成友興業株式会社

３【事業の内容】 当社グループは、当社及び連結子会社６社により構成されており、首都圏を中心に、環境事業として建設系産業廃棄物及び汚染土壌（（注）１）等（以下、「廃棄物等」という。）の収集運搬及び中間処理並びに再資源化（以下、「廃棄物処理業」という。）、建設事業として都市インフラ等の道路舗装及び上下水道などの一般土木工事を主な事業内容としております。 なお、事業の区分は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１） 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 当社グループの特徴は、環境事業、建設事業及び環境エンジニアリング事業を兼ね備えていることにより、事業間または他企業との再資源化を経営戦略の中に取り込んでいることです。必ずしも当社グループ内で完結したサイクルではありませんが、建設現場で発生する廃棄物等を環境事業で再資源化して再び建設事業で再利用し、さらに環境ソリューション機能を加えることで調査分析から収集運搬・中間処理・再利用までのワンストップ体制を整えております。こうした地球環境にやさしい事業運営システムを当社では「e Synergy System」（（注）２）と呼び、都市インフラの更新（以下、「都市更新」（（注）３）という。）に貢献できる事業を展開しております。（注）１．土壌汚染対策法における基準値を超過している土壌です。（注）２．建設現場で発生した廃棄物等を、環境事業の自社処理施設で建設資材やセメント原料へ再資源化して、再び建設現場で使用するという資源リサイクルを実現する当社独自の概念であります。（注）３．コンクリート等の耐用年数や機能性等の老朽化・陳腐化の観点から都市インフラは数十年単位で建替等のリニューアルが必要になるという業界で広く共有されている考え方です。 （１）環境事業 当連結会計年度において、当社グループの連結売上高の約54.7％を占めております。当社が中間処理を受託している主な取扱品目は、がれき類（（注）４）、建設発生土（（注）５）、建設汚泥（（注）６）、汚染汚泥（（注）７）、汚染土壌（（注）１）及び建設混合廃棄物（（注）８）です。各処理施設の取扱い品目及び処理方法は、下図のとおりです。 （注）４．建物の新築や改築・解体に伴って生じたコンクリート破片ないしアスファルト破片です。（注）５．建設工事から搬出される土砂であり、埋立てや盛土の材料として土地造成などに利用できる有用な再生資源です。資源の有効な利用促進に関する法律において、再生資源として利用が促進することが特に必要な建設副産物とされております。（注）６．建設工事にかかわる掘削工事から生じる泥状の掘削物及び泥水です。（注）７．汚染土壌（（注）１）と同等レベルの有害物質を含む環境リスクの高い（土壌環境基準を超過した、産業廃棄物基準値以内）泥状の掘削物及び泥水です。（注）８．建設工事等から発生する廃棄物で、安定型産業廃棄物（がれき類、廃プラスチック類、金属くず、ガラスくず及び陶磁器くず、ゴムくず）とそれ以外の廃棄物（木くず、紙くず等）が混在しているものを建設混合廃棄物と定義されます。 図 保有処理施設及び取扱い品目について 建設（建築）現場から当社または他社のダンプトラックにて収集運搬し、がれき類を破砕し、ふるい分けにより大きさを調整したのち、再生砕石として、建設（建築）業者などに販売しております。汚染汚泥、汚染土壌等については、城南島第一工場もしくは城南島第二工場で受け入れています。城南島第一工場では、薬剤による含水率調整や異物除去（乾式処理）、城南島第二工場では水を用いたふるい分け（湿式処理）を行います。中間処理によって取り出された砂利や砂は、建設工事現場で埋戻し用の砕石や砂として販売し再利用されます。建設混合廃棄物は、破砕・圧縮の中間処理を行います。中間処理の最終過程で生じた残さ物は、セメント原料の粘土代替品として日本各地のセメント工場へ出荷し再資源化されます。粘土代替品は、当社が処理費用（運搬費を含む）を負担してセメント工場へ処理を委託しております。汚染のない建設汚泥は、あきる野工場で薬剤による含水率調整（乾式処理）を行い建設工事の埋戻し材（改良土）として利用されます。 中間処理業については東京都内で、新規の施設建設には建設候補地が少ないため参入障壁が高く、かつ首都圏では都市更新は継続されるため、今後も安定した事業成長を見込んでおります。 当社グループでは収集運搬に用いる車両を合計117台（2025年９月30日現在）保有し、主に東京都内の産業廃棄物の収集運搬を行っており、東京都内のほか、千葉県、埼玉県、神奈川県、山梨県、静岡県、群馬県、栃木県、福島県、長野県、茨城県、新潟県、愛知県を中心に、収集運搬許可エリアを拡大しております。中間処理施設は、東京都内に５ヶ所（東京都多摩地域３ヶ所、東京都大田区２ヶ所）、埼玉県川口市に１ヶ所あります。そのため、都内で排出される建設系廃棄物を全域に渡りカバーすることが可能です。当社は、これらの施設及び車両を活用して、東京都内を中心に収集運搬、中間処理のサービスを提供しております。一般的に、リサイクルが困難な廃棄物などは最終処分として埋め立てますが、当社では最終処分業の許可は有しておりません。 環境事業における系統図は下図のとおりです。 （２）建設事業当連結会計年度において、当社グループの連結売上高の約38.2％を占めております。主に、東京都や神奈川県の国及び地方公共団体発注の公共工事の元請を中心に事業を展開している他、大手ゼネコン等が受注した公共工事等の下請も手掛けております。対象工事は幹線道路の整備等に関する舗装工事及び上下水道などの一般土木工事であります。工事受注後は、当社の現場代理人が合材メーカーや協力会社等へ必要な材料・労務・機械等の手配を行います。公共工事や民間工事を工期内に適切な品質で施工管理し、竣工検査の後、発注者への引き渡しを行います。 建設事業における系統図は下記のとおりです。 （３）環境エンジニアリング事業環境エンジニアリング事業は、指定調査機関業務、土壌汚染対策工事業務、環境計量証明業務を行っており、主に大手ゼネコン等から受注しております。指定調査機関業務は、当社の技術者が調査計画の立案から調査を実施し調査結果を顧客に提出します。土壌汚染対策工事業務は、当社の技術者が指定調査機関業務に基づいて汚染土壌の掘削除去等の目的に応じた対策を行います。環境計量証明業務では、土壌や水を対象に濃度分析や自社製品の化学性状の品質管理等を行っております。これら３つの業務はそれぞれ個別受注の場合や複数業務を一括受注する場合があります。例えば、汚染土壌調査にてサンプリングした土壌等を環境計量証明業務にて分析を行う場合や指定調査機関業務後、土壌汚染対策工事を実施する場合があります。また、掘削除去工事において掘削した汚染土壌等を当社の工場に搬入して処理を実施する事業間連携もあります。 （４）その他連結子会社である成友セキュリティ㈱は、東京都西多摩地区（（注）10）を中心として、都内全域を対象に交通誘導警備と雑踏警備を行っております。交通誘導警備では建築・土木の工事現場等で搬出入誘導、安全確保を行い、雑踏警備では人が多く出入りする展示会やスポーツ大会、お祭りや祭礼行事等、各種イベント会場において、第三者の安全を円滑に確保しております。（注）10．東京都多摩地域の地域区分の一つで、多摩西部を指す地域名であり、範囲は現在及び過去の西多摩郡に当たる地域全域を指します。この範囲に属する市町村は、青梅市、あきる野市、福生市、羽村市、瑞穂町、日の出町、奥多摩町、檜原村となります。 成友セキュリティ㈱における系統図は下記のとおりです。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針当社グループは、「次世代のために、社会に資する。」というパーパスの下、環境事業、建設事業及び環境エンジニアリング事業を営み、事業間において、または他企業と再資源化を推進する（当社では、「e Synergy System」と呼んでいます。）ことで、再開発等の都市更新を下支えし、常に先を見据え将来を先取りした（当社では、「Think ahead」と呼んでいます。）企業を目指して、事業活動を行っております。当社グループの属する産業廃棄物処理業界・汚染土壌処理業界・建設業界と関連性が高い国内建設市場は、高度成長期以降に整備された首都高速道路、地下鉄、一般道路等の都市インフラの老朽化に伴い、それらの更新時期を迎えていることから、引き続き建設廃棄物処理に対する旺盛な需要が継続する見通しであります。更には羽田空港アクセス線やリニア新幹線など大型プロジェクトも控えており、益々その重要性が増していると考えております。これまで携わった都市開発事業や公共工事は、現在では東京都の観光地やランドマーク、また日常生活に必要不可欠なインフラとして、未来に繋がっていく事業であります。そのため当社グループの使命は、都市更新に伴い排出される廃棄物を可能な限り優良な製品として社会に還元し、地域社会と地球環境に貢献しながら都市更新を下支えしていくことであります。長年構想してまいりました再生骨材の普及については、カーボンハーフやカーボンニュートラルが追い風となり、再生骨材の付加価値とすべく信頼できるパートナーとともにプロジェクトに積極的に取り組んでまいります。 （２）経営環境当社グループの環境事業が属する産業廃棄物処理業の推定市場規模は約5.2兆円となっております。（注１）今後も前述のような都市更新が控えている他、地球環境・生活環境の向上に対する国・地方自治体・国民の意識はますます高くなり、ライフサイクルアセスメント（注２）の観点からも新材を山などから切り崩して利用するより、再生材を再資源化し建設現場で利用するほうがCO2（二酸化炭素）の排出量は少ないため、2030年のカーボンハーフ、2050年のカーボンニュートラルの目標達成には再生品の利用が、ますます加速していくと想定しております。さらに2023年5月に施行された盛土規制法に伴い、今後は建設発生土の取扱いは、厳格な運用となると考えられております。一方で産業廃棄物処理業界及び汚染土壌処理業界においては事業者のほとんどが従業員100人未満の中小零細企業で占められているなか、規模の経済やコスト競争力の向上を目指す大手事業者による業務提携・M&Aの動きが活発化するとともに、競争が一段と激化しております。（注３）また、当社グループの建設事業が属する首都圏の建設業界においては、大規模震災に備えた国土強靭化計画及び再開発が進んでおり、建設投資は引き続き拡大する傾向にあると考えられます。一方、建設就業者数は1997年（約685万人）をピークとして減少が続いており、2024年はピーク時比69.6%の約477万人であります。また全産業と比べて高齢化が進んでいることから、建設業の生産体制を将来にわたって維持していくためには、若年者の入職促進と定着による円滑な世代交代が不可欠であります。（注４）さらに、時間外労働の上限規制の適用により、建設業界では働き方改革が喫緊の課題となっており、次世代に即した労働環境構築が必要となっております。 （３）経営戦略等 当社グループは、環境事業においては、処理能力の増強や取扱品目の拡大と継続したコスト削減、建設事業においては、各省庁及び各地方自治体への受注先の多角化及び工事の大型化、技術者の確保並びに育成をさらなる売上成長と利益率の向上を目指してまいります。中長期的には、事業の高度化を推進し進化していくため、以下の施策に取り組んでまいります。 中期経営計画期間における施策a.環境事業 環境事業は、リサイクル率99％以上を目指しており、当社グループの処理施設にて中間処理を行うことで、これまで培った資源循環の環を活かし、首都圏の都市形成の一助となる事業の高度化を推進します。また、グループ企業とのシナジー効果を創出し、売上成長と利益率の向上に繋げてまいります。 増収の具体的な施策としては、グループ企業との連携に伴い、廃棄物等の収集運搬エリアの拡大、取扱い品目の増加による受入処理量を増加することで売上高の増加を図ります。また、受注単価の向上と受注活動の効率化を図るべく営業活動に注力しております。 増益の具体的な施策としては、再生製品の利用を促進し、出荷量の拡大に努めます。当社で中間処理を施した砂や浄化済土壌は、徹底した品質管理がされているため、優良な建設資材として全国各地建設現場で利用できます。建設現場で活用できる再生製品の利用量が増加することで、セメントメーカーへ委託する二次処理の委託量が少なくなるため、製造原価の低減に繋がり利益率が向上します。 さらに、今後のカーボンニュートラルに向けて、信頼できるパートナー企業とともに、脱炭素社会への転換を見据え、プロジェクトに積極的に取り組んでまいります。 b.建設事業建設事業は、東京都23区を当社が担い、東京都多摩地域および神奈川県をグループ会社が担う体制を計画しています。その理由は、東京都発注工事のうち入札予定価格2.5億円以上の大型案件について、本社所在地により23区と多摩地域で区分されているためです。当社は現状、本社が多摩地域に所在することから23区の大型案件には参加できない状況となっています。そのため、グループ会社における施工実績の積み上げと技術者の補強が喫緊の課題であり、東京都の大型案件への参加が可能となった段階で、成友興業本社を23区内へ移転する方針です。 