式86,95037定時株主総会決議（予定）

６【研究開発活動】当社は、事業の柱となる信頼性評価事業、微細加工事業を支えるべく、研究開発活動を推進しており、当事業年度における研究開発費は179,095千円となりました。研究開発活動の主な成果は次のとおりであります。なお、研究開発活動は事業セグメントを横断する内容となっているため、全社として研究開発活動の概要を開示しております。 ＜受託研究及びコンサルティング＞・エレクトロマイグレーション現象やはんだ実装に関連した領域に加え、信頼性試験時間短縮や腐食に関連した受託研究案件を、当社の得意とする電気化学系の技術・知見を活かし、研究開発部の人的リソースを使って対応いたしました。本件は当部門が技術的な窓口となり、当社事業部門と連携することで、事業部門の売上高にも貢献いたしました。・車メーカーや車載機器製造メーカーでの経験を活かし、車載用電子機器を中心とした様々な種類のECU（エンジンコントロールユニット）やMCU（マイクロコントローラ）に対するノイズ対策についてのコンサルティングを実施いたしました。 ＜信頼性・分析関連＞・電子部品の実装後の信頼性試験で発生するはんだクラックは電子製品の寿命や信頼性に大きく影響を及ぼします。このはんだクラックの発生メカニズムを解明することは電子機器の寿命予測において貴重な知見をもたらします。現在、当社はこのはんだクラックの発生メカニズムを解明するために、様々な部品の接合状態（チップ抵抗、チップコンデンサ、SOP（Small Outline Package）、BGA（Ball Grid Array）、半導体とリードフレームの界面など）を観察し、観察結果に人工知能技術を取り入れた新しい不具合解析手法を提供するアプリケーションの開発に注力しております。研究成果については2024年９月に開催された溶接学会秋季全国大会や、MES2024（第34回マイクロエレクトロニクスシンポジウム）特別企画セッションなどで発表いたしました。・二次電池チームにおいては、ガラスにおけるイオン交換技術に関連した研究活動を行い、その研究活動の成果として、2025年４月にChemistry Letters誌（日本化学会）に投稿した論文が掲載されました。・電池の寿命予測に関する研究として、固体電池のインピーダンス測定の精度改善という需要に応えるための研究に取組んでいます。インピーダンスを正しく測定することで、電池不具合に対する知見を獲得し、電池の寿命予測や電池交換における指標が得られることを期待しています。当該技術についての現時点での研究成果を2024年11月の電池討論会で発表いたしました。 ＜製造技術関連＞・人工知能研究チームにおいては、住友電気工業株式会社との共同研究において、知的障がい者の方がアノテーションから学習や評価に至る一連の業務を主動し、画像セグメンテーション用AIを開発可能とする「Human-in-the-loop」を実現する機械学習システムを開発しました。この研究成果については2025年５月の人工知能学会全国大会にて発表いたしました。当該技術は、当社の不良個所を自動検知するシステム「Qualap（AI画像検査プラットフォーム）」の改善や、当社内の様々な業務における人工知能技術の応用が期待できます。・研磨業務の効率改善と技術の伝承を目的とした、研磨支援装置の開発を継続しています。アーム型ロボットに対し、実研磨（精度±100μm）レベルでの対応が可能となりました。現状では人が研磨状態を確認しながら作業をロボットに対応させていますが、将来的に自動で研磨作業が対応できるレベルに向けて改良・調整中であります。 ＜次世代成長事業＞・新規次世代半導体材料である二酸化ゲルマニウム（以下、GeO2という。）の研究開発拠点として、滋賀半導体研究開発センターを立ち上げ、Patentix株式会社とともに薄膜の成膜技術開発や成膜装置の開発を本格的に開始いたしました。また、昨年８月にはPatentix株式会社とGeO2の有償サンプル出荷に向け、当社が出荷検査を行うことに基本合意を締結いたしました。

２【主要な設備の状況】2025年６月30日現在 事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（人）建物機械及び装置工具、器具及び備品リース資産その他合計本社(堺市堺区)信頼性評価事業微細加工事業その他全社統括業務施設分析・試験設備322,299195,056311,154103,87714,022946,411190(21)パワエレテクノセンター(堺市西区)信頼性評価事業分析・試験設備260,8235,07451,403－17,853335,15323(3)名古屋品質技術センター(愛知県豊明市)信頼性評価事業分析・試験設備10,92236,56338,552069886,73528(5)東京営業所(東京都大田区)信頼性評価事業分析・試験設備36,982033,935－－70,91710(－)（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、「構築物」及び「車両運搬具」等であり、「建設仮勘定」は含んでおりません。２．土地及び事務所を賃借しており、年間賃借料は125,470千円であります。３．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（人材会社からの派遣社員）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。４．現在休止中の主要な設備はありません。

