ブリッジコンサルティンググループ株式会社

３【事業の内容】（１）ビジョン・ミッション 当社グループは、2011年10月25日に創業し「幸せの懸け橋に～人と企業を成長へ導く存在であり続ける～」というグループ・ビジョンのもと、「公認会計士の経験・知見・想いを集約し、最適配分するプラットフォームを創る」というコーポレートミッションを掲げ、事業を展開しております。 IMD（国際経営開発研究所：International Institute for Management Development）が作成する2025年版の世界競争力年鑑で日本の競争力総合順位は35位、特にビジネス効率性の分野では51位となっており、テクノロジーの急速な発展・グローバル化等によりビジネスリスクが複雑化しております。複雑化したビジネスリスクの把握はこれまでよりも識別が困難となりやすく、その識別ができないことでリスクへの適切な対応が遅れ、企業への重要な影響を及ぼす可能性があります。このような状況を避けるためリスクをいち早く識別する専門ノウハウの必要性が更に高まっています。加えて、経営環境としては多々発生する経営リスクに臨機応変に対応していく必要があり、このような専門分野においては、社内人材のみではなく、様々な経験と知見を有している外部人材の活用により、高い実効性を担保することが可能です。 また、少子高齢化や人口減少により生産年齢人口の不足が深刻化し、様々な業界で人手不足が生じるとされる2030年問題などのように、今後も労働力人口の低下が予想されており、より効率性の高い企業経営を実施していくには各企業のニーズに応じてアウトソーシングを効果的に活用することが必然となります。公認会計士業界においては、大手監査法人勤務以外の働き方を選択する会計士が増加している一方、個々のプロフェッショナルの知見を集約し、適切に配分するプラットフォームが整っていないと考えています。 当社はこのような経営課題を解決するため、全国に分散している公認会計士のプロフェッショナル資源をデータベース化し、クライアントニーズに最適な形で提供していくプロシェアリング事業を展開することにより、経営支援プラットフォーマーとして、企業の持続的成長を支えていきます。 （２）特性 当社は、ワーキングプラットフォーム「会計士.job」というメディアを運営しており、当メディアには、様々な経験と知見を有している公認会計士等(※１)が2025年９月時点で5,800名超登録しており、１年間の稼働者数は373名となっております。当社所属のコンサルタントは、クライアントニーズに適合したサービス提供するため「会計士.job」の登録者から最適なパートナー会計士(※２)を抽出・アサインし、プロジェクトを実行していくというプロシェアリングモデルを活用しております。プロシェアリングモデルを活用することにより、より細かいニーズに的確に対応したサービスが可能となり、5,800名超というリソースにより、ご依頼からサービス提供までのセットアップ期間が短く、リソースを効率よく活用していくため適切な価格でのサービス提供が可能となっております。 提供サービスとしては、設立時から一貫してIPOを志向されるクライアントが多く、IPO支援に関して2025年１月から９月までのIPO会社への関与割合が22.2％の実績を誇っており、IPOに向けて発生する課題を過去の経験や最新の状況を踏まえて効率的に解決していくことが可能となっております。また、決算開示や内部管理体制の整備、M&Aに関連したサポートなど企業成長において継続して生じるクライアントニーズに対し必要なリソースを提供し解決しております。これらの支援はコンサルタント及びパートナー会計士がクライアントとチーム一丸となり、口頭でのアドバイスのみではなく、実際に手を動かす形での支援を実施しております。当社はこれまでに積み重ねてきたノウハウのチェックリスト化や、業務オペレーションの最適化により、IPO準備を始めとしたクライアントの経営管理課題の有効性の向上と業務の効率性の両立を追求しております。※１ 公認会計士等：公認会計士（試験合格者含む）や米国公認会計士(試験合格者含む)他※２ パートナー会計士：当社の業務委託先である公認会計士等 （３）サービス概要 当社グループは、経営管理における課題を解決することで積み重ねてきたナレッジのシェアを軸とした「経営管理コンサルティングサービス」等、公認会計士人材の経験・知見のデータベース化・最適配分を通じて、経営管理の課題解決を支援するプロシェアリング事業及び付帯関連事業を実施しております。2024年10月株式会社Bridge Executive Searchの設立を契機に、当社は強みである「会計士.job」を中心とした公認会計士事業に集中し、グループ会社はそれぞれが有する専門性の高い事業へ集中する体制を構築していくことが重要と判断しました。そのため、各事業の計画の進捗を適正に管理・評価する観点から、当連結会計年度より、セグメントを従来の「プロシェアリング事業」から、「公認会計士事業」及び「HR事業」の２区分に変更しております。 当社の主なサービスラインナップは当社売上の９割超を占める「公認会計士事業」としての①IPO支援、②リスクマネジメントサービス、③アカウンティングサービス及び④ファイナンシャルアドバイザリーサービス、と「HR事業」としての⑤人事戦略支援サービス⑥プロフェッショナル人材紹介サービスとなります。 「公認会計士事業」は当社コンサルタントとパートナー会計士がチームを組成し、パートナー会計士による実際に手を動かすサポートを、当社コンサルタントがプロジェクトマネジメントを行うことでクライアントに伴走した支援を実施します。また、「HR事業」は当社グループコンサルタントによる人事・採用領域に特化したコンサルティング・スキルシェアリングサービスの提供やクライアントの人材ニーズをもとに適切な候補者を紹介しております。各サービスの内容は以下のとおりです。 ① IPO支援 上場（IPO）準備・市場区分の変更を進める上で、様々な課題を支援し、解決へ導く「IPO総合支援」や、申請書類（Ⅰの部、Ⅱの部、各種説明資料）の作成等、IPOに関連する様々な経営課題を、IPO専門知識や経験、能力を有する人材と共に解決してまいります。 これまでのIPO準備はインソース（内製）のみでの実施が当たり前とされてきましたが、強固な経営管理体制構築の必要性、ノウハウ不足の補填、人材不足の補充等の理由から当社へのアウトソーシングの依頼が増加しています。IPOの専門的な知識や能力を有する人材は社内のみならず社外でも想像以上に貴重な人材で中々見つからず、IPO経験のある経理担当者を新規採用するにも採用活動には「時間」「手間」「コスト」「ミスマッチ」など様々なリスクがあります。 また、Web上にはIPOに関する情報が散乱していますが、IPOに関する経験者が不在で自社の状況を勘案して全体を通して「いつまでに」「何を」「どうやって」準備したらよいのか、誰に相談したらよいかわからないなどの不安・お悩み・問題があり、これら経営課題の解決を行っております。 2025年９月にJ-Adviserの資格を取得しており、TOKYO PRO Marketへの上場を目指す企業に対して上場前の上場適格性の調査確認や上場後の適時開示の助言・指導、上場維持要件の適合状況の調査等を行い全国のTOKYO PRO Market上場を支援してまいります。② リスクマネジメントサービス 当社が提供している「リスクマネジメントサービス」は、J-SOX（内部統制）支援、内部監査支援、海外子会社管理、IT監査、不正調査など、企業が抱える様々なリスクへの適切な対応をサポートしております。上場・非上場問わず、企業が考える法令遵守や不正防止など、様々なリスクに対して企業の状況を踏まえた優先順位をつけ、優先度の高いリスクを中心にアプローチするサービスを行っております。これらのサービスは人手不足で当社へアウトソーシングする企業が増えております。 「J-SOX（内部統制）」支援は、外部の視点を取り入れることで、リソース不足の解消だけではなく、経営効率の改善も期待できる改善提案も提案するなど「意味のある」監査の実行を図る企業が増加しており、当社への依頼が増加しております。また、企業成長に欠かせない「内部監査」は①IPO支援でも記載のとおり、当社へのアウトソーシングの依頼が増加しています。当社では、昨今の時代の流れの速さ、ビジネスリスクの複雑化等から必要性が増している内部監査業務にいち早く特化し、多くの実績を積んできました。人的リソース不足やノウハウ不足を、プロフェッショナル人材を活用することで解消するとともに、より効果的かつ効率的な内部監査の実施をご支援しております。③ アカウンティングサービス 当社では、バックオフィスに関する「決算開示」、「クラウド会計導入」、「決算早期化・管理体制強化」、「IFRS導入」などを支援しております。当社が運営している5,800名超の公認会計士等が登録しているサイト「会計士.job」から最適な人材と共に、経営課題の解決を行っております。「決算開示」では、金融商品取引法・会社法で求められている開示書類の作成をご支援いたします。クライアントのビジネスを理解し、スケジュールの策定と決算上のトピックスの洗い出しから始めます。また、連結子会社があれば、迅速な連結決算の実行が不可欠です。しかしながら、子会社の決算報告について問題を抱えていたり、会計処理が複雑化することで悩んでいたりする会社も多いのが現状です。当社は、決算業務の経験を有する公認会計士等が現場において決算に必要な根拠資料等の作成サポートや実際の開示書類への落とし込みまで決算業務そのものをご支援し、開示作業につなげてまいります。決算業務はもちろん、会計監査人への対応として、監査法人との会計処理や開示処理に関するコミュニケーションにおける情報・考え方の整理などのご支援も行います。決算体制を強化したいクライアント、決算早期化を目指したいクライアントにフィットするサービスです。 IPO準備会社向けの「クラウド会計導入」では、クラウド会計システムの導入を検討しているクライアントに対し、知識・経験を有した公認会計士等が、クライアントのビジネスを理解し最適なクラウド会計システムのご利用に関してシステムの選定から導入・運用の安定化までを支援いたします。 「決算早期化・管理体制強化」では、現状の業務フローを把握することで、必要な業務と過度な業務の見直しや統制の追加など行い管理体制を強化することにより決算の早期化をご支援いたします。管理体制の強化および決算の早期化はスピーディーな経営分析を促進し、経営力の強化につながります。しかしながら、正確かつスピードが求められる決算作業は非常に煩雑であり、多くの担当者を悩ませています。企業の規模や業種によってもあるべき管理体制は千差万別です。ツール導入だけでは解決できないほど社内プロセス含めた管理体制が複雑になってしまっていることも少なくありません。当社では多くの成長企業をご支援してきた実績をもとに企業にとってのあるべき管理体制の構築をお手伝いします。 「IFRS導入」は、クライアントのIFRS（国際財務報告基準）の導入を検討段階から実際の開示書類の作成まで伴走する形でご支援いたします。IFRSは日本企業でも導入が進んできているとはいえ、経験者が不足していることなどから「対応が難しい」「コストがかかる」「実務負担が増える」ことが多いです。当社では成長企業を数多く支援してきた実績を生かし、クライアントの業務実態に見合ったIFRS導入・開示支援をいたします。④ ファイナンシャルアドバイザリーサービス 我々はこれまでに培ってきたM&Aに関する支援実績から得られた知見を活かして適切な支援サービスを提供致します。当社は、M&Aアドバイザリー、デューデリジェンス業務、各種バリュエーション、M&A後のPMI（※１）支援をワンストップサービスにより窓口を一本化し提供しております。各専門家とのネットワークにより、デューデリジェンスの領域を幅広にカバーしております。 これらは専門分野ごとに依頼することが一般的ですが、窓口が複数になると買収・買収対象企業にとって大きな負担となります。また、専門家の間で情報交換がなされないことで、担当者のコミュニケーションコストが増大したり、各報告書の整合性がとれていなかったりという問題が生じますが、当社では窓口を一本化して各DDの専門家と連携していますので、クライアントに無駄な負担をおかけしません。 