当社の建設事業においては、売上拡大を目的に一件あたり５億円以上の大型工事及びＪＶ工事の受注を目指し、受注活動及び主要ゼネコンへの営業強化を図ります。さらに入札参加資格の関係上、入札が不利になっている各省庁や各自治体においても施工実績を積み上げ、特に比較的大規模な発注が行われやすい水道施設工事や河川工事等の受注拡大を推進し、工種の多角化も進めてまいります。また、引き続き若手技術者の育成を行うとともに、中途の採用活動にも取り組み、有資格者の増員による受注機会の増加を図ります。 今後は東京都23区と多摩地域の棲み分けと同時に、国や地方自治体による道路整備やインフラ老朽化対策等の公共投資が活発で継続的な需要が見込まれる千葉県、埼玉県に拠点を置く建設会社をターゲットに事業拡大を検討しております。＜首都圏への事業拡大＞ c.環境エンジニアリング事業 環境エンジニアリング事業については土壌汚染対策工事業務、環境計量証明業務、指定調査機関業務の各業務の増員を通して、組織力の強化に努めます。加えて、多様化する顧客のニーズに応えるため、技術力を向上させ土壌汚染対策工事の工法の多角化に取り組み、元請工事受注を目指します。 （４）経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、売上高の成長並びに売上総利益率を経営指標の重要な目標として、企業価値の最大化を図っています。売上高の成長は、環境事業においては設備の稼働率の向上、建設事業においては経営事項審査を通じた受注能力の向上にそれぞれ寄与します。売上総利益率については、セグメント毎の売上総利益率を把握することで、事業戦略を見直すことを可能にします。当社グループでは売上高、売上総利益の予算達成のために各セグメント別に中期経営計画に即したKPIを設定しており、毎月取締役会において報告しております。環境事業では、受入量の推移、工場系汚泥の受注状況、ＤＭＥ工法（磁力選別）による生産量を指標としております。建設事業では、大型案件の受注（５億円以上）や発注者（国土交通省、東京都等）別かつ工種別のランクアップに向けた施工実績の積上げ、資格取得や中途採用等による技術者の確保を指標としております。環境エンジニアリング事業では、土壌汚染対策工事業務、環境計量証明業務、指定調査機関業務の各業務別の売上高の目標達成状況を指標としております。 （５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社グループは、e Synergy Systemを推進し再開発等の都市更新を下支えし、将来を先取りした（Think ahead）企業となるべく中期経営計画に則り売上高及び売上総利益の向上を目指しております。また、企業として永続的な成長を進めるために以下の施策に取り組んでまいります。 ①人材の確保及び育成 今後、更なる知名度・社会的信用の向上により、今まで以上により多くの優秀な人材を採用する方針です。人材の育成については、採用した人材に充実した研修を実施することで、将来的にはリーダーシップの取れる人材及び業界の中核となる人材として育成し、成長著しい人材の中からゼネラリストとして企業経営を担うことが出来るまで教育研修を徹底します。採用・育成した人材を当社グループ内の人事交流により共有し、多様な経験を積む機会を設けるとともに、グループ各社の人材不足の解消を図ります。これらの施策により現在の当社の最大の課題の１つである後継者の育成にもつなげてまいります。 ②環境問題・再生資材活用への対応 従前の「使い捨て型経済」から、「循環経済（サーキュラーエコノミー）」への移行に向けた取り組みが加速化しています。このような環境下で、高品質な再生資材の利活用は、より一層推進されていきます。 今後も継続される首都圏の再開発やインフラ整備において、新たな環境・再資源化問題が顕在化することも考えられます。当社の強みである事業運営システム「e Synergy System」は、持続可能で地球環境にやさしい都市更新を支えるための重要な要素になると考えております。この「e Synergy System」を駆使し、新材に頼らない再生資材の有効活用により、再資源化事業等高度化法により国が推進するサーキュラーエコノミーの実現に寄与し、地球環境に貢献してまいります。 ③技術の向上 コンクリート廃材のリサイクル問題の解決に向けて、当社で培った砂利や砂の回収技術を応用し、さらに発展させるため、NEDO事業により国の助成金をいただき、「省エネルギー・省CO２・省資源型サーキュラーコンクリートの開発」を行っております。 コンクリート材料の７割を占める砂利や砂の再利用技術の開発により、再生した砂利や砂を再度コンクリートに利用する水平リサイクルを実現し、コンクリートのサーキュラーエコノミーに貢献します。関東の都市部での社会実装を目指し、輸送エネルギーの削減と資材の循環利用を実現します。 ④財務体質の更なる強化 当社の環境事業は装置産業であり、新規の中間処理施設の設置等には多額の資金を要します。大型の設備投資や新規事業に備え、財務体質の更なる強化を進め、盤石な経営及び安定した収益構造の構築に努めます。また、上場企業として資本市場を活用した財務体質強化についても検討してまいります。 （注）１．出所：環境省「環境産業の市場規模・雇用規模等に関する報告書（令和６年３月）」２．ライフサイクルアセスメント；サービスのライフサイクル全体（資源採取―原料生産―製品生産―流通・ 消費―廃棄・リサイクル）又はその特定段階における環境負荷を定量的に評価する手法３．出所：（公社）全国産業廃棄物連合会（現（公社）全国産業資源循環連合会）「ＩＮＤＵＳＴ」2017年10 月号２～11頁「静脈産業における業界再編」４．出所：一般社団法人日本建設業連合会 建設業デジタルハンドブック

３【事業等のリスク】本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。当社グループとして必ずしも重要なリスクとは考えていない事項についても、投資判断、あるいは当社グループの事業活動を理解する上で重要と考えられる事項については、投資者及び株主に対する積極的な情報開示の観点から記載しております。なお、本項の記載事項は、当社株式への投資に関するすべてのリスクを網羅したものではありません。なお、文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において、当社グループが判断したものであります。 （１）法的規制ならびに許認可の更新と取消し要件について （発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：大） 当社グループは以下のとおり事業毎に法的規制及び条例・指導要綱（以下、「法的規制等」という。）を受けており、これら法的規制等の基準や要件に基づいて産業廃棄物収集運搬業及び処分業、汚染土壌処理業、建設業など必要な許認可を取得しております。当社グループでは、コンプライアンスを周知徹底するため、従業員研修の定期的な実施、事例の共有、講習会の受講及び各種資格取得の奨励などを図っております。しかし、万が一、これら法的規制等の基準や要件に当社グループが適合しなくなった場合には、営業の停止命令や許可取消し、あるいは許認可の更新がなされなくなる等の行政処分が下され、当社グループの事業展開に影響を与える可能性があります。また、これら法的規制等が改正又は新たに制定される場合、その内容によっては事業機会が減少する可能性も考えられます。 ①産業廃棄物処理業関係 当社グループの環境事業は、建設工事現場等で発生した産業廃棄物の収集運搬及び破砕・脱水・造粒固化等の中間処理を行っており、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」（以下、本書全体において「廃掃法」という。）の規制を受けております。（産業廃棄物処理業等：当社）認可年月日所管官庁等許認可等の名称許認可等の内容許可番号有効期限2024年９月28日東京都産業廃棄物処分業処分（中間処理）第1320009089号2031年９月27日2024年９月28日東京都産業廃棄物収集運搬業収集・運搬第1300009089号2031年９月27日2024年７月１日埼玉県産業廃棄物収集運搬業収集・運搬第01102009089号2031年６月28日2022年７月14日神奈川県産業廃棄物収集運搬業収集・運搬第01402009089号2029年６月８日2024年10月22日千葉県産業廃棄物収集運搬業収集・運搬第01200009089号2031年９月18日2025年７月10日山梨県産業廃棄物収集運搬業収集・運搬第01900009089号2032年７月９日2024年12月27日静岡県産業廃棄物収集運搬業収集・運搬第02201009089号2031年12月26日2025年５月25日群馬県産業廃棄物収集運搬業収集・運搬第01000009089号2032年５月24日2025年７月２日栃木県産業廃棄物収集運搬業収集・運搬第00900009089号2032年７月１日2025年７月11日福島県産業廃棄物収集運搬業収集・運搬第00707009089号2032年７月２日2025年７月８日長野県産業廃棄物収集運搬業収集・運搬第2009009089号2032年７月７日2025年８月27日茨城県産業廃棄物収集運搬業収集・運搬第00801009089号2032年８月26日2025年10月７日新潟県産業廃棄物収集運搬業収集・運搬第01509009089号2032年９月14日2007年12月27日東京都廃棄物再生事業者登録（あきる野工場）がれき類及び汚泥の再生事業第10021号なし2018年３月６日東京都廃棄物再生事業者登録（城南島第一工場）がれき類の再生事業第365号なし2021年３月５日東京都一般廃棄物処理届出受理施設がれき類の破砕施設２環多廃-第30号なし法令違反の要件及び主な許認可取消事由・役員及び主要な株主が、禁固刑以上の刑に処せられた場合、廃棄物処理法その他生活環境の保全を目的とする一定の法令に違反し、又は刑法の傷害罪等の罪を犯し、罰金の刑に処せられた場合は、欠格要件に該当し、産業廃棄物処分業及び産業廃棄物収集運搬業の許可が取り消されます（法第14条第5項第2号）。・産業廃棄物処理基準、産業廃棄物保管基準に違反した場合には、改善命令・事業停止等の行政処分の対象となります（法第19条の５、法第13条の３）。・産業廃棄物管理票（以下「マニフェスト」という。）を交付せず、又はこれに虚偽の記載をした等の場合には、事業停止等の行政処分の対象となるほか、刑事罰の対象となります。・産業廃棄物処理施設の構造及び維持管理が、技術上の基準又は維持管理計画に適合していない等の場合には、改善命令の対象となります（法第15条の２の７）。 （一般貨物自動車運送事業：当社）認可年月日2002年９月19日許認可等の名称一般貨物自動車運送事業許可番号関自貨第448号所管官庁等国土交通省許認可等の内容貨物自動車による運送業務を行うもの有効期限なし法令違反の要件及び主な許認可取消事由「貨物自動車運送事業法」に規定された過労運転の防止その他輸送の安全を確保するため適切な計画を有しない等の基準に適合しない場合（第６条）や欠格事由（第５条）に該当する場合、もしくは有償で旅客の運送を行い、「道路運送法」第83条により許可の取消しを受けた場合等。 （産業廃棄物処理業等：成友エコプラスワン㈱）許可年月日所管官庁等許認可等の名称許認可等の内容許可番号有効期限2021年12月２日東京都産業廃棄物処分業処分（中間処理）第01320072577号2028年12月１日2024年11月10日東京都産業廃棄物収集運搬業収集・運搬第1310072577号2031年11月９日2020年８月28日神奈川県産業廃棄物収集運搬業収集・運搬第01406072577号2027年８月27日2020年８月13日埼玉県産業廃棄物収集運搬業収集・運搬第01102072577号2027年７月５日2020年９月１日千葉県産業廃棄物収集運搬業収集・運搬第01200072577号2027年８月31日2018年10月18日群馬県産業廃棄物収集運搬業収集・運搬第01000072577号2032年10月17日2018年11月17日栃木県産業廃棄物収集運搬業収集・運搬第00900072577号2032年11月16日2021年５月16日山梨県産業廃棄物収集運搬業収集・運搬第01900072577号2028年５月15日2024年１月19日茨城県産業廃棄物収集運搬業収集・運搬第00801072577号2030年11月28日2024年９月９日静岡県産業廃棄物収集運搬業収集・運搬第02201072577号2031年９月８日2019年７月11日愛知県産業廃棄物収集運搬業収集・運搬第02300072577号2026年６月４日2024年６月11日あきる野市一般廃棄物収集運搬業収集・運搬あ環生収第67号2026年６月10日2024年２月１日羽村市一般廃棄物収集運搬業収集・運搬許可一廃収第56号2026年１月31日2024年６月４日昭島市一般廃棄物収集運搬収集・運搬昭環清第20号2026年６月３日2024年６月９日瑞穂町一般廃棄物収集運搬収集・運搬瑞生許可第16-１号2026年６月８日2024年１月27日青梅市一般廃棄物収集運搬収集・運搬許可収・運第84号2026年１月26日2024年10月１日日の出町一般廃棄物収集運搬収集・運搬４日生第7655号2026年９月30日2024年５月９日福生市一般廃棄物収集運搬収集・運搬福生ご発第12号-12026年５月31日2024年６月１日日の出町一般廃棄物処分業処分（破砕）６日生第2161号2028年５月31日2025年12月18日東京都特別管理産業廃棄物収集運搬業収集・運搬第01350072577号2032年12月17日2019年４月１日横浜市特別管理産業廃棄物収集運搬業収集・運搬第05650072577号2026年３月31日法令違反の要件及び主な許認可取消事由・役員及び主要な株主が、禁固刑以上の刑に処せられた場合、廃棄物処理法その他生活環境の保全を目的とする一定の法令に違反し、又は刑法の傷害罪等の罪を犯し、罰金の刑に処せられた場合は、欠格要件に該当し、産業廃棄物処分業及び産業廃棄物収集運搬業の許可が取り消されます（法第14条第5項第2号）。