(3)【監査の状況】① 監査役監査の状況有価証券報告書提出日現在、当社の監査役会は常勤監査役１名、非常勤監査役２名で構成され、非常勤監査役２名は社外監査役であります。常勤監査役である藤田昌伸は過去に監査役や代表取締役社長として培った専門知識や経験を、非常勤監査役である古谷礼理は公認会計士であることにより、財務及び会計に関する相当程度の知見を、非常勤監査役である越本幸彦は弁護士であることにより、法務に関する相当程度の知見を有しております。監査役会は原則月１回開催しております。常勤監査役は取締役会をはじめ社内の各種重要会議に出席しており、内部監査を実施している内部監査室と協力し、各拠点の実地往査も行っております。会計監査人とは四半期ごとの監査結果の報告会など定例的な打ち合わせを行っております。以上のことから、監査役会は会社の内部統制、取締役の職務執行などに対して十分な監査機能を有しております。当事業年度に開催された監査役会は13回であり、藤田昌伸、越本幸彦、古谷礼理の全員が全てに出席しております。監査役会における具体的な報告、検討、決議内容として、監査計画、監査役会の監査報告書、会計監査人の選定等についての検討・承認、企業統治や連携強化の推進、内部統制システムの更なる充実、中期計画及び当年度の事業計画の実行とフィードバック、リスク・コンプライアンス体制の強化、取締役会におけるサステナビリティ経営推進の取組、内部通報制度の適正な運用状況についての確認、監査等であります。なお当社は、2025年９月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、現任常勤監査役の退任に伴う「監査役１名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、引き続き常勤監査役は１名及び非常勤監査役は２名（社外監査役）となる予定であります。新たに常勤監査役に就任予定の長田和幸は、過去に経理部門に所属し、経営企画室で経営管理を所轄する部長や監査部長の経験があり、内部監査士の資格を持ち、経理、コーポレートガバナンス、内部監査に関する相当程度の知見を有しております。 ② 内部監査の状況内部監査は、代表取締役社長直轄の内部監査室が担当しており、１名の人員で運用しております。内部監査室長は内部監査規程及び代表取締役社長から承認を得た事業年度ごとの内部監査計画に基づき、各部門の業務活動に関し、社内規程やコンプライアンスに則り、適正かつ効率的に行われているか監査を行っております。監査の結果は代表取締役社長及び取締役会・監査役会への直接報告と同時に、被監査部門への改善指示及びフォローアップを徹底し、コーポレート・ガバナンスの充実を図っております。また、内部監査室と監査役、会計監査人が監査を有効かつ効率的に進めるため、適宜情報交換を行っており、効率的な監査に努めております。内部監査室と監査役は定期的に意見交換の場を持ち、内部監査室から監査実施計画及び監査結果の報告を行うとともに、監査役より助言、指導を受けております。意見交換の内容は、監査役会において他の社外監査役と共有されており、必要に応じ、社外取締役にも報告することとしております。また、監査役、内部監査室と会計監査人とは、四半期に１回会合を持ち、各監査の状況を相互に共有して連携を図り、効率的かつ有効な監査の実施に努めております。 ③ 会計監査の状況イ．監査法人の名称有限責任 あずさ監査法人 ロ．継続監査期間2021年６月期以降 ハ．業務を執行した公認会計士指定有限責任社員 業務執行社員 福島 康生指定有限責任社員 業務執行社員 三宅 潔 ニ．監査業務に係る補助者の構成監査業務に従事した補助者は、公認会計士８名、その他10名であります。 ホ．監査法人の選定方針と理由当社の監査役会は、監査法人の選定に当たり、日本監査役協会が発行する「監査役監査基準」を踏まえた会計監査人の選定基準に基づき、会計監査における独立性、当社の事業内容・リスクを勘案した監査実施体制、日本公認会計士協会による品質レビュー結果及び公認会計士・監査審査会による検査結果を踏まえた品質管理体制等を総合的に勘案して決定することとしております。有限責任 あずさ監査法人はそれらの要件を充たしていると考えているため、監査法人として選定しております。 ヘ．監査役及び監査役会による監査法人の評価当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っております。当社の監査役及び監査役会は、日本監査役協会が発行する「監査役監査基準」を踏まえた会計監査人の評価基準に基づき評価を行っております。その結果、当監査法人による監査が適切に行われていることを確認しております。 ④ 監査報酬の内容等イ．監査公認会計士等に対する報酬前事業年度当事業年度監査証明業務に基づく報酬（千円）非監査業務に基づく報酬（千円）監査証明業務に基づく報酬（千円）非監査業務に基づく報酬（千円）21,9181,89023,310－（注）前事業年度の非監査業務の内容は、公募増資による新株式発行に伴うコンフォートレター作成業務であります。 ロ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（KPMG）に対する報酬（イ．を除く）該当事項はありません。 ハ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容該当事項はありません。 ニ．監査報酬の決定方針当社は監査報酬の決定方針を定めておりませんが、監査の体制、概要、計画等を総合的に勘案したうえで、監査役会の同意を得て取締役会で決議しております。 ホ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務執行状況及び報酬見積りの算出根拠等が適切であるかについて必要な検証を行い、審議した結果、これらについて妥当であると判断したため、会計監査人の報酬等の額について、会社法第399条第１項の同意の判断を行っております。