また、成長を志向する企業へ資金調達支援も実施しております。これは、主に非上場のクライアントが事業成長を目指す上で必要になる資金を事業計画及び資本政策の両面から最適な調達計画を立案し、主にエクイティ調達の面から投資先候補のご紹介や説明資料の作成等を実施することにより円滑な資金調達をサポートいたします。 ※１ PMI：Post Merger Integrationであり、M&A（合併・買収）後の統合プロセスのこと⑤ 人事戦略支援サービス 我が国は、少子高齢化による生産年齢人口の減少により、優秀人材の採用や人材リソースの確保が難航化する社会が間近に迫っております。また、大手企業や外資企業との争奪戦により、SMBやIPO準備中の成長企業、地方企業のリクルート活動が更に困難になる事も想定されます。 企業は限られた予算・リソースの中で組織作りを行う為に、それらを担う人事組織の構築が最重要課題となっていく中で、企業組織の成長を外部からご支援するプロ集団として、人事・採用領域に特化したコンサルティング・スキルシェアリングサービスを展開しております。⑥ プロフェッショナル人材紹介サービス 当社は「会計士.job」ネットワークにより2025年９月時点で5,800名を超えるプロフェッショナル人材のスキル情報を有し、外部の人材データベースも活用することで十分な知識や能力を有する最適な人材をスピーディーに紹介することが可能です。企業の人材ニーズを的確に判断し、CFO、IPO準備室長、経理部長、監査役等の経営管理体制の強化に必要なハイクラス人材を紹介しております。 ［事業系統図］ ※事業系統図は当連結会計年度末現在の内容を記載しております。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。 (1) 経営方針当社は、2011年10月25日に創業し「幸せの懸け橋に～人と企業を成長へ導く存在であり続ける～」というグループ・ビジョンのもと、「公認会計士の経験・知見・想いを集約し、最適配分するプラットフォームを創る」というコーポレートミッションを掲げ、事業を展開しております。経営管理における課題を解決することで積み重ねてきたナレッジのシェアを軸とした「経営管理コンサルティングサービス」、「プロフェッショナル人材の紹介」等、主に公認会計士人材の経験・知見のデータベース化・最適配分を通じて、経営管理の課題解決を支援するプロシェアリング事業及び付帯関連事業を実施しております。全国に分散している公認会計士のプロフェッショナル資源をデータベース化し、クライアントニーズに最適な形で提供していくプロシェアリング事業を展開することにより、経営支援プラットフォーマーとして、企業の持続的成長を支えていきます。 (2) 経営環境及び経営戦略当社は経営管理支援サービスを提供しております。当社サービスが必要とされる理由は以下のとおりです。1. 経営環境の変化昨今、時代の流れが速く、経営環境も大きく変化しております。そのような中、健全な企業経営を実施していくためには、多々発生する経営リスクに対し臨機応変に対応していく必要があり、これらの業務は、プロジェクト単位あるいはスポット単位で発生する性質の強い業務となります。したがって、インソース（内製）よりアウトソースの選択により高い実効性を担保することが可能です。 2. ビジネスリスクの複雑化テクノロジーの急速な発展・グローバル化等によりビジネスリスクが複雑化しております。複雑化したビジネスリスクの把握はこれまでよりも識別が困難となりやすく、その識別ができないことでリスクへの適切な対応が遅れ、企業への重要な影響を及ぼす可能性があります。このような状況を避けるためリスクをいち早く識別する専門ノウハウの必要性が更に高まっており、経験豊富なタレント並びに他社事例の情報を多数保有しているプロフェッショナル集団へのアウトソーシングの有効性が高まっています。 3. 人材リソース不足少子高齢化や人口減少により生産年齢人口の不足が深刻化し、様々な業界で人手不足が生じるとされる2030年問題などのように、今後も労働力人口の低下が予想されています。より効率的に業務を遂行し、無駄のない企業経営を実施していくには、各企業のニーズに応じてアウトソーシングを効果的に活用することが必然となります。また、経営環境が大きく変化している昨今において、上場会社が健全な企業経営を実施していくためには、市場に向けて適時に正確な財務情報等を開示する必要がありますが、対応できる人材が不足しているのが現状です。今後は、適時開示を効率的に業務遂行できるプロフェッショナル集団にアウトソーシングすることが必要となります。 4. 社内のノウハウ不足昨今、多発する不正や粉飾会計により決算開示ルールがより厳格化され、専門的なスキルがより一層求められるようになってきております。このような専門的なスキルを社内人材のみで適時かつ適切にキャッチアップするのは難しいため、当社のようなプロフェッショナル集団にアウトソーシングする件数が増加しております。 期待される開示項目の拡大やIPO市場の盛り上がりを背景に成長を志向する企業へのご支援を拡大しております。今後、プロシェアリング事業の展開を拡大するにあたり、受注案件に対して適切なパートナー会計士をアサインできるように、「会計士.job」の機能改善によりパートナー会計士のデータ分析・検索機能の強化等を実施し、より効果的かつ効率的なスキルマッチングを進めていきます。これまでに培ってきた経験、ノウハウをもとに、「会計士.job」の会員登録者の増加によりプロ集合知の拡大につなげ、各企業への適切なサービス提供を可能とすることで案件の増加となり、更なる「会計士.job」の会員登録者の増加につながるという好循環を生み出すプロフェッショナルネットワークを最大限に活かし、経営支援プラットフォーマーとして、関与頂ける皆様に喜んで頂けるよう、社員一同全力を尽くしてまいります。 これまでのメインクライアントであるIPO準備会社へのご支援の拡大に加え、業務資本提携先との経営資源の相互活用により、提供サービスを共同で実施することや新規チャネルの開拓などの連携を中心として、上場企業や中堅企業への経営管理支援サービスの提供を行ってまいります。また、日本国内におけるスタートアップ企業の成長とIPOならびにM&A業界のさらなる発展を目的に立ち上げたBridge IPO/M&A Communityにおいて、これまでの取り組みに加えて会員同士の交流会の実施などにより、成長を志向する企業の支援を拡大してまいります。さらには、アサイン業務の効率化と高度化及びリソースプールの確保・拡大を目的として、「会計士.job」のさらなる改善を行ってまいります。 なお、当社グループの主なサービスラインナップは以下のとおりです。① IPO支援上場（IPO）準備・市場区分の変更を進める上で、様々な課題を支援し、解決へ導く「IPO総合支援」や、申請書類（Ⅰの部、Ⅱの部、各種説明資料）の作成等、IPOに関連する様々な経営課題を、IPO専門知識や経験、能力を有する人材と共に解決して参ります。また、2025年９月にJ-Adviserの資格を取得しており、TOKYO PRO Marketへの上場を目指す企業に対して上場前の上場適格性の調査確認や上場後の適時開示の助言・指導、上場維持要件の適合状況の調査等を行うJ-Adviser業務も提供しております。 ② リスクマネジメントサービス「リスクマネジメントサービス」は、J-SOX（内部統制）支援、内部監査支援、海外子会社管理、IT監査、不正調査など、企業が抱える様々なリスクへの適切な対応をサポートしております。上場・非上場問わず、企業が考える法令遵守や不正防止など、様々なリスクに対して企業の状況を踏まえた優先順位をつけ、優先度の高いリスクを中心にアプローチするサービスを行っております。これらのサービスは人手不足で当社へアウトソーシングする企業が増えております。 ③ アカウンティングサービス当社では、バックオフィスに関する「決算開示」、「クラウド会計導入」、「決算早期化・管理体制強化」、「IFRS導入」などを支援しております。当社が運営している5,800名超の公認会計士等が登録しているサイト「会計士.job」から最適な人材と共に、経営課題の解決を行っております。 ④ ファイナンシャルアドバイザリーサービス我々はこれまでに培ってきたM&Aに関する支援実績から高品質な支援サービスを提供致します。当社は、M&Aアドバイザリー、デューデリジェンス業務、各種バリュエーション、M&A後のPMI支援をワンストップサービスにより窓口を一本化し提供しております。各専門家とのネットワークにより、デューデリジェンスの領域を幅広にカバーしております。また、成長を志向するクライアントへ主にエクイティによる資金調達支援も実施しております。 ⑤ 人事戦略支援サービス企業は限られた予算・リソースの中で組織作りを行う為に、それらを担う人事組織の構築が最重要課題となっていく中で、企業組織の成長を外部からご支援するプロ集団として、人事・採用領域に特化したコンサルティング・スキルシェアリングサービスを展開しております。 ⑥ プロフェッショナル人材紹介サービス当社は「会計士.job」ネットワークにより2025年９月時点で5,800名を超えるプロフェッショナル人材のスキル情報を有し、外部の人材データベースも活用することで十分な知識や能力を有する最適な人材をスピーディーに紹介することが可能です。企業の人材ニーズを的確に判断し、CFO、IPO準備室長、経理部長、監査役等の経営管理体制の強化に必要なハイクラス人材を紹介しております。 (3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標継続的な成長を実現するビジネスモデルのKPIとして、「会計士.job」の登録者数及び稼働者数、クライアント数×クライント当たり売上高×契約継続率を設定し、モニタリングしています。登録者側では会計士業界でのシェア拡大により登録者及び稼働者数の増加を目指し、クライアント側ではリカーリングモデルを採用することにより高い継続率を保ちつつ、複数サービスをワンストップで提供することによりクライアント当たり売上高を高めています。現在、当社は急速に成長しており、今後、収益拡大が予想されるため、当社といたしましては、売上高、営業利益率及び契約継続率を客観的な指標として重視しております。 (4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題中長期的な会社の経営戦略の実現を果たすため、当社は以下の課題に取り組んでまいります。① 受注の安定性および継続性の更なる向上国内のBPO市場は拡大傾向（株式会社矢野経済研究所 BPO市場に関する調査結果）にあるものの、景気の悪化や働き方の変化に伴う、経営管理市場の縮小による受注減のリスクが想定されます。安定的かつ継続的な受注活動が実現できるよう、セールスパートナー先や業務提携先の増加並びに当社HPやSNSなどのWEBメディアの強化を図ってまいります。また、経営資源の相互活用により、サービス提供の共同実施や新規チャネルの開拓などの相乗効果のある企業とのアライアンスを含めた関係強化も進めてまいります。 ② コンサルタントの採用提供しているサービスの継続的な改善や新規のニーズに対応したサービスを提供していくため、積み重ねてきたノウハウのチェックリスト化や、業務オペレーションの最適化などを進める優秀なコンサルタントの確保が不可欠となります。今後も安定的に事業を拡大していくため、引き続き、積極的に優秀なコンサルタントの採用を進めてまいります。 ③ サービス提供の品質担保クライアントニーズを充足する高品質なサービスが提供できない場合、案件継続率の低下に繋がるリスクがあります。サービスのパッケージ化及びマニュアル化を進め、品質担保を図ると同時に、優秀な人材確保に向けて積極的に投資を実施してまいります。 ④ サービス提供人員の確保及び稼働率の上昇「会計士.job」に登録するパートナー会計士に活躍の場を十分に提供できず登録者の満足度が下がることによってサービス提供人員・稼働率の確保が不安定になるリスクがあります。当社の重要資産である「会計士.job」の登録・稼働登録者数は、当社サービスの安定性、品質性の担保に大きく影響するため、引き続き、各企業へ提供するサービスや支援内容を整備・拡充することでパートナー会計士に活躍の場を広げ、「会計士.job」の安定的な運営を進めてまいります。 ⑤ 財務上の課題当社は、金融機関からの借入金を有するものの十分な手元流動性が確保されており、本書提出日時点において優先的に対処すべき財務上の課題はありませんが、今後の事業拡大に備えて、更なる内部留保の確保と営業キャッシュ・フローの改善等により財務体質の強化を図ってまいります。