・産業廃棄物処理基準、産業廃棄物保管基準に違反した場合には、改善命令・事業停止等の行政処分の対象となります（法第19条の５、法第13条の３）。・産業廃棄物管理票（以下「マニフェスト」という。）を交付せず、又はこれに虚偽の記載をした等の場合には、事業停止等の行政処分の対象となるほか、刑事罰の対象となります。・産業廃棄物処理施設の構造及び維持管理が、技術上の基準又は維持管理計画に適合していない等の場合には、改善命令の対象となります（法第15条の２の７）。 （産業廃棄物処理業等：成友マテリアルワン㈱）許可年月日所管官庁等許認可等の名称許認可等の内容許可番号有効期限2024年９月17日東京都産業廃棄物収集運搬業収集・運搬第01300025919号2029年９月16日2019年12月５日埼玉県産業廃棄物収集運搬業収集・運搬第01101025919号2029年11月４日2019年11月26日千葉県産業廃棄物収集運搬収集・運搬第01200025919号2029年11月15日2023年10月９日川口市産業廃棄物処分業処分（中間）125200259192028年10月８日2020年３月30日川口市廃棄物再生事業者登録（川口工場）がれき類の破砕施設川口－１なし法令違反の要件及び主な許認可取消事由・役員及び主要な株主が、禁固刑以上の刑に処せられた場合、廃棄物処理法その他生活環境の保全を目的とする一定の法令に違反し、又は刑法の傷害罪等の罪を犯し、罰金の刑に処せられた場合は、欠格要件に該当し、産業廃棄物処分業及び産業廃棄物収集運搬業の許可が取り消されます（法第14条第5項第2号）。・産業廃棄物処理基準、産業廃棄物保管基準に違反した場合には、改善命令・事業停止等の行政処分の対象となります（法第19条の５、法第13条の３）。・産業廃棄物管理票（以下「マニフェスト」という。）を交付せず、又はこれに虚偽の記載をした等の場合には、事業停止等の行政処分の対象となるほか、刑事罰の対象となります。・産業廃棄物処理施設の構造及び維持管理が、技術上の基準又は維持管理計画に適合していない等の場合には、改善命令の対象となります（法第15条の２の７）。 ②汚染土壌処理業及び指定調査機関関係 当社グループの環境事業は、産業廃棄物処理業と同様に、建設工事現場等で発生した特定有害物質を含む汚染土壌等に洗浄・不溶化等の中間処理を行い、セメント原料となる改質土としてセメント会社へ提供しており、「土壌汚染対策法」（以下、「土対法」という。）の規制を受けております。 また、工場跡地等の不動産の売買や再開発等に際して、「土対法」に基づく土壌汚染状況調査は環境大臣による指定を受けた「指定調査機関」が行うこととされており、当社グループは当該指定を受けております。 （汚染土壌処理業：当社）認可年月日所管官庁等許認可等の名称許認可等の内容許可番号有効期限2021年３月31日東京都汚染土壌処理業許可（城南島第一工場）浄化等処理施設（浄化（抽出－磁力選別）・不溶化）分別等処理施設（異物除去・含水率調整）第0131001001号2026年３月30日2022年１月23日東京都汚染土壌処理業許可（城南島第二工場）浄化等処理施設（浄化（抽出―洗浄処理）・不溶化）分別等処理施設（異物除去・含水率調整）第01310010003号2027年１月22日法令違反の要件及び主な許認可取消事由「土対法」に規定された無許可の事業内容変更、委託契約、管理票虚偽記載等の違法行為（第23条、第24条、第25条）ならびに欠格要件（第22条第3項第2号）に該当する場合等。 （指定調査機関：当社）認可年月日所管官庁等許認可等の名称許認可等の内容許可番号有効期限2019年２月12日環境省指定調査機関土壌汚染対策法に規定する指定調査機関環2019-3-00012029年２月11日法令違反の要件及び主な許認可取消事由「土対法」に規定された変更の届出（第35条）、業務規程（第37条第１項）または帳簿の備付け等（第38条）に違反した場合ならびに欠格条項（第30条第１号及び第３号）に該当する場合等 ③鉱業権関係 当社グループは、建設発生土の有効利用を図るため、鉱業権を取得しており、本事業では、鉱山に関し「鉱業法」の規制を受けるとともに、同地域の開発に関し「森林法」および「東京都における自然の保護と回復に関する条例」（以下、「東京都自然保護条例」という。）の規制も受けております。（鉱業法：当社）認可年月日所管官庁等許認可等の名称許認可等の内容許可番号有効期限2025年11月20日経済産業局関東地方整備局鉱業権石灰石の採掘権東京都採掘権登録第14号なし法令違反の要件及び主な許認可取消事由欠格要件（鉱業法違反で罰金以上の刑）への該当（第55条１号）、保安・鉱害防止命令違反（同第２号）、譲渡に関する届出違反（同３号）、譲渡命令違反（同４号）、事業への不着手・休止（同第５号）、施業案（実施計画）違反（同第６号）に該当する場合等 （森林法：当社）許可年月日所管官庁等許認可等の名称許認可等の内容許可番号有効期限2025年６月９日（2025年９月30日承継）環境局多摩環境事務所林地開発許可石灰石の採掘７環多自第126号2030年６月８日法令違反の要件及び主な許認可取消事由無許可開発、許可条件違反、不正な手段による許可取得に対する中止命令・復旧命令などの監督処分違反（森林法第10条の３第２項） （東京都自然保護条例：当社）認可年月日所管官庁等許認可等の名称許認可等の内容許可番号有効期限2009年４月９日（2025年９月30日承継）東京都開発許可鉱物（石灰石）の採取４環自保許第169号の３2029年４月30日法令違反の要件及び主な許認可取消事由許可条件違反（東京都自然保護条例第50条第１号）、許可に係る行為が保全計画に反するとき（同第２号）、偽りその他不正な手段により許可を受けたとき（同第３号） ④計量証明事業関係 当社グループは土壌中の有害物質の分析や廃棄物の成分分析等を行う「計量証明事業」の認定を受けており、「計量法」の規制を受けます。 （計量証明事業：当社）認可年月日所管官庁等許認可等の名称許認可等の内容許可番号有効期限2017年１月５日東京都計量証明事業登録区分；濃度（水又は土壌中の物質の濃度）第1398号なし法令違反の要件及び主な許認可取消事由「計量法」に規定された事業所の所在地の変更等の届出（第59条第１項）、事業規程の届出（第110条第１項）を行っていない場合、計量証明事業についての不正の行為をした場合等 ⑤建設業関係 当社グループは、建設事業について「特定建設業」及び「一般建設業」の許可を取得しております。区 分当 社認可年月日2023年５月12日所管官庁等国土交通省許認可等の名称特定建設業工事の種類土木工事業とび・土工工事業舗装工事業水道施設工事業造園工事業解体工事業許可番号国土交通大臣許可（特-５）第22651号有効期限2028年５月11日法令違反の要件及び主な許認可取消事由「建設業法」に規定された経営業務の管理責任者としての経験がある者を有していること等による許可要件を満たさなくなった場合（第７条、第15条）、許可申請書またはその添付資料に虚偽の記載があった場合や重要な事実に関する記載が欠けている等により欠格要件に該当した場合（第８条、第17条）、もしくは建設業許可の更新手続きを取らなかった場合（第３条第３項）等。 区 分木本建興㈱認可年月日2021年２月22日所管官庁等国土交通省許認可等の名称特定建設業工事の種類土木工事業・とび・土工工事業鋼構造物工事業・しゅんせつ工事業防水工事業・水道施設工事業建築工事業・石工事業舗装工事業・塗装工事業造園工事業・解体工事業許可番号国土交通大臣許可（特-２）第21579号有効期限2026年２月21日法令違反の要件及び主な許認可取消事由「建設業法」に規定された経営業務の管理責任者としての経験がある者を有していること等による許可要件を満たさなくなった場合（第７条、第15条）、許可申請書またはその添付資料に虚偽の記載があった場合や重要な事実に関する記載が欠けている等により欠格要件に該当した場合（第８条、第17条）、もしくは建設業許可の更新手続きを取らなかった場合（第３条第３項）等。 区 分令友工業㈱認可年月日2023年３月20日2025年９月８日所管官庁等東京都国土交通省許認可等の名称特定建設業測量業工事の種類土木工事業とび・土工工事業舗装工事業水道施設工事業測量業許可番号東京都知事許可（特-４）第150027号登録第(1)-36213号有効期限2028年３月19日2032年９月７日法令違反の要件及び主な許認可取消事由「建設業法」に規定された経営業務の管理責任者としての経験がある者を有していること等による許可要件を満たさなくなった場合（第７条、第15条）、許可申請書またはその添付資料に虚偽の記載があった場合や重要な事実に関する記載が欠けている等により欠格要件に該当した場合（第８条、第17条）、もしくは建設業許可の更新手続きを取らなかった場合（第３条第３項）等。 区 分㈱武蔵野トランスポート認可年月日2025年８月25日所管官庁等東京都許認可等の名称特定建設業工事の種類土木工事業・とび・土工工事業石工事業・鋼構造物工事業舗装工事業・しゅんせつ工事業塗装工事業・水道施設工事業許可番号東京都知事許可 第113726号有効期限2030年８月24日法令違反の要件及び主な許認可取消事由「建設業法」に規定された経営業務の管理責任者としての経験がある者を有していること等による許可要件を満たさなくなった場合（第７条、第15条）、許可申請書またはその添付資料に虚偽の記載があった場合や重要な事実に関する記載が欠けている等により欠格要件に該当した場合（第８条、第17条）、もしくは建設業許可の更新手続きを取らなかった場合（第３条第３項）等。 ⑥警備業関係 当社グループは、その他について「警備業」の許可を取得しております。（警備業：成友セキュリティ㈱）認可年月日所管官庁等許認可等の名称許認可等の内容許可番号有効期限2021年２月９日東京都公安委員会警備業認定第１号警備業務（施設内警備）第２号警備業務（交通誘導及び雑踏警備）第30002059号2026年２月８日法令違反の要件及び主な許認可取消事由不正な手段による認定や欠格事由に該当している場合(警備業法第８条) ⑦その他配慮すべき法令 その他、当社が事業を行う上で配慮すべき主な法令は、次に記載

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要 当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概況は次のとおりであります。①財政状態の状況 イ 流動資産 当連結会計年度末における流動資産は6,186,201千円となり、前連結会計年度末に比べ32,849千円増加いたしました。主な要因は、現金及び預金が262,004千円、受取手形及び売掛金が75,538千円それぞれ増加、契約資産が307,475千円減少したこと等によるものであります。ロ 固定資産 当連結会計年度末における固定資産は10,240,032千円となり、前連結会計年度末に比べ514,651千円増加いたしました。主な要因は、東京都青梅市の建設発生土処分場の取得560,000千円等によるものであります。ハ 流動負債 当連結会計年度末における流動負債は5,018,266千円となり、前連結会計年度末に比べ462,116千円増加いたしました。主な要因は、契約負債が466,376千円、１年内返済予定の長期借入金が216,060千円増加したこと等によるものであります。ニ 固定負債 当連結会計年度末における固定負債は5,822,977千円となり、前連結会計年度末に比べ500,519千円減少いたしました。主な要因は、長期借入金が585,964千円減少したこと等によるものであります。ホ 純資産 当連結会計年度末における純資産合計は5,584,990千円となり、前連結会計年度末に比べ585,903千円増加いたしました。主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益が603,291千円となったこと等により利益剰余金が518,999千円増加したこと、非支配株主持分が56,918千円増加したこと等によるものであります。 ②経営成績の状況 当連結会計年度における我が国経済は、米国の通商政策による影響が自動車産業を中心にみられるものの、緩やかに回復しており、先行きについては、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果が緩やかな回復を支えると期待されますが、米国の通商政策の影響による景気の下振れリスクには留意が必要となっております。加えて、物価上昇の継続が消費者マインドの下振れ等を通じて個人消費に及ぼす影響なども、我が国の景気を下押しするリスクとなっている他、金融資本市場の変動等の影響に引き続き注意が必要な状況となっております。 当社グループを取り巻く建設業界・廃棄物処理業界におきましては公共投資、民間投資ともに堅調に推移している一方で、住宅建設については建築物省エネ法等の改正に伴う建築基準の厳格化が４月から適用され、このところ弱含んでおります。 スーパーゼネコンにおいては堅実な建設需要が当面は継続する見通しであり、特にインフラ老朽化対策やデータセンターなどデジタル化に関連した投資は、中長期的な拡大が期待されております。一方、海外経済の不確実性が民間設備投資に悪影響を及ぼし、また建設コストの継続的な上昇、さらに担い手不足の一層の進行等の懸念材料も存在しております。 こうした状況下において、当社グループは前期にグループ化を行った計３社の業績が期初より通期で寄与した結果増収増益となりました。 以上の結果、当連結会計年度の売上高は15,308,721千円（前年同期比11.6％増）となりました。営業利益は1,141,234千円（前年同期比38.5％増）、経常利益は1,025,316千円（前年同期比28.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は603,291千円（前年同期比26.1％増）となりました。 セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。 ａ．環境事業 前期に実施したＭ＆Ａにより、取扱い品目及び収集運搬エリアの拡大の事業強化が図られました。既存事業においては、がれき類並びに汚染土壌の処理に関連して、受注活動の効率化を図るべく営業活動に注力した結果、平均受注単価が上昇しました。さらに、浄化済土壌という建設現場での埋め戻し材の利用を促進した結果、浄化済土壌の出荷量が増加し、汚染土壌の処理後物をセメントメーカー等に二次処理委託する外注費が低減されました。以上の結果、売上高8,373,261千円（前年同期比21.8％増）、セグメント利益は1,524,997千円（前年同期比53.9％増）となりました。 ｂ．建設事業 前期にグループ入りした木本建興㈱の業績が期初から通期で寄与した一方、期初の繰越受注残が少なかったことが主な要因となり売上高は5,845,981千円（前年同期比1.1％減）に留まりました。利益面では、近年当社で取り組んでいる７億円程度の大型案件のうち、一般土木工事において収益性を確保することができました。更に、舗装の築造工事において近隣との協議が極めて順調に推移したことにより、当初約１年半見込まれた工期を３分の２に短縮した結果、セグメント利益は502,678千円（前年同期比17.1％増）となりました。 ｃ．環境エンジニアリング事業 今後の新たな受注機会の創出を図るため、営業人員および土壌汚染対策工事のサポート人員を増員し、売上が拡大した一方で、人件費が増加したことにより、売上高653,712千円（前年同期比24.9％増）、セグメント利益は31,336千円（前年同期比44.0％減）となりました。 ｄ．その他 警備業務において、平均受注単価が高水準で推移した一方で、隊員の人件費の増加により収益性が低下したため売上高は435,766千円（前年同期比5.8％増）、セグメント利益は20,621千円（前年同期比43.5％減）となりました。 ③キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末より280,006千円増加し、2,560,625千円となりました。各キャッシュ・フローの状況とその要因は以下のとおりであります。(営業活動によるキャッシュ・フロー) 営業活動の結果得られた資金は1,791,645千円（前年同期は726,334千円の獲得）となりました。これは主に、仕入債務の減少額199,999千円（前年同期は262,779千円の減少額）があったものの、税金等調整前当期純利益1,055,555千円（前年同期は736,958千円）、売上債権の減少額424,339千円（前年同期は298,570千円の減少額）、減価償却費399,324千円（前年同期は308,219千円）及びのれん償却額200,041千円（前年同期は11,990千円）等によるものであります。(投資活動によるキャッシュ・フロー) 投資活動の結果使用した資金は745,135千円（前年同期は1,863,053千円の支出）となりました。これは主に、連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出125,097千円（前年同期は1,411,932千円の支出）、有形固定資産の取得による支出109,568千円（前年同期は631,204千円の支出）、吸収分割による支出560,000千円（前年同期は吸収分割による支出なし）等によるものであります。(財務活動によるキャッシュ・フロー) 財務活動の結果支出した資金は766,503千円（前年同期は1,637,666千円の獲得）となりました。これは主に、長期借入れによる収入1,951,000千円（前年同期は3,057,000千円の収入）、長期借入金の返済による支出2,337,584千円（前年同期は1,249,638千円の支出）、短期借入金の純減額150,000千円（前年同期は206,000千円の純減額）等によるものであります。 ④生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績 当連結会計年度の生産実績は次のとおりであります。なお、当社グループのうち、環境事業における廃棄物の処理実績を生産実績としております。セグメントの名称当連結会計年度（自 2024年10月１日至 2025年９月30日）金額（千円）前年同期比（％）環境事業（千円）8,373,261121.8合計（千円）8,373,261121.8 ｂ．受注実績 当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2024年10月１日至 2025年９月30日）受注高（千円）前年同期比（％）受注残高（千円）前年同期比（％）建設事業7,046,750143.64,130,320141.0環境エンジニアリング事業915,723216.9341,925474.8合計7,962,473149.44,472,245149.0 （注）１．環境事業及びその他については、ａ.生産実績及びｃ.販売実績をご覧ください。受注から売上計上までの所要日数が短く、期中の受注高と販売実績とがほぼ対応するため、記載を省略しております。 ２．当連結会計年度における受注実績の著しい変動の要因については、「(１)経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。 ｃ．販売実績 当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2024年10月１日至 2025年９月30日）金額（千円）前年同期比（％）環境事業8,373,261121.8建設事業5,845,98198.9環境エンジニアリング事業653,712124.9報告セグメント計14,872,955111.8その他435,766105.8合計15,308,721111.6 （注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。 ２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度（自 2023年10月１日至 2024年９月30日）当連結会計年度（自 2024年10月１日至 2025年９月30日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）大成建設株式会社1,527,26611.1532,8793.5 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 当社グループの経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。 ①重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に準拠して作成しております。この連結財務諸表の作成にあたりましては、経営者による会計方針の選択・適用と、資産・負債の評価などの会計上の判断・見積りが含まれております。これらの見積りについて過去の実績や現状を勘案し、合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる可能性があります。当社グループが採用しております会計方針のうち、重要なものにつきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１） 連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。 ②経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．経営成績の分析＜売上高＞当連結会計年度における売上高は、15,308,721千円（前年同期比11.6％増）となりました。前連結会計年度に実施したM&Aの効果で３社の業績が期初より通期で寄与したことが主な要因となりました。＜売上総利益＞ 当連結会計年度の売上総利益は、2,817,652千円（前年同期比51.2％増）となりました。M&A効果による増加に加え、環境事業において、がれき類の受入処理単価の向上や製造原価の圧縮等に取り組んだ結果、粗利率が向上しました。＜営業利益＞当連結会計年度における営業利益は、1,141,234千円（前年同期比38.5％増）となりました。販売費及び一般管理費が636,356千円増加した一方で、売上総利益が増加したため増加となりました。＜経常利益＞当連結会計年度における経常利益は、1,025,316千円（前年同期比28.7％増）となりました。支払利息が増加いたしましたが、営業利益が増加したため増加となりました。＜親会社株主に帰属する当期純利益＞当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は、603,291千円（前年同期比26.1％増）となりました。ｂ．財政状態の分析財政状態の分析につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要 ① 財政状態の状況」に記載しております。 ｃ．キャッシュ・フローの状況の分析キャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」に記載しております。 ③資本の財源及び資金の流動性についての分析今後の資金需要のうち主なものとしては、運転資金、設備投資、処理に係る外注費や労務費、借入金の返済及び利息の支払等であります。当社グループの運転資金及び設備投資等の資本の財源は、自己資金又は金融機関からの借入を基本としております。 ④経営方針、経営戦略、経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等経営方針、経営戦略、経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、「１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 （４）経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載しております。売上高、売上総利益については上述のとおりとなります。毎月取締役会で報告しているKPIについて、環境事業ではあきる野工場で、郊外の処理困難物の受入量実績34,186ｔ（通期目標40,000ｔ）、城南島工場では、浄化済土壌の現場利用量の実績21,389t（通期目標15,900t）、城南島第二工場においては、工場系廃棄物の新規受注件数が４件（通期目標４件）となっております。建設事業では、当連結会計年度実績で、３億円以上の大型案件の受注件数が３件（通期目標３件）、発注者（国土交通省、東京都）別かつ工種別のランクアップが１件達成（通期目標２件）、技術者の一人当たり完成工事高が96,960千円（目標100,000千円）となっております。環境エンジニアリング事業は、土壌汚染対策工事、汚染土壌調査、分析センター、仲介処分業務の売上高実績は、653,712千円（通期目標700,000千円）となっております。 ⑤重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

