株式会社サンウェルズ

３【事業の内容】 当社の事業は介護事業の単一セグメントです。当社は、介護施設の運営を中心とする事業会社であります。介護施設の運営事業において当社が提供するサービスは、介護保険法、健康保険法及び障害者総合支援法の適用を受けるため、サービス提供時には、自己負担金として１～３割を利用者に請求し、残りの７～９割の費用は国民健康保険団体連合会及び社会保険診療報酬支払基金に請求して保険給付を受けております。そのため、当社の主な収入は、介護保険、健康保険及び障害福祉サービスによる保険報酬であります。また、介護施設の運営事業のほか、福祉用具のレンタル、販売及び住宅のリフォーム事業や加圧トレーニングジムの運営事業等を行っております。 事業の内容は下記のとおりであります。なお、（※）を付している用語に関しましては、章末に「用語解説」として用語の解説を記載しております。 ａ．介護施設の運営事業 当社では、老人福祉法、介護保険法、健康保険法及び障害者総合支援法に基づく必要な許認可等を取得したうえで、利用者の身体の状態や環境に合わせて以下の各種介護サービスを提供しております。当社の売上高は、主にこれらのサービスの提供によって各都道府県の国民健康保険団体連合会及び社会保険診療報酬支払基金の審査支払機関から得る介護保険、健康保険及び障害福祉サービスによる保険給付と、利用者から得る自己負担金及び保険適用外であるホテルコスト（家賃、光熱費、食事管理費、管理費）等により構成されております。 サービス対象となる利用者パーキンソン病専門ホーム（有料老人ホーム・サービス付き高齢者向け住宅）パーキンソン病患者医療特化型住宅（有料老人ホーム・サービス付き高齢者向け住宅）がん等の難病患者、要介護認定（※）を受けた方、認知症患者認知症対応型共同生活介護（グループホーム）認知症患者通所介護（デイサービス）介護保険認定を受けた方、認知症の方訪問看護／介護予防訪問介護介護保険若しくは医療保険の認定を受けた方で健康上の問題や生活上の障害のある方訪問介護／介護予防・日常生活支援総合事業介護保険認定を受けた方居宅介護支援介護を検討されている方居宅介護／重度訪問介護障害支援区分認定を受けた方 介護施設の運営事業における主なサービスの特徴は下記のとおりです。(1）パーキンソン病専門ホーム（有料老人ホーム・サービス付き高齢者向け住宅）：「ＰＤハウス」 当社では、高齢者向け住宅を運営し、それぞれ利用者のニーズに適した「住まい」をご提案しており、中核事業としてパーキンソン病専門の有料老人ホーム（住宅型有料老人ホーム並びにサービス付き高齢者向け住宅）として「ＰＤハウス」（ＰＤ：Parkinson's Diseaseの略 パーキンソン病の意）を当事業年度末で56施設を展開しております。 パーキンソン病は高齢化とともに患者数が増えている病気の一つで、脳内のドーパミン神経細胞の変性を主体とする進行性変性疾患であり、国の指定難病（※）にも指定されております。パーキンソン病の主な症状には、「手、足が震える」、「動きが遅くなる」、「筋肉がこわばる」、「倒れやすくなる」が挙げられます。その他では、自律神経症状、精神症状、認知障害、睡眠障害などの症状もあります。これらの症状が徐々に進行するのがパーキンソン病の特徴であり、症状は多岐にわたり、世界的にも根治する治療法の確立には至っておりませんが、適切な薬剤コントロールとリハビリテーションを組み合わせることで、進行を遅らせることが可能になります。ただ、通いリハビリには限度があるため入院以外では十分なリハビリテーションを受けられる場所が少ないこと、症状により病院に通うことに支障が出始めるため専門医による診察が受けにくくなること、薬の量や服薬頻度の増加に伴い適切な服薬管理が難しくなることが課題として挙げられます。さらに、症状は患者によって多種多様で、１日の中でもその症状が変化することがあり、介護をするには高度な専門知識と豊富な経験が必要となりますが、専門医が少ないため効果的な治療を受けられる施設も少ないのが現状です。 「ＰＤハウス」は、パーキンソン病患者の症状に合わせた十分なリハビリテーションを高い頻度で受けることが可能なパーキンソン病専門の有料老人ホームであり、大学病院や専門医と連携することにより、専門医監修によるパーキンソン病に特化したリハビリプログラムや最新の情報をリハビリテーションに取り入れ、入居後にアセスメント（※）を行い、入居者様お一人お一人の状態に応じたリハビリを提供し評価していきます。また、専門の医師が訪問診療を行うことで入居後も安心して専門的治療を継続できる体制を整えており、早期診断・治療が可能となります。さらに「ＰＤハウス」の看護師・介護・リハビリ職員とのチーム医療体制を築いており、安心・安全で豊かな生活環境を目指しています。パーキンソン病は特に薬剤コントロールが重要となりますが、当施設は看護師による適切な服薬管理などを24時間体制で支援しており、細かな症状の変化や副作用の状況も適切に把握することができ、看取りまで対応可能としております。また、医療処置も施設内で提供が可能なため、脳神経内科の訪問診療医師の指導の下、安心して生活いただけます。 「ＰＤハウス」では、ケアの技術を特定の疾患に集中させることで、質の高いサービスを提供することが可能と考えております。また、「ＰＤハウス」では、医療保険・障害福祉サービスの対象となるパーキンソン病患者を受け入れているため、介護保険売上と賃料・食費等売上に加え、医療保険売上及び障害福祉サービスに係る報酬が上乗せされることで、入居者一人当たりの単価が増加します。 なお、当社の有料老人ホームにはサービス付き高齢者向け住宅も含みます。有料老人ホームとは老人福祉法により介護等のサービス提供を目的とした施設であり、サービス付き高齢者向け住宅とは高齢者の居住の安定確保に関する法律により介護・医療と連携し（別途契約）、高齢者が安心して暮らしていけるようなサービスを提供する賃貸住宅です。 (2）医療特化型住宅（有料老人ホーム・サービス付き高齢者向け住宅）：「太陽のプリズム」 医療特化型の有料老人ホームとして「太陽のプリズム」を当事業年度末で５か所にて運営しております。 「太陽のプリズム」は、認知症、がん、難病の患者を対象に暮らしながら医師や看護師の医療ケア、生活支援を受けられる施設です。また、がん治療や難病の方のケアについては、スタッフ間での情報共有や社内外の研修受講等により、提供するケアの水準を統一し、サービス品質の向上に努めております。 医療特化型住宅の特徴としましては、当社では看護師の配置もしくはオンコール対応により看護師の対応を24時間可能としており、末期がんや難病の方の不安定な状態をモニタリングし、緊急時には迅速に対応することができる体制を整備しております。また、24時間体制で看護師や介護士が医師と連携して、高いQOL（Quality of Life）（生活の質）の提供にこだわっております。さらに、在宅医との連携により的確な医療処置を提供しております。末期がんや難病の方、そのご家族の声に応えられるように、そして１日でも長く、利用者の方が病院と在宅の間の最期まで自分らしい暮らしができるよう、サービスの提供に取り組んでおります。 (3）認知症対応型共同生活介護（グループホーム）：「太陽のプリズム窪」、「太陽のプリズム徳光」 認知症の診断を受けた方を対象に、少人数で共同生活をしながら専門的なケアを提供する認知症対応型共同生活介護（以下、「グループホーム」と言います。）サービスを提供しております。 グループホームでは、共同住宅の形態で、認知症の方が少人数（９人×２ユニット）で生活をしており、当事業年度末で２か所にて運営しております。家庭的な雰囲気の中、食事の支度や掃除、洗濯などの日常生活をスタッフと共同で行うことにより、認知症状が穏やかになり安定した生活を実現しております。 畑で野菜や花を育てたり、できる家事を行ったり、好きな趣味を楽しんだりと、利用者の方の能力を最大限に発揮できるような環境を提供し、楽しみや潤いのある日常の生活を送ることができるように支援しております。 (4）通所介護（デイサービス）：民家型デイサービス「太陽のひだまり」、リハビリ型デイサービス「太陽のリゾート」 日常生活機能の向上を目的として、利用者の方が日帰りで通いながら入浴や食事の生活支援、個別リハビリ、機能訓練レクリエーションのほか、癒しや娯楽などのサービスを受けられる通所介護（デイサービス）サービスを提供しております。また、認知症患者に対応した施設もあります。 当社のデイサービスは民家型及びリハビリ型の２種類があります。民家型デイサービス「太陽のひだまり」は“家”をコンセプトにしており、当事業年度末で３か所にて運営しております。施設ではなく、“我が家”で過ごす１日をコンセプトとしてサービスを提供しており、それぞれの事業所に異なる特徴があります。「太陽のひだまり窪」はエステサービス、「太陽のひだまり木津」はお泊りデイサービス、「太陽のひだまり徳光」は認知症の方を専門としております。リハビリ型デイサービス「太陽のリゾート」では、作業療法士・理学療法士・言語聴覚士が利用者のお体の状態にあったリハビリプログラムを提供しており、当事業年度末で３か所にて運営しております。専用ツールを使った全身ストレッチや、コンピュータ管理の機能訓練マシン等を活用し、リハビリの効果を実感していただけるよう取り組んでおります。 (5）訪問看護／介護予防訪問介護 利用者に対する訪問看護サービスを提供し、このことに対して、国民健康保険団体連合会等の審査支払機関から得た報酬（医療保険制度による場合は診療報酬、介護保険制度による場合は介護報酬）を主に売上として計上します。（一部利用者の自己負担（１～３割）あり、以下各報酬に対する売上について同じ） 訪問看護は、老人福祉法の改正（1992年）により創設された老人訪問介護制度に基づき事業化されたもので、何らかの病気や障害のある方が、自宅で療養生活を送ることを希望した際に、主治医から交付される訪問看護指示書に基づき、療養上の世話及び診療の補助を実施していくものであります。 当社では、国家資格又は都道府県知事資格免許をもった看護師、准看護師、保健師、理学療法士、作業療法士等が訪問し、住み慣れた地域やご家庭で、その人らしい療養生活を送れるよう支援するサービスを提供しております。具体的には日々の健康管理、医師の指示による医療処置、人工呼吸器等の医療機器の管理、在宅リハビリテーション、ご家族等への介護相談及びアドバイス等を実施しております。 当社では、原則として、「ＰＤハウス」及び医療特化型住宅の同一敷地内に訪問看護事業所を併設し、利用者に対して訪問看護サービスを提供しております。 (6）訪問介護／介護予防・日常生活支援総合事業 利用者に対する訪問介護サービス等を提供し(5)同様、国民健康保険団体連合会等の審査支払機関から得た報酬を主に売上として計上します。 訪問介護員（ホームヘルパー）（※）や介護福祉士（※）が要介護者の自宅を訪問し、食事、入浴、排泄など直接身体に触れる身体介助、及び掃除、洗濯、調理などの家事面における生活等に関する相談、助言（生活援助）を受けることができます。 当社では、原則として、「ＰＤハウス」及び医療特化型住宅の同一敷地内に訪問介護事業所を併設し、利用者に対して訪問介護サービスを提供しております。訪問介護サービスは介護支援専門員（ケアマネージャー）（※）作成のケアプランに基づき提供しております。 当社が提供したサービスの対価は、原則として、サービス利用料の１〜３割を利用者に請求し、残り７〜９割を国民健康保険団体連合会等の審査支払機関に請求します。 (7）居宅介護支援 介護サービスを利用する際に必要な要介護認定（※）の取得を含む介護保険申請及び介護支援専門員（ケアマネージャー）（※）による介護計画（ケアプラン）の作成の支援を行っております。 当社では、当事業年度末で居宅介護支援事業所を石川県に３か所、富山県に１か所で運営しております。なお、当社の利用者は外部の居宅介護支援事業所のサービスを受けることが可能であり、その選択は自由であります。また、当社の介護支援専門員（ケアマネージャー）（※）が、当社の利用者以外の利用者への外部提供も行っております。 当社の介護支援専門員（ケアマネージャー）（※）がケアプランを作成するなど、要介護認定者の介護保険サービス利用を支援した場合、介護保険での報酬を請求し、これを売上として計上いたします。報酬額はサービス利用者の介護度に応じて設定されており、居宅介護支援サービスについては、利用者の負担はなく全額が介護保険から給付されます。 (8）居宅介護／重度訪問介護 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づき、障害のある方が住み慣れた地域で生活するため、日常生活や社会生活の総合的な支援を目的とした居宅介護サービス及び重度訪問介護サービスの提供を行うものです。 重度訪問介護とは、重度の肢体不自由者で常に介護を必要とする方（2014年４月より対象者が重度の知的障害者・精神障害者に拡大）に自宅で、入浴、排泄、食事の介護、外出時における移動支援などを総合的に行うものであります。 これらのサービスは、個々の方の障害程度や勘案すべき事項（社会活動や介護者、居住等の状況）を踏まえ、個別に報酬の支給決定が行われます。当社ではこれらのサービスの提供に基づく報酬を売上として計上します。 ｂ．福祉用具のレンタル、販売及び住宅のリフォーム事業（福祉用具事業） 当社では、介護に関連する事業として、車いす、歩行器、ベッド等の福祉用具のレンタル・販売事業及びバリアフリー工事の提案・施工を行う住宅のリフォーム事業を展開しております。福祉用具のレンタル・販売事業では、当社の福祉用具専門相談員の資格を持つ専任スタッフが、利用者に最適な福祉用具のご提案やアフターメンテナンスを行っております。また、住宅のリフォーム事業では、利用者の状態に合わせて、ご自宅に手すりを取り付けたり、段差を解消したりといったバリアフリー工事を行っております。 ｃ．加圧トレーニングジムの運営事業（加圧トレーニング事業） 上記のほか、当社では加圧トレーニングジムを運営しております。加圧トレーニングとは、腕と脚のつけ根を専用のベルトで締め、血流を制限した状態で行うトレーニングです。各店舗には無料の貸出アメニティ（ウエア・タオル等）を揃えており、何も用意せずに来店してもトレーニングを受けることができます。 なお、当社の報告セグメントは、上記のとおり介護事業の単一セグメントですが、サービス別では①パーキンソン病専門ホーム（ＰＤハウス）、②医療特化型住宅、③認知症対応型共同生活介護（グループホーム）、④通所介護（デイサービス）、⑤居宅介護支援、⑥福祉用具事業、⑦加圧トレーニング事業となり、各サービスと売上内容は、以下のとおりです。 （介護・医療等）保険売上食事提供売上不動産売上その他収入売上福祉用具売上加圧売上① ＰＤハウス〇〇〇〇－－② 医療特化型住宅〇〇〇〇－－③ グループホーム〇〇〇〇－－④ デイサービス〇〇－〇－－⑤ 居宅介護支援〇－－〇－－⑥ 福祉用具事業〇－－－〇－⑦ 加圧トレーニング事業－－－－－〇 （注）１．（介護・医療等）保険売上は、主に介護保険報酬、医療保険報酬となります。２．食事提供売上は、主に利用者の食事代で利用者の自己負担となります。３．不動産売上は、主に利用者の施設家賃代、光熱費負担代等で利用者の自己負担となります。４．その他収入売上は、利用者自費サービス（保険対象外）となります。５．⑤居宅介護支援の売上高は、拠点となる①ＰＤハウス、②医療特化型住宅の売上高に計上しております。 当社の事業系統図は下記のとおりです。［事業系統図］ ※福祉用具のレンタル、販売及び住宅のリフォーム事業と加圧トレーニングジムの運営事業については、売上金額が僅少であるため、事業系統図に記載しておりません。 （用語解説）用語解説要介護認定要介護認定とは、介護保険サービスを受けるときに必要となる調査のことで、介護保険制度では、65歳以上の人は介護保険の被保険者として介護サービスが利用できるようになりますが、無条件に誰もが利用できるわけではなく、利用するにあたって最初に審査を受けなければなりません。要介護認定を申請し、「介護の必要度はどの程度か」「どのようなサービスが必要か」などの認定調査を経て、その判定結果に基づいて介護保険サービスが受けられるようになります。指定難病難病の患者に対する医療等に関する法律において、①発病の機構が明らかでなく②治療方法が確立していない③希少な疾患であって④長期の療養を必要とする疾患、と定義されております。さらに、この４つの要件に加え患者数が本邦において一定の人数（人口の約0.1％程度、およそ12万人強）に達しないこと、客観的な診断基準（またはそれに準ずるもの）が成立していることの２要件を満たす疾患を「指定難病」とし、この指定難病を医療費助成の対象とする、と規定されました。アセスメントアセスメント（assessment）とは、一般的に「評価・査定」の意味をもつ言葉ですが、介護におけるアセスメントは、利用者の状態や生活環境等の情報を収集、総合的に分析し、利用者が抱えている課題を明確にすることです。訪問介護員（ホームヘルパー）利用者の家庭を訪問し、介護、家事、関係機関との連絡、介護に関する相談、助言を行うものであります。介護保険法に基づく訪問介護をするには介護職員初任者研修以上の研修が条件となります。介護福祉士高齢者及び心身障害者のお世話又は相談ができる国家資格で、介護保険法に基づく訪問介護もできます。介護支援専門員（ケアマネージャー）要介護認定申請の代行及び認定調査やケアプランの作成、各サービス事業者との連絡調整を行うために必要となる専門資格です。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。(1）経営方針(a）経営理念 当社は経営理念として「自らが輝き、人を元気にする」を掲げております。当社のお客様は、体に不都合を持たれている方が多く、その影響で心も沈みがちになっている方もいるかもしれません。当社は介護という仕事を通して、お客様の「心」を元気にしたいと考えております。その為には、お世話をさせていただく私たちが暗く後ろ向きではいけません。お客様がその方らしく輝いて生きることを応援させていただくために、私たち自身が仕事を通じて自らを磨き自分らしく輝いて生きることが必要であり、当社社員が輝けば、利用者様の「心」が更に輝き出すと考えております。 (b）ミッション 当社は下記をミッションとして定めております。① 福祉の職場をもっと魅力的に！ 私たちサンウェルズは夢と誇りを持って志事（しごと）に取り組み、皆があこがれる業界づくりにチャレンジします。② 介護サービスに進化と変化を！ 私たちサンウェルズは介護の常識にとらわれることなく、利用者様の立場に立ったより良いサービスづくりにチャレンジします。③ 未来を作る「人」を育成する！ 私たちサンウェルズは仕事を通じてクリエイティブに発想し、自ら行動する「輝く大人」づくりにチャレンジします。 (2）目標とする経営指標 当社では、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目的としており、収益力の強化と経営の効率化を図るため、売上高及び経常利益率を重要な経営指標と位置づけ、各経営課題の改善に取り組んでまいります。 また、有料老人ホームの運営による売上高が、当社全体の売上高に占める比率が高いことから、「ＰＤハウス」を含めた有料老人ホームにおける提供可能室数及び稼働率も経営成績に影響を与える主要な経営指標として捉えております。 (3）経営戦略 わが国では、2007年に超高齢社会（公益財団法人長寿科学振興財団の定義）を迎え、更に高齢化も進行し、65歳以上人口割合は2020年の28.6％から一貫して上昇し、2070年には38.7％まで増加すると推計されており（国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口（令和５年推計）」）、若年層の人口は減少の一途をたどり、より一層の少子高齢化が加速していくものとみられております。これにより、医療業界における需要と供給のバランスが崩れ、病院数の減少や医師不足といった問題が生じるおそれがあり、介護へのニーズはますます増加するものと考えられます。 当社は2006年に介護施設としてデイサービスをスタートさせ、15年の歳月をかけてパーキンソン病に焦点を絞った「ＰＤハウス」の全国展開にまで業容を拡大させてまいりました。 今後は、北陸エリアのデイサービス、有料老人ホーム事業は業容を維持しつつ、「ＰＤハウス」を経営戦略の中心に位置づけ、パーキンソン病専門施設として「ＰＤハウス」での提供サービスを磨き上げること、また、新サービスを創造することによって差別化を実現し、中長期的に安定的かつ持続的な成長と企業価値の拡大を目指すことを計画しております。 具体的には、以下を当社の経営戦略の骨子としております。① 「ＰＤハウス」のブランド構築 パーキンソン病は治療手段について世界中で多くの研究が行われておりますが、いまだに根治する方法が確立されていない進行性神経難病になります。患者数は進行性神経難病の中でも最も多く、関連疾患（進行性核上性麻痺、大脳皮質基底核変性症、多系統萎縮症、脊髄小脳変性症）も含めると約20.5万人（厚生労働省「2024年度衛生行政報告例」(2024年度末現在)、特定医療費（指定難病）受給者証所持者数）の患者がいると推定されております。年齢層も60歳以上が約９割（同上）を占め、症状についても筋肉がこわばる（筋固縮）、体が動かしにくくなる（無動）、手足が震える（振戦）などの動きに関連する症状のほかに、幻覚や幻視、自律神経障害、睡眠障害など様々な生活障害を呈する疾患であり、ケアをするにも高い専門知識と経験、技術が必要になります。 また、この疾患には正しい薬物療法と十分なリハビリテーションが重要とされますが、薬剤に関して多い方では１日10回程度に分けて薬を服用するケースもあり、リハビリテーションにおいても現行の介護施設では十分量のリハビリテーションを提供できる所が非常に少ないのが現状です。適切な服薬管理と十分な回数のリハビリテーションが提供できれば病気の進行を遅らせ、天寿を全うしていただくことも可能だと考えております。しかしながら、病気の初期段階や軽度要介護度の患者に対しての改善に関するリハビリ報告・治療研究報告は多く存在しますが、病気が進行し重度化した場合の改善事例が非常に少ないのが現状であります。 「ＰＤハウス」では、パーキンソン病を専門とする脳神経内科医や大学病院、研究機関との共同研究を進め、より効果的な新サービスの創造を目指しております。順天堂大学と当社施設をつないだ３次元オンライン診療システムの検証、転倒検知システムを用いた転倒の要因分析研究、運動機能評価システムの試験運用等を実施し、新たな専門サービスの開発により同業者の参入障壁の構築に努めております。 これからの社会保障制度においては、入院期間の短期化や介護療養病床の廃止などにより、まだ専門的な治療が必要にもかかわらず地域に退院してくる方が増大することが予想されます。介護施設においても病院医療機関のように専門化（脳神経内科、消化器科、循環器内科など）を図り、地域包括ケアの中において専門性の高いケアを受けられる施設は重要と考えており、「ＰＤハウス」はその一端を担える事業と自負しております。 ② 「ＰＤハウス」の事業拡大 パーキンソン病及び関連疾患の患者数は2024年度末で約20.5万人（厚生労働省「2024年度衛生行政報告例」(2024年度末現在)、特定医療費（指定難病）受給者証所持者数）の患者がいると公表されております。そのため、地域ごとに必要とされる床数を展開していきたいと考えております。 当事業年度末では、「ＰＤハウス」を全国に56施設（3,070床）運営しております。今後も「ＰＤハウス」展開を成長ドライバーとして位置づけ、大都市圏や地方の中核都市を中心に更なる全国展開を計画しております。大都市圏では期間を空けずに新規開設することにより、エリアの囲い込みと従業員の適正配置を行い、利益の最大化を図ります。地方の中核都市では、まずは一つ目を開設することにより、そのエリアにくさびを打ち、ニーズに合わせて周辺エリアに新規開設することで同業他社の進出を阻むと共に、中期的にはそのエリアでの高シェアを図ります。なお、こうした方針のもと事業拡大を進めておりますが、足元では収益モデルの転換、コスト構造の見直し及び稼働率の向上等の施策に重点的に取り組む観点から、「ＰＤハウス」の新規開設を一時的に見合わせております。 また、開設６か月前からリーダー職員を採用し、入居ペースに応じた採用を行うとともに、入念な研修を経て開設を迎えます。当社は、採用倍率の高水準（2026年３月期は6.3倍）の維持に努めるとともに、入社後の働きやすい職場環境の整備を推進することで、定着率の向上に取り組んでおります。また、当社では専門医監修の社内資格「ＰＤライセンス」制度を導入し、パーキンソン病ケアの専門家育成に取り組んでおります。更に周辺の医療機関や施設からの紹介、ＴＶ、Ｗｅｂ、パンフレット等による広告で集客をすることで早期黒字化を図り、高稼働体制の維持に努めております。開設時期が集中すると一旦は業績を押し下げる要因となりますが、早い段階で業績に寄与するようになるとともに、「ＰＤハウス」を利用される方は長期にわたり施設をご利用いただくため、安定した稼働率で推移し、定常的な業績を目指します。 ③ 「ＰＤハウス」を中心とした事業の展開 現在、「ＰＤハウス」はパーキンソン病が進行された方を中心に利用していただいております。そこで得たリハビリテーションのノウハウ等を活かし、中期的には軽度の方にも利用していただけるリハビリテーションサービスの提供を拡充しております。各地の「ＰＤハウス」でのノウハウを基にサービスを展開することにより、より多くのパーキンソン病患者の方にサービスを提供してまいります。 (4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題① 再発防止策の進捗状況当社は、2025年２月７日付「特別調査委員会の調査報告書の受領に関するお知らせ」及び2025年２月12日付「再発防止策の策定及び関係者の処分に関するお知らせ」において公表した再発防止策に基づき、訪問看護・介護事業に係る運用体制、内部統制、教育体制及びモニタリング体制の整備を進めてまいりました。2026年５月26日付「再発防止策の進捗状況に関するお知らせ（最終報告）」において公表したとおり、当社取締役会において、再発防止策の運用状況については、主要な制度整備及び運用導入が一巡し、現在は継続的な運用及び改善を行う段階に移行していることを確認いたしました。なお、今後も通常の内部統制、教育、内部監査及びリスク管理の枠組みの中で、継続的な確認及び改善を行ってまいります。これらの取組の具体的な内容及び進捗状況は、以下のとおりであります。 ａ．推進体制の整備 当社は、訪問看護・介護事業リスク検討委員会を継続的に開催し、再発防止策の進捗確認、運用上の課題整理及び必要な改善対応を行っております。 また、経営陣による施設ラウンド、現場ヒアリング及び外部有識者からの助言等を通じ、現場実態の把握及び法令遵守意識の浸透を図っております。 ｂ．内部統制の強化・再構築 当社は、電子的記録制度及び共用部カメラを活用した確認体制、複数名による訪問看護計画の確認体制、訪問看護記録に対する確認体制並びに現場ヒアリング体制を整備し、運用しております。 また、管理部門及び内部監査部門においても、教育、確認、改善指導及び監査を継続的に実施しております。 ｃ．教育体制及びコンプライアンス意識の醸成 当社は、倫理観研修、訪問看護法令研修及び訪問介護法令研修を継続的に実施するとともに、訪問看護に関するマニュアルの改訂及び周知を行っております。 また、懲戒規程の見直し等を通じ、コンプライアンスを重視した運営体制の整備を進めております。 ｄ．人事評価制度の見直し 当社は、施設単価目標を評価指標から除外した新たな人事評価制度の運用を開始しております。 今後も、運用状況を踏まえ、必要な見直しを行ってまいります。 ｅ．就寝時間帯の訪問看護運用及びナースコール対応体制の見直し 当社は、就寝時間帯における訪問看護運用の見直しを進めるとともに、全施設における24時間のナースコール対応体制を整備し、運用しております。 ｆ．今後の対応 当社は、再発防止策として整備した各施策を、今後は通常の事業運営及び内部統制の枠組みの中で継続して運用してまいります。 引き続き、適正な事業運営に努めてまいります。 ② 利用者満足度の向上 当社の社会的使命は、利用者様に心から満足いただけるサービスを提供することだと考えております。当社がサービスを提供する各施設においては、利用者様に安心安全に、安定したサービスを提供するとともに、各利用者様のご要望に沿えるよう柔軟に対応することが必要になります。当社では、人材の確保、サービス基盤の拡充等に加え、各施設内、施設間の連携を強化し、急な状況変化にも耐えうる体制を整備しております。 ③ 「ＰＤハウス」のブランド力強化及び知名度向上 当社は、都市部を始め全国へと展開を進め、「ＰＤハウス」のブランド力強化と知名度の向上に努めており、2026年３月期においては、関東・関西でのドミナント展開に加え、新たに滋賀県・岡山県・静岡県・栃木県・岐阜県に新規開設いたしました。 ④ 情報管理体制の構築及び強化 当社は、事業を行う上で入手した顧客に関する様々な個人情報を保有しております。万が一これらの情報が外部に漏えいした場合、当社に対する信用失墜や損害賠償請求等によって当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 情報管理については、従業員との情報管理に関する誓約書の締結、社内規程の整備及び従業員教育の徹底等、管理体制の強化に努めることで情報流出を抑止しております。また、インターネットセキュリティの強化及び事業所の防犯対策等の実施により外部者の不正な情報取得を防ぐなど、可能な限りの対策を取っております。 ＩＴ社会の発展に伴い、当社でも稟議の電子決裁、保存書類のペーパーレス化、Ｗｅｂでの入社面接、Ｗｅｂ会議等、業務の効率化を図るためＩＴを導入してまいりました。ネットワークの管理に関しましてはＩＴ統合管理システムを導入し、事業の拡大とともに増加するＰＣ機器等の管理を行えるように致しました。それにより災害時でも耐えうる情報管理体制の構築に取り組んでおります。 ⑤ 財務体質の強化 当社は、有利子負債の割合が株主資本に対して高い比率となっております。今後は、運転資金拡大に加え、施設開設のための資金の確保も必要であることから、有利子負債とのバランスを勘案し自己資本の拡充を図ってまいります。