３【事業等のリスク】 本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。 また、必ずしもリスク要因には該当しない事項につきましても、投資者の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。 なお、文中の将来に関する事項は本書提出日現在において当社グループが判断したものであり、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅するものではありません。 なお、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 (１) コーポレート・ガバナンスの概要 ② 企業統治の体制の概要とその体制を採用する理由」に記載のとおり、当社は、リスクマネジメント・コンプライアンス委員会を設置し、当社グループのリスク管理に関する重要事項の審議と方針決定を行っております。 (1）景気変動リスクについて 発生可能性：中、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中 当社グループがプロシェアリングを提供する主要クライアントは、主に国内に事業を展開するIPO準備会社及び上場会社であります。税制及び法令等の改正により、主要クライアントが事業投資やIT投資を抑制した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは多様な業界・規模の会社にサービスを提供してきております。当該リスクにおいては全業界で画一的に事業投資の抑制が生じるような事態は想定しておらず、クライアントの業界・当社グループサービス内容として極端な偏向が生じないように取り組んで参ります。 (2）社内人材の採用について 発生可能性：中、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大 当社グループは、今後も増加を見込むクライアントからの需要に応え、稼働するパートナー会計士をマネジメントする社内コンサルタントが必要であることやサービス提供商品の拡大を進めるために、優秀な人材の採用・確保及び育成が重要であると考えております。しかしながら、コンサルティング業界における人材の争奪により、優秀な人材の採用・確保及び育成が計画通りに進まない場合や、優秀な人材の社外流出が生じた場合には、競争力の低下や事業規模拡大の制約、クライアントに提供するサービスレベルの低下をもたらし、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 今後も採用市場の変化を捉えながら採用手法の多様化を進めることで候補者との接点拡大を図ると同時に、社内人材に対する研修等によるナレッジの共有を行うことで育成機会の多様化・均等化を図ってまいります。 (3）「会計士.job」の登録会員数の増加について 発生可能性：中、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大 当社グループは、今後も増加を見込むクライアントからの需要に応えていくために、「会計士.job」の会員数増加により、一層のパートナー会計士の確保を行い、稼働者数及び稼働率を増加させることが重要であると考えております。しかしながら、会員数の増加が計画通りに進まず受注案件に対して適切なパートナー会計士をアサインできない場合には、競争力の低下や事業規模拡大の制約、クライアントに提供するサービスレベルの低下をもたらし、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 各企業へ提供するサービスや支援内容を整備・拡充することによりパートナー会計士の活躍の場を広げるとともに「会計士.job」の認知度向上や価値向上を進めることで受注案件の増加に連れて会員数が伸びる体制の実現をしております。 (4）情報セキュリティリスクについて 発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大 当社グループのプロシェアリングの提供にあたり、クライアントの機密情報やパートナー会計士を含む各種個人情報を有することがあります。情報セキュリティ管理規定や個人情報保護規定を制定し、情報管理の徹底を行っております。しかしながら、不測の事態により、これらの情報が外部に漏洩した場合には、当社グループの社会的信用に重大な影響を与え、対応費用を含め当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループの役員及び従業員に対して、研修を行うことで守秘義務の遵守、機密情報や個人情報の情報管理の徹底を継続して行っております。また、個人情報の適切な取扱いを整備する一環としてプライバシーマークの認証を取得し運用を行っております。パートナー会計士に対しては案件の依頼時に付与するアクセス権の範囲を限定するとともに、業務委託契約書において秘密情報や個人情報の取扱いに関する条項を盛り込み、さらに案件開始時の業務ガイダンスの説明の際に再度説明を行っております。 (5）訴訟等のリスクについて 発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：小 当社グループは、クライアントと契約を締結する際に、事前にトラブル時の責任分担を取り決める等、過大な損害賠償の請求をされないようリスク管理を行っております。しかしながら、契約時に想定していないトラブルの発生等、当社グループの提供したサービスに問題が生じた場合、予定通りに進捗しなかった場合、取引先等との何らかの問題が生じた場合、これらに起因する損害賠償を請求される、あるいは訴訟を提起されるリスクがあります。かかる損害賠償の金額、訴訟の内容及び結果によっては、当社グループの社会的信用、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (6）コンプライアンスリスクについて 発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中 当社グループの役員及び従業員に対し、行動規範を定める等、コンプライアンスに対する意識の徹底を図っております。しかしながら、万が一、当社グループの役員及び従業員がコンプライアンスに違反する行為を行った場合には、当社グループの社会的信用、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 コンプライアンス意識の醸成のための研修を実施し、コンプライアンスに対する意識の変革を行うとともに部門内、部門間のコミュニケーションの活性化を図り、風通しの良い職場風土を構築しております。また、パートナー会計士においても外部通報窓口の連絡先をお伝えする他、コンプライアンス違反の懸念がないかにつき個別にアンケートを実施するなど意識の醸成を図っております。 (7）風評リスクについて 発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：小 当社グループは、クライアントニーズを充足する高品質なサービスの提供に努めるとともにコーポレート戦略本部を設置し、役員及び従業員に対する研修やパートナー会計士を含め、現状に問題がないかを確認するアンケートの実施等により法令遵守意識、情報管理やコンプライアンスに対する意識を浸透させ、経営の健全性、効率性及び透明性の確保を図っております。しかしながら、当社グループのサービスや役員及び従業員に対して意図的に根拠のない噂や悪意を持った評判等を流布された場合には、当社グループの社会的信用、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (8）競合について 発生可能性：中、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中 当社グループのプロシェアリングは許認可制度がないことに加え、事業の開始にあたって大規模な設備投資も不要であることから、相対的に参入障壁が低い事業であります。このため、大手事業者から個人事業者まで多数の事業者が同様の事業を展開しており、今後も同業者間での競争が激しくなることが想定されます。 当社グループでは、プロシェアリング事業の差別化や顧客からの信頼を向上させるため、当社グループコンサルタントと「会計士.job」に登録されている公認会計士等の有資格者をはじめとした経験豊富なコンサルタントがチーム一丸となり、口頭でのアドバイスのみではなく、実際に手を動かす形での支援を実施しております。また会議、研修、社内システムにより、これまでの経験により蓄積されたノウハウの社内共有の対応を図っておりますが、競合他社との競争が激化した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (9）株式価値の希薄化発生可能性：高、発生可能性のある時期：数年内、影響度：小 当社グループでは、インセンティブを目的としたストック・オプション制度を採用しており、当社グループの一部の役職員等に対して新株予約権を付与しています。また、今後においてもストック・オプション制度を活用する可能性があります。これらの新株予約権が行使された場合、又は今後新たに新株予約権の発行が行われ、当該新株予約権の行使が行われた場合は、保有株式の価値が希薄化する可能性があります。なお、本書提出日現在、新株予約権による潜在株式数は153,000株であり、発行済株式総数2,165,300株の7.07％に相当しております。 (10）配当政策について発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：小 当社グループは、事業の成長・拡大による企業価値の向上を最重要課題として認識するとともに、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要課題の一つと位置付けております。2025年９月期末の配当につきましては、事業拡大のための成長投資に充当することを優先し無配としております。利益配分につきましては、今後の成長・拡大戦略に備えた内部留保の充実等を総合的に勘案した上で業績の動向を踏まえた配当を検討していく方針であり、今後の配当実施の可能性、実施時期については現時点で未定であります。 (11）法規制について発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大当社グループは、事業を行う上で労働基準法（その他労務管理に関わる法令等を含む）、下請法、フリーランス・事業者間取引適正化等法、個人情報保護法、公認会計士法など様々な法的規制を受けております。また、人材紹介サービスにおいて「職業安定法」の法的規制を受けております。当社グループでは、人材紹介サービスを提供するに当たって、「職業安定法」第32条の４の定めに基づき厚生労働大臣より「有料職業紹介事業」の許可を受けております。「職業安定法」においては、人材紹介事業を行う者（法人である場合には、その役員を含む）が有料職業紹介事業者としての欠格事由（「職業安定法」第32条）及び当該許可の取消事由（同法第32条の９）に該当した場合には、事業の許可を取り消し、または、期間を定めて当該事業の全部若しくは一部の停止を命じることができる旨を定めております。現時点において、これらに抵触する事実はないものと認識しておりますが、今後運用の不備等により法令義務違反が発生した場合、もしくは新たな法令の制定や既存法令における規制強化等がなされ、当社グループの事業が制約を受ける場合、当社グループの主要な事業活動全体に支障をきたす可能性があり、当社グループの事業運営及び業績に重大な影響を与える可能性があります。