株式会社ライズ・コンサルティング・グループ

３ 【事業の内容】当社グループは、「PRODUCE NEXT ～しあわせな未来を、共に拓く。～」をMISSIONとして、幅広い領域における総合コンサルティング事業を展開しております。当社のコンサルティング事業では、単に報告書を提出することから脱却し、顧客に伴走しながらHands-onで顧客課題の解決にコミットするコンサルティングサービスを展開しております(Hands-on Style)。また、プロジェクトの中で日々変わっていく課題に対応するために、あえて明確なスコープを設定せず(Scopeless(注1))、本質的な課題に取り組む形でのコンサルティング契約を基本としております。また、コンサルティングの結果として膨大な時間をかけて報告書を作成するのではなく、実行支援に注力することで顧客の真の成果を生み出すことを重要視しております(More than Reports)。具体的には、戦略策定段階においては、PoC（Proof of Concept：概念実証）や実行支援を見据えた構想策定と具体的なサービス提案を行います。実行段階においては、Scopelessで各課題への対応を行い、顧客自身が自ら事業を推進できるようになるまで伴走支援をしております。さらに、当社は、優秀な人材を厳選して採用しており、各分野の専門知識と豊富な経験を持つプロフェッショナルがコンサルティングサービスを提供しております(Professionals)。このように、当社独自の４つの手法を用いて、顧客に寄り添った高品質なコンサルティングサービスを提供しております。 (当社の特徴) 当社は、高品質なコンサルティングサービスの提供を行うためには、コンサルタントの採用及び育成が重要と考えております。そのため、優秀な人材の採用に加え、体系だった研修カリキュラムによるOff-JTの環境と手厚いOJT体制により早期戦力化する仕組み・環境を構築しております。また、当社の特徴として、特定の領域に限定することなく業界やサービス領域を超えてプロジェクトにアサインされる「One Pool制」と、「One Pool制」の組織を維持しながらも、System TransformationやGreen Transformation、Health Care等、クライアントからのニーズが高いテーマの研究開発、営業等を行う「プラクティス」を併用しています。そのため、コンサルタントは様々な領域の経験を積みながら、専門的な知識を身につけることが可能です。加えて、当社は、マネージャー以下について原則１人１顧客を受け持つ仕組みとしているため、案件が終了してもすぐに次の案件にアサインすることが可能であり、アイドルタイムが生じない仕組みを構築しています。結果として高い稼働率(注2)を実現することが出来、売上高の最大化を追求することが出来ます。また、高い給与水準等により従業員への還元を実施することで、モチベーションの維持・向上をしながらも、徹底的な間接コストの管理(管理部門の業務について、システム、自動化ツール、マクロ等を用いて効率化を図ること等)を行うことで、営業利益の最大化にも努めています。 (注) １．「Scopeless」は、契約時に設定していた業務範囲を顧客の要請に応じて柔軟に変更するということを意味しております。 ２．稼働率の定義・計算方法については、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (２) 経営環境、経営戦略 ③経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」をご参照ください。 (柔軟な組織形態と仕組み) 当社は、コンサルティング事業の単一セグメントであるためセグメント別の記載はしておりませんが、サービスラインを整理すると以下のとおりであります。また、当社は、業界・領域を絞らずご支援させて頂いておりますが、テーマとしては特に以下図表に記載のプラクティステーマに注力しております。 （サービスライン） （プラクティスの詳細） また、当社コンサルティング事業の成長には、内部の人材だけでなく、外部人材も活用することが必要であると考えております。当社の事業成長及びMISSIONである「PRODUCE NEXT ～しあわせな未来を、共に拓く。～」を実現するために、当社の子会社である株式会社ライズ・クロスは、協力会社プラットフォームを運営し、長期パートナーとしてご活躍いただけるコンサルタントの確保を行っております。当該取組みにより外部パートナー活用による外注売上高は、2024年２月期（601,699千円）から2025年２月期（953,891千円）となり、内部人材のみでは機会損失となっていた案件の受注を実現し、リソース不足の解消に寄与しております。 なお、事業の系統図は、次のとおりであります。 (当社グループの事業系統図)

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営方針当社の社名に含まれる「RISE(ライズ)」には、「顧客企業の成果を上昇させる」、その結果として「日本を再び上昇させる」という決意をこめております。その決意の下、創業当初より「次の未来を創造すること」=「PRODUCE NEXT」をMISSIONとして掲げ、コンサルティング活動等の事業活動を通じて「顧客企業にとって上昇し続ける成果のスパイラルを生み出す」ことにより、顧客企業の次の未来を創造し、日本の再生に貢献することを目指してきました。創業当初の経営理念の実現とそれに伴う当社の成長を実現していく中で、2022年12月には、これまでの取り組みを継承しつつ、新たなMISSION、VISION、VALUEとして以下を掲げ、当社の更なる発展に向けた取り組みを開始しています。・MISSION 「PRODUCE NEXT ～しあわせな未来を、共に拓く。～」・VISION 「TOP of MIND ～いつの時代も、いちばん必要とされる存在に。～」・VALUE 「RISE above RISE ～絶えず進化を、絶えず成長を。～」当社の経営の基本方針は、クライアントバリューの最大化に拘り、「ピュアコンサルティングタイムの最大化」と「社員のケイパビリティの最大化」のバランスを重視しながら、「企業価値の向上」と「PRODUCE NEXTの実現」を達成することです。人材育成、営業の深化と探索、品質管理・ナレッジ向上、そしてこれらのエコシステムを形成し、ピュアコンサルティングタイムを最大化することで、「企業価値向上」を実現していくことができます。また、「オープネス(開放性)」と「フェアネス(公正性)」な環境を整備すること、待遇・働く場所・時間等を柔軟に選ぶことができ、個人の志向に沿ったキャリア形成を実現できること、そして、そのような様々な働き方の実現と機会を提供するために新規事業を開発することで、社員の成長や働きやすさ(ケイパビリティ)を最大化して「PRODUCE NEXT」の実現が達成できると考えます。また、当社においては、「ピュアコンサルティングタイムの最大化」と「社員のケイパビリティの最大化」が健全な仕組みとして機能するためのバランサーとして、「ウェルビーイング」や「コンプライアンス」に関連する活動についても積極的に取り組んでおります。今後は、既存のコンサルティング事業を軸としながらも、収益モデルの多角化やシナジーを生む新規事業を創出するといったチャレンジを続けてまいりますが、この経営方針に従い持続的な企業価値向上を目指していきたいと考えております。 (2) 経営環境、経営戦略我が国の経済は、企業の設備投資や個人消費の持ち直しにより、経済活動は緩やかに回復の動きが見られました。しかしながら、海外情勢に伴う世界的な各種物価の上昇や為替相場の大幅な変動、米国新政権の通商政策による日本経済への影響等、我が国の経済を取り巻く環境は依然として先行き不透明な状況が続いております。このように激しく変化する市場環境に対応すべく、日本の各企業は、ビジネス機会の創出や更なる企業価値向上を目指すための積極的な取り組みを行っており、企業活動へのコンサルティング支援に対する需要は今後さらに高まっていくものと考えられます。このような事業環境のもと、当社グループでは、下記の成長戦略のロードマップに基づき、中長期的に業績向上を図ることを目指していきます。 （成長戦略のロードマップ）(注) １．TAM= Total Addressable Market ２．短期・中期は３～５年、長期は５年超のイメージです ① 市場規模について当社が属する国内ビジネスコンサルティング市場は、企業のデジタルトランスフォーメーション（DX）推進や業務改革の加速、生成AIの活用拡大などを背景に、今後も堅調な成長が見込まれております。国内ビジネスコンサルティング市場は、2022年から2027年までの年間平均成長率は9.7％で推移し、2027年には約１兆230億円に達する見通しです。(IDC Japan株式会社 2023年８月「国内ビジネスコンサルティング市場予測、2023年～2027年」より)。(注) １．IDC Japan, 2023年８月「国内ビジネスコンサルティング市場予測、2023年～2027年」(JPJ49210623) ２．当社が事業を展開する領域のイメージであり、当社が2025年５月現在で営む事業に係る客観的な市場規模を示すものではありません。また、本スライドに記載の数字は、外部の調査資料に依拠したものであり、その正確性にはかかる調査資料に固有の限界があるため、実際の規模とは異なる可能性があります。 ② 経営戦略について当社グループは、継続的な成長と企業価値の向上を図るべく、2026年２月期から2030年２月期までの５年間を対象とした中期経営計画を策定いたしました。今後もコンサルティング事業を主軸とし、採用強化と営業強化を両立させながら、事業規模の拡大を図ってまいります。本中期経営計画期間においては、売上収益の年平均成長率（CAGR）は20～25％、最終年度における営業利益率は25～30％を目指しております。当社は、この目標を達成するため、以下の２点を主な成長戦略として掲げています。 １．スケーラビリティ確保●スケール化に向けた基盤強化 ・案件獲得：プラクティス拡充によるケイパビリティ拡大及びインサイドセールスによるCRM強化 ・人材獲得：採用体制の更なる強化と従業員エンゲージメントの向上による離職率低減 ・品質・生産性向上：コンサルティング業務等への生成AI活用強化２．TAMの拡大●コンサルティング事業の高付加価値化・循環 ・トップイシューの上流案件から一気通貫でのご支援●需要が高いシステム領域の事業拡大 ・IT/DX関連企業等とのアライアンス （数値目標） （成長戦略） また、更なる成長に向け、生成AI等の先端技術の積極的な活用や新規事業の探索を通じて、売上のアップサイドの確保及び利益率の改善を図ってまいります。 （更なる成長に向けて） ③ 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社は創業以来、“最高品質のデリバリーが最大の営業戦略”をモットーに顧客からの信頼を獲得しながら、売上を拡大してまいりました。