（セグメント情報等） 【セグメント情報】１．報告セグメントの概要当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは、「環境事業」、「建設事業」及び「環境エンジニアリング事業」の３つを報告セグメントとしております。「環境事業」は、建設系産業廃棄物及び汚染土壌等の収集運搬及び中間処理並びに再資源化をしております。当社が中間処理を受託している主な建設系産業廃棄物は、建物の新築や改築・解体に伴って生じたコンクリート破片ないしアスファルト破片であるがれき類や汚泥、汚染土壌等であります。コンクリートがらは再生砕石としてそれぞれコンクリート原料・道路工事の路盤材等に再資源化され、汚泥は改良土や建設現場の埋戻し材に再資源化されます。また汚染土壌等については、浄化・不溶化等を行ったうえで、セメント原料となる改質土として当社が処理費用（運搬費を含む）を負担してセメント工場へ提供されます。「建設事業」は、首都圏における、国土交通省及び東京都をはじめとする、国及び地方公共団体発注の公共工事の元請、及び大手ゼネコン等が受注した公共工事等の下請を中心に事業展開しております。対象工事は幹線道路の整備等に関する舗装・土木及び土地造成工事であります。「環境エンジニアリング事業」は、土壌汚染対策法に基づく土壌汚染対策工事を主軸とし、指定調査機関として土壌汚染状況調査や環境分析センターにおいて環境計量証明業務を行っております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日） （単位：千円） 報告セグメントその他(注)１調整額(注)２連結財務諸表計上額(注)３ 環境事業建設事業環境エンジニアリング事業計売上高 外部顧客への売上高6,875,0375,908,138523,54513,306,721411,851－13,718,573セグメント間の内部売上高又は振替高48022,648－23,12986,619△109,748－計6,875,5185,930,787523,54513,329,850498,471△109,74813,718,573セグメント利益990,584429,42455,9371,475,94636,497△688,519823,924セグメント資産9,874,6872,046,061141,50512,062,254300,4523,516,02515,878,733セグメント負債1,849,8171,073,05913,9362,936,81240,5547,902,27810,879,646その他の項目 減価償却費285,2809,494251295,0261,78811,403308,219有形固定資産及び無形固定資産の増加額737,9253,485－741,410－16,085757,496 （注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、建設工事現場・イベント等の警備業を含んでおります。２．調整額の内容は以下のとおりであります。（１）セグメント利益の調整額には、のれんの償却額△11,990千円、各報告セグメントに配分していない販売費及び一般管理費の全社費用△677,564千円及びセグメント間取引消去1,035千円が含まれております。（２）セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産の主なものは、当社での運用資金（現金及び預金）及び管理部門に係る資産であります。（３）セグメント負債の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社負債であります。全社負債の主なものは、当社での借入債務（１年内返済予定の長期借入金を含む長短借入金）であります。（４）減価償却費は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。（５）有形固定資産及び無形固定資産の増加額は、各報告セグメントに配分していない全社資産の増加額であります。３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 2024年10月１日 至 2025年９月30日） （単位：千円） 報告セグメントその他(注)１調整額(注)２連結財務諸表計上額(注)３ 環境事業建設事業環境エンジニアリング事業計売上高 外部顧客への売上高8,373,2615,845,981653,71214,872,955435,766－15,308,721セグメント間の内部売上高又は振替高39,30214,702－54,00558,432△112,438－計8,412,5645,860,684653,71214,926,960494,198△112,43815,308,721セグメント利益1,524,997502,67831,3362,059,01320,621△938,4001,141,234セグメント資産10,785,6082,052,394224,52613,062,529287,1013,076,60316,426,234セグメント負債2,270,8041,725,56351,3574,047,72538,7366,754,78210,841,243その他の項目 減価償却費370,65717,760410388,8281,3019,194399,324有形固定資産及び無形固定資産の増加額912,47153,5381,904967,914－1,600969,514 （注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、建設工事現場・イベント等の警備業を含んでおります。２．調整額の内容は以下のとおりであります。（１）セグメント利益の調整額には、のれんの償却額△200,041千円、各報告セグメントに配分していない販売費及び一般管理費の全社費用△720,469千円及びセグメント間取引消去△17,890千円が含まれております。（２）セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産の主なものは、当社での運用資金（現金及び預金）及び管理部門に係る資産であります。（３）セグメント負債の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社負債であります。全社負債の主なものは、当社での借入債務（１年内返済予定の長期借入金を含む長短借入金）であります。（４）減価償却費は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。（５）有形固定資産及び無形固定資産の増加額は、各報告セグメントに配分していない全社資産の増加額であります。３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 【関連情報】前連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日）１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。２．地域ごとの情報（１）売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。（２）有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。３．主要な顧客ごとの情報 （単位：千円）顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名大成建設株式会社1,527,266環境事業 当連結会計年度（自 2024年10月１日 至 2025年９月30日）１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。２．地域ごとの情報（１）売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。（２）有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。３．主要な顧客ごとの情報 （単位：千円）顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名鹿島建設株式会社1,088,119環境事業 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日） （単位：千円） 環境事業建設事業環境エンジニアリング事業その他（注）全社・消去合計当期償却額－11,990－－－11,990当期末残高808,033131,898－－－939,931（注）「その他」の金額は、建設工事現場・イベント等の警備業等に係る金額であります。 当連結会計年度（自 2024年10月１日 至 2025年９月30日） （単位：千円） 環境事業建設事業環境エンジニアリング事業その他（注）全社・消去合計当期償却額161,60638,435－－－200,041当期末残高646,426238,326－－－884,752（注）「その他」の金額は、建設工事現場・イベント等の警備業等に係る金額であります。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】該当事項はありません。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループは、「Think ahead・地域社会と地球環境に貢献する」を品質環境方針として掲げています。環境事業、建設事業、環境エンジニアリング事業のそれぞれの事業において、廃棄物を資源として再利用し循環社会を推進しています。 (1）ガバナンス 当社グループは、各部門が提起するサステナビリティ全般における課題について、取締役会・リスクコンプライアンス委員会において課題の共有、課題に対する対策を協議し実施していく対策を採っています。 (2）戦略 当社グループは、環境問題への配慮、人材の育成・確保及び社内環境の整備等を重要課題として認識しています。①人材の確保及び育成 人材の育成は当社グループの経営戦略における最重要項目の１つと位置付けています。当社グループで毎年策定する年度教育計画に基づき各部門において年度教育計画を作成します。職員は教育・研修を受講後に実施報告書を作成し、所属長がフィードバックを行います。人材の定着を図る手法としては、人事評価上の面談に加えメンター制度を導入し、直属の上司以外に相談が出来る若手の先輩を選任することで、仕事上及び仕事以外の若手社員の様々な相談に対応をしています。②気候変動などの地球環境問題への配慮 当社グループのあきる野工場及び城南島第一工場並びに成友マテリアルワン㈱の川口工場で、廃コンクリート塊を年間約50万トン破砕し再生砕石を製造しています。その過程で二酸化炭素を固定化していますが、今後二酸化炭素の固定化について破砕処理のみならず様々な検討や試みを行うことで2030年までにカーボンニュートラルを実現する予定です。③社内環境の整備 魅力ある職場の実現として、ワークライフバランスの観点から、小学校３年生までの子の社員に看護等休暇に加え、中学校入学前の子を持つ社員を対象とする短時間勤務制度とフレックスタイム制度を設けている他、必要に応じてテレワークを行える環境を整備しております。 環境問題への配慮、人材の育成及び確保に関する方針は、「第一部企業情報 第２事業の状況 １経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照下さい。 (3）リスク管理 リスク・コンプライアンス委員会を必要に応じて開催しています。リスク・コンプライアンス委員会では、各部門から上がってきた当社グループを取り巻くサステナビリティに関連するリスクを識別して、その影響度合いを評価したうえで、関連部門に対処を指示し、対処結果の報告を求めています。 当社グループにおけるリスク管理の詳細は、「第一部企業情報 第２事業の状況 ３事業等のリスク」をご参照下さい。 (4）指標及び目標①人材の確保及び育成並びに社内環境の整備 当社では、人材の確保及び育成に関する指標として、女性活躍推進法に基づく行動計画を定め、2027年３月27日までに管理職に占める女性社員の割合を10％以上にすることを目標としています。また、社内環境の整備に関しては、次世代育成支援対策推進法に基づく行動計画として、2029年７月31日までに、目標１：男性従業員の育児休業取得率を100％に引き上げること、目標２：働きやすい職場環境づくりに向けた取組みを検討し、実施すること、目標３：全社員の時間外労働時間の月平均（社員数で割った値）を20時間以内にすることを掲げています。 上記（2）戦略②人材の育成及び確保に記載の施策により人材育成を行うとともに、上記（2）③社内環境の整備をさらに進め、出産・育児や介護といった理由による離職を軽減することにより、女性管理職の割合の向上を図ります。②環境への配慮 当社グループでは、2020年９月期を基準年としたうえで、以下のとおり、温室効果ガス(GHG)削減目標を定めています。項目対象範囲基準年基準年実績目標年目標内容Scope1, 2国内2020年９月期6,126 tCO22030年９月期実質ゼロ

