株式会社笑美面

３ 【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社と連結子会社である㈱ケアサンク、及び関連会社である㈱Funtocoで構成されております。当社グループは、ビジョンとして「高齢者が笑顔で居る未来を堅守する」を掲げ、家族が心の介護に向き合い、高齢者が笑顔で居る社会の実現を目指しております。また、事業を通じて、介護家族（※１）が高齢者に対する「心の介護」に専念できるよう、「介護家族にとって、シニアホーム（※２）の利用が『ポジティブ/当たり前』になっている状態」を目指し、「家族が心の介護に向き合い、高齢者が笑顔で居る社会」の創出に貢献してまいります。 ※１ 介護家族とは、介護を必要とする人を介護する家族などのケアラー（介護を必要とする人を無償でケアする人）をいう。※２ シニアホームとは、当社が主に紹介する有料老人ホーム、サービス付き高齢者向け住宅及びグループホームをまとめて示す表現をいう。 （1）当社グループ概要当社グループは、介護家族が被介護者の心の介護に寄り添うことを実現するため、シニアホームの検討・選択に必要な情報を基に、適切な情報の入手が困難なためにシニアホームへの入居を躊躇したり、諦めたりしている介護家族に対し、シニアホームの紹介サービスを提供するシニアライフサポートサービスを主たる業務として展開しております。また、介護家族が被介護者の心の介護に寄り添うことに加え、サービスの質の高いシニアホームを世の中に増やすことを目的として、シニアホームコンサルティングサービスを展開しております。さらに関連会社である㈱Funtocoでは、「生まれた場所や環境に関わらず、人生でチャンスを掴める世界を創る」をビジョンに掲げ、介護領域を中心に特定技能制度を活用した外国人人材紹介事業を行っております。 当社の創業者である榎並将志は、不動産業の延長として「高齢者施設事業」への参入を検討しておりました。そのため、2010年９月に株式会社トータルプロデュースを設立いたしました。株式会社トータルプロデュースにおける介護現場での研修をきっかけに、2012年１月、「戦前戦後の物資に困窮する時代を経て、現在の豊かで安全なわが国を作り上げた先人の努力に恩返しをしたい」との想いから、入居対象者（※３）一人ひとりに理想的な終の棲家を紹介する施設をマッチングするシニアホーム紹介業に本格的に参入することを目的として、現在の社名である株式会社笑美面へ社名変更をしております。その後、シニアホームへの入居を検討する介護家族が必要とする情報の整備と、相談員（以下、「コーディネーター」という。）の育成により、シニアホーム紹介のプロフェッショナルとしての立ち位置を確保し、紹介できるシニアホームの数が、2025年10月には10,758ホームとなっております。シニアホーム紹介サービスにおいては、「マッチするシニアホームとの出会いにより、負担が軽減している介護家族が47都道府県で増加」することを中長期アウトカムに据え、更なる拡大を図っております。また、「自らの強みを伸ばしてサービスの質を上げ、介護家族に安心を提供しているシニアホームの増加」を目指し、新規の優良なシニアホーム開設支援を行うシニアホームコンサルティングサービスを提供しております。加えて、「シニアホームが自らの強みを把握する機会が増加」することを目指し、シニアホーム向けの情報を提供する「ケアプライムコミュニティサイト」を提供しております。被介護者や介護家族とシニアホームの双方に対してサービスを提供することで、介護家族が高齢者に対する「心の介護」に専念できるよう、「介護家族にとって、シニアホームの利用が『ポジティブ／当たり前』になっている状態」を目指し、「家族が心の介護に向き合い、高齢者が笑顔で居る社会」の創出に貢献してまいります。 ※３ 入居対象者とは、シニアホームへ入居する高齢者、利用者をいう。 （2）サービス概要当社グループは、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更し、当社（㈱笑美面）で提供している事業を「シニアライフサポートサービス」、連結子会社の㈱ケアサンクで提供している事業を「シニアホームコンサルティングサービス」としております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 (a) シニアライフサポートサービスシニアライフサポートサービスでは、主にシニアホーム紹介サービスとして、介護を必要とされる方を優先に対面サービスによるマッチングサービスを提供しており、入居対象者をシニアホームに紹介することで、対価としてシニアホーム運営事業者から入居のタイミングで紹介手数料を受領しております。