今後もコンサルティング事業の基盤をさらに強化し、企業価値の向上を実現するため、売上収益と営業利益を重要視しております。当社の売上成長性、収益性を強化する上で重要となるのが、主要KPIとして掲げている稼働対象の「コンサルタント人員数」「コンサルタント稼働率」「コンサルタント平均単価（月額）」となります。●稼働対象コンサルタント人員数（注１）当社グループにおいては、各企業のニーズに応えたコンサルティング業務を推進するために優秀な人材の確保が重要であると考えております。●稼働対象コンサルタント稼働率（注２）コンサルティング事業においては、コンサルティングサービスの需要に応じて最適にコンサルタントをアサインすることが重要な経営戦略となります。したがって、コンサルタントの稼働率の情報は、足元の需要の変化と当社グループの経営資源のバランスを把握する指標として、有用かつ必要であると考えております。●稼働対象コンサルタント平均単価（月額）（注３）コンサルティングサービスの品質の評価に係る指標として、有用かつ必要であると考えております。 (注) １．稼働対象コンサルタント人員数とは、在籍コンサルタント数から休職中、研修中、ビジネスディベロップメント部、プラクティス活動等の稼働対象外の工数を除外した人員数 ２．稼働対象コンサルタント稼働率＝稼働コンサルタント数(工数)÷稼働対象コンサルタント数(工数) ３．稼働対象コンサルタント平均単価（月額）＝（コンサルティング事業に係る売上高－外注売上高）÷稼働コンサルタント数(工数) (3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題① 優秀な人材の採用と育成当社は、昨今の高度化・複雑化する企業の多様な課題解決を導くための論点を設定し、プロジェクトを推進できる仮説思考型の優秀な人材の獲得が重要であると認識しております。コンサルティング事業は知識集約型のビジネスであり、コンサルタントが提供する知的な付加価値こそが顧客の多様な課題を解決し、結果として当社の成長に寄与すると考えております。また、DXを推進するにあたっては、高いプロジェクトマネジメント力で顧客をリードする人材が不可欠になります。当社では、多種多彩な研修制度や勉強会を設けて、戦略立案や経営課題を解決するためのスキル向上を図ることで、コンサルティングスキルの成長を促す仕組みを構築しております。各コンサルタントが安心して働きやすい環境・待遇の整備に注力し、高いモチベーションを維持したまま業務を遂行できるように努めております。また、会社としてスキルマトリックスを設定し、各コンサルタントのコンサルティングスキルを定期的・客観的に把握するとともに、評価時にその職位における達成基準としてスキル要件を設定しております。なお、当社は特定の業界やサービス領域に捉われず柔軟なアサインを可能とするOne Pool制を敷いており、コンサルタントは多岐にわたる経験が可能となっております。これにより、どのような顧客に相対しても、ニーズに応えた具体的で実現性の高い提案を行うプロフェッショナルの育成を図っております。 ② コンサルティング品質の継続的な向上当社グループの強みは、顧客に深く入り込み、Hands-onで戦略から実行に至るまで一気通貫でコンサルティングサービスを提供することにあります。困難なプロジェクトに対しても高い品質のコンサルティングサービスを提供できるよう、品質管理部門によるクライアントサーベイの実施や結果の分析・社内共有を行うことで、顧客の期待値を超える成果を出すための仕組みを構築しております。また、コンサルタントには志向性面談を実施し、本人のスキルや希望にマッチした案件へのアサインや従業員満足度調査を実施することで、モチベーションの維持・向上に向けた施策を進めております。 ③ 高い稼働率の維持当社グループは、収益力を高め持続的な成長を実現するためには高い稼働率を維持することが重要であると認識しております。高い稼働率を維持すべく、当社では営業を行う専門部隊を配置しております。また、コンサルタントは、案件を進めていく過程で、顧客のニーズをいち早くつかむようにしているほか、すでに保有する取引先と深い関係性の構築を進めております。それにより案件ニーズの早期把握や長期プロジェクトの獲得を目指しておりますが、今後とも高い稼働率の維持に向け注力する必要があります。 ④ 新たなビジネスモデルの開発昨今の経営環境は、市場競争の激化や市場構造の変化に起因した企業経営者を取り巻く課題が多様化しており、これらの経営課題を解決し、企業経営をサポートできる幅広い経験や調査・分析能力を有するコンサルタントを求める需要が高まっております。一方で、既存のコンサルティングビジネスは、需給によって変動するコモディティ的な側面があるうえ、より低単価で一定の品質を提供する競合他社が出現した場合、当社の大きな脅威となります。当社は、長期的に顧客の経営にコミットする仕組みの構築に加え、新たなテクノロジーを活用したビジネスモデルの開発などを進めております。 ⑤ 内部管理体制の強化当社グループは、既存事業の継続的な成長と新規事業の開発・展開にあたっては、顧客からの信頼を得ることが不可欠であると考えております。現在、管理部門の人員増加を含め管理面の強化を行っておりますが、今後更なる事業拡大を見据え、継続的な内部管理体制の強化、内部統制やコーポレート・ガバナンスの充実を図ってまいります。

３ 【事業等のリスク】本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、以下の記載のうち将来に関する事項については、提出日現在において当社グループが判断したものであり、将来において発生する可能性があるすべてのリスクを網羅するものではありません。以下の各事項において、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクが顕在化したときに当社グループの経営成績等の状況に与える影響について合理的に予見することが困難な場合には、その可能性の程度や時期・影響についての記述は行っておりません。 (1) リスク管理体制当社グループはリスク管理の基本方針及び管理体制を「リスク管理規程」において定め、リスク管理の基盤としての内部統制システムと、代表取締役CEOを委員長とするコンプライアンス・リスク管理委員会において、事業を取り巻く様々なリスクに対して適切な管理を行い、リスク顕在化の予防を図っております。 (2) 主要な事業等のリスク① 事業環境に関するリスクａ．大規模な地震、津波、台風、火災等の発生について当社グループの事業拠点は、本社所在地である東京港区に位置しております。そのため、首都直下型地震や南海トラフ地震等の大規模災害が発生した場合、本社の損壊や停電、交通・通信・物流といった社会インフラの混乱及び途絶、さらにクライアントの被災等により、業務の停止等の影響を受ける可能性があります。当社グループとしては、自然災害や大規模火災等の緊急事態に備え、損害を最小限にとどめつつ、中核となる事業の継続あるいは早期復旧を可能とするために、平常時に行うべき活動や緊急時における事業継続のためのガイドライン策定及び当該ガイドラインに基づく体制構築に努めております。しかしながら、不測の事態が発生した場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。 ｂ．特定のクライアントへの依存について当社グループの売上について、取引額上位10社の合計販売比率(最近連結会計年度における連結売上高に占める割合)は、売上高全体の68.0％を占めています。特に、最近連結会計年度においては、株式会社NTTデータとの取引金額が売上高全体の33.8％を占めており、特定のクライアントへの依存度が高い状況です。当社グループでは、特定のクライアントへの依存による業績に対する影響を緩和するため、営業力を強化し、積極的な営業活動による新規顧客の獲得を通じて、営業基盤の拡大に努めてまいります。しかしながら、特定のクライアントにおける経営方針や業績の変化、景気の影響により、契約が予期せず短期間で終了した場合や、取引規模の縮小を余儀なくされた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ｃ．他社による業界参入、価格競争の激化について当社グループのコンサルティングサービス事業は、大手コンサルティング会社と競合する可能性が高く、当社グループの優位性をクライアントに対して十分に訴求できない場合、売上の減少等、経営成績に大きな影響を及ぼす可能性があります。このリスクへの対応として、厳選採用による優秀な人材の確保と、プラクティス活動（注）を通じた専門性強化を組織的に仕組化して実施することにより、コンサルティングサービスの品質向上を継続的に推進し、競争力の確保に努めています。また、営業部門の拡充により積極的な営業活動を展開し、新規顧客の獲得に注力するのみならず、既存顧客との関係の深化にも努めてまいります。（注）プラクティス活動とは、OnePoolの組織を維持しつつ、System Transformation（DX）、Green Transformation、Health Careなど、クライアントのニーズが高いテーマの研究開発や営業活動を行う取り組みです。 ② 事業運営に関するリスクａ．人材の採用・育成・流失について当社グループは、人材を最重要経営資源と位置付けており、今後の企業規模拡大に向けて、当社の理念に共感し、高い意欲を持つ優秀な人材の継続的採用及び育成が重要であると考えております。しかしながら、コンサルティング業界における人材獲得競争により、優秀な人材の採用・確保及び育成が計画通りに進まない場合や、優秀な人材が社外へ流出した場合には、競争力の低下や事業規模拡大の制約、さらにはクライアントに提供するサービスレベルの低下をもたらし、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。このリスクへの対応として、１Day選考会、リファーラル採用強化等の母集団形成施策に加え、採用オペレーションの迅速化・高度化に取り組むことで、包括的な採用力の向上を図っております。さらに、従来の新卒入社研修に加え、コンサルティング業務未経験の中途入社者向けの研修を拡充し、早期の戦力化を促進しております。また、人材流出の抑制策として、高い労働対価の提供と、それを維持するためのビジネスモデルや利益率のモニタリングを継続的に行っております。加えて、社員のエンゲージメント向上と定着率強化に取り組むことで、優秀な人材の流出防止に努めてまいります。 ｂ．サイバー攻撃について当社グループでは、事業運営に際してパソコン及び携帯端末の利用が不可欠でありますが、従業員に貸与しているすべての端末についてウィルス感染や不正アクセスのリスクに常にさらされております。万が一、不正アクセスやコンピュータウイルスの侵入により多くの端末が使用不能となった場合、あるいは情報漏洩や作業環境の崩壊が発生した場合には、事業運営に重大な支障をきたす可能性があります。さらに、これらの事象により信用力の毀損が生じた場合、経営成績にも影響を及ぼす可能性があります。