３【事業等のリスク】 本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中における将来に関する事項は当事業年度末現在において当社が判断したものであります。(1）人材の確保について 当社が今後事業をさらに拡大し、成長を続けていくためには優秀な人材の確保が重要課題となっております。介護事業においては、介護士、看護師、理学療法士など専門職の確保が必須ですが、医療・介護業界での慢性的な人材不足と今後益々の介護業界へのニーズの高まりで、求人競争激化の環境は予断を許さない状況であります。このような状況の下、当社では、人材採用に関する専門部署を設置し、求人サイトやメディアを利用しておりますが、これを漫然と利用し続けることを避け、常に効果を検証しながら積極的かつ戦略的な採用活動を実施するほか、福利厚生制度の整備や柔軟な働き方を認めるなど、従業員の労働環境に配慮し、働きやすい環境づくりに取り組んでおります。 しかしながら、こうした人材の確保が計画どおりに進まなかった場合、又は育成が計画どおりに進まず、あるいは重要な人材が社外に流出した場合には、既存施設ではサービス提供の規模縮小、新規施設ではオープン時期の順延等により、競争力の低下や事業拡大の制約要因が生じ、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (2）コンプライアンスに関するリスク 当社は、法令遵守及び企業倫理に基づき誠実に行動することを経営上の最重要課題としております。事業に直接関係する法令のみならず、近年、ＳＮＳによるトラブルが問題になるなど、企業が求められる企業倫理は多岐にわたります。そのため、社会的責任のある企業として遵守すべき法令全般につき、当社の全役職員が法令等・倫理に基づいた行動をとるよう、コンプライアンスやリスク管理を統括する専門部署を設置するなど強化に取り組んでおります。また、内部通報制度を整備運用して内部の不正を抑止するよう努めております。しかしながら、コンプライアンス上の問題に直面した場合には、法令による処罰・訴訟の提起・社会的信頼の失墜等により、当社の業績や財務状況に影響を与える可能性があります。 (3）新規施設の開設について 当社は事業の拡大のため、新規施設の開設を推進しております。新規開設機会を逃さないよう常に情報収集に努め、必要に応じて、迅速な経営判断が下せるよう、代表取締役社長を含めた経営陣は緊密な連携をとることとしております。また、新規施設の開設にあたっては、各種調査を実施し、十分な検討時間を設けて様々な角度から事業計画及び採算性等を十分に検討した上で実施しております。 しかしながら、希望する立地に物件を確保できない場合やプロジェクトに遅延が発生した場合、また、事業計画と実績に大幅な乖離が生じた場合は、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (4）高齢者介護における安全管理及び健康管理について 当社が介護サービスを提供しているのは、主に要介護認定を受けた介護度の高い高齢者であり、介護事故、転倒事故、食中毒、食物誤嚥事故、感染症の集団発生、また高齢者の特性に起因する事故等が発生する可能性があり、利用者の命に係わる重大な事故に発展する可能性もあります。これらにより、当社側の過失責任や管理責任が問われた場合には、損害賠償の支払い等により、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 当該リスクに関する顕在化の可能性は一定程度あると認識しておりますが、各種スキルアップ研修の提供や介護マニュアル、業務手順書等の整備等により社員教育を徹底しているほか、日常のサービス提供におけるヒヤリハット事例を共有することで、未然の事故防止に努めており、当該リスクの顕在化の抑制に最大限努めております。 (5）診療報酬改定及び介護報酬改定について 当社は医療保険制度及び介護保険制度のもと、訪問看護及び訪問介護を行っております。医療保険制度については２年ごと、介護保険制度については３年ごとに、制度の見直し並びに診療報酬及び介護報酬の改定が行われております。そのため、当社が事業を推進するにあたり、これらの制度見直しや報酬改定により当社に不利な変更がなされた場合には、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 なお、これまでの改定においては、当社事業への影響は一定程度にとどまっておりましたが、2026年６月施行の診療報酬改定においては、同一建物内における頻回な訪問看護報酬の適正化を目的に、重症者を対象とした「包括型訪問看護療養費」が新設されました。これにより、従来の「訪問１回あたり」の出来高算定から、単一建物内の居住者数と１日の合計訪問時間に基づいた「１日単位の包括評価」へと報酬体系が移行し、同時に同一建物減算の細分化や大規模施設における月内回数に応じた減額等も導入されました。これらに伴い、従来の多頻度訪問を前提とした収益構造からの体制変更を行っており、当社の売上高や利益率が低下するリスクがあります。 今後の制度見直しや報酬改定においても、その内容によっては当社の業績及び財政状態に影響が生じる可能性があるため、関係当局における検討状況等について事前に情報収集を行い、必要な対応策を実行するよう努めております。 (6）法的規制について 当社は介護保険法に基づく介護サービスの提供にあたり、事業所ごとに指定業者として指定を受けており、同指定を取得するにあたり、厚生労働省令「指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準」（1999年３月31日厚生省令第37号）及び各自治体条例介護保険法で定める基準を満たしております。 該当する根拠法で許認可取消事由がそれぞれ定められておりますが、主な内容は以下のとおりであります。・不正請求 …実体のないサービス提供に対する請求、実体のない加算請求・人員基準違反…人員不足での運営、無資格者によるサービス提供、実在しないスタッフによる記録作成、勤務時間の虚偽・運営基準違反…記録の未整備、計画未作成、重要事項や計画の説明未実施・虚偽報告 …自治体への届出や報告、実地指導対応における事実とは違う書類提出や答弁 当社は、これらの基準を遵守できなかった場合や不正請求が認められた場合には、指定の取消し等の処分を受けるおそれがあります。一事業所でも指定取消を受けた場合、法人が指定の欠格事由に該当し、指定取消から５年間は新たに指定を受けることができず、また指定の更新も受けることができなくなります。その場合には、当社の業績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。 当社は、当社が不正な診療報酬請求を行ったとする報道を受け、当社より独立した社外の専門家を委員とする特別調査委員会を設置し、客観性のある業務実態の調査を行い、2025年２月７日、当該特別調査委員会より調査報告書を受領いたしました。当該調査の結果、当社が「ＰＤハウス」等で受け入れている入居者は、重症度の高いパーキンソン病患者であったことから、入居者及びご家族の同意を得た上で、１日３回・複数名訪問を標準としていたところ、現場の看護師等の多くに１日３回・複数名訪問が必須との認識を与えてしまい、訪問回数及び同行者の要否という観点での個別的検討・見直しが徹底されていなかったことが判明しました。また、そのような中で、①数十秒から数分という短時間の訪問であるにもかかわらず30分を標準とする訪問看護を実施したとして診療報酬の請求を行っていた事案、及び②訪問看護サービス提供の際に同行者が不在であったにもかかわらず同行者がいたものとして診療報酬請求を行っていた事案が存在していたことも判明しました。これを受けて、当社は、2025年２月12日開催の取締役会において、当該調査報告書において指摘された原因分析及び再発防止策の提言を踏まえ、実効性のある再発防止策の策定と内部統制強化に向けた取組みを決議すると共に、経営責任を明確にすると共に今後の再発防止を徹底する観点から、関係者の処分を決議いたしました。当社は、今回の事態に至ったことを深く反省し、全役職員が一丸となり、速やかに再発防止策を実行し、信頼の回復に努めてまいりますが、今後の管轄当局からの指導その他の進捗次第では、社会的信用の低下、法的責任や費用・損失の負担、行政機関による処分等により、当社の事業、業績又は財政状況が重大な影響を受ける可能性があります。 各サービスと根拠法等、主な指定・登録取消事由① 訪問系サービスサービス名根拠法等主な許認可取消事由訪問看護介護予防訪問看護・介護保険法（厚生労働省）指定の有効期間は６年間で、以後６年ごとの更新が必要。都道府県、政令指定都市及び中核市が事業の指定権者となる。・健康保険法（厚生労働省）介護保険法に基づく指定を受けた際には、健康保険法の指定があったとみなされるため、有効期間は介護保険法に基づく指定の有効期間に準じる。地方厚生局が事業の指定権者となる。・訪問看護介護保険法第77条（指定の取消し等）・介護予防訪問看護介護保険法第115条の９（指定の取消し等）訪問介護居宅介護支援・介護保険法（厚生労働省）指定の有効期間は６年間で、以後６年ごとの更新が必要。都道府県、政令指定都市及び中核市が事業の指定権者となる。なお、居宅介護支援については、2018年４月以降の指定権者は市区町村となっている。・訪問介護介護保険法第77条（指定の取消し等）・居宅介護支援介護保険法第84条（指定の取消し等）介護予防・日常生活支援総合事業・介護保険法（厚生労働省）指定の有効期間は６年間で、以後６年ごとの更新が必要。市町村が事業の指定権者になる。介護保険法第115条の45の９（指定権者の指定の取消し等）居宅介護重度訪問介護・障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（厚生労働省）指定の有効期間は６年間で、以後６年ごとの更新が必要。都道府県、政令指定都市及び中核市が事業の指定権者となる。障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第50条（指定の取消し等） ② 通所系サービスサービス名根拠法等主な許認可取消事由通所介護・介護保険法（厚生労働省）指定の有効期間は６年間で、以後６年ごとの更新が必要。都道府県、政令指定都市及び中核市が事業の指定権者となる。・通所介護介護保険法第77条（指定の取消し等）地域密着型通所介護認知症対応型通所介護・介護保険法（厚生労働省）指定の有効期間は６年間で、以後６年ごとの更新が必要。市町村が事業の指定権者となる。・地域密着型通所介護・認知症対応型通所介護介護保険法第78条の10（指定の取消し等） ③ 入所系サービスサービス名根拠法等主な許認可取消事由認知症対応型共同生活介護（グループホーム）・介護保険法（厚生労働省）指定の有効期間は６年間で、以後６年ごとの更新が必要。 市町村が事業の指定権者となる。・認知症対応型共同生活介護介護保険法第78条の10（指定の取消し等）住宅型有料老人ホーム・老人福祉法（厚生労働省）届出制であり、届出後の有効期間の設定はない。都道府県、政令指定都市及び中核市が届出先となる。老人福祉法第29条第14項（届出等）※事業の制限又は停止に関する定めあり。サービス付き高齢者向け住宅・高齢者住まい法（国土交通省） 登録制であり登録の有効期間は５年で、以降５年ごとに更新が必要。 都道府県、政令指定都市及び中核市が登録先となる。高齢者住まい法第26条（登録の取消し） (7）感染症について 当社事業所では、換気・手洗い・手指消毒の励行等をはじめ、フェイスシールド、Ｎ95マスク、ガウンテクニックの正しい着用方法の研修を行う等、日常的に感染対策に取り組んでおります。しかしながら、新型インフルエンザやコロナウイルス等の感染症が想定を大きく上回る規模で発生及び流行し、当該地域の事業所の稼働が長期にわたり困難になった場合には、事業活動に支障が生じ、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (8）虐待等の防止への取組とリスクについて 当社は、老人福祉法及び介護保険法に規定する「養介護施設」又は「養介護事業」に該当し、これらの養介護施設又は養介護事業で働く当社の職員は、高齢者虐待防止法に定める「養介護施設従事者等」に該当します。高齢者虐待防止法では、養介護施設従事者等による身体的虐待、介護・世話の放棄・放任等の高齢者虐待の防止に関する取り組みを求められており、当社は役職員を対象とした研修やマニュアルの整備等により、いかなる虐待も防止するように努めております。しかしながら、虐待や不適切な身体拘束が発生した場合には、法令による処罰・訴訟の提起・社会的信頼の失墜等により、当社の業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 (9）大規模な自然災害について 当社が保有する施設が所在する地域において大規模な地震、風水害等の自然災害、事故、火災等によって人的・物的被害を受けた場合、当該地域の事業所の稼働が長期にわたり困難になった場合には、事業活動に支障が生じ、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 なお、当該リスクの発生時期等は予測することができませんが、常に当該リスクが顕在化する可能性はあると認識しております。