各種法令遵守のため、社外の弁護士や社会保険労務士、税理士などの専門家とのコミュニケーションを定期的に行うことで法的規制の変更点等のアップデートを行い、リスクマネジメント・コンプライアンス委員会等を通じて社内で共有しております。 (12）大株主について発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：小 当社の代表取締役である宮崎良一並びに同人の資産管理会社であるGOOD ONE PARTNERS合同会社の所有株式数は、本書提出日現在で発行済株式総数の42.65％となっており、引き続き大株主となる見込みです。宮崎良一及び同人の資産管理会社（GOOD ONE PARTNERS合同会社）は、安定株主として引き続き一定の議決権を保有し、その議決権行使に当たっては、株主共同の利益を追求するとともに、少数株主の利益にも配慮する方針を有しております。宮崎良一は、当社の創業者であるとともに代表取締役であるため、当社といたしましてもこれらは安定株主であると認識しておりますが、将来的に何らかの事情によりこれらの当社株式が売却された場合には、当社株式の市場価格及び流通状況に影響を及ぼす可能性があります。 (13）自然災害、事故等のリスクについて発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：小当社の事業拠点ならびにその周辺地域において、大地震、台風等の自然災害及び事故、火災、テロ行為、感染症の流行等により、社会・経済的混乱が生じ、当該拠点の事業活動を制限もしくは停止せざるを得ない事態が起きた場合、当社グループの事業活動及び業績に影響を及ぼす可能性があります。このようなリスクを踏まえ、有事の際は、リスクマネジメント・コンプライアンス委員会が緊急対策本部を指揮して対策をとる等、不測の事態に対応できる体制構築に努めてまいります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要 当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。① 財政状態の状況（資産） 当連結会計年度末における資産合計は1,533,068千円となり、前連結会計年度末に比べ56,965千円増加いたしました。流動資産につきましては、1,413,232千円（前連結会計年度末比10,743千円増）となりました。これは主に、投資有価証券の取得、自己株式の取得及び法人税等の支払により、現金及び預金が143,180千円減少しましたが、売掛金が100,240千円及び自己株式取得に伴う預け金などのその他流動資産が43,251千円増加したことによるものであります。固定資産につきましては、119,836千円（前連結会計年度末比46,222千円増）となりました。これは主に、投資有価証券の取得によるものです。 （負債） 当連結会計年度末における負債合計は385,557千円となり、前連結会計年度末に比べ29,423千円減少いたしました。流動負債につきましては、348,057千円（前連結会計年度末比11,423千円減）となりました。これは主に、買掛金が22,214千円及び短期借入金が9,000千円増加したものの、１年内返済予定の長期借入金が16,680千円及び未払法人税等が10,540千円減少したことによるものです。固定負債につきましては、37,500千円（前連結会計年度末比18,000千円減）となりました。これは長期借入金が減少したことによるものです。 （純資産） 当連結会計年度末における純資産合計は1,147,511千円となり、前連結会計年度末に比べ86,389千円増加いたしました。これは主に、当連結会計年度において、自己株式を59,465千円取得したものの、親会社株主に帰属する当期純利益を147,560千円計上し利益剰余金が増加したことによるものです。 ② 経営成績の状況 当連結会計年度における我が国経済は、個人消費の増加や企業の設備投資の持ち直しなど全体的には緩やかな回復基調が継続しております。一方で、国内の物価の高騰、国際情勢による地政学的リスクに伴うエネルギー価格上昇や景気後退への懸念継続に加え、世界各国での政策の転換により、不確実性が高まっています。 また、高度化・複雑化が増すビジネス環境下において、企業の経営課題は年々増える一方、企業を支える労働力の面では、少子高齢化という社会問題も相まって働き手が不足している状況です。生産年齢人口は減少する一方で、働き方の多様化が進みプロフェッショナル業務のアウトソーシングが拡大しております。 このような状況の中、当社グループはグループ・ビジョンである「幸せの懸け橋に～人と企業を成長へ導く存在であり続ける～」の実現に向け、「公認会計士の経験・知見・想いを集約し、最適配分を可能にするプラットフォームを創る」というコーポレートミッションを掲げ、当社が運営する「会計士.job」のプロフェッショナル人材データベースを活用し、クライアント課題に最適な人材を割り当て、「経営管理コンサルティングサービス」、「プロフェッショナル人材の紹介」等、公認会計士人材の経験・知見をデータベース化・最適配分を通じて、経営管理の課題解決を支援するプロシェアリング事業及び付帯関連事業を拡大しております。 2025年６月には、中小企業庁及び独立行政法人中小企業基盤整備機構による売上高100億円を目指して挑戦する企業・経営者を応援するプロジェクトにて100億宣言を行ない、特設サイト「100億企業成長ポータル」に、掲載されました。売上100億円を目指す企業を中心に全国2,000社の企業成長を支援し、当社自身も2030年９月期で100億円を目指します。a. 公認会計士事業 当社が運営する公認会計士等(※)のためのワーキングプラットフォーム「会計士.job」では登録者数が2025年９月時点で5,800名を超え、急速に変化する事業環境への対応を背景に成長を志向する企業へのご支援を拡大しております。 各企業ともに慢性的な人材不足の状況であり、上場準備会社からは管理体制整備のノウハウやリソース不足に陥りやすく、IPO支援、リスクマネジメントサービスを中心に当社の提供する各サービスへの問合せが増加し、支援社数も増加しております。 各サービスへの問合せ対応や将来的な事業拡大のため採用の強化を進めております。ターゲット市場拡大として、上場企業向けのアカウンティングサービス（決算開示等）やリスクマネジメントサービス（J-SOX・内部監査等）などの提供が増加しております。また、日本国内におけるスタートアップ企業の成長とIPOならびにM&A業界のさらなる発展を目的に当社が運営しているBridge IPO/M&A Communityにて、IPO/M&A業界の関係者との連携を強化するため「IPO/M&A業界発展のための情報交換会2024」を開催しました。2025年９月には登録社数1,800社を超えており、今後もHPやメールマガジンでの業界に関する情報発信、対面での交流会やオンラインによるピッチイベントの開催など、成長を志向する企業の支援を拡大してまいります。また、即戦力の公認会計士等に特化した人材マッチングサービス「会計士プレミアム」を提供開始しました。これは、「会計士.job」のデータベースの中から、実績・評価データ及び属性データから一定の稼働実績をもとに新たにデータベース化することで「会計士プレミアム」内で主に上場企業の経理部門、人事部門、経営企画部門等所属の方々が当該登録者情報の一部を閲覧できるようにしたものです。これにより、企業側が自社のプロジェクト等への参画に適した登録者を検索の上、必要に応じて面談を行い、依頼前に判断いただくことが可能です。また登録者側も特異な経験・スキルを保有していることを企業側にアピールすることができ、案件獲得（マッチング）の機会を増やすことができます。さらには、当社は2025年９月１日、東京証券取引所TOKYO PRO Marketの「J-Adviser」資格を取得いたしました。J-Adviser業務においても、当社と「会計士.job」に登録している全国各地の公認会計士等が連携し、当社が上場前の上場適格性の調査確認や上場維持要件の適合状況の調査、内部管理体制の構築や上場後の適時開示などの助言・指導を行うとともに、当社の公認会計士と「会計士.job」からアサインされた公認会計士等が連携して内部管理体制の構築運用や上場後の適時開示などの業務支援を行うことで、全国各地の企業のTOKYO PRO Market上場を支援することが可能となります。全国の中堅中小企業のTOKYO PRO Marketへの上場を支援し、中長期的な成長への懸け橋となることを目指すとともに、当社自身の新たな成長機会としてまいります。同じく９月に日本におけるプロマーケットの認知拡大・健全活用・成長支援を通じて、未上場・中堅企業の資本市場アクセスを促進し、持続可能な経済発展に貢献することを目的に「プロマーケット活用推進協会」を設立いたしました。東京証券取引所および福岡証券取引所がそれぞれ運営する「プロマーケット」は、上場社数も年々増加傾向にあり、上場に至るまでのコストや開示負担を抑えつつ、企業の信頼性向上や人材確保といった多くのメリットを有しています。プロマーケット活用推進協会は、このプロマーケットという有効な資本市場の活用を促進し、成長企業に対して情報提供・支援・ネットワーキングの場を提供することで、上場を「ゴール」ではなく「スタート」ととらえ、企業の持続的な成長と地域経済・日本経済全体の活性化に寄与することを目指します。※ 公認会計士等：公認会計士（試験合格者含む）や米国公認会計士（試験合格者含む）他 b. その他の事業 その他の事業はHR事業であり、株式会社BridgeResourceStrategyによる人事・採用領域に特化したコンサルティング・スキルシェアリング及び2024年10月に設立しプロフェッショナル人材紹介サービスを提供するヒューマンリソースマネジメント事業部を分社化した株式会社Bridge Executive SearchによるCXO人材を中心とした人材紹介を行っております。 上記を踏まえて、当連結会計年度では将来のための人材関連投資及びシステム投資を推進しております。 以上の結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高2,239,359千円（前期比11.0％増）、営業利益202,618千円（前期比12.4％減）、経常利益204,628千円（前期比11.6％減）、親会社株主に帰属する当期純利益147,560千円（前期比13.1％減）となりました。 当社グループは、事業区分の見直しを行い、当連結会計年度よりセグメントを従来の「プロシェアリング事業」から、「公認会計士事業」及び「HR事業」の２区分に変更しております。 当社グループは、公認会計士事業を主要な事業としており、他の事業の重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。 なお、公認会計士事業の売上高と他の事業の売上高は以下のとおりであります。 a. 公認会計士事業 当社グループの主要な事業である公認会計士事業の売上高は2,095,272千円（前期比11.5％増）であります。b. その他の事業 HR事業の売上高は144,087千円（前期比4.4％増）であります。 ③ キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は1,061,305千円（前連結会計年度末比143,180千円減）となりました。各キャッシュ・フローの状況と主な要因は以下のとおりです。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動の結果獲得した資金は31,445千円（前年同期は185,973千円の資金の獲得）となりました。これは主に運転資本の増加及び法人税等69,583千円の支払が生じたものの、税金等調整前当期純利益204,628千円を計上したことによるものです。