このリスクへの対応として、当社グループでは、すべての端末にセキュリティソフトを導入し、中央集権型管理を実施しているほか、私用デバイスのアクセスを制限するシステムツールの導入を進めることで、これらのリスクの低減に努めております。また、ISO27001規格に準拠し、情報セキュリティに関する規程を整備するとともに、各種セキュリティ管理策の実施や従業員への研修・モラル教育等を通じて、情報セキュリティインシデントの未然防止に取り組んでおります。さらに、インシデント検知及び発生時の対応力強化に努めております。 ③ コンプライアンスに関するリスクａ．個人情報・機密情報の漏洩について・個人情報の管理について 当社グループのコンサルティングサービスの提供において、個人情報を取り扱うことがあります。これらの情報が外部に漏洩した場合には、当社グループの社会的信用の毀損や対応費用の発生など、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。このリスクに対応するため、役員及び従業員に対して、入社時及び定期的に個人情報の管理について指導・教育を行っております。 ・機密情報の管理について 当社グループのコンサルティングサービスでは、クライアント先においてクライアントの経営課題を解決するための支援に従事しており、機密性の高い情報を取り扱っております。これらの情報が外部に漏洩した場合には、当社グループの社会的信用の毀損や対応費用の発生など、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。このリスクに対応するため、役員及び従業員に対して、入社時及び定期的に機密情報の取扱について指導・教育を行っております。 ｂ．訴訟および紛争について当社グループは、クライアントと契約を締結する際に、事前にトラブル時の責任分担を取り決める等、過大な損害賠償の請求をされないようリスク管理を行っております。また、専門職業人賠償保険等に加入し、高額な損害賠償リスクの低減に努めております。しかしながら、契約時に想定していないトラブルの発生等が生じた場合、クライアント等との何らかの問題が生じた場合、これらに起因する損害賠償を請求される、あるいは訴訟を提起されるリスクがあります。係る損害賠償の金額、訴訟の内容及び結果によっては、当社グループの社会的信用、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ④ 財務状況に関するリスク のれんの減損について当社は、2020年12月25日に旧株式会社ライズ・コンサルティング・グループの株式の過半数を取得しており、のれんを計上しております。当該のれんについては、将来の収益力を適切に反映していると判断しておりますが、収益性が低下した場合には、当該のれんについて減損損失を計上することとなります。なお、日本基準では、のれんの償却についてはその効果の及ぶ期間を見積り、その期間で償却しております。当該リスクの対策として、経営成績の定期的なモニタリング、優秀な人材の採用・育成、新たな領域への展開を進めることで、収益性の向上に努めてまいります。しかしながら、これらの対策が計画通りに進まず当該のれんに係る減損損失を計上する場合は、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。なお、のれんの減損テストについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１) 連結財務諸表 連結財務諸表注記 15.非金融資産の減損」に記載しております。 ⑤ その他のリスク 新株予約権の行使による株式価値の希薄化について当社は、取締役及び従業員に対して、財政状態及び経営成績向上に対する意欲を高めることを目的とした新株予約権(ストック・オプション)を付与しております。新株予約権が権利行使された場合には、既存株主が保有する株式の価値が希薄化する可能性があります。なお、本書提出日の前月末(2025年４月30日)現在、新株予約権による潜在株式数は386,950株であり、発行済株式総数24,682,040株の1.57％に相当しております。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度における我が国の経済は、企業の設備投資や個人消費の持ち直しにより、経済活動は緩やかに回復の動きが見られました。しかしながら、海外情勢に伴う世界的な各種物価の上昇や為替相場の大幅な変動、米国新政権の通商政策による日本経済への影響等、我が国の経済を取り巻く環境は依然として先行き不透明な状況が続いております。 このように激しく変化する市場環境に対応すべく、日本の各企業は、ビジネス機会の創出や更なる企業価値向上を目指すための積極的な取り組みを行っており、企業活動へのコンサルティング支援に対する需要は今後さらに高まっていくものと考えられます。 そのような状況下、当社グループでは、創業以来の強みとしている戦略策定から実行支援に至るまで一貫して顧客に深く入り込み、伴走型で課題解決に挑むスタイルのコンサルティングサービスを軸として、様々な業界に対し、戦略策定、業務改革、IT導入、DX推進等、あらゆる側面からの支援を行ってまいりました。加えて、当社の創業以来からの強みを継続させながら、当連結会計年度は「人材獲得」と「案件獲得」をさらに推進していくことを成長戦略とし、新たな取り組みを始めました。 まず、「人材獲得」面においては、ROIを意識しつつも積極的なエージェントの活用や１Day選考会（注１）の実施回数の増加等、採用への投資を拡大し、優秀な人材の厳選採用をこれまで以上に強化してまいりました。その結果、期末時点における在籍コンサルタント数は、期初計画を上回る286名となりました。 また、「案件獲得」面においては、中長期的な成長を維持するため、新規開拓に特化した部署（ビジネスディベロップメント部）の設立やプラクティスを起点とした営業活動の本格化等の活動を行った結果、新規案件開拓数が増加し、将来の大口顧客となりうる取引先の獲得が順調に進みました。 以上の結果、当連結会計年度における売上収益は7,679,866千円(前年同期比 24.8％増)、営業利益は1,958,460千円(前年同期比 8.5％増)、親会社の所有者に帰属する当期利益は1,418,334千円(前年同期比 7.8％増)となりました。なお、当社グループは、コンサルティング事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を行っておりません。（注１）１日で面接プロセス（１次面接、最終面接）を完了する選考会 (資産)当連結会計年度末の資産につきましては、前連結会計年度末に比べて678,794千円増加し、9,200,725千円となりました。流動資産は714,730千円増加し、3,564,451千円となりました。主な要因は、売上の増加等に伴う現金及び現金同等物の増加566,714千円、営業債権及びその他の債権の増加125,907千円であります。非流動資産は35,936千円減少し、5,636,274千円となりました。主な要因は、減価償却に伴う使用権資産の減少51,629千円であります。 (負債)当連結会計年度末の負債につきましては、前連結会計年度末に比べて479,817千円減少し、2,886,045千円となりました。流動負債は82,951千円増加し、1,531,757千円となりました。主な要因は、その他の流動負債の増加94,318千円であります。非流動負債は562,768千円減少し、1,354,287千円となりました。主な要因は、返済等による借入金の減少511,652千円であります。 (資本)当連結会計年度末の資本につきましては、前連結会計年度末に比べて1,158,611千円増加し、6,314,680千円となりました。主な要因は、親会社の所有者に帰属する当期利益1,418,334千円の計上、自己株式の取得等による自己株式の増加277,312千円であります。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末に比べて566,714千円増加し、2,459,288千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。 (営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動により獲得した資金は、1,447,943千円(前年同期は1,225,605千円の獲得)となりました。これは主に税引前当期利益1,908,614千円(前年同期は1,779,791千円)によるもの及び法人所得税の支払額554,646千円(前年同期は408,519千円)によるものです。 (投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動により支出した資金は、16,519千円(前年同期は1,548千円の支出)となりました。これは主に長期前払費用の取得による支出12,370千円(前年同期の支出はありません)であります。 (財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動により支出した資金は、864,710千円(前年同期は483,577千円の支出)となりました。これは主に借換えに伴う長期借入れによる収入1,595,790千円(前年同期の収入はありません)及び借換え等に伴う長期借入金の返済による支出2,128,230千円(前年同期は532,440千円の支出)であります。 ③ 生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当社グループは、生産活動を行っていませんので、生産実績に関する記載はしておりません。 ｂ．受注実績当社グループは、受注生産を行っていませんので、受注実績に関する記載はしておりません。 ｃ．販売実績当社グループは、コンサルティング事業の単一セグメントであり、前連結会計年度及び当連結会計年度の販売実績は次のとおりであります。 前連結会計年度（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日）当連結会計年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日）販売高(千円)前年同期比(％)販売高(千円)前年同期比(％)コンサルティング事業6,155,972129.37,679,866124.8合計6,155,972129.37,679,866124.8 (注) １．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合 相手先前連結会計年度（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日）当連結会計年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日）販売高(千円)割合(％)販売高(千円)割合(％)株式会社NTTデータ1,772,18128.82,596,99833.8 ２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。