そのため、当社では各種保険制度への加入はもちろんのこと、避難訓練、災害時の連絡手段の確立、飲食物の備蓄等を行うなど、自然災害等の発生による被害を最小限に抑えるための対策を実施しております。 (10）内部管理体制のリスク 当社では、企業価値の持続的な増大を図るにはコーポレート・ガバナンスが有効に機能することが不可欠であるとの認識のもと、業務の適正性及び財務報告の信頼性の確保、さらに健全な倫理観に基づく法令遵守の徹底が必要であると認識しております。その認識のもと、内部管理体制の一層の充実を図るべく、内部通報制度の運用や内部監査の実施、情報セキュリティ体制の構築等により、コーポレート・ガバナンスの強化に取り組んでおりますが、急速な事業拡大等により、十分な内部管理体制の構築が追いつかないという状況が生じる場合には、適切な業務運営が困難となり、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 当社は、上記(6）に記載のとおり、当社において本来請求すべきではない診療報酬を請求していた事案等の存在が判明したことを受けて、2025年２月12日、過年度の決算を訂正し、2022年３月期から2024年３月期の有価証券報告書及び2023年３月期の第１四半期から2024年３月期の第３四半期までの四半期報告書について、訂正報告書を提出すると共に、第18期及び第19期の内部統制報告書について、各期末時点において内部統制に開示すべき重要な不備が存在していたことを理由として、訂正報告書を提出しました。あわせて、当社は、2025年２月12日開催の取締役会において、実効性のある再発防止策の策定と内部統制強化に向けた取組みを決議し、これらの取組みにより内部統制上の重要な不備について改善を進めてまいりました。その結果、当該不備については期末時点において改善が図られ、有効と評価されております。もっとも、内部統制は事業環境の変化に応じて継続的な見直しが必要であることから、当社は今後も引き続き内部統制の整備及び運用状況を適宜検証し、必要な改善を行うことで、内部管理体制の更なる強化とコーポレート・ガバナンスの一層の充実に取り組んでまいります。 (11）特定人物への依存について 当社の代表取締役社長である苗代亮達は当社の創業者であり、設立以来、最高経営責任者として経営方針や経営戦略等、当社の事業活動全般において重要な役割を果たしております。当社は特定の人物に依存しない体制の構築を目指しており、同氏は現在においても当社経営に重要な役割を担っておりますが、組織体制の整備を進めることでその確立に努めております。しかしながら、同氏は、2026年６月26日開催予定の第21期定時株主総会及び同総会終了後の取締役会の決議を経て、代表取締役を退任し、取締役として留任する予定であり、これにより、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (12）競合他社の出現について 当社が、全国展開を図っている主力の「ＰＤハウス」は、一般的な介護施設では提供できないパーキンソン病を患った方への専門的なリハビリサービスの提供を他社との差別化要因の一つとしております。 当該事業の遂行に必要な特許等は存在しないため、当社のビジネスモデルを模倣し、同様のサービス提供する競合他社が現れる可能性があります。現在、当社では、大学、研究機関との共同研究を実施し、新たなサービスの開発に努めておりますが、競合他社の新規参入等による競合環境が激化した場合には、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (13）情報管理について 当社は、事業を行う上で入手した顧客に関する様々な個人情報を保有しております。 情報管理については、従業員との情報管理に関する誓約書の締結、社内規程の整備及び社員教育の徹底等、管理体制の強化に努めることで内部からの情報流出を抑止しており、インターネットセキュリティの強化及び事業所の防犯対策等の実施により外部者の不正な情報取得を防ぐなど、可能な限りの対策を取ることとしており、情報漏えいリスクの顕在化については、限りなく低いと考えております。しかしながら、これらの情報が外部に漏えいした場合、当社に対する信用失墜や損害賠償請求等によって当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (14）信用・評判について 介護事業においては利用者、そのご家族及び関係者の方々からの信頼の下、サービスを提供しております。施設での不適切な運営や不正請求、職員の不祥事等により、当社及び当社が提供するサービスについて信用を失った場合、または評価が低下した場合は、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 当該リスクに対して当社は、経営理念、ミッション及び行動指針を定め、役職員に周知徹底しているほか、利用者の方が気持ちよく施設を利用できるよう様々な研修プログラムを役職員に対し提供し、高品質なサービス提供を通じて、利用者様等からの信頼の獲得に日々励んでおります。 (15）減損会計について 当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主に施設を基本単位としてグルーピングしております。介護施設の新規開設後の実績が計画どおりであるかを経営会議においてモニタリングし、減損に関するリスクの低減に努めております。しかしながら、外部環境の著しい変化等により、施設収益が悪化し、施設における営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなった場合には、固定資産について減損損失を計上することとなり、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (16）訴訟等の可能性について 当社は、サービスの提供にあたって法令遵守の徹底及び顧客や取引先とのトラブル回避に努めており、現時点において業績及び財政状態に影響を及ぼす訴訟が提起

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要 当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。当社は、介護事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。① 財政状態の状況（資産） 当事業年度末における資産合計は45,633百万円となり、前事業年度末から6,639百万円増加しました。これは主に、新規施設の開設等によりリース資産が7,310百万円、建物が928百万円増加した一方、現金及び預金が1,545百万円減少したことによるものです。（負債） 当事業年度末における負債合計は38,661百万円となり、前事業年度末から8,284百万円増加しました。これは主に、リース債務が7,763百万円、債権流動化に伴う支払債務が1,516百万円増加した一方、借入金の合計額が1,126百万円減少したことによるものです。（純資産） 当事業年度末における純資産合計は6,972百万円となり、前事業年度末から1,644百万円減少しました。これは主に、当期純損失の計上により利益剰余金が1,656百万円減少したことによるものです。 ② 経営成績の状況当事業年度におけるわが国の経済は、雇用・所得環境の改善や堅調なインバウンド需要を背景に、景気は緩やかな持ち直しの動きがみられました。一方で、物価上昇の継続による個人消費の伸び悩みや米国の関税政策の影響による景気後退が懸念されるなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。当社の関連する介護及び医療環境につきましては、団塊の世代が75歳以上の高齢者となった現在の社会状況を踏まえ、高齢者が要介護状態になっても、住み慣れた地域で自分らしい暮らしを続けられる社会の実現（地域包括ケアシステムの深化・推進）に向けた取り組みが進められております。地域に関わらず適切な医療・介護が受けられる体制が求められ、質の高い在宅医療・訪問看護の確保が重要となってきています。さらに、指定難病においてはその専門性を有することから、専門病院や専門介護のニーズが今後ますます高まっていくものと考えております。このような環境のもと、当社は、パーキンソン病専門施設である「ＰＤハウス」の全国展開を加速させてきました。パーキンソン病患者のニーズに応えるべく、2025年５月にＰＤハウス桜山（愛知県名古屋市昭和区）、2025年６月にＰＤハウス大津（滋賀県大津市）及びＰＤハウス岡山辰巳（岡山県岡山市北区）、2025年７月にＰＤハウス浜松和合（静岡県浜松市中央区）、2025年８月にＰＤハウス稲毛（千葉県千葉市稲毛区）、ＰＤハウス東浦和（埼玉県さいたま市緑区）及びＰＤハウス石神井公園（東京都練馬区）、2025年９月にＰＤハウス清田（北海道札幌市清田区）及びＰＤハウス中央林間（神奈川県大和市）、2025年10月にＰＤハウス宇都宮細谷町（栃木県宇都宮市）及びＰＤハウス岐阜（岐阜県岐阜市）、2025年12月にＰＤハウス鳳（大阪府堺市西区）、2026年２月にＰＤハウス中野白鷺（東京都中野区）を新規開設いたしました。これらの新規開設に伴い発生した初期費用の計上により、収益性は一時的に低下しております。また、2025年２月12日付「再発防止策の策定及び関係者の処分に関するお知らせ」及び同年11月14日付「（開示事項の経過）再発防止策の進捗に関するお知らせ」のとおり、再発防止策の実行による運営体制の見直しを行った結果、収益性は一時的に大幅に低下いたしました。一方で、2026年２月12日付「代表取締役からの寄付金受入及び特別利益の計上に関するお知らせ」のとおり、当社代表取締役より財務基盤の強化を目的とした1,000百万円の寄付金を受け入れ、特別利益として計上しております。この結果、当期純損失は業績予想値から大幅に改善いたしました。以上により、当事業年度の売上高は28,136百万円（前年同期比6.2％増）、営業損失は1,223百万円（前年同期は1,114百万円の営業利益）、経常損失は2,168百万円（前年同期は388百万円の経常利益）、当期純損失は1,656百万円（前年同期は925百万円の当期純損失）となりました。 ③ キャッシュ・フローの状況 当事業年度末の現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、4,092百万円となり、前事業年度末に比べて1,545百万円減少しました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動の結果使用した資金は332百万円（前事業年度は1,883百万円の資金増加）となりました。これは主に、税引前当期純損失1,175百万円、売上債権の増加額855百万円が生じた一方で、減価償却費1,862百万円が生じたこと等によるものです。（投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動の結果使用した資金は1,275百万円（前事業年度は4,396百万円の資金減少）となりました。これは主に、新規事業所を開設したことに伴い有形固定資産の取得による支出1,169百万円が生じたこと等によるものです。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動の結果得られた資金は62百万円（前事業年度は4,842百万円の資金増加）となりました。これは主に、債権流動化の債務純増加額1,516百万円が生じた一方で、長期借入金の返済による支出1,039百万円、リース債務返済による支出293百万円が生じたこと等によるものです。 ④ 生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績 当社で行う事業は、提供するサービスの性格上、生産に該当する事項がないため、生産実績に関する記載を省略しております。 ｂ．受注実績 当社で行う事業は、提供するサービスの性格上、受注に該当する事項がないため、受注実績に関する記載を省略しております。 ｃ．販売実績 当事業年度の販売実績は次のとおりであります。 なお、当社は介護事業の単一セグメントであるため、サービス区分別の販売実績を記載しております。サービス区分の名称当事業年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）前年同期比（％）ＰＤハウス （百万円）25,170107.9医療特化型住宅 （百万円）1,80590.7グループホーム （百万円）16899.5デイサービス （百万円）45897.1福祉用具事業 （百万円）501100.4加圧トレーニング事業 （百万円）3297.2合計（百万円）28,136106.2 （注）最近２事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前事業年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）当事業年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）金額（百万円）割合（％）金額（百万円）割合（％）石川県国民健康保険団体連合会3,96815.03,44912.3東京都国民健康保険団体連合会3,55813.43,13911.2大阪府国民健康保険団体連合会3,33412.63,05410.9 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。この財務諸表の作成においては、経営者による会計上の見積り、判断並びに仮定を用いることが必要となりますが、これらは期末日における資産・負債の金額、開示期間の収益・費用の金額及び開示情報に影響を与えます。ただし、これらの見積り、判断並びに仮定は、過去の実績や現状等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果とは異なる場合があります。 当社の財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 (1）財務諸表 注記事項 重要な会計方針」に記載しております。 ② 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 当社は「自らが輝き、人を元気にする」を経営理念に掲げております。わが国では、2007年に超高齢社会（公益財団法人長寿科学振興財団の定義）を迎え、更に高齢化も進行し、65歳以上人口割合は2020年の28.6％から一貫して上昇し、2070年には38.7％まで増加すると推計されており（国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口（令和５年推計）」）、介護・医療の需要はさらに高まるとされています。一方で、介護・医療の制度を経済的に、また人的に支える労働人口の減少が予測されており、今後の高齢化の進展に対応し得る介護・医療の持続可能な制度設計がわが国の根本的、かつ緊要な課題の一つであることは論をまちません。 当社では、この課題に対して、指定難病であるパーキンソン病患者を対象とした「ＰＤハウス」とこれに関連するサービスの提供を通じて、地域の介護・医療資源を効果的かつ効率的に利用できる仕組みづくりを行うことで応えてまいります。地域では、病床削減とこれに伴って療養の場を病院から在宅（自宅や施設等）へ移すとする政策を受けて、特に慢性期や終末期における介護・医療の需要が高まっております。パーキンソン病患者は慢性期が長期化する傾向があることから、当社にとって有利な事業環境であり、引き続き事業を積極的に展開していく背景となっております。 当事業年度において、当社では新たにＰＤハウス桜山（愛知県名古屋市昭和区）、ＰＤハウス大津（滋賀県大津市）、ＰＤハウス岡山辰巳（岡山県岡山市北区）、ＰＤハウス浜松和合（静岡県浜松市中央区）、ＰＤハウス稲毛（千葉県千葉市稲毛区）、ＰＤハウス東浦和（埼玉県さいたま市緑区）、ＰＤハウス石神井公園（東京都練馬区）、ＰＤハウス清田（北海道札幌市清田区）、ＰＤハウス中央林間（神奈川県大和市）、ＰＤハウス宇都宮細谷町（栃木県宇都宮市）、ＰＤハウス岐阜（岐阜県岐阜市）、ＰＤハウス鳳（大阪府堺市西区）及びＰＤハウス中野白鷺（東京都中野区）を開設いたしました。当社は、介護事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。（売上高） 当事業年度の売上高は28,136百万円となり、前事業年度より1,639百万円の増加となりました。これは主に、「ＰＤハウス」を新規開設し、サービス提供が開始されたことにより医療保険及び介護保険収入が生じたことなどによります。 （売上原価、売上総利益） 当事業年度の売上原価は25,372百万円となり、前事業年度より3,790百万円の増加となりました。これは主に、新規に「ＰＤハウス」を開設したことに伴い採用した施設従業員の人件費が生じたことなどによります。この結果、売上総利益は2,763百万円（前年同期比43.8％減）となりました。 （販売費及び一般管理費、営業利益） 当事業年度の販売費及び一般管理費は3,987百万円となり、前事業年度より186百万円の増加となりました。これは主に、業務の規模拡大に伴い採用した本社従業員の採用費及び人件費が生じたことなどによります。この結果、営業損失は1,223百万円（前年同期は1,114百万円の営業利益）となりました。 （営業外収益、営業外費用、経常利益） 当事業年度の営業外収益は281百万円となり、前事業年度より114百万円の増加となりました。これは主に、介護人材確保・職場環境改善等事業補助金等が増加したことなどによります。また、当事業年度の営業外費用は1,226百万円となり、前事業年度より334百万円の増加となりました。これは主に、新規出店によりリース債務の支払利息が増加したことなどによります。この結果、経常損失は2,168百万円（前年同期は388百万円の経常利益）となりました。（特別利益、特別損失） 当事業年度の特別利益は1,000百万円となりました。これは、寄付金収入によるものです。また、当事業年度の特別損失は６百万円となりました。これは主に、固定資産除却損によるものです。 （当期純損失） 当事業年度の法人税等合計は481百万円となり、この結果、当期純損失は1,656百万円（前年同期は925百万円の当期純損失）となりました。 ③ 資本の財源及び資金の流動性についての分析 キャッシュ・フローの分析については、「(1）経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 当社の資金需要のうち主なものは、新規施設開設のための資金、運転資金等となっております。当社の資金調達については、自己資金及び金融機関からの借入れ等で実施しております。なお、これらの資金調達方法については、資金需要の額や使途に合わせて柔軟に検討を行い、決定しております。 ④ 経営成績に重要な影響を与える要因について 当社の経営成績に重要な影響を与える要因については、「３ 事業等のリスク」に記載のとおり認識しており、これらのリスクについては発生の回避及び発生した場合の対応に努めてまいります。 ⑤ 経営戦略の現状と見通し 当社は介護サービスの提供を行っておりますが、現在運営している施設については、稼働率も順調に推移しているほか、医療保険制度や介護保険制度において報酬が決まっていること等により売上高を増加させることは難しいため、今後はコスト削減及び運営の効率化等により利益率を向上させ、強固な収益基盤を構築したいと考えております。 成長戦略としましては、北陸エリアで2019年３月期に第１号施設を開設し、2020年３月期に全国展開を開始後、当事業年度末において全国56か所で運営を行っているパーキンソン病患者専門の有料老人ホーム「ＰＤハウス」が、高い稼働を維持していることから、「ＰＤハウス」の新規開設を積極的に推進してまいります。これまでパーキンソン病患者専門の有料老人ホームが無かったことに加え、高齢化社会の進行により同疾患患者数が増加しており、需要が高まっていることを受け、各都道府県における患者数等を勘案し、施設の開設を進めてまいります。 ⑥ 経営者の問題意識と今後の方針について 当社の経営者は、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおり、当社が今後さらなる成長を遂げるためには、様々な課題に対処することが必要であると認識しております。 それらの課題に対応するために、経営者は常に事業環境の変化に関する情報の入手及び分析を行い、「ＰＤハウス」による競合との差別化を推進し、更なる事業拡大を図ってまいります。 ⑦ 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社は、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2）目標とする経営指標」に記載のとおり、売上高及び経常利益率を重要な経営指標としております。 しかしながら、2025年２月に過年度の決算を訂正し、再発防止策の実行による運営体制の見直しを行ったことで、当事業年度における収益性は一時的に大幅に低下しております。「ＰＤハウス」の事業拡大により、売上高については、当事業年度は28,136百万円と前年同期比で6.2％増となっておりますが、経常利益率については、当事業年度は△7.7％と前年同期比で9.2ポイント減少しております。 なお、目標達成に向けた今後の対応につきましては、「３ 事業等のリスク (21）継続企業の前提に関する重要事象等」に記載のとおり、当社は事業モデルを根底から見直し、安定した利益構造を確立するための対応策を実施しております。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社は、『介護サービスに進化と変化を』のミッションを実現するにあたり、業界の先駆者としてケアサービスの拡充・開発を推進すること、長期的な展望をもとに事業拡大を図ることが前提になると考えております。また、その施策においては、世間のニーズに敏感に順応することが必須であり、社会問題やステークホルダーの価値観が変容し続ける現代に際して、持続的な成長過程においてサステナビリティの本質を切り離して考えることは不可能であると認識しております。介護サービスの未来を考えることは、全ての人類の未来を考えることだと、当社は考えております。当社に関わる顧客、取引先、従業員、株主はもちろん、人々が暮らす環境や社会について尊び、サステナビリティを重視した経営を実践してまいります。なお、文中の将来に関する事項は、当社が有価証券報告書提出日現在において合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の結果とは様々な要因により大きく異なる可能性があります。 (１）ガバナンス 当社は、気候変動関連課題を含むサステナビリティ関連の取り組みを推進するための体制として、「サステナビリティ委員会規程」に基づき、サステナビリティ委員会を取締役会直属の組織として設置しております。サステナビリティ委員会は、代表取締役を委員長とし、各部門の課長以上の者により委員を構成されております。 サステナビリティ委員会は、原則として６か月に１回の開催を方針としております。気候変動関連課題を含むサステナビリティ方針及び中期目標の策定を行うとともに、各部門における活動の進捗管理を通じて、企業全体のサステナビリティに関わる取り組みを推進しております。審議内容は、代表取締役を通じて取締役会に直接報告され、監督を受けており、経営戦略や事業計画の策定、並びに年間予算の審議に反映することとしております。 なお、当社のコーポレート・ガバナンス体制は、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等」に記載のとおりであります。 ※当社サステナビリティ推進体制 (２）戦略 ①人的資本に関する戦略a．企業戦略と人的資本戦略当社は、パーキンソン病専門施設「ＰＤハウス」の全国展開を推進しております。今後の持続的成長においては、専門性の高いケア品質を維持しながら、多拠点展開を可能とする人材基盤の構築が重要課題であると認識しております。特に、新規開設拠点の増加に伴い、パーキンソン病ケアに関する専門知識を有する人材、及び施設運営を担うマネジメント人材の計画的育成が必要不可欠であると考えております。また、サービス品質の均質化及び適切な組織統制を実現するためには、専門性のみならず、高い倫理観及びコンプライアンス意識を有する組織づくりが重要であると認識しております。このような認識のもと、当社では「専門性向上」「中核人材育成」「組織基盤強化」を人的資本戦略の中核に位置付け、人材への継続的な投資を実施してまいります。また、経営理念「自らが輝き、人を元気にする」を体現すべく、健康経営への取り組みを行っております。お客様を元気にするには、まず何よりサンウェルズの仲間一人ひとりが健康で元気に働けること、すなわちウェルビーイングの向上が何よりも大切だと考えております。理念に共感する従業員が相互に信頼しあい、お客様に良質なサービスを提供していくことを目指しております。お客様の健康に関わる企業として絶えず進化していけるよう、従業員が自ら輝くための基礎となる健康増進施策や働く環境整備に継続的に取り組み、お客様をはじめとするステークホルダーの皆様の期待にお応えしてまいります。 b．人材確保採用面においては、「自らが輝き人を元気にする」という経営理念への共感性及び専門ケアへの適性を重視し、リファラル採用やタレントプール採用を通じて、定着につながる人材確保を進めております。 c．人材育成人材育成面では、社内資格制度「ＰＤライセンス（１級～３級）」を導入し、ＰＤハウス勤務従業員に対して３級取得を必須化しております。当該制度を通じて、専門ケアの均質化及び高水準化を図り、多拠点展開においても一定品質のサービス提供が可能な体制構築を進めております。また、役職別研修体系を整備し、新規役職者に対するマネジメント教育を強化することで、新規開設拠点の増加に対応可能な運営人材の育成を進めております。 d．給与・報酬決定方針従業員の処遇については、役割・責任・専門性等を踏まえて決定しており、専門資格取得、専門知識・技術向上、マネジメント能力向上等を適切に評価へ反映しております。また、人材確保競争の激化や労働市場環境の変化等も踏まえ、中長期的な人材定着及び従業員エンゲージメント向上を目的として、継続的な待遇改善に取り組んでおります。これらの取り組みを通じて、専門ケア品質の均質化、多拠点展開に対応可能な運営体制構築、及び持続的な企業価値向上を図ってまいります。加えて、業務マニュアルの整備・管理体制の適正化、及びコンプライアンス教育の強化を進めております。適切なガバナンス体制及び高い倫理観を有する組織づくりを通じて、持続的な企業価値向上に取り組んでまいります。 ②環境に関する取組 当社は、介護サービスを提供する事業者として、高齢者やその家族に対する安心と支援を提供し、社会全体の福祉向上に寄与しています。今後ますます進んでいく高齢化社会において、今後の事業の安定的な継続と企業価値の向上および持続可能なサービス提供の観点から、気候変動に関する対応を踏まえ、事業活動の幅を広げることが喫緊の経営課題であると認識しております。 そこで気候変動が将来いかなる進行を遂げた場合においても事業継続が可能となるよう、TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）のフレームワークに則り、気候変動に関するシナリオ分析を実施いたしました。異なる気温上昇幅（1.5℃、４℃）ごとの影響を想定し、2050年までの事業環境および当社の事業活動に及ぼすリスクと機会を精査いたしました。以下は、2024年度中に実施したシナリオ分析の条件設定とその結果、並びにシナリオ分析を通じて識別した気候変動に関するリスク機会の評価結果となります。想定シナリオ1.5℃シナリオ４℃シナリオ世界観世界の平均気温上昇が産業革命前と比べて1.5℃までに抑えるシナリオ。脱炭素を目指した政策や規制が強化されるとともに、低炭素製品・サービスの需要が拡大する。世界の平均気温が産業革命前と比べて最大４℃上昇するシナリオ。世界的に気候変動対策が十分に進展せず、物理的な被害が顕著に拡大する。参照シナリオIEA 『WEO2024』NZEシナリオ, APSシナリオIEA 『WEO2019』SDSシナリオIEA 『WEO2024』 STEPSシナリオIPCC 『第5次報告書』RCP2.6シナリオIPCC 『第5次報告書』RCP8.5シナリオ また、気候変動のリスクと機会について、サステナビリティ委員会にて事業活動への影響を検討し、以下のリスクと機会を特定しています。