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社のコーポレート・ガバナンスに対する基本方針は、企業価値の継続的な向上を実現するために、効率的かつ公正で透明性の高い経営及び経営監視機能の強化を目指すとともに、法令遵守の徹底及び迅速かつ正確な適時開示により、株主、顧客、社会及び従業員等のステークホルダー各位から信頼される会社となることであります。 ②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由 当社は、コーポレート・ガバナンス体制のより一層の強化を図るため、2018年12月20日開催の定時株主総会の決議に基づき、監査等委員会設置会社に移行いたしました。 当社は、会社法に基づく機関として、株主総会、取締役会、監査等委員会及び会計監査人を設置するとともに、日常的に事業を監視する役割として内部監査室を設置し、対応を行っております。 また、外部の視点からの経営監督機能を強化するため、社外取締役（監査等委員２名を含む）３名を選任しております。 これら各機関の相互連携により、経営の健全性・効率性を確保できるものと認識しているため、現状の企業統治体制を採用しております。 ａ．取締役及び取締役会 当社の取締役会は、本書提出日（2025年12月18日）現在、監査等委員ではない取締役４名（細沼順人、新富明男、齊藤衛、岩渕恵理）、監査等委員である取締役３名（小森園真祐美、島田啓三、遠藤幸子）により構成されております。監査等委員ではない取締役４名のうち１名、監査等委員である取締役３名のうち２名は社外取締役であります（注１．） 取締役会は、監査等委員である取締役の島田啓三が議長を務め、「取締役会規程」に則り、毎月１回の定例取締役会の他、必要に応じて機動的に臨時取締役会を開催し、重要な業務執行の決定を行うとともに、各業務執行取締役から業務執行状況の報告を適時に受け、取締役間で相互に職務の執行を監督しております。 ｂ．取締役（監査等委員）及び監査等委員会 監査等委員会は、本書提出日（2025年12月18日）現在、監査等委員である取締役３名（小森園真祐美、島田啓三、遠藤幸子）により構成されております。常勤監査等委員の小森園真祐美が議長を務め、毎月１回の他、必要に応じて監査等委員会を開催しております。監査等委員は、取締役の法令・定款遵守状況及び職務執行状況を監査し、業務監査及び会計監査が有効に実施されるよう努めております。（注２．） 監査等委員は取締役会及びその他重要な会議に出席する他、監査計画に基づき重要書類の閲覧、役職員への質問等の監査手続を通して、経営に対する適正な監視を行っております。また、内部監査室及び会計監査人と連携して適正な監査の実施に努めております。 ｃ．リスク・コンプライアンス委員会 当社のリスク・コンプライアンス委員会は、本書提出日（2025年12月18日）現在、監査等委員ではない取締役４名（細沼順人、新富明男、齊藤衛、岩渕恵理）、監査等委員である取締役３名（小森園真祐美、島田啓三、遠藤幸子）により構成されております。取締役専務執行役員新富明男が委員長を務め、原則毎月１回開催し、当社グループにおけるコンプライアンス及びリスク管理を推進しております。（注１．）（注）１．当社は、2025年12月19日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役（監査等委員である取締役を除く。）４名選任の件」および「監査等委員である取締役１名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、当社の取締役会は監査等委員ではない取締役４名（うち社外取締役１名）、監査等委員である取締役３名（うち社外取締役２名）となります。また、当該定時株主総会の直後に開催が予定されている取締役会の決議事項として、「代表取締役選定の件」、「役付取締役選定の件」及び「業務執行取締役選定の件」が付議される予定です。これらが承認可決された場合の取締役会の構成は後述（２）役員の状況①ｂ．記載のとおりであります。また、リスクコンプライアンス委員会は事業本部長新富明男が議長となり、その他の取締役６名が委員となります。２．上記（注）１．記載の「監査等委員である取締役１名選任の件」が承認可決された場合、当社の監査等委員会は取締役３名（小森園真祐美、島田啓三、遠藤幸子）により構成されることになります。また、上記定時株主総会の直後に開催が予定されている監査等委員会において、「監査等委員会の委員長決定の件」を付議予定であり、これが承認可決された場合、小森園真祐美が議長となります。 ｄ．指名・報酬諮問委員会 当社は取締役の指名及び報酬等に関する手続きの公正性・透明性・客観性を強化し、コーポレート・ガバナンスの充実を図るため、取締役会の諮問機関として任意の指名・報酬諮問委員会を設置しております。同委員会は、社外取締役３名（島田啓三、遠藤幸子、岩渕恵理）と代表取締役社長の４名で構成されており、委員長は社外取締役の島田啓三が務めております。 当社のコーポレート・ガバナンス体制の模式図は以下のとおりであります。 ③企業統治に関するその他の事項ａ．内部統制システム整備の状況 当社は、「内部統制基本規程」を定め、経営の適正性の確保、透明性の向上及びコンプライアンス遵守の経営を徹底するため、下記のとおりに内部統制システムの整備を行っております。 （ａ）取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制 イ．取締役会は、法令及び定款等の遵守のための体制を含む「内部統制基本規程」を決定し、その運用状況を監督するとともに、適宜、基本方針の見直しを行っております。 ロ．監査等委員は、内部統制システムの整備と運用状況を含め、独立した立場から取締役の職務執行の監査を行っております。 ハ．コンプライアンス体制の基礎として、取締役及び使用人が遵守すべき規範として「リスク・コンプライアンス規程」を定め周知徹底を図るとともに、リスク・コンプライアンス委員会を設置し、コンプライアンス体制の構築・維持、意識の向上に努めております。 ニ．内部監査室は、「内部監査規程」に則り、効率よく的確に監査を実施することを主眼とし、その結果を代表取締役社長に報告しております。（ｂ）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制 当社においては、取締役の職務執行に係る情報は、取締役会その他重要な会議に関する議事録及び稟議書等の文書（電磁的記録を含む。）として記録し、社内規程に基づき保存及び管理する体制としております。（ｃ）損失の危険の管理に関する規程その他の体制 当社においては、「リスク・コンプライアンス規程」を定め、リスク・コンプライアンス委員会を設置し、事業運営に重大な影響を及ぼす可能性のあるリスクを未然に防止するように努めるとともに、事業運営に重大な影響を及ぼす事態が発生した場合の対応やその予防について、必要な処置を講じる体制としております。（ｄ）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制 当社においては、原則として毎月１回の定時取締役会のほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、迅速かつ効率的な意思決定を行う体制としております。 また、取締役会の意思決定に基づく業務執行については、社内規程において職務分掌及び責任権限を定め、業務の組織的かつ効率的な運営を図ることを確保する体制としております。（ｅ）当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制 当社は子会社の業務の適正を確保するため、「関係会社管理規程」を制定するとともに、当社の監査等委員を子会社の監査役として任命しております。また、子会社から毎月の業況を当社取締役会に報告させ、計画の進捗管理を行っているほか、当社内部監査室が定期的に監査し、その監査の結果を代表取締役社長に報告することとなっております。（ｆ）監査等委員がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項並びにその使用人の取締役からの独立性及びその使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項 監査等委員がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合、取締役会は監査等委員と協議のうえ、監査等委員を補助すべき使用人を置くこととしております。 なお、使用人の任命、異動、評価、指揮命令権限等は、監査等委員の事前の同意を得るものとし、当該使用人の取締役からの独立性を確保することとしております。 （ｇ）取締役及び使用人が監査等委員に報告をするための体制その他の監査等委員への報告に関する体制 取締役及び使用人は、当社の業務又は財務の状況に重大な影響を及ぼすおそれのある事項を発見したときは、その内容について直ちに監査等委員会又は監査等委員に報告しなければならないこととしております。 また、監査等委員に報告したことを理由とする不利益処分その他の不当な取扱いを禁止することとしております。（ｈ）その他監査等委員の監査が実効的に行われることを確保するための体制 イ．監査等委員は、代表取締役社長と定期的な会合をもち、経営方針、会社の対応すべき課題、会社を取り巻くリスクの他、監査等委員監査の環境整備の状況、監査上の重要な問題点について意見を交換することとしております。 ロ．重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握できるようにするため、監査等委員は取締役会の他、重要な会議に出席でき、また、監査等委員から要求のあった文書等は、随時提供することとしております。 ハ．監査等委員が、その職務の執行について生ずる費用の前払い又は償還等の請求をしたときは、速やかに当該費用又は債務を処理しております。（ｉ）財務報告の信頼性に係る内部統制を確保するための体制 当社の財務報告の適正性と信頼性を確保するための体制として、適正な会計処理を確保し、財務報告の信頼性を向上させるため、財務報告に係る内部統制の体制を整備しております。具体的には、内部監査室が「内部統制に係る内部統制評価」を、「財務統制報告に係る内部統制基本計画書」実施手続きに基づく確認証憑のチェック並びに整備状況、運用状況のテストと評価を行なっております。また、監査等委員と監査情報の交換及び内部統制上の問題・改善状況についての情報を共有するために、監査等委員会へ参加し、常勤監査等委員、非常勤監査等委員とも連携・協議できる体制を構築しております。さらに常勤監査等委員とは日々細かい打合せや情報交換を実施できる体制となっております。（ｊ）反社会的勢力との関係を遮断するための体制 イ．当社は、暴力団、暴力団構成員、準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団等の反社会的勢力（以下「反社会的勢力」という。）との関係を一切遮断しております。 ロ．当社は、反社会的勢力排除のため、以下の体制整備を行っております。 ・反社会的勢力対応部署の設置 ・外部専門機関（暴追都民センター）との連携体制の確立 ・反社会的勢力調査マニュアルの制定 ・暴力団排除条項の導入 ・その他反社会的勢力を排除するために必要な体制の確立 ｂ．リスク管理体制の整備の状況 当社グループでは、企業価値向上のためにはコンプライアンスの徹底が必要不可欠であると認識しており、「リスク・コンプライアンス規程」を制定し、これに従い全役職員が法令等を遵守した行動、高い倫理観をもった行動をとることを周知徹底しております。 具体的には、市場、情報セキュリティ、環境、労務、製品の品質・安全等様々な事業運営上のリスクについて、リスク・コンプライアンス委員会を設置してリスク管理を行うこととしております。リスク・コンプライアンス委員会は、取締役、案件に応じて顧問弁護士を委員に加え、当社グループ運営に関する全社的・統括的なリスク管理の報告及び対応策検討の場と位置づけております。各部門長は担当部門を個別リスク所管部としてリスクマネジメント業務を行うとともに、不測の事態が発生した場合にはリスク・コンプライアンス委員会へ報告することとなっております。 また、当社グループは、建設業法、廃棄物の処理及び清掃に関する法律、土壌汚染対策法、計量法、貨物自動車運送事業法等に基づき、国土交通大臣及び東京都知事より建設業、各都県知事より産業廃棄物処分業・産業廃棄物収集運搬業・廃棄物再生事業・汚染土壌処理業、計量証明事業、環境大臣より指定調査機関、国土交通省関東運輸局より一般貨物運送事業の許可を受けて事業を行っております。同許可に関する法令遵守状況等については、総務部を主幹部署としており、内部監査室が定期的にチェックしております。また、品質・安全面についても安全・品質・環境部がISO品質・環境マネジメントシステムの一環として社内教育等を実施し、PDCAを繰り返しながら徹底した管理・運用を行っております。 なお当社は、取得、収集した個人情報の漏洩等は当社グループの信用力低下に直結することから、管理本部長を個人保護管理者とする「個人情報管理規程」を整備し、個人情報管理に関するシステムのセキュリティ対策を講じ、個人情報の適正管理に努めております。 ｃ．子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況 当社は子会社の業務の適正を確保するため、「関係会社管理規程」を制定するとともに、当社の監査等委員を子会社の監査役として任命しております。また、子会社から毎月の業況を当社取締役会に報告させ、計画の進捗管理を行っているほか、当社内部監査室が定期的に監査し、その監査の結果を代表取締役社長に報告することとなっております。ｄ．責任限定契約の内容の概要 当社と取締役（業務執行取締役であるものを除く。）及び会計監査人は、取締役会の決議によって、取締役（取締役であった者を含む）及び会計監査人の会社法第423条第１項の賠償責任について法令に定める要件に該当する場合には、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として免除することができ、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結することができる旨を定款に定めており、該当する取締役及び会計監査人と同規定に基づく責任限定契約を締結しております。ただし、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項各号に定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役及び会計監査人