３．前連結会計年度及び当連結会計年度における販売高増加の主な要因は、コンサルタントの増加に伴う業容拡大によるものであります。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、IFRSに基づき作成しております。この連結財務諸表の作成に当たって、決算日における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような会計上の見積り及び判断を必要としております。経営者は、これらの見積りを行うに当たり過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積りによる不確実性のため、これらの見積りとは異なる場合があります。詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１) 連結財務諸表 連結財務諸表注記 ４．重要な会計上の見積り及び判断」に記載しておりますが、連結財務諸表の作成に当たって特に重要と認識しているものは以下のとおりであります。 (非金融資産の減損 のれんの減損テスト)当社グループは、のれんについて、毎期末又は減損の兆候がある場合にはその都度、減損テストを実施しております。減損テストにおいて、資金生成単位の回収可能価額は、使用価値に基づき算定しております。使用価値は、経営者が承認した５年以内の事業計画のうちのれんの資金生成単位である株式会社ライズ・コンサルティング・グループに係る係数を基礎とし、その後の成長率は同業他社の長期成長率等を加味して検討を行い、算出が困難な場合は保守的に０％と仮定して計算した将来キャッシュ・フローの見積額を、現在価値に割り引いて算定しております。この事業計画は、コンサルタントの人員計画及びコンサルタントの稼働率等を計画に基づいて見積り、過去の実績及び外部環境とも整合性を取ったうえで策定しております。使用価値の測定で使用した割引率は、税引前加重平均資本コストを基礎に、外部情報及び内部情報を用いて事業に係るリスク等が適切に反映されるよう算定しております。当該見積り及び仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において減損損失が発生する可能性があります。 ② 経営成績等の状況に関する記載及び分析・検討内容a．経営成績(売上収益)売上収益は、7,679,866千円(前年同期比24.8％増)となりました。これは主に、新たなコンサルタント（新卒含む。）の採用、充実した研修や適切なフォローアップによるコンサルタントの早期戦力化に加え、営業活動により稼働対象コンサルタントの稼働率(稼働コンサルタント数(工数)÷稼働対象コンサルタント数（工数）)が通期で約90％となったことにより、コンサルティング事業の収益が好調に推移したことによるものであります。(営業利益)営業利益は1,958,460千円(前年同期比8.5％増)となりました。これは主に、売上収益が大幅に拡大した一方で売上総利益率はほぼ前年と同水準を維持したことによるものであります。なお、売上原価及び販売費及び一般管理費に含まれる減価償却費の合計は64,314千円(前連結会計年度比10.7％減)であり、EBITDAは2,022,774千円(前年同期比7.7％増)であります。(税引前当期利益)税引前当期利益は1,908,614千円(前年同期比7.2％増)となりました。これは主に、借換に伴う借入費用の増加等による金融費用が25,077千円増加したものの、営業利益が増加したことによるものであります。(当期利益)当期利益は1,418,334千円(前年同期比7.8％増)となりました。これは主に、順調な収益拡大およびコンサルタントの高稼働率の維持により営業利益が増加したことによるものであります。 b．財政状態 財政状態の状況につきましては「（1）経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりです。 c．資本の財源及び資金の流動性についての分析 (a) キャッシュ・フローの分析 キャッシュ・フローの状況につきましては「（1）経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。(b) 財務政策 当社グループの資金需要のうち主なものは、コンサルタントの人件費等の営業費用であります。これらの資金需要につきましては、営業活動によるキャッシュ・フローにより大部分の運転資金の確保が可能です。自己資金を中心としながら、必要に応じて金融機関からの借入及びエクイティファイナンス等で資金調達していくことを基本方針としておりますが、今後の資金需要の額や使途に合わせて資金調達方法は柔軟に検討を行う予定です。 なお、直近連結会計年度末において、現金及び現金同等物は2,459,288千円であり、十分な資金の流動性を確保しております。 d．経営方針、経営戦略又は経営上の目標の達成を判断するための客観的な指標等の分析 経営方針、経営戦略又は経営上の目標の達成を判断するための客観的な指標等につきましては、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおり、稼働対象コンサルタント人員数、稼働対象コンサルタント平均単価（月額）、稼働対象コンサルタント稼働率を経営指標として重視しております。・稼働対象コンサルタント人員数：当社グループにおいては、人材が最重要経営資源であり、各企業のニーズに応えたコンサルティング業務を推進し、更なる事業の拡大を図るためには必要な人員数の確保が重要であると考えております。したがって、稼働対象コンサルタント人員数の情報は、当社グループの経営資源の指標として、有用かつ必要であると考えております。・稼働対象コンサルタント平均単価（月額）：稼働対象コンサルタント人員数の拡大に加え、より単価の高い重要経営課題に対応するサービスを受注することが、当社グループの成長には欠かせないと考えております。したがって、一人当たりの平均単価である稼働対象コンサルタント平均単価（月額）の情報は、コンサルティングサービスの品質の評価に係る指標として、有用かつ必要であると考えております。・稼働対象コンサルタント稼働率：コンサルティング事業においては、コンサルティングサービスの需要に応じた最適な資源配分が重要な経営戦略となります。したがって、稼働対象コンサルタントの稼働率の情報は、足元の需要の変化と当社グループの経営資源のバランスを把握する指標として、有用かつ必要であると考えております。 各指標の実績等は以下のとおりであります。経営指標2024年２月期2025年２月期稼働対象コンサルタント人員数（人）217.9257.7稼働対象コンサルタント平均単価（月額）（百万円）2.62.6稼働対象コンサルタント稼働率（％）9291 稼働対象コンサルタント人員数は、積極的な採用活動により、前期を大幅に上回る257.7人となりました。 稼働対象コンサルタント平均単価（月額）は、昨年度改定した新単価が順調に定着し、前期と同水準の2.6百万円となりました。 稼働対象コンサルタント稼働率は、企業のニーズに応えたコンサルティングサービスを継続して提供している結果、高い水準で安定的に推移していると認識しております。営業活動やクライアントからのニーズが高いテーマの研究開発に取り組んだ結果、91%の着地となり高い水準を維持しております。 e．経営成績に重要な影響を与える要因について 経営成績に重要な影響を与える要因については、「３ 事業等のリスク」をご参照ください。 f．経営者の問題意識と今後の方針に関して 経営者の問題意識と今後の方針については、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題」をご参照ください。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）ガバナンス 当社グループは、「PRODUCE NEXT ～しあわせな未来を、共に拓く。～」というMISSIONの下、継続的な企業価値向上を実現し、株主、取引先及び従業員等に対する社会的責任を果たすためには、経営の健全性、効率性及び透明性の確保が不可欠であるとの認識に立ち、内部統制の整備・運用及びリスク管理の徹底によるコーポレート・ガバナンスの強化に努めております。当社グループは、グループ全体でサステナビリティ経営をより一層推進するため、2025年２月期に取締役会の諮問委員会として「サステナビリティ委員会」を新たに設置しました。サステナビリティ委員会は、コンプライアンス・リスク管理委員会と連携しながら、サステナビリティに関する方針、目標の設定や進捗のモニタリング等、サステナビリティに関する重要なテーマについて検討・審議・決定を行い、取締役会への報告・答申を行っております。取締役会は、サステナビリティに関する当社グループの在り方を提言するとともに、サステナビリティに関する取組等の執行を監督しています。（体制図） （２）戦略 当社グループは、経営の基本方針である「クライアントバリューの最大化」を実現するため、「ピュアコンサルティングタイムの最大化」と「社員のケイパビリティの最大化」を両立することを重視しています。これを支える基盤として、社員が健康で安心して働ける環境を整備し、持続的に能力を発揮できる「健康経営」の推進を人的資本戦略の柱としています。当社グループの人的資本戦略は、健康・安全・働きやすさの向上を通じて、社員の能力を最大限に引き出し、企業の成長を支えることを目的とし、以下の３つの重点施策を推進します。 １. 健康診断の徹底・定期健康診断受診率100%を目指し、社員の健康管理を支援・社内への周知徹底及び継続的な情報発信と、適切なタイミングでの受診の促進 ２. 有給休暇取得の促進・平均有給休暇取得率を向上させ、リフレッシュ機会を確保・有給休暇取得を促進できる制度を検討・導入することで、組織的に取得を推進 ３. 時間外労働の抑制・労働時間の適正化を図り、社内で従業員の労働時間をモニタリングし、タイムリーな打ち手を実施・フレックスタイム制度の活用により柔軟な働き方を実現 当社グループは、これらの施策を通じて、社員一人ひとりが健康で働きやすい環境のもと、最大限の能力を発揮できるよう支援し、企業価値の向上を実現してまいります。 （３）リスク管理当社グループは、リスク管理の基本方針及び管理体制を「リスク管理規程」において定め、リスク管理の基盤である内部統制システムの構築を行っております。また、コンプライアンス・リスク管理委員会を原則として四半期に一回開催することで、事業を取り巻く様々なリスクに対して適切な管理を行い、リスク顕在化の予防を図っております。一方、当社グループは、2025年２月期にサステナビリティ委員会を設置しました。今後は、当社グループのサステナビリティに関する重要な事項について、コンプライアンス・リスク管理委員会と連携しながら、サステナビリティに関するリスク及び機会について審議を行い、取締役会への報告・答申を行ってまいります。取締役会は、サステナビリティに関するリスク及び機会に関して提言を行うとともに、リスク管理の取組をモニタリングしてまいります。 （４）指標及び目標人的資本当社グループの人的資本の指標と目標は以下の通りです。指標実績（2024年）目標（2025年）定期健康診断受診率94%100%有給休暇取得率75%75%月平均所定時間外労働26時間25時間 （注）１．各指標は、当社連結グループの数値であります。２．定期健康診断受診率の実績は、2024年４月から2025年３月末の数値を集計しております。３．有給休暇取得率及び月平均所定時間外労働の実績は、2024年３月から2025年２月末の数値を集計しております。４．有給休暇取得率は、有給休暇を付与されてから１年以上経過した従業員のみを対象として集計しております。