(5)【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式については、継続的取引関係がある企業との関係強化、緊密化を図る一方で、慣例的な相互保有や人的関係の情実等を排除するとともに、将来の取引関係や持続的な企業価値の向上に資するか否かなど、中長期的な観点から得失等を総合的に勘案しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、中長期的な事業拡大と持続的発展のために、業務提携、取引の維持・拡大、事業の円滑な運営上必要と認められる場合を除き、原則として政策保有株式を保有しないこととしております。政策保有株式の保有の合理性は、原則として年１回、取締役会において、個別銘柄ごとの受取配当金、受取利息、時価及び評価損益や保有先との取引高などの定量面、及び取引の維持・拡大などの定性面を総合的に勘案し、保有に伴うリスクが見合っているかを検証しております。検証の結果、保有の妥当性が認められない場合には縮減を進めてまいります。 ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式10非上場株式以外の株式－－ （当事業年度において株式数が増加した銘柄）該当事項はありません。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄）該当事項はありません。 ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。

２【沿革】年月概要1993年１月電子部品・半導体製造に関する技術（品質改善）コンサルティングサービスを提供する株式会社太洋テクノサービス（現 当社）を大阪府堺市に設立1993年５月ゲーム基板（ファミリーコンピュータ）の品質改善指導を開始1994年10月本社を大阪市此花区に移転1995年６月SEM（電子顕微鏡）を導入（注１）故障解析サービスを開始1997年11月表面処理技術サービス（めっき試作）を開始（注２）ビルドアップ工法の研究を開始（注３）1998年５月CO2レーザ加工機（注４）、UV-YAGレーザ加工機（注５）を導入（微細加工事業開始）フィルドビアめっき法確立（注６）2004年９月大阪府堺市に再移転、社名を株式会社クオルテックに変更し、信頼性評価事業を本格化2004年10月実装材料・工法の研究と開発を開始2006年１月ISO/IEC17025規格の認証を取得し、自動車業界へ進出2007年３月NITE（製品評価技術基盤機構）よりilac-MRA（試験機関の国際相互承認）認定研磨（試料作製）事業において月産10,000個体制の確立2012年12月関東から東北地方への販売促進のため東京都大田区に東京営業所を開設2014年10月バイオ事業（ペットの遺伝子検査）を開始二次電池の研究・EMC（電磁両立性）（注７）コンサルティングサービスを開始2015年１月パワーサイクル試験機（注８）の開発・販売を開始2017年11月堺市堺区に本館（分析センター）竣工2018年４月ＣＢＣ株式会社と自動車分野等における電子部品の安全を提供する信頼性評価ビジネスで業務提携2019年５月自動車関連企業の要望に迅速に対応するため、愛知県豊明市に名古屋品質技術センター開設2021年２月世界最大級の試験、検査、検証及び認証機関であるＳＧＳグループ（本社スイス ジュネーブ）の日本法人であるＳＧＳジャパン株式会社と合弁会社ＳＧＳクオルテック株式会社設立2023年７月東京証券取引所グロース市場に株式を上場2023年12月事業領域拡大を図るため、Ｐａｔｅｎｔｉｘ株式会社と資本業務提携2024年２月九州地方への販売促進のため、熊本県熊本市に熊本営業所を開設2024年５月次世代半導体事業の研究拠点として、滋賀半導体研究開発センターを開設2024年11月堺市西区にパワエレテクノセンターを開設注１：Scanning Electron Microscopeの略。光学顕微鏡では測定不可能なミクロレベルの表面構造を鮮明に観察することができる顕微鏡。より詳細な観察分析に対応するため導入。注２：主にめっきやコーティングにより、素材表面の性質を変えることを目的に施される処理。顧客ニーズに対応するために導入。注３：基板の上に導体を１層ずつ積み上げ多層化する工法。電子部品に使用される基板の精密化が高まることへ対応するために研究を開始。注４：炭酸ガスの中で放電を起こし発振させるレーザ機。高密度、高微細の基板加工を可能とするために導入。注５：波長が短く非常に高い集光性がある紫外線レーザ機。熱影響の少ない加工を可能とするために導入。注６：ビルドアップ基板（多層基板）の層間に穴を銅めっきで充填させる工法。注７：Electro Magnetic Compatibilityの略。電磁波により電子機器が誤作動しないかを確認する試験。注８：パワー半導体（高電圧や大電流を取扱うことができる半導体）モジュールに使用される各部材の接合信頼性を評価するための機器。