（４）【役員の報酬等】 ①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項 当社は、取締役の報酬体系を固定報酬とし、取締役の個人別報酬の決定は、会社全体の業績や担当領域の差異等を勘案しつつ、各取締役の評価を行うには代表取締役が適切であることから、取締役会において代表取締役社長細沼順人に一任しています。なお、個人別報酬の決定にあたっては、透明性を確保し公正性と適正性を担保するため、社外取締役が過半数を占め、独立社外取締役を委員長とする指名・報酬諮問委員会を置き、事前に各取締役の自己評価とともに当該委員会に諮問し、その答申をうけております。代表取締役社長はその答申を尊重し、2018年12月の株主総会により承認された報酬総額年額300百万円の範囲内で決定していることから、適切に権限が行使されているものと判断しております。 監査等委員である取締役の報酬等の額については、2018年12月の株主総会により承認された報酬総額年額30百万円の範囲内で、監査等委員会にて決定しております。 なお、役員退職慰労金につきましては、2020年12月７日開催の取締役会において廃止を決議し、2020年12月24日開催の第46回定時株主総会において、役員退職慰労金制度の廃止に伴う打ち切り支給を決議いただいており、支給時期は取締役が退任するときとしております。 取締役の個人別の報酬の決定方針の概要は次のとおりであります。 ①報酬の額又はその算定方法の決定方針 報酬は、役位、職責、在籍年数、当社の業績、各取締役の評価、従業員給与の水準等を総合的に勘案して決定する。 ②報酬の付与時期や条件に関する方針 報酬は月例の固定金銭報酬とする。 ②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数a．役員報酬区分役員区分報酬等の総額（千円）報酬等の種類別の総額（千円）対象となる役員の員数（名）固定報酬業績連動報酬非金銭報酬等退職慰労金取締役（監査等委員、社外取締役を除く）99,45399,453－－－3取締役（監査等委員）（社外取締役を除く）10,16410,164－－－1社外役員8,8508,850－－－3 ｂ．提出会社の役員ごとの報酬等の総額等 報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。 ｃ．使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの 該当事項はありません。

５【従業員の状況】 （１）連結会社の状況 2025年９月30日現在セグメントの名称従業員数（人）環境事業197（ 10）建設事業126（ 1）環境エンジニアリング事業12（ －）報告セグメント計335（ 11）その他6（164）全社（共通）27（ －）合計368（175） （注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、派遣社員、契約社員を含む。）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門及び内部監査部門に所属しているものであります。 （２）提出会社の状況 2025年９月30日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）223（ －）41.09.36,179,860 セグメントの名称従業員数（人）環境事業112（ －）建設事業72（ －）環境エンジニアリング事業12（ －）報告セグメント計196（ －）全社（共通）27（ －）合計223（ －） （注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、派遣社員、契約社員を含む。）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。３．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門及び内部監査部門に所属しているものであります。 （３）労働組合の状況当社グループには労働組合はありませんが、労使関係は円満に推移しております。 （４）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異①提出会社 当事業年度補足説明管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１．男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２．労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１．全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者－20.071.871.8－女性の課長は存在するものの、構成員が10人以下のため、管理職である女性労働者に含めておりません。（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ②連結子会社当事業年度補足説明名称管理職に占める女性労働者の割合 （％）（注）１．男性労働者の育児休業取得率 （％）（注）２．労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１．全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者成友セキュリティ㈱－－52.8－57.0正規雇用労働者に女性はおりません。令友工業㈱－－64.864.8－パート・有期労働者に女性はおりません。木本建興㈱－－61.961.9－配偶者が出産した男性労働者は１名です。成友エコプラスワン㈱－－68.667.568.0配偶者が出産した男性労働者は１名です。成友マテリアルワン㈱－－55.6－148.4正規雇用労働者に女性はおりません。㈱武蔵野トランスポート－－18.325.9－パート・有期労働者に男性はおりません。（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

４【関係会社の状況】名称住所資本金（千円）主要な事業の内容議決権の所有割合又は被所有割合（％）関係内容（連結子会社）成友セキュリティ㈱（注）２東京都福生市50,000その他100.0警備業務の委託駐車場用地の賃借役員の兼任有(連結子会社)令友工業㈱東京都あきる野市30,000建設事業100.0建設工事（技術者等の労務提供を含む）役員の兼任有(連結子会社)木本建興㈱神奈川県相模原市35,000建設事業100.0建設工事役員の兼任有(連結子会社)成友エコプラスワン㈱(注）２東京都西多摩郡60,000環境事業50.7産業廃棄物中間処理の委託役員の兼任有（連結子会社）成友マテリアルワン㈱東京都江戸川区30,000環境事業100.0産業廃棄物中間処理の委託役員の兼任有（連結子会社）㈱武蔵野トランスポート東京都武蔵野市32,000建設事業100.0建設工事役員の兼任有 （注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。２．特定子会社に該当しております。３．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

３【配当政策】 当社は、株主の皆様へ利益還元を経営上の重要課題のひとつと考え、今後の株主への剰余金の配当につきましては、業績の推移、財務状況、今後の事業・投資計画などを総合的に勘案し、内部留保とのバランスを取りながら、配当性向30％程度を目指して、配当による株主への利益還元を安定的かつ継続的に実施する方針であります。 当社は、期末配当として年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。 内部留保資金については、経営基盤の長期安定に向けた財務体質の強化及び事業の継続的な拡大発展を実現させるための資金として、有効に活用していく所存であります。 当社の剰余金の配当につきましては、期末配当は株主総会が、中間配当は取締役会が決定機関となっております。中間配当につきましては、取締役会の決議によって、毎年３月31日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。 なお、基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（千円）1株当たり配当額（円）2025年12月19日112,73840定時株主総会（予定）

６【研究開発活動】 該当事項はありません。

２【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。 （１）提出会社2025年９月30日現在 事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物及び構築物（千円）機械装置及び運搬具（千円）土地（千円）（面積㎡）その他（千円）合計（千円）本社・多摩西事業所（東京都あきる野市）全社建設事業本社機能・営業所36,1381,65866,801（592.55)1,128105,72721多摩北事業所（東京都武蔵野市）建設事業営業所4,9941,534－6727,20122城東事業所（東京都墨田区）建設事業営業所－2,421－4042,82620あきる野工場（東京都あきる野市）環境事業廃棄物等処理205,752183,843707,248(12,957.20)173,8921,270,73750城南島第一工場（東京都大田区）環境事業廃棄物等処理及び汚染土壌処理381,37377,8201,229,812(6,000.01)78,2761,767,28239京浜島駐車場（東京都大田区）環境事業ダンプ駐車場3333,302500,000(991.73)121,244624,880－城南島第二工場（東京都大田区）環境事業環境エンジニアリング事業廃棄物等処理及び汚染土壌処理1,230,204571,9101,259,000(8,867.22)90,9513,106,70628青梅事業所（東京都青梅市）環境事業建設発生土処分場－－－560,000－－東京本店（東京都中央区）全社環境事業建設事業本社機能13,46632,374－17,94863,78943（注）１．現在休止中の主要な設備はありません。２．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、リース資産ならびに建設仮勘定を含んでおります。３．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者（パートタイマー、派遣社員、契約社員を含む。）の年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。４．事務所、事業用地等を賃借しており、年間賃借料は当社グループ内で3,294千円、当社グループ外で123,651千円であります。 （２）国内子会社2025年９月30日現在 会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物及び構築物（千円）機械装置及び運搬具（千円）土地（千円）（面積㎡）その他（千円）合計（千円）成友セキュリティ㈱本社(東京都福生市)その他本社機能6,9761,43353,200(623.23)067,6096(164)令友工業㈱本社・営業所(東京都あきる野市)建設事業本社機能・営業所－4,472－3,5277,99924( －)木本建興㈱本社(神奈川県相模原市)建設事業本社機能111,83784044,802(341.12)6,589164,06918( －)成友エコプラスワン㈱本社・日の出リサイクルプラント(東京都西多摩郡)環境事業本社機能・廃棄物等処理204,60891,738233,582(1,756.26)2,935532,86474( 6)成友マテリアルワン㈱川口工場(埼玉県川口市)環境事業廃棄物等処理2,8387,275657,160(2,649.84)2,195669,47011( 4)㈱武蔵野トランスポート本社（東京都武蔵野市）建設事業本社機能－3,279－1,0454,32412( 1)（注）１．現在休止中の主要な設備はありません。２．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品ならびにリース資産を含んでおりますが、建設仮勘定は含んでおりません。３．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除く。）であり、臨時雇用者（パートタイマー、派遣社員、契約社員を含む。）の年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。４．事務所、事業用地等を賃借しており、年間賃借料は当社グループ内で2,270千円、当社グループ外で95,791千円であります。