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、継続的な企業価値向上を実現し、株主、取引先及び従業員等に対する社会的責任を果たすためには、経営の健全性、効率性及び透明性の確保が不可欠であるとの認識に立ち、内部統制の整備・運用及びリスク管理の徹底によるコーポレート・ガバナンスの強化に努めております。社外取締役を含めて構成された取締役会においては、経営及び事業運営に関する重要事項や法令で定められた事項に係る意思決定を行うとともに、各取締役及び執行役員が行う業務遂行を監督しております。執行役員制度に関しては、従業員の最高位として各領域に執行役員を置くことで、取締役会により決定された事項の円滑な遂行並びにその遂行過程における統制の実効性を担保しております。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由ａ．企業統治の体制の概要当社の企業統治の体制の概要は以下のとおりです。 また、当社の各機関の構成員は次のとおりであります。なお、指名報酬委員会及びサステナビリティ委員会の委員長は、有価証券報告書提出日時点で選出されておりませんが、提出日後に各委員の互選により選出される予定です。役職名氏名取締役会監査役会経営会議指名報酬委員会コンプライアンス・リスク管理委員会サステナビリティ委員会代表取締役社長COO松岡 竜大◎―◎〇〇〇代表取締役CEO北村 俊樹〇―〇―◎〇代表取締役副社長和田 学〇―〇―〇〇取締役CFO進藤 基浩〇―〇―〇〇社外取締役武田 智行〇――〇――社外取締役奥田 高志〇――〇――社外取締役崔 真淑〇――〇――社外取締役大倉 奨貴〇―――――常勤社外監査役田中 信一〇◎――〇―社外監査役山田 梨津子〇〇――――社外監査役岡本 明子〇〇――――常務執行役員楠瀬 創――〇―〇― （注）◎は議長・委員長 〇は構成員を表します。 (a) 取締役会当社の取締役会は取締役８名(うち、社外取締役４名)で構成され、議長は代表取締役社長COO 松岡竜大が務めております。業務執行の最高意思決定機関であり、定款及び当社諸規程に則り、経営に関する重要事項や業務執行の意思決定及び取締役の業務執行の監督を行っております。毎月１回の定時取締役会に加え、必要に応じて臨時取締役会を開催して業務を執行するとともに、取締役間で相互に職務の執行を監督しております。また、取締役会には監査役３名(うち、社外監査役３名)が出席し、必要に応じて意見を述べております。当事業年度において、取締役会は21回開催しており、出席状況は次のとおりです。役職名氏名出席回数代表取締役社長北村 俊樹21代表取締役副社長和田 学21取締役進藤 基浩15社外取締役小中村 政宗21社外取締役武田 智行21社外取締役奥田 高志21社外取締役崔 真淑15常勤社外監査役田中 信一21社外監査役山田 梨津子21社外監査役尾形 健太郎15 (注）１．松岡竜大氏及び大倉奨貴氏は、2025年５月29日開催の第５回定時株主総会において選任された新任の取締役であるため、当事業年度における出席状況は記載しておりません。２．小中村政宗氏は、2025年５月29日開催の第５回定時株主総会の終結の時をもって当社取締役を退任しております。３．岡本明子氏は、2025年５月29日開催の第５回定時株主総会において選任された新任の監査役であるため、当事業年度における出席状況は記載しておりません。 ４．尾形健太郎氏は、2025年５月29日開催の第５回定時株主総会の終結の時をもって当社監査役を辞任しております。５．取締役進藤基浩氏、崔真淑氏及び監査役尾形健太郎氏は、2024年５月31日開催の第４回定時株主総会において新たに選任されたため、取締役会への出席回数が他の役員と異なります。 取締役会における具体的な検討内容 当事業年度においては、株主総会の招集、執行役員の選任、各種規程の制定・改定、その他取締役会規程に定める事項などについて決定したほか、当事業年度における予算等の進捗状況について、月次の業績報告等を通じて監督いたしました。 (b) 監査役会当社は監査役会設置会社であり、監査役会は監査役３名(うち、社外監査役３名)で構成され、議長は常勤監査役 田中信一が務めております。監査役会は、監査方針・計画の作成、監査の方法、監査業務の分担、監査費用の予算、及びその他監査役がその職務を遂行する上で必要と認めた事項について協議の上、決定しております。毎月１回の監査役会を開催するとともに、必要に応じて臨時の監査役会を開催しております。また、取締役会その他重要な会議等に出席し、取締役の職務の執行状況を監視しております。当事業年度において、監査役会は13回開催しており、出席状況については、「(3) 監査の状況 ② 監査役会の活動状況」に記載しております。 (c) 会計監査人当社は、ＲＳＭ清和監査法人と監査契約を締結し、適時適切な監査が実施されております。選任においては、当社の業務内容及び会計方針に精通していること等の要素を複合的に勘案し、適切な会計監査人を選任しております。 (d) 指名報酬委員会当社は、取締役の報酬等の決定を目的として、任意の報酬委員会を設置していましたが、2025年２月より、取締役及び執行役員の人事、報酬等に係る取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任を強化することを目的とする任意の指名報酬委員会に変更しています。指名報酬委員会は４名で構成され、独立社外取締役である武田智行、奥田高志、崔真淑、代表取締役社長COO 松岡竜大を構成員としており、委員長は、有価証券報告書の提出日後に委員の互選により選出される予定です。指名報酬委員会では、取締役会にて定めた指名報酬委員会規程に基づき、取締役の選任・解任に関する事項、代表取締役、役付取締役及び執行役員の選定又は選任及び解職又は解任に関する事項、後継者計画（育成を含む）に関する事項、各期の業績や当該業績への貢献等を踏まえた審議を経て、取締役の報酬等を決定するにあたっての方針、株主総会に付議する取締役の報酬等に関する議案の原案、取締役会に付議する取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定に関する方針案、取締役会に付議する取締役の個人別の報酬等の内容案、取締役に準ずる執行役員の個人別の報酬等の内容案、その他取締役会が必要と認めた事項を決定し、取締役会への提案等を行っています。また、新任取締役２名を含む2025年５月以降の取締役・執行役員体制についても、候補者への面接や略歴・選定理由を参照しながら審議し、取締役会に答申を行っています。 当事業年度において、指名報酬委員会は９回開催（うち報酬委員会は８回開催）しており、出席状況は次のとおりです。役職名氏名出席回数代表取締役社長北村 俊樹９（うち報酬委員会は８回）社外取締役武田 智行９（うち報酬委員会は８回）社外取締役奥田 高志９（うち報酬委員会は８回）社外取締役崔 真淑４（うち報酬委員会は３回）社外監査役山田 梨津子９（うち報酬委員会は８回） (注）１．松岡竜大氏は、2025年５月29日開催の取締役会において、指名報酬委員会の委員として選任されたため、当事業年度における出席状況は記載しておりません。２．崔真淑氏は、2024年７月19日開催の取締役会において、報酬委員会（現 指名報酬委員会）の委員として選任されたため、他の委員と出席回数が異なっております。 (e) コンプライアンス・リスク管理委員会当社は、コンプライアンス体制の充実及びリスクマネジメントを実践するため、コンプライアンス・リスク管理委員会を設置しております。委員長は代表取締役CEO 北村俊樹が務め、業務執行取締役、常勤監査役、情報セキュリティに係る業務を担当する執行役員、各本部長、管理本部経営管理部長及び委員長が指名する者が委員を務めております。原則として四半期に１回開催されており、諸法令等に対する役職員の意識向上及び様々なリスクに対する対応策等について協議し、リスクマネジメントの推進及びコンプライアンスの徹底を図っております。 (f) サステナビリティ委員会当社は、グループ全体でサステナビリティ経営をより一層推進するため、サステナビリティ委員会を設置しております。代表取締役社長COO 松岡竜大、代表取締役CEO 北村俊樹、代表取締役副社長 和田学、取締役CFO 進藤基浩が委員を務めており、委員長は、有価証券報告書の提出日後に委員の互選により選出される予定です。コンプライアンス・リスク管理委員会と連携しながら、サステナビリティに関する方針、目標の設定や進捗のモニタリング等、サステナビリティに関する重要なテーマについて検討・審議・決定を行い、取締役会への報告・答申を行っております。 (g) 内部監査室当社は、業務執行部門から独立した代表取締役社長直轄の内部監査室を設置し、内部監査室長１名を配置しております。内部監査室は、業務の有効性及び効率性を担保すること等を目的として、内部監査計画に基づいて内部監査を実施するとともに、監査役会及び会計監査人と情報共有を行うなど連携を密にし、監査に必要な情報の共有化を図ることにより、各監査の実効性の向上に努めております。 (h) 経営会議当社は、経営に関する重要事項について審議するため、取締役社長、その他業務執行取締役、取締役に準じる執行役員及び常務以上の執行役員等で構成される経営会議を設置しております。経営会議は原則として月２回開催され、株主総会及び取締役会にて決定された一定の重要事項について審議しております。 ｂ．企業統治の体制を採用する理由当社は、上記のとおり、会社の機関として株主総会、取締役会、監査役会及び会計監査人を設置し、リスクマネジメントの推進及びコンプライアンスの徹底を行う役割としてコンプライアンス・リスク管理委員会、日常的な業務監査等を行う役割として内部監査室を配置しており、これらの各組織が相互に連携することが業務執行の適正性確保に有効であると考え、現在の体制を採用しております。 ③ 企業統治に関するその他の事項ａ．内部統制システムの整備の状況当社は、「内部統制システムの整備に関する基本方針」を取締役会で決議し、業務の適正を確保するための体制作りと管理体制のより一層の整備を図ることとしております。当該基本方針で定めた体制及び事項は以下のとおりであります。