分類項目時間軸（※１）種別事業への影響重要度評価(※２)移行カーボンプライシングの導入中期リスク・炭素税徴収や関連エネルギーのコストの増加・食料品価格や原材料価格の炭素税額転嫁による調達コストの増加大エネルギーコストの変化長期リスク・電力などの価格上昇による、運営コストの増加小政策・規制の高度化中期～短期リスク・省エネ政策の進展に伴う新規施設建設・増改築時の省エネ性能基準の強化への対応費用の増加中廃棄物規制中期～長期リスク・廃棄物処理費用の高騰による対応コストの増加小物理自然災害の激甚化短期～長期リスク・拠点の被災による売上高の減少・拠点の被災による資産価値の低下大長期機会・災害レジリエンス性の高い福祉施設の需要増加小平均気温の上昇長期リスク・熱中症予防のための空調利用にかかるエネルギーコストの増加小長期リスク・農産物の不作などによる、食品価格の高騰中長期リスク・ウイルスを媒介する虫の生息域拡大による感染症リスクの増加および予防・営業停止損失の発生中短期リスク・内装材や家財道具のカビ発生頻度の増加による清掃・改修対応コストの増加中※１：時間軸の定義短期…直近会計期 ／ 中期…１年～５年後 ／ 長期…５年後以降※２：重要度評価の基準大…営業利益対比１％以上 ／ 中…営業利益対比１％未満 ／ 小…営業利益対比0.1％未満 当社事業に重大な財務影響を及ぼす可能性のある気候変動関連リスクに関する、４℃シナリオ、1.5℃シナリオそれぞれの仮説に基づく考察結果は以下のとおりです。ａ．４℃シナリオ 気候変動課題の対応が従来通りであり、気温が４℃上昇してしまう将来世界を想定し、分析を行った結果、当社事業においては物理リスクの増加が特定されました。当社は、「ＰＤハウス」をはじめとした住居型福祉施設を日本全国に展開しています。新規拠点の開設に際しては、ハザードマップを活用した水害リスク評価を全ての候補地で実施し、リスクの低い土地を選定の上で開設しております。しかしながら、気温が４℃上昇するシナリオにおいては、既存拠点においても洪水による資産被害リスクおよび営業停止損害リスクが顕在化し、その想定被害総額が当社の重大リスク閾値を超える可能性があると評価されました。また、異常気象の激甚化によるライフラインやサプライチェーンの寸断も想定され、営業の停止やそれに伴う売り上げの減少も見込まれます。 ｂ．1.5℃シナリオ 気温上昇を1.5℃に抑えるべく、気候変動関連の政策や規制などが高度化した将来世界においては、移行リスクの増加が特定されました。当社は、住居型福祉施設を運営し、利用者が常時居住可能な環境を提供しております。気温上昇に伴い、熱中症リスクの高まりが懸念される中、利用者の安全確保の観点から、空調設備の継続的な使用は不可欠であり、また、施設運営上、一定の電力消費は避けられません。そのため、将来的にカーボンプライシングの導入や再生可能エネルギーの普及による電力価格の上昇が進行した場合、当社の事業運営におけるコスト負担が増加する可能性があります。カーボンプライシングの導入によるコストは衛生用品や食料品など原材料価格への転嫁という形で、高騰分は直接操業コストの増加として影響が想定されます。 また廃棄物規制の高度化による影響も想定されます。当社が展開する福祉事業はし尿を含んだ紙おむつの廃棄が避けられません。しかしながら使用済みオムツは焼却処分する際に大きな環境負荷がかかることが指摘されており、今後は廃棄量の削減を目的とした処理費用の高騰やリサイクルのための回収の対応コストなどが想定されます。 以上のようなシナリオ分析結果を踏まえ、当社サービスの利用者の皆様が今後も安心してサービスをご利用いただける環境を確保するため、リスクの低減を図るべく各種対応を進めてまいります。 なお、シナリオ分析で特定したリスクや機会に対応していくための現在の取り組み状況として、以下のような取り組みがあります。気候変動対策取り組み状況・拠点周辺におけるハザードマップを活用した水害リスク分析の継続的な実施・飲食料品、衛生用品等の必要資材の備蓄拡充・自家発電設備および予備電源の導入、整備・自家発電設備の導入による電力供給の安定化・省電力型空調機器の導入による消費電力の抑制・新設拠点のLED照明化（既存拠点については既に導入済み）・Scope 1・2（自社事業における温室効果ガス排出量）の算定およびモニタリングの実施 (３）リスク管理 当社における気候変動関連のリスク管理は、サステナビリティ委員会が担当しています。シナリオ分析によってリスクを識別し、当社事業への影響が想定されうるものを特定し、その影響の重要度を評価します。重要度の評価にあたっては、特定したリスク・機会項目を「影響度（財務インパクトの規模）」および「発生可能性」の２軸でマッピングし、対応の優先順位を決定します。 優先度の高い重要課題に対しては、サステナビリティ委員会における審議のもとで、具体的な対応策や戦略の検討を行うこととしています。このうち、自然災害リスクをはじめとした発生後の事業継続のための施策が必要な事項については、リスクマネジメント・コンプライアンス委員会に報告され、対応策の検討がなされます。 検討した対応策は、関係する各部門に指示・実行され、その進捗状況についてはサステナビリティ委員会及びリスクマネジメント・コンプライアンス委員会がモニタリングを行い、必要に応じて改善策の検討や施策の見直しを行います。 なお、一連のプロセスは監査等委員会による監査を義務付けており、各対応策の実効性、透明性を確保しております。 (４）指標及び目標①人的資本に関する指標及び目標ａ．ＰＤライセンスの運用状況等級実施回試験実施月対象者2級保持人数受験者数合格者数合格率１級第一回2025年12月２級保持者566人370人166人44.9% 等級実施回試験実施月対象者3級保持人数受験者数合格者数合格率２級第一回2025年２月３級保持者2,315人994人397人39.9%第二回2025年８月2,478人438人198人45.2%第三回2026年２月2,711人532人150人28.2% ｂ．働きやすい環境づくりの指標：有給休暇取得率 2021年３月期2022年３月期2023年３月期2024年３月期2025年３月期2026年３月期年次有給休暇取得率（％）61.163.361.264.466.074.6（注）期中入社及び期中退職者は除く ｃ．サンウェルズ健康経営戦略マップ ｄ．健康経営における目標 ②環境に対する指標及び目標 当社はGHG排出量の削減が気候変動関連のリスクの低減につながるとの認識のもと、2022年３月期分より、GHGのScope1,2（自社事業によって発生する）排出量の算定と、使用電力量の開示を行っております。今後は2050年のカーボンニュートラルの実現に向け、以下の目標を設定し、排出量の削減に向けた取り組みを実施します。 気候変動対応目標・2030年 GHG排出量の42％削減（2022年度比）・2030年 電力の再生可能エネルギー化100％切り替え ※自社事業活動における温室効果ガス排出量及び電気使用量 ※小数点第一位以下切上管理指標2023年3月期2024年3月期2025年3月期202

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスの基本的な考え方 当社は、株主をはじめとする全てのステークホルダーの利益を守ることがコーポレート・ガバナンスであると考え、法令遵守及びその他社会的責任を果たすことのみならず、経営の効率性、健全性及び透明性を高めることにより、企業価値を継続的に向上させることが重要であると認識しております。当該認識のもと、当社では監査等委員会を設置し、経営の意思決定と業務執行の監督に透明性を確保し、適正かつ効率的な経営活動に取り組みながら、コーポレート・ガバナンスの充実に努めております。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由ａ．企業統治の体制の概要 当社は、取締役会及び監査等委員会設置会社であります。当社の経営上の意思決定、執行及び監督に関する機関は、以下のとおりであります。 当社の各機関の構成員は次のとおりであります。役職名氏名取締役会監査等委員会経営会議指名報酬諮問委員会特別委員会リスクマネジメント・コンプライアンス委員会サステナビリティ委員会代表取締役社長苗代 亮達◎－◎○－◎◎取締役上野 英一○－○－－○○社外取締役新 俊彦○－－○○－－社外取締役常勤監査等委員山本 英博○◎○◎◎△△社外取締役監査等委員畠 善昭○○－○○－－社外取締役監査等委員中西 祐一○○－○○－－社外取締役監査等委員中島 恵子○○－○○－－各部長－－－○－－○○ （注）◎は議長・委員長 ○は構成員 △は出席者を表します。(a）取締役及び取締役会 取締役会は、有価証券報告書提出日現在、７名（うち監査等委員４名）の取締役にて構成されており、法令で定められた事項及び重要事項を決定するとともに、業務執行状況の報告を受け、監督を行っております。取締役会は、代表取締役社長が議長を務め、毎月１回の定時取締役会を開催するほか、迅速な意思決定を確保するため必要に応じて臨時取締役会を開催しております。 (b）監査等委員及び監査等委員会 監査等委員会は、有価証券報告書提出日現在、独立社外取締役の監査等委員４名にて構成されており、監査等委員長が議長を務め、監査内容の共有及び監査に関する重要な事項の決定を行っております。監査等委員会は、毎月１回の定例の監査等委員会を開催するほか、必要に応じて臨時監査等委員会を開催しております。また、内部監査部及び会計監査人と連携し、情報収集、監査環境を整備し、監査・監督機能の強化を図っております。なお、監査等委員の取締役は４名全員が会社法施行規則第２条第３項第５号の規定に該当する社外役員であります。 (c）経営会議 経営会議は、取締役会への付議予定事項及び報告予定事項を協議するほか、取締役会の決定した経営の基本方針に基づいて、経営に関する重要事項について審議を行うとともに、当該重要事項についての報告を受け、構成員間における情報共有を行うものとして設置しております。なお、経営会議の構成員は代表取締役社長、常勤取締役、常勤監査等委員及び部長・室長のほか、必要に応じて代表取締役社長が指名する者となっております。 (d）指名報酬諮問委員会 指名報酬諮問委員会は、取締役の指名、報酬等に関する手続きの公正性、透明性、客観性を強化し、コーポレート・ガバナンスの充実を図ることを目的とし、取締役会の諮問機関として設置しております。指名報酬諮問委員会は、有価証券報告書提出日現在、代表取締役社長１名、社外取締役５名で構成され、役員の指名・報酬等の特に重要な事項について定期的な確認と、取締役会に対する適切な助言を行っております。当事業年度は、指名報酬諮問委員会を４回開催しており、それぞれ取締役会へ答申しております。 （e）特別委員会 特別委員会は、支配株主との取引を公正に行い、少数株主の利益が適切に保護されるよう、支配株主と少数株主の間の利益相反問題を監視・監督することを審議・検討し、取締役会に答申することを役割としております。特別委員会の委員は取締役会決議で選定され、有価証券報告書提出日現在、独立社外取締役５名で構成され、支配株主との取引の有無と支配株主との取引の確認方法についての確認を行っております。当事業年度は、特別委員会を２回開催しており、それぞれ取締役会へ答申しております。 (f）リスクマネジメント・コンプライアンス委員会 当社は、リスクマネジメント・コンプライアンスの実効性の向上と、コンプライアンスの維持・向上を図るため、「リスクマネジメント・コンプライアンス委員会規程」に基づき、リスクマネジメント・コンプライアンス委員会を設置しております。原則として月に１回開催するほか、緊急議案が発生した場合には臨時リスクマネジメント・コンプライアンス委員会を開催しております。 また、2025年２月12日付「再発防止策の策定及び関係者の処分に関するお知らせ」において開示した再発防止策の一つとして、「リスクマネジメント・コンプライアンス委員会規程」第９条に基づく「緊急リスクマネジメント・コンプライアンス委員会分科会」として、訪問看護・介護事業リスク検討委員会を設置し、訪問看護・介護事業を推進するための基盤となるリスクの適切かつ十分な分析・評価を行うこととしております。当事業年度は、12回開催しており、訪問看護・介護事業に関するリスク及びリスク予備軍の情報を広く集約し、評価・分析を実施した上で、取締役会へ答申しております。 (g）サステナビリティ委員会 当社は、「企業」と「社会」の持続可能性の両立を目指し、サステナビリティ推進活動を強化・加速させるため、「サステナビリティ委員会規程」に基づき、サステナビリティ委員会を設置しております。原則として６か月に１回開催するほか、必要に応じて随時サステナビリティ委員会を開催しております。 (h）会計監査人 当社は、有限責任監査法人トーマツを会計監査人として選任し、法定監査を受けております。なお、会計監査人、監査等委員会と内部監査部は定期的な会合をもち、相互の監査結果などについて説明と報告を行い、監査品質の向上を図っております。 (i）内部監査部 当社は、事業部門と独立した代表取締役社長直轄の内部監査部を設置しており、内部監査部長１名を含め５名で構成され、内部監査規程に基づき、当社各部署の業務全般の監査を実施しており、代表取締役社長及び監査等委員会に対して監査結果を報告しております。内部監査部長は、監査結果について、代表取締役社長と協議し、被監査部署に対して必要な対策、措置等を指示し、その結果を報告させることで内部統制の維持改善を図っております。また、内部監査部と監査等委員会、会計監査人は、監査を有効かつ効率的に進めるために、適宜情報交換を行っており、効率的な監査に努めております。 ｂ．上記体制を採用する理由 当社は、ガバナンス強化のため2019年７月に監査等委員会設置会社としております。独立性を有する監査等委員が取締役会での議決権を持ち、監査等委員会が内部統制システムを積極的に活用して監査を行うことで、法令遵守のみならずステークホルダーとの適切な協働関係の維持や健全な事業活動倫理を尊重する企業文化・風土醸成に対して社外の目による経営の監査・監督機能を強化することが、当社にふさわしい体制であると判断し、監査等委員会設置会社を選択いたしました。 ③ 企業統治に関するその他の事項ａ．内部統制システムの整備状況 当社は業務の適正性を確保するための体制として、2019年３月の取締役会にて、「内部統制システム構築の基本方針」を定める決議を行い、随時適切な内容に修正しており、当該基本方針に基づいた運営を行っております。