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動の結果使用した資金は47,905千円（前年同期は17,854千円の資金の使用）となりました。これは主に投資有価証券の取得により46,980千円支出したことによるものです。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動の結果使用した資金は126,720千円（前年同期は55,478千円の資金の調達）となりました。これは主に自己株式の取得による支出60,060千円、自己株式取得のための預け金による支出40,980千円及び長期借入金の返済による支出34,680千円によるものです。 ④ 生産、受注及び販売の実績 当社グループは、事業区分の見直しを行い、当連結会計年度よりセグメントを従来の「プロシェアリング事業」から、「公認会計士事業」及び「HR事業」の２区分に変更しております。 ａ．生産実績 当社グループは生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。 ｂ．受注実績 当社グループは提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。 ｃ．販売実績 当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2024年10月１日至 2025年９月30日）販売高（千円）前年同期比（％）公認会計士事業2,095,272111.5HR事業144,087104.4合計2,239,359111.0 （注）主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、総販売実績に対する割合が10％以上の相手先が存在しないため、記載を省略しております。 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものです。 ① 経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の分析 「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおり、当社は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標として、「会計士.job」の登録者数及び稼働者数、クライアント数×クライント当たり売上高×契約継続率をモニタリングしております。 当連結会計年度のクライアント数は529社（前年同期比7.5％増）、人材紹介サービスを除く契約継続率は59.0％（前年同期は56.3％）、パートナー会計士稼働者数は373名（前年同期比17.3％増）となっており、今後も引き続きこれらの指標を伸ばし、これに伴う売上高の増加や利益率の向上を目指してまいります。 ② 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容ａ．経営成績の状況の分析（売上高） 売上高はリスクマネジメントサービス、アカウンティングサービス及びファイナンシャルアドバイザリーでは、継続して高いニーズがあり着実に売上高を伸ばし、2,239,359千円（前期比11.0％増）となっております。詳細に関しては「(1) 経営成績等の状況の概要 ② 経営成績の状況」に記載のとおりです。（売上原価、売上総利益） 売上原価は1,039,498千円（前期比11.9％増）となりました。これは、上記の売上高を伸ばしたことに伴い売上原価に含まれる外注費（主にパートナー会計士に対する業務委託報酬）が増加したことによるものであり、当連結会計年度のパートナー会計士稼働者数は373名となっております。この結果、売上総利益は1,199,861千円（前期比10.2％増）となりました。（販売費及び一般管理費、営業利益） 販売費及び一般管理費は997,243千円（前期比16.2％増）になりました。これは、主に事業拡大に伴い社内人材の採用を積極的に行ったことによる人件費及び採用研修費用が増加したことなどによります。この結果、営業利益は202,618千円（前期比12.4％減）となりました。（営業外損益及び経常利益） 営業外収益は4,289千円、営業外費用は2,279千円と大きな発生はありませんでした。この結果、経常利益は204,628千円（前期比11.6％減）となりました。（特別損益及び税金等調整前当期純利益） 特別利益及び特別損失の発生はありませんでした。この結果、税金等調整前当期純利益は204,628千円（前期比11.6％減）となりました。（法人税等合計、非支配株主に帰属する当期純利益及び親会社株主に帰属する当期純利益） 法人税等合計は58,773千円、非支配株主に帰属する当期純損失は1,705千円となりました。この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は147,560千円（前期比13.1％減）となりました。 ｂ．財政状態の状況の分析財政状態の分析・検討内容につきましては、「(１)経営成績等の状況の概要 ① 財政状態の状況」に記載のとおりです。 ｃ．キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報の記載キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容につきましては、「(１)経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。フリー・キャッシュ・フローは16,459千円のマイナスとなりました。当社の運転資金需要の主なものは、「会計士.job」登録者に対する業務委託料のほか、当社の人材採用、維持に係る人件費を含む販売費及び一般管理費等です。当社は、事業運営上必要な資金の流動性と財源を確保しながら、必要な資金は自己資金及び金融機関からの借入による資金調達を基本としております。必要に応じてエクイティファイナンス等による資金調達を検討します。 ③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 (１)財務諸表 注記事項 重要な会計上の見積り」に記載しております。これらの見積りについては過去の実績や現状等を勘案し、合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる可能性があります。

（セグメント情報等）【セグメント情報】１．報告セグメントの概要 当グループの報告セグメントは、当グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社は主に包括的な戦略の立案及び「公認会計士事業」の実施、グループ会社は取り扱うサービス別に事業を展開しております。 当社グループは、各社のサービス別のセグメントから構成されており「公認会計士事業」及び「HR事業」の２つの報告セグメントとしております。 「公認会計士事業」は、公認会計士等に特化したプロシェアリングサービスを提供しております。「HR事業」は、採用領域に特化した実務コンサルティング、スキルシェアリング事業及びプロフェッショナル人材紹介サービスを提供しております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度 当社グループは、公認会計士等に特化したプロシェアリング事業を行う「公認会計士事業」の他にセグメントとして「HR事業」がありますが、「公認会計士事業」の割合が高く、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。 当連結会計年度 当社グループは、公認会計士等に特化したプロシェアリング事業を行う「公認会計士事業」の他にセグメントとして「HR事業」がありますが、「公認会計士事業」の割合が高く、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。 （報告セグメントの変更等に関する事項） 当社グループは、経営管理における課題を解決することで積み重ねてきたナレッジのシェアを軸とした「経営管理コンサルティングサービス」等、公認会計士人材の経験・知見のデータベース化・最適配分を通じて、経営管理の課題解決を支援するプロシェアリング事業及び付帯関連事業を実施しております。2024年10月株式会社Bridge Executive Searchの設立を契機に、当社は強みである「会計士.job」を中心とした公認会計士事業に集中し、グループ会社はそれぞれが有する専門性の高い事業へ集中する体制を構築していくことが重要と判断しました。そのため、各事業の計画の進捗を適正に管理・評価する観点から、当連結会計年度より、セグメントを従来の「プロシェアリング事業」から、「公認会計士事業」及び「HR事業」の２区分に変更しております。 【関連情報】前連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日）１．製品及びサービスごとの情報 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1）売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2）有形固定資産 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％に満たないため、主要な顧客ごとの情報の記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2024年10月１日 至 2025年９月30日）１．製品及びサービスごとの情報 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1）売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2）有形固定資産 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％に満たないため、主要な顧客ごとの情報の記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年10月１日 至 2025年９月30日） 該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年10月１日 至 2025年９月30日） 該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年10月１日 至 2025年９月30日） 該当事項はありません。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループは、「幸せの懸け橋に～人と企業を成長へ導く存在であり続ける～」をグループ・ビジョンとして掲げております。人の究極の目的は、幸せになることです。幸せの定義は人それぞれ様々ですが、私たちは「成長すること」を幸せの１つの在り方として定義します。したがって、私たちブリッジメンバーは、ブリッジでの活動を通じて出会った人と企業を成長へと導く懸け橋となり、その人と企業にとってかけがえのない存在であり続けます。そして、このことを通じて、私たちブリッジメンバーも絶え間なく成長し続けます。 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組みは、次のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。 (1）ガバナンス 当社グループは、経営管理の課題解決を通じて、社会に貢献し続けるとの想いから、「公認会計士の経験・知見・想いを集約し、最適配分を可能にするプラットフォームを創る」を目指して事業を展開しており、当社グループの持続的な成長が、社会の持続的な発展につながるものであると考えております。企業価値を維持・向上させ、当社に関係するステークホルダーとの信頼関係を構築し継続的に成長していくためには、法令を遵守し、経営監視機能を充実させ、経営の透明性を維持していくことが重要と考えており、これを実現するためにコーポレート・ガバナンス体制の強化に努めております。