・取締役、使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制・取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制・損失の危険の管理に関する規程その他の体制・取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制・当社企業グループにおける業務の適正を確保するための体制・監査役が職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制並びにその使用人の取締役からの独立性に関する事項・取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制・その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制・反社会的勢力排除に向けた基本方針及び体制 ｂ．リスク管理体制の整備の状況当社のコーポレート・ガバナンスの強化にとって、リスク管理は非常に重要な要素であると認識し、「リスク管理規程」にてリスク管理に関する基本方針を定めております。また、法令遵守体制の構築を目的として「コンプライアンス規程」を制定するとともに、原則として四半期に１回、コンプライアンス・リスク管理委員会を開催し、リスクマネジメントの推進及びコンプライアンス体制の向上を図っております。コンプライアンス・リスク管理委員会では内部通報制度の利用状況や内部通報制度において判明した事態の処理方法の協議・決定も実施しており、組織的又は個人的な不正行為等の未然防止と早期発見に対処しております。 ｃ．子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況当社は、「関係会社管理規程」に基づき、子会社の損失の危険や取締役等の職務執行状況等について、適時適切に当社に報告等が行われる体制を整備しているほか、子会社に取締役及び監査役を派遣し、当該取締役及び監査役が子会社における職務執行及び監督を行うことにより、子会社における取締役及び使用人の職務執行が法令及び定款に適合するように努めております。また、当社は、子会社の業務活動全般も内部監査の対象とすることとしており、これにより子会社における不正を発見・防止する体制を整備しております。 ｄ．責任限定契約の内容当社と取締役(業務執行取締役等であるものを除く。)及び監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令で定める最低責任限度額としております。 ｅ．取締役の員数当社の取締役の員数は９名以内とする旨を定款に定めております。 ｆ．取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。 ｇ．剰余金の配当等の決定機関当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。 ｈ．中間配当当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年８月31日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にするためであります。 ｉ．株主総会の特別決議要件当社は会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う旨を定款に定めています。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものです。 ｊ．取締役及び監査役の責任免除当社は、会社法第426条第１項の規定によ

(4) 【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項イ) 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針当社は任意の報酬委員会を設置しており、報酬委員会における諮問結果を踏まえて、2024年４月25日の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議しております。なお、報酬委員会は、2025年２月１日に指名報酬委員会に変更しております。(1) 基本方針個々の取締役の報酬額については、指名報酬委員会の諮問を踏まえて取締役会で決議する。 業務執行取締役の報酬については、固定報酬、前期業績（注１）に連動した業績連動報酬、非金銭報酬としての譲渡制限付株式報酬により構成される。 社長及び副社長は、固定報酬：業績連動報酬：非金銭報酬＝７：２（注２）：１とし、その他業務執行取締役は固定報酬：業績連動報酬：非金銭報酬＝８：１（注２）：１とする。非業務執行取締役については、固定報酬のみの構成とする。（注１）業績連動報酬について、前期に在任していない場合、支給率は100%とする。（注２）業績連動報酬について、後述の業績に応じた支給率が100％の場合の比率としている。(2) 業務執行取締役の報酬算定方針ⅰ．固定報酬の決定方針 固定報酬は、役位、職責、他社水準、当社業績、従業員及び経営幹部の給与水準等を総合的に勘案して決定し、毎月固定額で支給する。ⅱ．業績連動報酬の決定方針 業績連動報酬は、前期業績に対応した成果・成功報酬型とし、当社の持続的な企業価値向上への動機づけを高めるのに影響を与える利益指標である前期の連結営業利益及び連結売上収益を指標とし、それぞれの予算達成率に応じて支給率を決定する。 支給率100％のとき、社長及び副社長は(ⅰ)で決定した固定報酬の額の７分の２とし、その他業務執行取締役は(ⅰ)で決定した固定報酬の額の８分の１とする。 業績連動報酬は(ⅰ)で決定した固定報酬と合算したうえで12分割し、定期同額給与として支給する。なお、当事業年度の業績連動報酬の指標となった前期連結営業利益及び前期連結売上収益の実績はそれぞれ1,805,448千円、6,155,972千円であります。ⅲ．譲渡制限付株式報酬の決定方針 非金銭報酬としての譲渡制限付株式報酬は、業務執行取締役に当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与するとともに、業務執行取締役と株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的に、非金銭報酬として譲渡制限付株式報酬を設定し、2024年5月31日開催の定時株主総会において承認された譲渡制限付株式報酬制度に基づき、業務執行取締役に対し譲渡制限付株式の付与のために金銭報酬債権を支給し、当該債権の全部を現物出資財産として給付した業務執行取締役に対し、当社の普通株式を、事業年度ごとに一定の時期に付与する。また、付与対象者との間において、一定期間の譲渡制限等を定めた譲渡制限付株式割当契約を締結する。 非金銭報酬としての譲渡制限付株式報酬は役位、職責、他社水準、当社業績、従業員及び経営幹部の給与水準等を総合的に勘案して決定する。 譲渡制限付株式報酬の付与対象者との間において締結される譲渡制限付株式割当契約書においては、譲渡制限期間中に、対象取締役が法令違反を行った場合には、当該対象取締役は、当社に対し、その保有する譲渡制限付株式の全部若しくは一部の返還又は当該株式に代わる時価相当額の金銭の支払いをしなければならない旨の規定を設ける。 また、譲渡制限期間解除後の売却について、社内ガイドラインに基づき制限を行う。 (3) 非業務執行取締役の報酬算定方針非業務執行取締役の報酬は固定報酬のみとし、役位、職責、他社水準、当社業績等を総合的に勘案して決定するとともに、毎月固定額で支給する。 ロ) 2025年５月以降の役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針2025年５月以降の役員の報酬等について、指名報酬委員会における諮問を踏まえて、2025年５月29日の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議しております。(1) 2025年５月以降の基本方針個々の取締役の報酬額については、指名報酬委員会の諮問結果を踏まえて取締役会で決議する。当社の取締役の個人別の報酬等については、業務執行取締役と非業務執行取締役（社外取締役を含む。）とで区分する。業務執行取締役の報酬については、固定報酬、前期業績（※1）に連動した業績連動報酬、非金銭報酬としての譲渡制限付株式報酬により構成される。代表取締役社長は概ね固定報酬：業績連動報酬：非金銭報酬＝5.5：２（※2）：2.5、その他代表取締役は概ね固定報酬：業績連動報酬：非金銭報酬＝６：２（※2）：２とし、その他業務執行取締役は概ね固定報酬：業績連動報酬：非金銭報酬＝７：1.5（※2）：1.5とする。非業務執行取締役については、固定報酬のみの構成とする。※1 業績連動報酬について、前期に在任していない場合、支給率は100%とする。※2 業績連動報酬について、後述の業績に応じた支給率が100％の場合。 （2）2025年５月以降の業務執行取締役の報酬算定方針ⅰ．固定報酬の決定方針固定報酬の額は、各業務執行取締役の役位、職責、他社水準、当社業績、当社の従業員及び経営幹部の給与水準等を総合的に勘案して決定する。毎月固定額で支給する。ⅱ．業績連動報酬の決定方針業績連動報酬は、前期業績に対応した成果・成功報酬型とし、前期の営業利益および売上高を指標とし、それぞれの予算達成率に応じて支給率を決定する。支給率100％のとき、代表取締役社長は（ⅰ）で決定した固定報酬の額の概ね5.5分の２、その他代表取締役は（ⅰ）で決定した固定報酬の額の概ね６分の２とし、その他業務執行取締役は（ⅰ）で決定した固定報酬の額の概ね７分の1.5とする。業績連動報酬は（ⅰ）で決定した固定報酬と合算したうえで12分割し、定期同額給与として支給する。なお、業績連動報酬は前期の業績および当該期間の役位・職責を基準に算定される。ⅲ．譲渡制限付株式報酬の決定方針非金銭報酬としての譲渡制限付株式報酬は、業務執行取締役に当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与するとともに、業務執行取締役と株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的に、非金銭報酬として譲渡制限付株式報酬を設定し、2024年5月31日開催の定時株主総会において承認された譲渡制限付株式報酬制度に基づき、業務執行取締役に対し譲渡制限付株式の付与のために金銭報酬債権を支給し、当該債権の全部を現物出資財産として給付した業務執行取締役に対し、当社の普通株式を、事業年度ごとに一定の時期に付与する。非金銭報酬としての譲渡制限付株式報酬は役位、職責、他社水準、当社業績、従業員及び経営幹部の給与水準等を総合的に勘案して決定する。業務執行取締役に対し譲渡制限付株式の付与のために金銭報酬債権を支給し、当該債権の全部を現物出資財産として給付した業務執行取締役に対し、当社の普通株式を、事業年度ごとに一定の時期に付与する。