(a）取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制・持続可能かつ健全な企業経営を実現するため、経営層の責任と役割を明文化し、ガバナンスの実効性を高めることを目的として、「ガバナンス行動指針」を定める。・リスクマネジメント及びコンプライアンスに関わる基本的な事項を定めるため、「リスク管理規程」及び「コンプライアンス基本規程」を定めるとともに、代表取締役を委員長とするリスクマネジメント・コンプライアンス委員会を設置し、コンプライアンスプログラムの整備・運用、リスクの把握、最適なリスク管理体制の立案・推進を図り、全社横断的なコンプライアンス体制を整備する。・指名報酬諮問委員会を設置し、取締役の指名、報酬等に関する手続きの公正性、透明性、客観性を強化し、コーポレート・ガバナンスの充実を図る。・特別委員会を設置し、取締役会における監督強化を行うとともに、少数株主の利益保護に努める。・サステナビリティ委員会を設置し、社会と企業の持続可能性の両立を目指した企業活動を推進する。・コンプライアンスの徹底を図るため、役職員向けの研修を定期的に実施する。また、研修内容については外部専門家の助言も受けつつ継続的に見直す。加えて、コンプライアンスプログラムの適切な運用につき監査等を行なう。・内部通報制度の整備・運用を通して、法令上・企業倫理上の問題等に関する情報の早期把握及び解決をはかる。また、内部通報窓口の認知向上を目的として、定期的な周知活動（説明会、カード配布、掲示物更新等）を実施し、その実施状況を管理部門にて記録・保存する。・市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力・団体とは一切関係を持たない。また、反社会的勢力・団体からの不当な要求には毅然とした対応をし、その活動を助長する行為に関与しない。 (b）取締役の職務執行に係る情報の保存及び管理に関する体制 取締役の職務執行に係る重要な意思決定及び報告に関する以下の文書については、「文書管理規程」「諸規程管理規程」等に基づき、適切かつ確実に保存・管理を行う。・株主総会議事録、取締役会議事録、経営会議議事録、及びそれらの関連資料・社内の重要会議の議事録及びその関連資料・稟議書及びその他重要な社内申請書類・会計帳簿、計算書類、重要な契約書、官公庁その他公的機関又は金融商品取引所に提出した書類の写しその他重要文書 (c）損失の危険の管理に関する規程その他の体制・「リスク管理規程」に基づき、事業活動に影響を及ぼすリスクを統合的・一元的に管理する体制を構築する。・リスクマネジメント・コンプライアンス委員会にて、当社事業への影響が高いと判断する「重大リスク」を特定し、リスク分析・把握・防止・管理等を行なう。また、当該「重大リスク」に係るリスク項目の見直しを年１回実施する。・緊急事態の発生、あるいは発生のおそれに関する報告を受けた場合は、臨時のリスクマネジメント・コンプライアンス委員会をすみやかに開催し、対応方針を検討するとともに、事態の収束後すみやかに再発防止策の策定等を行う。 (d）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制・毎週経営会議を開催し、経営戦略決定の迅速化、経営監督体制・業務執行体制を強化する。・定例取締役会以外に、必要時は臨時取締役会を随時開催する。 (e）監査等委員がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及び当該使用人の取締役からの独立性に関する事項・監査等委員は取締役と協議の上で必要とする監査等委員スタッフを置くことができる。・監査等委員スタッフは専任とし、人事考課は監査等委員が行い、異動は監査等委員の同意を得る。・監査等委員会の実効性を確保するため、監査等委員と内部監査部門との定例的な意見交換会を実施する。また、監査等委員の要請により、外部専門家の支援を受けることができる体制とする。 (f）取締役及び使用人が監査等委員に報告をするための体制その他監査等委員への報告に関する体制・監査等委員は重要な会議に出席し、職務の執行状況の聴取及び関係資料の閲覧を行うことができる。・取締役は著しい影響・損害が発生する恐れがある場合、速やかに監査等委員に報告しなければならない。・取締役及び使用人は、監査等委員が報告を求めた場合、迅速に対応しなければならない。・行政当局等の外部からの指摘・通報に係る事項については、監査等委員会への速やかな報告を義務付ける。 (g）その他監査等委員監査が実効的に行われることを確保するための体制・監査等委員は重要文書を閲覧し、取締役や使用人に説明を求めることができる。・監査等委員と代表取締役社長の定期的な意見交換会の実施、内部監査部門や会計監査人と連携する。・監査等委員会は、必要に応じてその判断で外部専門家を起用する。 (h）内部統制システムの継続的見直しに関する事項・内部統制システムは、社会情勢、法令改正、社内不祥事の発生、行政当局等の外部からの指摘等を踏まえ、定期的または必要に応じて見直す。・代表取締役社長は、上記の事象を認識した際、すみやかに経営会議及び取締役会において内容を報告し、内部統制システムの見直しの必要性を検討のうえ、必要な改訂を提案する。 ｂ．リスク管理体制の整備状況 当社では、「リスク管理規程」及び「コンプライアンス基本規程」において、リスク管理とコンプライアンスに関する基本的な事項を定めると共に、リスクマネジメントの最高責任者である代表取締役社長を委員長とするリスクマネジメント・コンプライアンス委員会にて、リスクの把握、最適なリスク管理体制の立案、推進を図り、全社横断的なコンプライアンス体制を整備することにより、リスクの低減及びその適切な対応を図っております。 具体的には、リスクマネジメント・コンプライアンス委員会において、リスクマネジメントに係る方針の決定、年度計画の策定、「リスク管理規程」及び「コンプライアンス基本規程」の改定、個別リスクの管理状況の把握、リスク回避措置の指導監督、主要かつ重要な事業、その他重要業務に係る事業継続計画の策定に関する指導監督等を行っております。リスクマネジメント・コンプライアンス委員会は毎月開催し、リスクマネジメントの実施状況を把握するとともに、必要な措置について審議しております。なお、リスクマネジメント・コンプライアンス委員会の事務局運営は、リスク・コンプライアンス部が実施しております。 ｃ．責任限定契約の内容の概要 当社は、会社法第427条第１項の規定により、取締役（業務執行取締役等である者を除く。）との間に、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結することができる旨を定款に定めております。ただし

（４）【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項 当社では、「役員規程」及び「役員報酬制度の基本方針」において取締役の報酬制度を定め、これに基づき報酬額を決定しております。また、監査等委員でない取締役の報酬決定に関する手続きにおいて、社外取締役の関与・助言の機会を適切に確保し、取締役会における意思決定プロセスの公正性、客観性及び透明性を向上させ、コーポレート・ガバナンス体制を一層充実させるため、社外取締役５名と代表取締役社長で構成される指名報酬諮問委員会を設置し、取締役報酬等に関する決定方針の策定と個人別の報酬等の内容、配分を審議し、取締役会へ答申しております。 具体的な取締役の報酬等の額又はその算定方法の決定方法は、以下のとおりです。 (a)役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針及び報酬の構成 当社は、2025年５月15日、同年12月１日および2026年３月19日に開催した指名報酬諮問委員会において、監査等委員でない取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針と、役員報酬を基本報酬と業績連動報酬により構成することを決議し、同日開催の取締役会へ答申しております。 当社の監査等委員でない取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するような報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては、各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針としております。また、企業価値の持続的な向上を図る責務があることをより一層明確にし、業績向上へのインセンティブを高めるため、固定報酬としての基本報酬に加え、株主利益と連動した報酬体系とするべく、短期のインセンティブプランとして業績連動報酬を導入しております。なお、基本報酬と業績連動報酬の総額の比率は70：30を目途としております。 監査等委員である取締役の報酬については、その職務に鑑み、業績連動報酬等の導入による監督機能への支障が生じることを避けるため、基本報酬のみで構成されております。 (b)監査等委員でない取締役の個人別の基本報酬（金銭報酬）の決定に関する方針 当社の監査等委員でない取締役の基本報酬は、月例固定報酬とし、役位、職責、在任年数等に応じて、他社水準や当社の業績、従業員給与の水準も考慮しながら、総合的に勘案して決定しております。 (c)監査等委員でない取締役の個人別の業績連動報酬（短期インセンティブ）の額又は算定方法に関する方針 業績向上への意欲を高め、各事業年度の成果を適切に反映するために、前期の税引前当期利益を翌期の業績連動報酬の指標としております。業績連動報酬の額の算定方法は、税引前当期利益の１～３％且つ50百万円を上限として各取締役の前年度の業績に応じた５段階評価（S～D）を基に算出した業績連動報酬額とし、12分割した金額を、個人別基本報酬（b）に加えて毎月支給することとしております。 ただし、新任取締役は、今年度の期待される業績に応じた評価とすることとしております。また、短期の業績のみならず中長期的な企業価値最大化に向けたサステナビリティへの取り組みのインセンティブとなるよう、「ESGへの取り組み」も評価の対象とすることとしております。 業績連動報酬＝税引前当期利益×１～３％（上限50百万円）×各取締役の評価率×個人別基本報酬÷基本報酬総額 (d)取締役の報酬の限度額に関する株主総会の決議年月日 2019年６月25日開催の定時株主総会において、監査等委員でない取締役の報酬限度額は年額200百万円（ただし、使用人分給与は含まない）、監査等委員である取締役の報酬限度額は年額30百万円以内と決議されております。 なお、決議時点の監査等委員でない取締役の員数は５名、監査等委員である取締役の員数は３名であります。 ② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額（百万円）報酬等の種類別の総額（百万円）対象となる役員の員数（人）基本報酬業績連動報酬退職慰労金左記のうち、非金銭報酬等取締役（監査等委員及び社外取締役を除く）3636－－－2社外取締役（監査等委員を除く）55－－－1社外取締役（監査等委員）1313－－－4 ③ 報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額等 報酬等の総額が１億円以上である者が存在していないため、記載しておりません。 ④ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの 該当事項はありません。

（２）【従業員の状況】(1）提出会社の状況 2026年３月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）平均年間給与の対前事業年度増減率（％）3,570（83）39.62.44,842,1570.1 （注）１．従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数（パートタイマー及び嘱託契約の社員）については、年間の平均人員数（１日８時間換算）を（ ）外数で記載しております。２．当期中において従業員数が268名増加しております。主な理由は、新規施設の開設に伴い期中採用が増加したことによるものです。３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおり、年度内の中途入社者及び中途退職者を除いております。４．当社は介護事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 (2）労働組合の状況 当社において、労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 (3）使用人等のみに対して付与した新株予約権の内容当社は、使用人等のみに対する新株予約権を付与しております。当該新株予約権の内容については、「１ 株式等の状況（2）新株予約権等の状況 ①ストック・オプション制度の内容」に記載しております。 (4）管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額 の差異 2026年３月31日現在当事業年度管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％）（注）１男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２労働者の男女の賃金の額の差異（％）（注）１補足説明全労働者うち正規雇用労働者うちパートタイマー・有期労働者29.177.688.190.193.2（注）３ （注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。３．労働者の男女の賃金の額の差異については、等級別人員構成により差異が生じております。賃金の基準につきましては、性別に関係なく同一となっております。

４【関係会社の状況】 該当事項はありません。

３【配当政策】 当社は、株主に対する利益還元を重要な経営上の施策の一つとして認識しており、利益配分につきましては、成長投資のための内部留保を勘案しつつ、安定的かつ継続的な配当を実施していくことを基本方針としております。剰余金の配当を行う場合は、期末配当（３月31日基準日）及び中間配当（９月30日基準日）の年２回を基本的な方針としており、このほか基準日を定めて剰余金を配当することができる旨、会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により行うことができる旨を定款に定めております。内部留保資金につきましては、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図り、事業拡大のための投資に活用する方針であります。 当事業年度の剰余金の配当につきましては、当期純損失1,656百万円を計上していることを勘案し、無配といたしました。