詳細は、「第４ 提出会社の状況 ４コーポレート・ガバナンスの状況等 （１）コーポレート・ガバナンスの概要」をご参照ください。 (2）戦略 当社グループのビジネスは、当社従業員や公認会計士等のプロフェッショナル人材に支えられており、持続的成長と企業価値向上にあたり、人材が最も重要な経営資源と捉えております。そのため、当社グループはサステナビリティ関連の項目の中で、特に人的資本を重視しております。 社員一人ひとりの可能性を引き出し、個人のビジョンと会社のビジョンがつながることでともに成長していくという考えのもと、人材採用・育成及び社内環境の整備を行っております。具体的には、多様な人材の維持及び育成並びに働きやすい職場づくりのため、リモートワークやフレックス制度などによる柔軟な勤務制度、リファーラル採用を促進するための社員紹介手当制度、社内研修会などの仕組みを設けております。また、従業員のウェルビーイングを把握・向上させ継続的に組織改善を行うため、月１回の簡易サーベイ、年２回の本格サーベイ、定期的な健康に関する看護職講話会及び健康診断費用の補助制度などを実施しております。その他に福利厚生に関しては、従業員の中長期的な資産形成支援及び経営参加意識向上のため、従業員持株会制度を導入しております。 (3）リスク管理 当社グループは、経営上起こり得る種々のリスクに対処するため、「リスクマネジメント・コンプライアンス規程」を制定し、全社的なリスク管理を行っております。「リスクマネジメント・コンプライアンス規程」に基づき、リスクマネジメント・コンプライアンス委員会を原則として四半期に１回開催し、リスクのモニタリング及びモニタリング結果に基づく対応策等につき協議・検討しており、リスクのモニタリング、評価、分析結果は協議・決定事項、進捗状況については必要に応じて取締役会に報告することとしています。また、必要に応じて弁護士、税理士、社会保険労務士等の外部専門家の助言を受けられる体制を整えており、リスクの未然の防止と問題点の早期把握・解決に努めております。 (4）指標及び目標 当社グループでは、「(2）戦略」において記載した、多様な人材の維持及び育成並びに社内環境整備に係る指標について、具体的な取り組みを行っているものの、本報告書提出日現在においては、当該指標についての目標を設定しておりません。 今後、関連する指標のデータの収集と分析を進め、目標を設定し、その進捗に合わせて開示項目を検討してまいります。

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社グループは、企業価値を維持・向上させ、当社に関係するステークホルダーとの信頼関係を構築し継続的に成長していくためには、法令を遵守し、経営監視機能を充実させ、経営の透明性を維持していくことが重要と考えており、これを実現するためにコーポレート・ガバナンス体制を強化してまいります。具体的には次の３点の施策に取り組んでおります。ａ 業務執行責任者に対する監督・牽制の強化ｂ 情報開示による透明性の確保ｃ 業務執行の管理体制の整備（内部統制システム構築） ② 企業統治の体制の概要とその体制を採用する理由 当社は、従来監査役設置会社でありましたが、2021年12月15日開催の定時株主総会において、監査等委員会設置会社へ移行いたしました。その目的は、監査等委員である取締役が取締役会で議決権を行使することによるガバナンス強化及び業務執行に関する迅速な意思決定であります。a 取締役会 当社の取締役会は、提出日（2025年12月22日）現在、７名（４名の監査等委員でない取締役(うち社外取締役１名)及び３名の監査等委員である取締役(うち社外取締役３名)）で構成されております。 取締役会は、法令、定款及び株主総会決議に基づき、決裁権限規程、取締役会規程その他の当社諸規程等の会社運営の基礎となる諸基準を整備し、取締役の職務執行の適正性及び効率性を確保しております。なお、定例取締役会が毎月１回、その他必要に応じて臨時取締役会が開催され、経営に関する重要事項を決定しております。 取締役は、会社の業務執行状況を取締役会に報告するものとしており、これをもとに、取締役会は取締役の職務執行を監督しております。b 監査等委員会 当社の監査等委員会は、提出日（2025年12月22日）現在、監査等委員である取締役３名で構成されております。 監査等委員は取締役会及び経営会議に出席し、取締役の職務執行を監督するとともに、適宜必要な意見を述べております。また、原則として取締役会の開催に合わせて毎月１回監査等委員会を開催するほか、必要に応じて臨時監査等委員会を適宜開催して監査内容の共有を図るとともに、内部監査担当者及び会計監査人と定期的な会合等を通じて緊密な連携を図ることにより、監査に必要な情報を収集しております。c 会計監査人 当社はあかり監査法人と監査契約を締結し、会社法に基づく監査及び金融商品取引法に基づく監査を受けております。d 内部監査 当社の内部監査は、コーポレート戦略本部及びコンサルティング事業本部を内部監査担当とし、内部監査（自己監査を避けるためクロス監査）を行っております。内部監査では、事業の適切性を検証し、業務の有効性及び効率性を担保することを目的として、計画に基づいて内部監査を実施し、監査結果を代表取締役及び監査等委員へ報告するとともに、監査対象となった各部門に対して業務改善等のための指摘を行い、改善状況について、後日フォローアップし確認しております。e 経営会議 経営会議は、代表取締役、常勤取締役及び執行役員で構成しており、原則として月１回開催しております。 職務権限上の決裁を行うことに加え、各部門の業績報告等、業務執行に関する情報を共有するとともに、会社としての課題及び解決について認識を共有することで業務執行の迅速化を図っております。f リスクマネジメント・コンプライアンス委員会 当社は、リスク管理に関する重要事項の審議と方針決定を行うため、代表取締役を委員長とし、常勤取締役及び執行役員により構成されるリスクマネジメント・コンプライアンス委員会を設置し、原則として四半期に１回開催しております。 なお、当社は2025年12月23日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役（監査等委員である取締役を除く。）５名選任の件」及び「監査等委員である取締役３名選任の件」を上程しております。当該議案が承認可決されると、当社の取締役会は８名（５名の監査等委員でない取締役(うち社外取締役１名)及び３名の監査等委員である取締役(うち社外取締役３名)）で構成されることになります。また、監査等委員会は引き続き監査等委員である社外取締役３名で構成されることになります。 なお、各機関の構成員は次のとおりであります。（◎：議長、〇：出席者、△：陪席者）役職名氏名取締役会監査等委員会経営会議リスクマネジメント・コンプライアンス委員会代表取締役宮崎 良一◎ ◎◎取締役田中 智行○ ○○取締役伊東 心〇 〇〇取締役（社外取締役）徳永 康雄〇 取締役(監査等委員、社外取締役）大友 潤〇〇 取締役(監査等委員、社外取締役）山田 琴江〇◎△△取締役(監査等委員、社外取締役）土谷 祐三郎〇〇 執行役員稲岡 賢△ 〇〇執行役員本田 琢磨△ 〇〇執行役員中山 博行△ 〇〇 当社の企業統治の体制の概要図は以下のとおりです。 ③ 企業統治に関するその他の事項・企業統治に関する事項－内部統制システムの整備状況、リスク管理体制の整備の状況当社は2024年４月18日開催の取締役会において、以下のとおり「内部統制システムの基本方針」を決議しております。当社は、この方針に基づいて業務の適正を確保するための体制を整備・運用しております。(1) 当社及びグループ会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制ａ 当社は、複数の社外取締役の選任を通じて、経営に対する取締役会の監督機能を強化し、経営判断の透明性、公正性を確保する。取締役会は、法令、定款、取締役会決議及び社内規程に則して重要事項を決定するとともに取締役の職務の執行を監督する。ｂ 当社は、当社及びグループ会社の健全な事業活動を推進するための組織としてリスクマネジメント・コンプライアンス委員会を設置し、審議・報告した内容のうち重要と判断したものは取締役会に報告する。ｃ 当社及びグループ会社の内部監査が実効的に行われることを確保するための体制を規定に定め、高い専門性及び倫理観を有する監査担当者による監査を実施する。ｄ 当社は、当社及びグループ会社の法令違反、社内規程違反等、企業倫理に関する相談窓口を社内及び社外に設置し、法令遵守の徹底及び倫理観の醸成・向上を図る。ｅ リスクマネジメント・コンプライアンス委員会を開催し、当社及びグループ会社における企業倫理に対する取り組みを推進する。ｆ 当社及びグループ会社は、社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的な勢力・団体とは一切の関係を持たず、いかなる利益供与も行わない。 (2) 当社及びグループ会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制ａ 当社及びグループ会社の危機管理等、リスクマネジメントに関する基本的事項を決定するとともに、リスクマネジメント・コンプライアンス委員会にて事業活動を取り巻く様々なリスクの評価・見直しを図り、適宜対策を講じる。ｂ 当社は、リスクマネジメント・コンプライアンス委員会より報告される重要リスクへの対策、危機管理等について、その運用が有効に行われているかを取締役会にて監督する。ｃ 当社及びグループ会社は、危機が発生した場合に危機対策本部等を設置する等、迅速かつ適切な対応を行い、被害最小化を図るとともに、当社は社外への適時適切な発信を実施する。 (3) 当社及びグループ会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制ａ 取締役会規程に基づき、また重要案件が生じた場合は必要に応じて取締役会を開催し、法令又は定款で定められた事項及び経営方針その他経営に関する重要事項を決定する。ｂ 組織、職制、指揮命令系統及び業務分掌を定めた組織規程、業務分掌規程並びに決裁制度の運用に関する基本的事項を定めた決裁権限規程に基づき、職務執行上の責任体制を確立することにより、経営環境の変化に対応した職務の効率的な執行を図る。c 当社は、グループ会社に対し、当社の体制を参考として又はグループ会社の組織に応じて、取締役等の職務の執行が効率的に行われるために必要な体制を構築させる。 (4) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制ａ 取締役会規程、情報システム管理規程等の情報管理に関する社内規程に従い、取締役の職務の執行に係る情報を適正に保存及び管理する。ｂ 適正な情報利用及び管理を目的とした情報セキュリティ体制を構築する。 (5) グループ会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制についてａ グループ会社経営全般に関して当社とグループ会社との間で定期的にミーティングを開催し重要な情報を共有する。ｂ グループ会社の管理に関する規程に基づき、グループ会社の重要な業務執行について当社が承認を行う、又は報告を受けることとする。 (6) 監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項、当該使用人の監査等委員以外の取締役からの独立性に関する事項及び使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項ａ 当社は、監査等委員会の職務を補助すべき使用人の人選、異動、処遇の変更においては監査等委員会の同意を得ることとする。ｂ 監査等委員会の職務を補助すべき使用人に対する指揮命令権限は、監査等委員会に帰属するものとする。 (7) 監査等委員会への報告に関する体制ａ 当社及びグループ会社の取締役・使用人等は、法定事項のほか当社の経営・業績に影響を及ぼす重要な事項や内部監査の活動概要を監査等委員会に適時報告する。