また、付与対象者との間において、一定期間の譲渡制限等を定めた譲渡制限付株式割当契約を締結する。譲渡制限付株式報酬の付与対象者との間において締結される譲渡制限付株式割当契約書においては、譲渡制限期間中に、対象取締役が法令違反行為を行った場合には、当該対象取締役は、当社に対し、その保有する譲渡制限付株式の全部若しくは一部の返還又は当該株式に代わる時価相当額の金銭の支払をしなければならない旨の規定を設ける。また譲渡制限期間解除後の売却について、社内ガイドラインに基づき制限を行う。 （3）2025年５月以降の非業務執行取締役の報酬算定方針非業務執行取締役の報酬は固定報酬のみとし、役位、職責、他社水準、当社業績等を総合的に勘案して決定する。毎月固定額で支給する。 ハ) 役員報酬等の決定プロセス当社の取締役の金銭報酬等に関する株主総会決議年月日は2023年５月31日であり、決議の内容は取締役年間報酬総額の上限を300,000千円以内とするものです。同株主総会終結時点の取締役の員数は５名です。取締役の報酬等の額については、上記株主総会で決議された総枠の中で、諮問機関である報酬委員会の審議事項をもとに取締役会にて決定しております。当社の取締役（社外取締役を除きます。以下、「対象取締役」といいます。）の譲渡制限付株式の付与のための報酬に関する株主総会決議年月日は2024年５月31日です。決議の内容は、譲渡制限付株式報酬制度（以下、「本制度」といいます。）を導入し、対象取締役は、本制度に基づき当社から支給された金銭報酬債権の全部を現物出資財産として払込み、当社普通株式について発行又は処分を受けるものです。本制度に基づき対象取締役に対して支給する金銭報酬債権の総額は、年額100,000千円以内とし、当社が新たに発行又は処分する普通株式の総数は、年10万株以内としております。同株主総会終結時点の対象取締役の員数は３名です。各対象取締役への具体的な支給時期および配分については、取締役会において決定しております。なお、指名報酬委員会では上記報酬額決定に先立ち、役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する事項を決定いたします。決定事項については上述のイのとおりです。また、当社の監査役の報酬等に関する株主総会決議年月日は2023年５月31日であり、決議の内容は監査役年間報酬総額の上限を20,000千円以内とするものです。同株主総会終結時点の監査役の員数は３名です。監査役の報酬等については上記株主総会で決議された総枠の中で監査役会にて協議の上、決定しております。なお、2025年２月期における役員報酬等の決定過程における取締役会の活動状況は、2024年５月31日開催の取締役会において、株主総会で承認を受けた取締役報酬の最高限度額の範囲内で、代表取締役社長が提案する各取締役の報酬額について、決議の上可決となっております。報酬額は、当社を取り巻く経営環境、当社の経営状況を踏まえつつ、各取締役の担当領域・職責・職務執行に対する評価等が考慮されていると判断しております。 ② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数 役員区分報酬等の総額(千円)報酬等の種類別の総額(千円)対象となる役員の員数(名)固定報酬業績連動報酬退職慰労金左記のうち、非金銭報酬取締役(社外取締役を除く。)175,286148,63726,649－13,7533監査役(社外監査役を除く。)－－－－－－社外役員22,71622,716－－－5 ③ 役員ごとの連結報酬等の総額等連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載を省略しております。 ④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なもの該当者が存在しないため、記載を省略しております。

５ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況2025年２月28日現在従業員数(名)330(3) (注) １．従業員数は正社員数と契約・嘱託社員数の総数(在籍出向者及び当社グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(アルバイト・パートタイマー)は、最近１年間の平均人員を( )外数で記載しております。２．当社グループはコンサルティング事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。３．最近日までの１年間において従業員数が66名増加しております。主な理由は、業容の拡大に伴い期中採用が増加したことによるものです。 (2) 提出会社の状況2025年２月28日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)330(3)33.52.311,833 (注) １．従業員数は就業人員(在籍出向者及び他社から当社への出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(アルバイト・パートタイマーを含む。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。２．平均年間給与は、正社員と契約・嘱託社員に対して2025年２月28日から１年遡った期間に支給された総課税給与額（賞与含む。）を、同期間に支給した延べ従業員数で除した数に12を乗じて算出しております。３．平均勤続年数は、旧株式会社ライズ・コンサルティング・グループでの勤続年数を引き継いで算出しております。４．当社はコンサルティング事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。５．最近日までの１年間において従業員数が66名増加しております。主な理由は、業容の拡大に伴い期中採用が増加したことによるものです。 (3) 労働組合の状況当社グループにおいて労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満であり、特記すべき事項はありません。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 提出会社 2025年２月28日現在当事業年度補足説明管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１、３全労働者うち正規雇用労働者うち非正規雇用労働者5.630.051.053.015.0 (注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。３．男女の賃金差異については、役職・職位別の人数構成及び短時間勤務者によるものであり、正規雇用労働者及び非正規雇用労働者のいずれにおいても、性別による人事制度上の差を設けておりません。

４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金(千円)主要な事業の内容議決権の所有(又は被所有)割合(％)関係内容(連結子会社) 株式会社ライズ・クロス(注)２、(注)４東京都港区49,000コンサルティング事業100.0役員の兼任営業上の取引 (注) １．「主要な事業の内容欄」には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。２．特定子会社であります。３．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。４．当社の取締役及び執行役員の４名が、同社の役員を兼任しております。

３ 【配当政策】当社は、継続的な成長を実現する一方で、株主の皆様への利益還元も重要な経営課題の一つとして認識しております。利益配分につきましては、これまでは内部留保資金の充実を図り、財務体質強化・優秀な人材の採用及び育成・内部管理体制強化等の原資として有効活用し、企業価値をさらに高めることで株主の皆様の期待に応えていきたいという考えから、配当の実施やその時期については未定としておりました。しかしながら、今後５年間において事業の順調な成長が見込まれることを背景に、中期的な事業計画を見据えた内部留保資金を確保しつつも、株主の皆様へ安定的かつ継続的な利益還元が可能と判断したため、2025年２月期期末より１株当たり９円00銭の配当（初配）を実施することを2025年４月14日開催の取締役会において決議しております。また、配当性向につきましては、15～30％を目安とし、配当水準の安定的向上を図ることを基本方針としております。今後につきましては、事業拡大のための投資を見据えるとともに、各期の経営成績及び財政状態等を総合的に勘案しながら株主還元の充実を目指していく方針であります。なお、当社の剰余金の配当は、期末配当の年1回を基本的な方針としております。また、剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議により定めることができる旨を定款に定めております。内部留保資金につきましては、財務体質強化・優秀な人材の採用及び育成・内部管理体制強化等、さらなる事業拡大への原資として有効活用してまいります。 （注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額 （千円）１株あたり配当額（円）2025年４月14日取締役会決議218,7869.00

６ 【研究開発活動】該当事項はありません。

２ 【主要な設備の状況】(1) 提出会社2025年２月28日現在事業所名(所在地)設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物附属設備工具器具及び備品使用権資産 その他合計本社(東京都港区)本社事務所22,7773,473331,695－357,944330(3) (注) １．現在休止中の主要な設備はありません。２．IFRSに基づく金額を記載しております。また、上記の金額には消費税等は含まれておりません。３．従業員数は就業人員(在籍出向者及び他社から当社への出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(アルバイト・パートタイマーを含む。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。４. 当社はコンサルティング事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。 (2) 国内子会社主要な設備がないため、記載を省略しております。