６【研究開発活動】 当社では、順天堂大学医学部神経学講座と共同し、2019年10月に共同研究講座「ＩＣＴ制御に基づく在宅医療開発講座」を開設しております。この共同研究講座では、2019年10月より当社のパーキンソン病専門の有料老人ホームにおいて検証実施を始めた、ＩＣＴ（情報通信技術）によるマルチセンサーやウェアラブル端末によるモニタリングによって、患者のバイタル、活動量、消費カロリーといったビッグデータを蓄積することで、病気の進行状況が数値化され、高い診療効果を得ることや、24時間変動を把握することで正確な薬剤調整に繋がることが期待できます。また、2024年４月に共同研究講座「ＰＤ長期観察共同研究講座」を開設しております。この共同研究講座では、パーキンソン病専門介護施設における大規模コホートにより得られるデータに基づく、パーキンソン病に特化した”科学的介護”のための支援技術の構築に繋がることが期待できます。このようにデータ収集・解析を行い、パーキンソン病患者の日常生活動作（ＡＤＬ）上の障害を検出し、住宅のハード面及びソフト面における介入を行うことにより、パーキンソン病患者の生活の質（ＱＯＬ）を改善するホームアダプテーションの研究・開発を行っております。また、当社従業員に対するパーキンソン病に関連する基本や最新情報についてのオンラインセミナーが開催され、パーキンソン病の理解や知識レベルの向上を図っております。 これにより、当事業年度の研究開発費の総額は46百万円であります。当社は、介護事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。

２【主要な設備の状況】 当社における主要な設備は、次のとおりであります。 なお、当社は、介護事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。2026年３月31日現在 事業所名(所在地)設備の内容帳簿価額従業員数（臨時従業員数）（人）建物（百万円）土地（百万円）（面積㎡）リース資産（百万円）その他（百万円）合計（百万円）ＰＤハウス板橋（東京都板橋区）ＰＤハウスの建物設備その他4－89410909128(-)ＰＤハウス八王子（東京都八王子市）ＰＤハウスの建物設備その他501420（1,000.21)－2494677(1)ＰＤハウス用賀（東京都世田谷区）ＰＤハウスの建物設備その他0－862687078(3)ＰＤハウス八千代中央（千葉県八千代市）ＰＤハウスの建物設備その他779－－10188084(-)ＰＤハウス南柏（千葉県柏市）ＰＤハウスの建物設備その他766－－11087684(2)ＰＤハウス西京極（京都府京都市右京区）ＰＤハウスの建物設備その他765－－6783261(1)ＰＤハウス神戸深江本町（兵庫県神戸市東灘区）ＰＤハウスの建物設備その他0－8501286364(1)ＰＤハウス越谷（埼玉県越谷市）ＰＤハウスの建物設備その他0－8631587967(-)ＰＤハウス稲毛（千葉県千葉市稲毛区）ＰＤハウスの建物設備その他834－－7190559(1)ＰＤハウス東浦和（埼玉県さいたま市緑区）ＰＤハウスの建物設備その他0－8692389341(-)ＰＤハウス石神井公園（東京都練馬区）ＰＤハウスの建物設備その他0－1,202301,23253(1)ＰＤハウス鳳（大阪府堺市西区）ＰＤハウスの建物設備その他0－8042282740(1) （注）１．帳簿価額のうち「その他」は構築物、機械及び装置、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定は含んでおりません。２．現在休止中の設備はありません。３．従業員数は就業人員であり、従業員数の( )は臨時雇用者数(パートタイマー及び嘱託契約の社員）を外書しております。４．上記のほか、建物及び土地の一部を賃借しており、年間賃借料は807百万円であります。

（３）【監査の状況】① 監査等委員監査の状況 監査等委員会は社外取締役４名の監査等委員により構成されており、監査等委員会規程に基づき、原則として毎月１回開催し、監査等委員会で策定した監査計画に基づいて、当社の業務全般について、計画的かつ網羅的な監査を実施しております。監査等委員会における主な共有・検討事項として、監査方針、監査計画などの監査にかかる基本事項の決議やその他重要事項についての報告、協議及び決議を行っております。また、内部統制システムの構築・運用の状況を監視及び検証し、内部監査部との実効的な連携及び会計監査人からの報告等を通じて、情報を共有しております。なお、監査等委員である畠善昭氏、中島恵子氏は、財務及び会計に関して相当程度の知見を有しており、また、監査等委員である中西祐一氏は、法務に関して相当程度の知見を有しております。常勤監査等委員の活動として、山本英博氏は、取締役会を含む重要会議への出席、事業所の往査、意見聴取等を行い、重点事項に関しては取締役会に報告を行っております。 毎月の定例監査等委員会のほか、必要に応じて臨時監査等委員会を開催しております。また、内部監査部及び会計監査人と緊密な連携を保ちつつ、適時必要な情報交換や意見交換を行っております。 当事業年度において当社は監査等委員会を計17回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については、次のとおりです。氏名開催回数出席回数山本 英博17回17回畠 善昭17回17回中西 祐一17回17回中島 恵子17回17回 また、当事業年度におけるその他の活動状況は以下のとおりです。・監査報告書案の承認・社内取締役や本社部門長との意見交換・各施設の実地調査・会計監査人からの監査・期中レビューの定例報告と連携・内部監査のレビューと連携・重要会議（経営会議等）への出席・その他報告と意見交換 なお、常勤監査等委員は、上記活動のほか、監査等委員会の報告書作成、委員会の調整、実地調査の段取り・資料作成、各種打ち合わせへの出席等を行っております。 ② 内部監査の状況 当社は、内部監査部を設置しており、内部監査部長１名を含め５名が担当しております。内部監査計画に基づく監査を行うとともに、その結果を代表取締役社長及び監査等委員会に報告しております。内部監査担当は、効果的かつ効率的な監査のため、内部監査の状況等について、随時、監査等委員及び会計監査人と連携しております。 なお、内部監査、監査等委員会による監査及び会計監査の相互連携並びにこれらの監査と内部統制部門との関係につきましては、「（２）役員の状況 ③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会による監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係」に記載のとおりです。 ③ 会計監査の状況ａ．監査法人の名称有限責任監査法人トーマツ ｂ．継続監査期間７年間 ｃ．業務を執行した公認会計士業務執行社員 公認会計士 小松 聡業務執行社員 公認会計士 大枝 和之業務執行社員 公認会計士 石橋 智己 ｄ．監査業務に係る補助者の構成 当社の会計監査業務に係る補助者 公認会計士15名、その他17名 前事業年度の会計監査業務に係る補助者の構成は、公認会計士28名、その他38名であります。 前事業年度の会計監査業務に係る補助者の人数には、訂正財務諸表等に係る監査等に関与した補助者を含んでおります。 ｅ．監査法人の選定方針と理由 監査法人の業務執行体制・品質管理体制、監査業務執行の妥当性及び監査報酬の水準等を総合的に勘案し、選定を行っております。当社は、有限責任監査法人トーマツが当社の会計監査を適切かつ妥当に行う体制を備えていると評価し、会計監査人として選定しております。 なお、監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定しております。 また、監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の同意に基づき監査等委員会が会計監査人を解任することとしております。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告することとしております。 ｆ．監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価 当社の監査等委員会は、監査法人に対して毎年評価を行っております。この評価については、公益社団法人日本監査役協会の「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に沿って実施しており、会計監査人から、監査計画、監査体制、独立性、法令遵守の状況品質レビュー結果報告等を受け、会計監査人の監査活動状況の評価を踏まえ、監査等委員会として会計監査人の職務に問題はないと判断し、有限責任監査法人トーマツの再任を決議しました。 ④ 監査報酬の内容等ａ．監査公認会計士等に対する報酬前事業年度当事業年度監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）1561661（注）１．前事業年度における監査証明業務に基づく報酬には、過年度訂正に係る監査業務に対する報酬等127百万円を含んでおります。２．当事業年度における監査証明業務に基づく報酬には、事業報告書作成後に確定した追加報酬20百万円を含んでおります。このため、事業報告書に記載した会計監査人の報酬等の額とは相違しております。３．前事業年度における非監査業務の内容は、コンフォートレター作成業務であります。４．当事業年度における非監査業務の内容は、新リース会計基準適用に係る助言・指導等であります。 ｂ．監査公認会計士と同一のネットワークに対する報酬（ａ．を除く）前事業年度当事業年度監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）－3－3（注）非監査業務の内容は、デロイト トーマツ税理士法人が提供する税務コンプライアンス業務及び税務コンサルティング業務であります。 ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容（前事業年度） 該当事項はありません。 （当事業年度） 該当事項はありません。 ｄ．監査報酬の決定方針 監査公認会計士等に対する監査報酬は、監査時間、提出会社の規模及び業務の特性等を総合的に勘案することにより決定しております。 ｅ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由 監査等委員会は会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等が適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしました。

（５）【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方 当社は投資株式を保有していないため、投資株式の区分の基準及び考え方は定めておりません。株式を保有する際には、取締役会において、その保有目的の合理性及び経済合理性等を総合的に勘案し、保有の可否を判断する方針としております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式 該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式 該当事項はありません。

２【沿革】 当社は、介護施設の運営を中心として事業を行っております。当社の創業は、代表取締役社長である苗代亮達が自身の大病を患った経験から、病気や障害を持っている方をサポートしたいとの思いを持ち、当社の前身である株式会社ケア・コミュニケーションズを2006年９月に設立したことに始まります。その後、当社代表取締役社長苗代亮達の実父である苗代明彦が建築業を目的として設立した株式会社アイテム（旧：有限会社アイテム商業建築研究所）の子会社２社を2011年４月に吸収合併し、株式会社サンウェルズに商号変更すると共に、株式会社アイテムの子会社となりました。2013年12月に株式交換により株式会社アイテムを子会社化し、主に医療・介護の領域において事業を拡大し、現在に至っております。 当社設立以後、現在までの沿革は次のとおりであります。年月概要1979年12月建築業を目的として有限会社アイテム商業建築研究所を石川県金沢市に設立2001年８月有限会社アイテム商業建築研究所を組織変更し、株式会社アイテムを設立2006年９月通所介護サービスの提供を目的として株式会社ケア・コミュニケーションズ（現：株式会社サンウェルズ）を石川県金沢市に設立2006年11月民家型デイサービス「和の家デイサービス（現：太陽のひだまり窪）」を石川県金沢市に開設2007年７月訪問介護サービスの提供を目的として株式会社アイテムが株式会社セントラルケアスタッフを石川県金沢市に設立2008年５月グループホームサービスの提供を目的として株式会社アイテムが株式会社サライを石川県金沢市に設立株式会社サライが「グループホームサライ（現：太陽のプリズム窪）」を石川県金沢市に開設2011年４月株式会社ケア・コミュニケーションズが経営の効率化を目的として株式会社セントラルケアスタッフ及び株式会社サライを吸収合併し、株式会社アイテムの子会社となり、株式会社サンウェルズに商号変更住宅型有料老人ホーム「太陽のプリズム河原」を石川県加賀市に開設2013年10月加圧トレーニングジムの運営を目的として株式会社ＳＵＮ加圧スタジオを石川県金沢市に設立2013年12月中長期的な企業価値向上を目的として株式交換により株式会社アイテムを子会社化2018年２月経営の効率化を目的として株式会社ＳＵＮ加圧スタジオ及び株式会社アイテムを吸収合併2018年６月住宅型有料老人ホーム「太陽のプリズム白山annex」内にパーキンソン病患者専門フロア「リライフ白山（現：ＰＤハウス白山）」を石川県白山市に開設2019年６月パーキンソン病専門住宅型有料老人ホーム「ＰＤハウス野芥」を福岡県福岡市早良区に開設2022年６月東京証券取引所グロース市場に株式を上場2024年７月東京証券取引所プライム市場への市場区分変更