ｂ 内部通報制度による通報状況及びその内容を遅滞なく監査等委員会に報告する体制を整備し、監査等委員会の情報収集・交換が適切に行えるよう対応する。ｃ 当社及びグループ会社の取締役・使用人等は、監査等委員会から業務執行に関する事項及びその他重要な事項について報告を求められたときは、速やかにかつ適正に対応する。 (8) 監査等委員会に報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制 当社及びグループ会社の取締役・使用人等が、監査等委員に報告を行ったことを理由として、不利益な取扱いを受けないこととし、適正に対応する。 (9) 監査等委員会の職務の執行について生ずる費用の前払い又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項ａ 監査等委員会の職務の執行上必要と認められる費用について予算化し、その前払い等の請求があるときは当該請求が適正でない場合を除き、速やかにこれに応じることとする。ｂ 監査等委員による緊急又は臨時に支出した費用については、事後の償還請求に応じる。 (10) その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制ａ 監査等委員会が決定した監査基準及び監査実施計画を尊重し、円滑な監査の実施及び監査環境の整備に協力する。ｂ 監査等委員会と社長との意見交換を適宜実施し、監査が実効的に行われるための連携を保つよう努める。ｃ 当社の監査担当者・会計監査人は、監査等委員会と十分な連携を図る。 ・取締役の責任免除当社は、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できる環境を整備するため、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠った取締役（取締役であったものを含む。）の損害賠償責任を法令の限度において、取締役会の決議によって免除できる旨を定款に定めております。 ・社外取締役との責任限定契約の内容の概要当社は社外取締役徳永 康雄、大友 潤、山田 琴江及び土谷 祐三郎との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度として、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約をそれぞれ締結しております。 ・取締役を被保険者として締結している役員等賠償責任保険契約の内容の概要当社は、取締役を被保険者として、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約では、被保険者がその職務の執行に関して責任を負うことまたは当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を当該保険契約により補填することとしており、被保険者の保険料を当社が全額負担しております。ただし、法令に違反することを被保険者が認識しながら行った行為に起因して生じた損害は補填されないなど、一定の免責事由があります。 ・取締役の定数当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は、５名以内、監査等委員である取締役は、４名以内とする旨を定款で定めております。 ・取締役の選任の決議要件当社の取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。 ・剰余金の配当等の決定機関当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。 ・中間配当に関する事項当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、会社法第454条第５項の定めに基づき、取締役会の決議により中間配当をすることができる旨を定款に定めております。 ・自己の株式の取得当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。 ・株主総会の特別決議要件 当社は、会社法第309条第２項の株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う旨を定款に定めております。これは株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。 ・取締役会の活動状況 当社は、取締役会規則に基づき、取締役会を月１回定時に開催するほか、必要に応じて適宜臨時に開催しております。当事業年度において取締

（４）【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項 当社は2021年12月15日の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議しております。1) 基本方針当社取締役（監査等委員であるものを除く。）の報酬は、企業価値の持続的な向上に資することを目的とし、各人の職責、在任年数、業績貢献及び当社の業績等を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とする。なお、社外取締役の報酬は、職務の独立性を勘案して、金銭による固定報酬のみとする。2) 個人別の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針取締役（監査等委員であるものを除く。）の基本報酬は、基本方針を踏まえた金銭による月例の固定報酬とし、他社水準、従業員の給与水準等を総合的に勘案して決定する。また賞与について、当社の単年度の業績等に応じて一定時期に支給することがあるものとする。3) 固定報酬及び業績連動報酬等の額の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針現在、取締役（監査等委員であるものを除く。）の報酬等は、月例の固定報酬及び賞与ではあるが、今後の当社の事業拡大及び成長フェーズを鑑み、業績連動報酬及び非金銭報酬の導入を検討する。4) 個人別の報酬等の内容に関する決定個人別の報酬額については、取締役会決議による。当該報酬額案の妥当性については、社外取締役の助言を得たうえで、当該報酬案を取締役会に上程するものとする。 なお、「② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数」記載の報酬決定に関する決定は以下となります。 当社の取締役（監査等委員であるものを除く。）の役員報酬等に関する株主総会の決議年月日は2023年12月21日であります。決議の内容は、年間報酬総額の上限を、取締役（監査等委員であるものを除く。）は年１億円以内（決議時点で取締役(監査等委員であるものを除く。)４名）とするものであります。当社の監査等委員である取締役の役員報酬等に関する株主総会の決議年月日は2022年12月21日であります。決議の内容は、年間報酬総額の上限を、監査等委員である取締役は年2,000万円以内（決議時点で監査等委員である取締役３名）とするものであります。株主総会で決議された報酬総額の範囲内において、取締役の個別報酬については2024年12月25日の取締役会にて、監査等委員である取締役については2024年12月25日の監査等委員会にて、株主総会で決議された報酬総額の範囲内において、常勤、非常勤の別、業務分担の状況を考慮して決定しているものであり、当事業年度にかかる個人別の報酬等の内容が当該方針に沿うものであると取締役会が判断し決定しております。 ② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額（千円）報酬等の種類別の総額（千円）対象となる役員の員数（名）固定報酬賞与左記のうち、非金銭報酬等取締役（監査等委員及び社外取締役を除く）54,00054,000－－3取締役（監査等委員）（社外取締役を除く）－－－－－社外役員12,96012,960－－4 ③ 役員ごとの報酬の総額等 報酬等の総額が１億円以上であるものが存在しないため、記載しておりません。 ④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの 該当事項はありません。

５【従業員の状況】(1）連結会社の状況2025年９月30日現在従業員数（名）72（－）（注）１．上記は就業人員数であり、臨時従業員は含んでおりません。２．当社グループは、公認会計士事業を主要な事業としており、他の事業の重要性が乏しいため、セグメント別の記載を省略しております。 (2）提出会社の状況 2025年９月30日現在従業員数（名）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）66（－）38.63.07,983 （注）１．従業員数は就業人員であり、臨時従業員は含んでおりません。臨時雇用者数は、従業員の総数の100分の10未満であるため記載を省略しております。２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。３．当社グループは、公認会計士事業を主要な事業としており、他の事業の重要性が乏しいため、セグメント別の記載を省略しております。 (3）労働組合の状況 労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満であり、特記すべき事項はありません。 (4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 提出会社及び連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

４【関係会社の状況】名称住所資本金（千円）主要な事業内容議決権の所有割合または被所有割合（％）関係内容株式会社BridgeResourceStrategy東京都港区10,000人事採用支援80.0役員の兼任あり業務委託株式会社Bridge Executive Search東京都港区20,000人材紹介サービス100.0役員の兼任あり業務委託

３【配当政策】 当社グループは、現在成長過程にあり、経営基盤の長期安定に向けた財務体質の強化及び事業の継続的な拡大発展を目指しております。そのため、内部留保の充実が重要であると考え、会社設立以来配当は実施しておらず、当事業年度においても配当は行っておりません。 しかしながら、株主利益の最大化を重要な経営目標の一つとして認識しており、今後の株主への利益配当につきましては、業績の推移・財務状況、今後の事業・投資計画等を総合的に勘案し、内部留保とのバランスを図りながら検討してまいります。内部留保資金につきましては、今後の事業戦略に応じて、新規拠点拡大時の設備投資や採用に伴う人件費等に充当する方針であります。 なお、剰余金の配当を行う場合は、基準日を毎年９月30日とする年１回期末での配当を予定しており、配当の決定機関は取締役会であります。また、当社は取締役会の決議により、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

６【研究開発活動】 該当事項はありません。

２【主要な設備の状況】（１）提出会社 当社における主要な設備は、次のとおりであります。2025年９月30日現在 事業所名(所在地)設備の内容帳簿価額従業員数（名）建物（千円） 工具、器具及び備品（千円）敷金（千円）合計（千円）本社(東京都港区)本社機能3,29990415,90720,11166 （注）１．事業所は賃借しており、その年間賃貸料は19,846千円であります。２．当社グループは、公認会計士事業を主要な事業としており、他の事業の重要性が乏しいため、セグメント情報に関連付けては記載しておりません。 （２）国内子会社2025年９月30日現在 会社名事業所名（所在地）設備の内容帳簿価額従業員数（名）工具、器具及び備品（千円）合計（千円） 株式会社BridgeResourceStrategy本社（東京都港区）本社機能124124－株式会社Bridge Executive Search本社（東京都港区）本社機能－－6（注）当社グループは、公認会計士事業を主要な事業としており、他の事業の重要性が乏しいため、セグメント情報に関連付けては記載しておりません。