(3) 【監査の状況】① 監査役会の組織監査役会は常勤監査役１名と非常勤監査役２名で構成されております。監査役会は監査計画の策定、監査役監査の実施状況等、相互の情報共有を図っております。 ② 監査役会の活動状況監査役は原則月１回の定時監査役会の他、必要に応じて臨時監査役会を開催しております。監査役会は取締役会及びその他重要会議に出席し意見を述べる他、監査計画に基づき重要な決裁書類等の閲覧を通じて、取締役の業務執行状況を監査しております。また内部監査部門や会計監査人と連携を取り、監査の情報共有を図っております。 個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。氏名開催回数出席回数田中 信一13回13回中村 憲太３回３回山田 梨津子13回13回尾形 健太郎10回10回 (注) １．中村憲太氏は、2024年５月31日開催の第４回定時株主総会の終結の時をもって当社監査役を辞任しております。２．尾形健太郎氏は、2025年５月29日開催の第５回定時株主総会の終結の時をもって当社監査役を辞任しております。３．尾形健太郎氏は、2024年５月31日開催の第４回定時株主総会において新たに選任されたため、監査役会への出席回数が他の役員と異なります。４．岡本明子氏は、2025年５月29日開催の第５回定時株主総会において選任された新任の監査役であるため、当事業年度における出席状況は記載しておりません。 監査役会における具体的な検討内容は、以下のとおりです。・監査方針及び監査計画等の策定、監査調書、監査報告書の作成・取締役の職務執行に関する監査の一環として、「取締役の職務執行確認書」にて各取締役の監査を実施・常勤の監査役の活動として、監査役会の議長、取締役会での監査役会活動の報告、期中監査の実施また、監査法人、内部監査室と連携して三様監査会を四半期に１回実施しております。 ③ 内部監査の状況当社における内部監査は、代表取締役社長による承認を得た内部監査計画書に基づき、経営活動の全般にわたる管理・運営の制度及び業務の遂行状況について、合法性と合理性の観点から検討・評価しております。内部監査担当者は、事業の適正性を検証し、業務の有効性及び効率性を担保することを目的として、計画に基づいて内部監査を実施し、監査結果を代表取締役社長へ報告するとともに、監査役会に対しても直接報告しております。また、必要に応じて、取締役、監査役へ直接報告し、監査対象部門の業務管理体制等について広範に質疑応答を行い、監査に係る情報の提供を実施しております。また、監査対象となった各部門に対して業務改善等のための指摘を行い、改善状況について、後日フォローアップし確認しております。 ④ 会計監査の状況ａ 監査法人の名称ＲＳＭ清和監査法人 ｂ 継続監査期間４年間 ｃ 業務を執行した公認会計士指定社員 業務執行社員 中村 直樹指定社員 業務執行社員 津田 格朗 ｄ 監査業務に係る補助者の構成公認会計士 10名その他 ５名 ｅ 監査法人の選定方針と理由当社は、会計監査人の選定につきまして、公益社団法人日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」を踏まえ、監査法人の品質管理体制、独立性、専門性、不正リスク対応、職務遂行状況、監査報酬の妥当性を考慮し、選定することとしております。ＲＳＭ清和監査法人を会計監査人とした理由は、同監査法人の品質管理体制、独立性、専門性、不正リスク対応、職務遂行状況、監査報酬を総合的に勘案した結果、適任と判断したためであります。また、解任及び不再任につきましては、会社法第340条第１項各号に定めるいずれかの事由が生じた場合、監査役会は、全監査役の同意に基づき、会計監査人を解任するほか、その必要があると判断したときは、会計監査人の解任又は不信任に関する議案を決定し、当該決定に基づき、取締役会は、当該議案を株主総会に提案いたします。 ｆ 監査役及び監査役会による監査法人の評価当社の監査役及び監査役会は、公益社団法人日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」を踏まえ、会計監査人の品質管理体制、独立性、専門性、不正リスク対応、職務遂行状況等を確認し、会計監査人の評価を行っており、ＲＳＭ清和監査法人は当社の会計監査人として適切であると判断しております。 ⑤ 監査報酬の内容等ａ 監査公認会計士等に対する報酬の内容 区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬(千円)非監査業務に基づく報酬(千円)監査証明業務に基づく報酬(千円)非監査業務に基づく報酬(千円)提出会社27,0001,50029,400-連結子会社----計27,0001,50029,400- （注）前連結会計年度の当社における非監査業務の内容は、コンフォートレター作成業務等であります。 ｂ 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(ａを除く)該当事項はありません。 ｃ その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容該当事項はありません。 ｄ 監査報酬の決定方針当社の監査報酬の決定方針は、監査日数、監査人員数、当社の規模、特性等を勘案したうえで、監査役会の同意のもと決定しております。 ｅ 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由監査役会は、会計監査人の職務執行状況、監査計画の内容及び報酬見積りの算出根拠等を確認し、同業他社比較及び監査の実効性を確保するために必要な監査日数等を総合的に勘案した結果、妥当であると判断したため、会社法第399条第１項の同意を行っております。

(5) 【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有株式が純投資目的である投資株式と純投資以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動又は株式の配当によって利益を受けることを目的とする投資株式については純投資目的である投資株式とし、それ以外の株式については純投資目的以外の目的である投資株式と判断しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。

２ 【沿革】＜当社(新株式会社ライズ・コンサルティング・グループ)の設立経緯について＞ 当社の前身となる旧株式会社ライズ・コンサルティング・グループは「戦略の実行」と「成果の上昇」にこだわったコンサルティングサービスを提供する会社として設立され、日本を再び上昇させるという「次の未来を創造する」ことを目指し事業を進めてまいりました。「Sunrise Capital Ⅲ (JPY), L.P.」、「Sunrise Capital Ⅲ (Non-US), L.P.」及び「Sunrise Capital Ⅲ, L.P.」の３社(以下総称して「サンライズキャピタル」という。)との資本提携によるLBO(レバレッジド・バイアウト)実行のプロセスにおいて、旧株式会社ライズ・コンサルティング・グループを承継するために2020年11月27日に株式会社ライズ・ホールディングスが設立されました。株式会社ライズ・ホールディングスは、2020年12月25日に旧株式会社ライズ・コンサルティング・グループの株式の過半数を取得して子会社化し、その後2021年３月１日に旧株式会社ライズ・コンサルティング・グループを吸収合併すると同時に、商号を株式会社ライズ・コンサルティング・グループに変更いたしました。 上記の変遷を図示いたしますと以下のとおりとなります。 ＜LBOについて＞ 当時代表取締役であった朝日竜樹氏が、当社のさらなる成長加速のため、コンサルティングファームの実情に詳しく上場の支援を行った実績もあるサンライズキャピタルに声掛けし協議を重ねた結果、サンライズキャピタルの豊富な経験や広範なネットワーク、経営資源を活用することで、これまで築き上げてきた顧客との継続的な関係を最大限に生かしつつ、事業を更に成長させること、また、より一層の営業力強化や優秀な人材確保を図り事業の成長を加速させることを目的としてLBOを行いました。 なお、LBOによる借入金増加に伴い、総資産に占める有利子負債の割合が増加しましたが、当社の業績は順調に推移し借入金の返済も順調に行われているほか、コーポレートローンへの借り換えにより、金利条件の良化及び財務制限条項の撤廃を実現しており、最近連結会計年度末(2025年２月末)の総資産額に占める有利子負債の割合は20.8％(2024年２月末比8.2％減)となっております。借入金の状況については「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１) 連結財務諸表 連結財務諸表注記」に記載しております。 また、当社はLBOによる旧株式会社ライズ・コンサルティング・グループの株式の取得に伴い、のれんを計上しております。当該のれんについては、将来の収益力を適切に反映しているものと判断しておりますが、当社の将来の収益性が低下した場合には、当該のれんについて減損損失を計上することとなります。当社では、当該のれんの減損リスクを認識し、対策として、経営成績の定期的なモニタリング、優秀な人材の採用・育成、新たな領域への展開を進める等、適切な対応を行い将来の収益性を向上させてまいります。そのほか、当該のれんの減損リスクの内容については「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク (2) 主要な事業等のリスク」に記載しております。 以下におきましては、当社の実質上の存続会社である旧株式会社ライズ・コンサルティング・グループ及び当社の沿革を記載しております。 ＜当社の沿革＞年月変遷の内容2020年11月株式会社ライズ・ホールディングス(資本金５千円)を設立(東京都港区)2020年12月旧株式会社ライズ・コンサルティング・グループの過半数の株式を取得して、同社を子会社とする2021年３月旧株式会社ライズ・コンサルティング・グループを吸収合併し、同日、株式会社ライズ・コンサルティング・グループに商号変更2021年３月本社を東京都港区東新橋より六本木へ移転2022年２月株式会社ライズ・クロス(現連結子会社)を設立(東京都港区)2023年２月株式会社NTTデータと資本業務提携契約を締結2023年９月東京証券取引所グロース市場に株式を上場 （注）事業年度終了後に発生した事項2025年４月 株式会社SHIFTと資本業務提携契約を締結株式会社SHIFTとの資本業務提携契約に関する詳細につきましては、「第２ 事業の状況 ５ 経営上の重要な契約等」に記載しております。 ＜旧株式会社ライズ・コンサルティング・グループの沿革＞年月変遷の内容2010年12月「戦略の実行」と「成果の上昇」にこだわったコンサルティングサービスの事業拡大を目的とし、東京都港区に株式会社ライズアンドカンパニー(資本金30,000千円)を設立2011年12月株式会社ライズ・コンサルティング・グループ(旧株式会社ライズ・コンサルティング・グループ)に商号変更2012年２月経営コンサルタント業務開始2015年６月本社を東京都港区六本木内で移転2016年３月ISO27001の認証を取得2021年３月株式会社ライズ・ホールディングスが旧株式会社・ライズ・コンサルティング・グループを消滅会社とする吸収合併を実施