（３）【監査の状況】①監査等委員会監査の状況 当社は、2018年12月20日をもって監査等委員会設置会社へ移行しております。 有価証券報告書提出日現在、監査等委員会は、社外監査等委員２名を含む３名で構成されており、１名が常勤であります。 常勤監査等委員は、取締役会その他の重要な会議に出席し当社グループの業務執行状況を確認し、必要に応じて意見を述べるとともに、稟議書等の重要書類を閲覧し内部統制システムの構築及び運用状況について確認を行うなど、健全で効率的な経営体制を確保するための助言を行いました。また、監査の実効性を確保するため、代表取締役、各取締役と意見交換を行うほか、内部監査部門、会計監査人との定期な会合を持ち、積極的な連携を図っております。 社外監査等委員は、監査等委員会に出席し、常勤監査等委員から業務・会計監査の状況等の報告を受け、常勤監査等委員と十分な意思疎通を図って連携するとともに、取締役会に出席し、必要に応じて意見陳述等を行っております。 なお、監査等委員の遠藤幸子は、税理士の資格も有し、税務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。 当事業年度における監査等委員会は、定時・臨時の取締役会直前の開催のほか、毎月１回開催される定例監査等委員会の他、臨時監査等委員会を開催しており、直近事業年度における個々の監査等委員の出席状況は以下のとおりであります。氏 名監査等委員会出席回数取締役会出席回数小森園 真祐美19回中19回17回中17回島田 啓三19回中19回17回中17回遠藤 幸子19回中18回17回中16回 監査等委員会における具体的な検討内容は次のとおりです。 ・監査方針・業務分担、監査計画の策定、監査報告の作成 ・監査等委員選任議案提出に関する同意、会計監査人の評価・再任・不再任及び報酬の決定に関する同意、会計監査人の監査の相当性 ・監査調書、取締役会報告資料や取締役会議案の事前確認等 社外監査等委員２名は指名・報酬諮問委員会の委員となっております。 なお、当社は、2025年12月19日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「監査等委員である取締役１名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、監査等委員会は引続き３名の監査等委員（うち２名は社外取締役）で構成されることになります。 ②内部監査の状況 当社の内部監査については、社長直轄組織である内部監査室(専任者１名)において、内部監査規程及び監査計画に基づき、定期的に監査を実施し、内部統制システムが有効に機能していることを確認しております。また、コーポレートガバナンス・コード補充原則4-13③の改定を踏まえ、内部監査室は業務執行部門から独立し、社長及び取締役会または監査等委員会の指示・報告経路のデュアル・レポーティングラインをもつことにより、内部監査部門としての機能を果たすために必要な独立性を確保しています。 監査結果は、都度社長に報告し、問題がある場合は社長より改善命令を出し、回答書に基づき改善状況を実地監査等でチェックする体制で内部牽制を強化しております。 また、内部監査担当者は監査等委員及び会計監査人とは独立した監査を実施しつつも、定期的に情報交換を行う事で監査に必要となる情報の共有及び相互連携を進め、三様監査による監査機能の向上を図っております。 ③会計監査の状況ａ．監査法人の名称 監査法人Ａ＆Ａパートナーズ ｂ．継続監査期間 ７年間 ｃ．業務を執行した公認会計士 指定社員 業務執行社員 佐藤 禎 指定社員 業務執行社員 太田 洋介 ｄ．会計監査業務に係る補助者の構成 当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士４名、その他８名です。 ｅ．監査法人の選定方針と理由 当社は、監査法人の能力、専門性、監査の体制、監査の品質、監査報酬等の観点から総合的に勘案し、適任と判断したため、選定しております。 監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。 ｆ．監査等委員会による監査法人の評価 監査等委員会は、取締役等との意見交換、会計監査人からの報告や意見交換等を通じて会計監査の実施状況を把握し、会計監査人としての独立性、専門性及び品質管理体制などについて総合的に評価を行っております。 ④監査報酬の内容等 ａ．監査公認会計士等に対する報酬の内容区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（千円）非監査業務に基づく報酬（千円）監査証明業務に基づく報酬（千円）非監査業務に基づく報酬（千円）提出会社27,9001,50028,000－連結子会社－－－－計27,9001,50028,000－ 前連結会計年度における提出会社の非監査業務の内容は、新規上場に係るコンフォートレター作成業務であります。 ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(ａを除く) 該当事項はありません。 ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容 （前連結会計年度） 該当事項はありません。 （当連結会計年度） 該当事項はありません。 ｄ．監査報酬の決定方針 当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、特別な方針等は定めておりませんが、当連結会計年度においては、監査公認会計士等が策定した監査計画に基づいて両者で協議し、監査等委員会の同意を得た上で、所定の手続きを経て決定しております。 ｅ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由 監査等委員会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、過年度の監査計画における監査項目別監査時間の実績及び報酬額の推移並びに会計監査人の職務遂行状況を確認し、当事業年度の監査計画及び報酬額の妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等について会社法第399条第１項の同意を行っております。

（５）【株式の保有状況】①投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資を純投資目的である投資株式とし、それ以外を純投資目的以外の目的である株式としております。 ②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 当社は、保有目的が純投資以外の目的である投資株式について、当該株式の保有が安定した取引関係の構築や、事業シナジーを目的とした業務連携などにより当社の中長期的な価値の向上に資すると判断した場合においては継続保有をし、一方その保有の意義が薄れたと判断した場合は売却を進めるなど縮減を図ります。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式－－非上場株式以外の株式212,055 当事業年度において株式数が増加した銘柄 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（千円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式21,529取引先持株会を通じた定期買付 当事業年度において株式数が減少した銘柄 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（千円）非上場株式－－非上場株式以外の株式－－ ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）大豊建設㈱3,3442,450取引関係の維持・強化するため同社の持株会に入会し株式の積立購入を行っております。同社は当社の当事業年度の廃棄物収集運搬・処理売上高割合は１％未満ですが上位にあります。無2,7721,698㈱大林組3,8213,430取引関係の維持・強化するため同社の持株会に入会し株式の積立購入を行っております。同社は当社の当事業年度の廃棄物収集運搬・処理売上高割合は2.1％を占めており上位にあります。無9,2836,220（注）大豊建設㈱は2025年３月28日付で１株につき５株の株式分割を行っております。前事業年度の株式数は前事業年度の期首に当該株式分割が行われたものと仮定し算定した株式数を記載しております。 ③保有目的が純投資目的である投資株式 該当事項はありません。

２【沿革】年月概要1975年３月 建材（砕石）の販売業務を行うことを目的として、東京都福生市にて会社設立1979年10月 産業廃棄物収集運搬業の許可を取得し収集運搬業開始1980年７月 建設業許可取得1990年９月 秋川工場稼働（現あきる野工場）産業廃棄物（がれき類）中間処理業の許可を取得し環境事業（産業廃棄物処理事業）開始1993年１月 本社を移転（東京都あきる野市草花字下モ川原87番地12）2001年５月 品質マネジメントシステムISO9002認証取得（現ISO9001へ移行）2003年12月 あきる野事業所で新プラント稼働（汚泥処理施設） 無機質汚泥造粒固化処理施設（固定式）許可取得2005年４月 新社屋完成、本社を移転（東京都あきる野市草花1141番地1）2007年５月 建設業を営む株式会社ウィルコン（東京都福生市）を吸収合併2009年２月 環境マネジメントシステムISO14001認証取得2009年４月 東京支店を開設（東京都中央区八丁堀）2009年７月 城南島事業所稼働（現城南島第一工場、東京都スーパーエコタウン事業選定施設）2010年２月 東京都優良性基準適合認定制度における産廃エキスパートとして認定（中間処理・収集運搬）2010年11月 城南島第一工場が全国初（日本産業標準調査会の取得者一覧より）、コンクリート用再生粗骨材H（JIS A5021）の認証取得2011年３月 城南島第一工場が改正土壌汚染対策法（2010年４月施行）に基づく東京都初（許可番号順に基づく）の汚染土壌処理業許可取得2014年３月 土壌汚染対策法に基づく指定調査機関（土壌調査）の指定2016年１月 東京支店を移転（現東京本店、東京都中央区京橋二丁目13番10号）2016年８月 成友セキュリティ株式会社の全株式を取得し連結子会社化2017年１月 城南島第二事業所稼働（現城南島第二工場 東京都スーパーエコタウン事業選定施設）計量証明事業の登録により環境ソリューション事業（環境分析）開始2017年12月 城南島第一工場が東京都初（東京都環境公社の施設認証リストより）、再生砕石民間基準「東京ブランド“粋な”えこ石」の施設認証取得2018年11月 成友株式会社(現 令友工業株式会社）（東京都大田区）を連結子会社として設立2021年10月 環境事業から環境ソリューション事業をセグメントとして独立し、環境エンジニアリング事業を開始2021年12月 公益財団法人産業廃棄物処理事業振興財団 建設汚泥再生品等の有価物該当性に係る認証において第１号認証取得（城南島第一工場）2023年10月 名古屋証券取引所メイン市場に株式を上場2024年２月 木本建興株式会社（神奈川県相模原市）を完全子会社化2024年８月 株式会社エコワスプラント（東京都西多摩郡、現成友エコプラスワン株式会社）を子会社化2024年９月 株式会社栄興産業（東京都江戸川区、現成友マテリアルワン株式会社）を完全子会社化2025年３月 株式会社武蔵野トランスポート（東京都武蔵野市）を完全子会社化2025年９月 奥多摩工業株式会社から簡易吸収分割により鉱業権及び土砂埋立事業等を承継