（３）【監査の状況】① 監査等委員会監査の状況 当社の監査等委員会監査体制は、提出日（2025年12月22日）現在、監査等委員である社外取締役３名で構成されており、コーポレート戦略本部他、社内関連部署と協同し運営にあたっております。なお、山田監査等委員は公認会計士としての会計に関する知識及び他社での監査役として培った経験と高い見識を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。また、土谷監査等委員は他社での企業経営者として培った経験と高い見識を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。 当事業年度において監査等委員会を15回開催しており、個々の監査等委員出席状況については次のとおりであります。氏名開催回数出席回数大友 潤1515山田 琴江1515土谷 祐三郎1515 監査等委員の職務の分担としては、山田監査等委員は取締役の意思決定及び業務執行を、法令・定款及び経営判断原則に照らし監査し、その他の監査等委員は、当社経営上の課題・問題点等に対し意見・提案を行うと同時に、社外から得られる重要情報の提供を行っております。監査等委員会は、毎月の定時取締役会前に開催する他、必要に応じて随時開催しております。具体的な検討内容としては、監査等委員会の監査計画方針・監査計画・職務分担、会計監査人再任、会計監査人の報酬に対する同意、監査等委員会監査報告書の決定等があります。その他、監査活動の報告や、社内取締役及び執行役員との面談などを行うとともに、会計監査人及び内部監査担当者との間で適宜意見交換を行っております。 なお、当社は2025年12月23日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「監査等委員である取締役３名選任の件」を上程しており、当該議案が承認可決されますと、監査等委員会は引き続き監査等委員である社外取締役３名で構成されることになります。 ② 内部監査の状況 当社では、全社の予算・実績の管理を行うコーポレート戦略本部（１名）及びコンサルティング事業本部（１名）を内部監査担当者とし、外部の公認会計士１名へ実務の一部をアウトソースし協働して内部監査（自己監査を避けるためクロス監査）を行っております。コーポレート戦略本部及びコンサルティング事業本部は、内部監査計画に基づき当社の各部門に対する定期的な内部監査を通じて、会社の業務活動が適正かつ効率的に行われているかを監査しております。また、監査の結果については代表取締役（重要なものは取締役会）及び監査等委員に直接報告され、業務の改善を促進しております。 内部監査担当者は、必要に応じ、監査等委員及び会計監査人との調整を行い、効率的な内部監査の実施に努めております。 ③ 会計監査の状況 a．監査法人の名称あかり監査法人 b．継続監査期間１年間 c．業務を執行した公認会計士中田 啓進藤 雄士 d．監査業務に係る補助者の構成 当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士８名、その他１名であり、計画作成時に分担を決め実施しております。 e．監査法人の選定方針と理由 当社は、会計監査人の選定につきまして、公益社団法人日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」を踏まえ、監査法人の品質管理体制、独立性、専門性、不正リスク対応、職務遂行状況、監査報酬の妥当性等を考慮し、選定することとしております。その結果、当社の会計監査人にあかり監査法人を選定しております。 f．監査等委員会による監査法人の評価 当社の監査等委員会は、公益社団法人日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」を踏まえ、専門性、品質管理体制、監査チームの独立性、監査体制、監査計画の内容及び実施状況、会計監査の職務遂行状況が適切であるかどうかについて必要な検証を行った上で、総合的に評価しております。その結果、あかり監査法人を適任であると判断しております。 g．監査法人の異動 当社は、2024年12月25日開催の第13回定時株主総会において、次のとおり会計監査人の選任を決議いたしました。第13期 PwC Japan有限責任監査法人第14期 あかり監査法人 なお、臨時報告書に記載した事項は、次のとおりです。異動に係る監査公認会計士等の名称 選任する監査公認会計士等 あかり監査法人 退任する監査公認会計士等 PwC Japan有限責任監査法人異動の年月日 2024年12月25日退任する監査公認会計士等の直近における就任年月日 2019年２月６日退任する監査公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項 該当事項はありません。異動の決定又は異動に至った理由及び経緯 当社の会計監査人であるPwC Japan有限責任監査法人は、2024年12月25日開催予定の第13回定時株主総会の終結の時をもって任期満了となります。現会計監査人については、会計監査が適切かつ妥当に行われることを確保する体制を十分に備えているものの、会計監査人の交代による新たな視点での監査や、当社の事業拡大に伴い監査時間が増加傾向にあり監査費用のさらなる上昇が見込まれること等を考慮し、当社の事業規模に適した監査体制と監査費用を総合的に検討した結果、あかり監査法人を新たな会計監査人として選任することといたしました。上記の理由及び経緯に対する監査報告書等の記載事項に係る異動する監査公認会計士等の意見 特段の意見はないとの申し出を受けております。 ④ 監査報酬の内容等a．監査公認会計士等に対する報酬区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（千円）非監査業務に基づく報酬（千円）監査証明業務に基づく報酬（千円）非監査業務に基づく報酬（千円）提出会社23,520-15,660－連結子会社--－－計23,520-15,660－当連結会計年度において、上記以外に前任監査人であるPwC Japan有限責任監査法人に対し、引き継ぎ等の監査業務報酬として700千円を支払っております。 b．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（ａを除く） 該当事項はありません。 c．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容 該当事項はありません。 d．監査報酬の決定方針 当社の事業規模や特性に照らして監査計画、監査内容、監査日数等を勘案し、双方協議のうえ、監査等委員会の同意を得て、監査報酬を決定しております。 e．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由 監査等委員会は、公益社団法人日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、会計監査人の監査計画の内容、職務遂行状況や報酬見積の算定根拠などを確認し、検討した結果、会計監査人の報酬額について会社法第399条第１項及び第３項の同意を行っております。

（５）【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的に保有する株式を純投資目的の投資株式、その他の投資株式を純投資目的以外の目的である投資株式と区分しております。 当社は、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式を保有しております。これは当社の事業の推進には様々な分野における情報収集が不可欠と考えており、当社は中長期的な視点から業務の円滑な推進を図るためであります。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式 a. 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 当社は上場株式を保有しておりませんので保有方針等については記載しておりません。 b. 銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式435,696非上場株式以外の株式－－ （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（千円）株式数の増加の理由非上場株式131,980新たな事業機会の創出を目的として取得 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 該当事項はありません。 c. 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式 該当事項はありません。

２【沿革】当社の設立以降、現在に至るまでの経緯は次のとおりです。年 月沿 革2011年10月東京都港区にて株式会社Bridgeを設立、経営管理コンサルティングサービス開始2012年９月本社を東京都中央区に移転2013年８月本社を東京都港区に移転2014年10月公認会計士の独立支援サービス開始、公認会計士の独立支援メディア「独立会計士.job」(現「会計士.job」）のリリース2014年12月女性会計士支援メディア「女性会計士.job」（現「会計士.job」）のリリース2015年６月株式会社BridgeConsultingに商号変更2015年６月本社を東京都港区に移転2016年３月有料職業紹介事業の許可を取得2017年３月本社を東京都千代田区に移転2018年１月ブリッジコンサルティンググループ株式会社に商号変更2018年４月大阪府大阪市中央区に大阪事務所の開設2018年６月パーソルテンプスタッフ株式会社への第三者割当増資を実施2018年９月北海道札幌市北区に札幌事務所の開設2018年９月愛知県名古屋市西区に名古屋事務所の開設2019年７月「独立会計士.job」と「女性会計士.job」を統合した公認会計士のワーキングプラットフォーム「会計士.job」のリリース2019年８月「会計士.job」の登録会員数が1,500名突破2019年10月広島県広島市中区に広島事務所の開設2020年５月「会計士.job」の登録会員数2,000名突破2020年７月株式会社日本M&Aセンター、ギークス株式会社、その他事業会社への第三者割当増資を実施2021年３月「会計士.job」の登録会員数2,500名突破2021年５月ＷＭパートナーズ株式会社が運営するＷＭグロース４号投資事業有限責任組合と資本提携2021年10月大阪事務所を大阪府大阪市北区に移転2021年10月本社を東京都港区に移転2021年12月地方銀行系ファンド等への第三者割当増資を実施2022年１月「会計士.job」の登録会員数3,000名突破2022年５月東京証券取引所 TOKYO PRO Marketに上場2022年５月株式会社プロネクサスとサービスの共同提案や共同支援などを目的として業務資本提携を実施2022年９月「会計士.job」の登録会員数3,500名突破2023年６月東京証券取引所グロース市場に株式を上場2023年７月「会計士.job」の登録会員数4,000名突破2024年３月「会計士.job」の登録会員数4,500名突破2024年４月福岡県福岡市中央区に福岡事務所の開設2024年４月人事・採用領域に特化した事業を展開する株式会社BridgeResourceStrategyを設立2024年６月「会計士.job」をリニューアル2024年10月プロフェッショナル人材紹介サービスを展開する株式会社Bridge Executive Searchを設立2024年10月「会計士.job」の登録会員数5,000名突破 2025年５月「会計士.job」の登録会員数5,500名突破2025年９月TOKYO PRO Market「J-Adviser」資格取得2025年12月辻・本郷グループへの第三者割当増資を実施2025年12月「会計士.job」の登録会員数6,000名突破