また、当社のコーディネーターがシニアホームへ直接足を運ぶなどして得たシニアホームの詳細情報を元に、シニアホームへの入居を検討する入居対象者・介護家族に当事者の身体状況や家庭の事情に適したシニアホームを紹介し、入居までのサポートを無料で行うことで、入居検討者（※４）の不安・負担を軽減しております。入居対象者に関しては、患者の早期退院問題に取組む病院のメディカルソーシャルワーカー（※５）（以下、「ＭＳＷ」という。）と高齢者の在宅介護を支援するケアマネジャー（※６）（以下、「ＣＭ」という。）をシニアホーム探しの“紹介パートナー”として捉え、継続的なご紹介をいただいております。 ※４ 入居検討者とは、入居対象者とその介護家族（介護を必要とする人を介護する家族などのケアラー（介護を必要とする人を無償でケアする人））をいう。※５ ＭＳＷとは、保健医療機関等において患者や家族の相談にのり、社会福祉士の立場から経済的・心理的・社会的問題の解決、調整、社会復帰を支援する専門職をいう。※６ ＣＭとは、要介護認定申請の代行及び認定調査やケアプランの作成、各サービス事業者との連絡調整を行うために必要となる専門資格をいう。 また併せて、シニアホーム紹介サービスで蓄積された有益な情報提供を行うため、シニアホーム運営事業者との情報連携サイトである「ケアプライムコミュニティサイト」を提供しております（登録数2025年10月末時点：10,212ホーム）。「ケアプライムコミュニティサイト」は、主に運営事業者の責任者が自社の運営シニアホームへのお客様紹介に関わる情報取得、入力等ができるサイトになっております。その得られた情報をデータベースに蓄積していくことで、シニアホーム情報を入居検討者に提供し、シニアホームには「ケアプライムコミュニティサイト」を介して入居検討者の声を共有しております。さらに、シニアホームのサービス品質向上に資する商品・ソリューションを提供する他事業者の広告掲載（有償）ができる仕組みによる収益化を図っております。ネットワーク構築が困難な中・小規模の運営事業者をメインに、これまで築いた意思決定者とのネットワークを活かし、介護家族が安心できるシニアホームの増加に向け、集客力向上と運営力向上に寄与する情報を提供する、シニアホーム運営に欠かせないプラットフォームとしてのソリューション拡充を推し進めてまいります。 〔サービスの特徴〕シニアホーム紹介サービスは、「専門性」、「中立性」、「シニアホームを探す入居対象者を紹介いただく紹介パートナー」、「幅広いシニアホーム・病院（ＭＳＷ）との連携」を軸としております。(イ) 専門性シニアホームの紹介の“プロフェッショナル”として、コーディネーターが入居対象者一人ひとりに最適なマッチングを提供できるよう努めております。当該サービスの提供のためには、医療・介護の専門性、マッチングサービスの理解度やコミュニケーション能力などを有する人材の確保が必要となります。今後、コーディネーター数の増加を見据え、組織的な成長を目指すために、Salesforce.com,Inc.が提唱するSales Enablement（※７）を導入し、営業活動の最適化・効率化に向けた育成体系化を行っております。具体的には、成功ナレッジを５～10分程度の動画にして、新人を含めた全コーディネーターが反復視聴することで、育成効率化に繋がり、リモートワーク体制にも適した環境整備をしております。さらに、Salesforceを活用し、全コーディネーターが自身のナレッジを発信できる環境を作り、継続的なオペレーションの進化を行っております。当社が提供するシニアホーム紹介サービスは、介護や医療などを必要とする入居対象者の生活に係わる仕事でもありますので、エリアごとにチーム制を導入し、複数人で対応できるバックアップ体制を構築し、入居検討者へのサポートをトータルで行っております。 ※７ Sales Enablementとは、営業組織を強化・改善するための取組み。営業研修や営業ツールの開発・導入、営業プロセスの管理・分析といったあらゆる改善施策をトータルに設計し、目標の達成状況や各施策の貢献度などを数値化し、数値分析により、営業活動の最適化と効率化を目指す取組みをいう。 (ロ) 中立性意思決定の主体者は入居検討者であり、当社は意思決定に向けたサポートの実施を行う点を、「中立性」という重要メッセージとして全コーディネーターの活動指針としております。すべての入居対象者を支援することを信念とし、生活保護受給の入居対象者や介護保険対象外の入居対象者など、シニアホームからの手数料収入が低い入居対象者に対しても、すべての相談に対応し、身体状況やニーズに合ったシニアホームへの紹介を最優先としております。 (ハ)シニアホームを探す入居対象者を紹介いただく紹介パートナー在宅介護を受けられている入居対象者には担当するＣＭがついており、また、病院に入院されている入居対象者にはＭＳＷが退院調整を行っております。しかしながら、ＣＭにとってはシニアホームの紹介は職責外の業務になり、また、ＭＳＷについても退院後のシニアホーム探しは、職責の業務となるものの、そのために必要な情報へのアクセスには限りがあり、転院調整等の他の業務の多忙さから、時間がかけきれない等の現状があります。そのため豊富なシニアホーム情報を有しており、入居ノウハウを持つ当社が、入居対象者を支援されている紹介パートナーであるＭＳＷやＣＭなどへ直接営業を行い、シニアホーム探しの支援をしております。また、紹介パートナーからご相談をいただいた際に、きめ細やかな対応と報連相による業務負担軽減になるように対応することで、継続してシニアホーム探しが必要な入居対象者の情報を紹介いただく仕組みを実現しております。紹介パートナーに対してのきめ細かい対応、報連相のタイミングなどは属人的な部分を排除するために、マニュアル化し、新人を含めた全コーディネーターのサービス均質化に向けた研修を実施しております。 (ニ) 幅広いシニアホーム・病院（ＭＳＷ）との連携提携している10,758（2025年10月末時点）のシニアホームと連携し、コーディネーターが入居対象者をシニアホームに紹介できるようにしております。提携シニアホームの運営事業者からの紹介手数料を財源とする仕組みにより、入居検討者に無料でサービスを提供しております。また、入居対象者の入居ニーズを把握するＭＳＷとの連携を通じ、入居検討者のニーズを効率的に汲み取ります。 〔収益構造〕シニアホーム紹介サービスの収益構造は、シニアホーム運営事業者へ介護を必要とされる方を優先に紹介し、対価としてシニアホーム運営事業者から入居のタイミングで紹介手数料を受領しております。シニアホーム運営事業者は一般的に広告などを出し入居者を募集しておりますが、当社が紹介することによりその費用が抑えられるため、当社が紹介手数料を受領しても、入居された入居対象者の家賃が値上がりする等の不利益はありません。介護を必要とされる入居対象者を直接支援されているＭＳＷ及びＣＭへ直接営業を行っているため、当社の営業収益は以下の算式により算出されます。また、一律対面サービスによるマッチングサービス（※８）を提供しており、仕入原価が発生せず、一般の入居検討者集客のためのリスティングや媒体広告などの広告宣伝費も発生しないため、主に発生するコストは、人件費となる収益構造となっております。 営業収益 ＝ 成約数（ (1) 紹介数（※９）× (2) 成約率（※10））× (3) １室当たり手数料単価 － (4)返金額 また「ケアプライムコミュニティサイト」については、シニアホームのサービス品質向上に資する商品・ソリューションを提供する他事業者の広告掲載の場を提供しており、これによる広告収入を得ております。広告主にとっては、シニアホームの意思決定者への直接的なアプローチをする機会は少ないため、多くのシニアホーム及び意思決定者にリーチができる貴重な手段となっております。 ※８ 対面サービスによるマッチングサービスとは、お客様と直接お会いする「Face to Face（対面式）」 等でお客様のご要望などをお伺いし最適な情報を提案するサービスをいう。※９ 紹介数とは、ＭＳＷ等からの入居検討者の紹介数をいう。※10 成約率とは、「スマイル数（成約数）／紹介数×100」で算出した値をいう。 (b) シニアホームコンサルティングサービスシニアホームコンサルティングサービスでは、地域に優良なシニアホームを増やすことを目的に、シニアホーム運営を検討されている土地オーナー等と、シニアライフサポート事業の取引先であるシニアホーム運営事業者をマッチングすることで、質の高いシニアホームを増やすことを目指しております。また2025年10月からは、当社子会社の㈱ケアサンクが土地建物を一括借り上げし、シニアホーム運営事業者に転貸することで、シニアホーム運営事業者に与信を提供する「ケアサンク パートナーリース（以下、パートナーリース）」事業を開始しております。 〔収益構造〕シニアホーム開設を検討しているシニアホーム運営事業者と土地のオーナー等又は土地活用提案を行っている建築事業者にシニアホーム運営事業者の情報を提供し、シニアホーム運営事業者との間でシニアホーム開設が決まった時点で、主にシニアホーム運営事業者より情報提供による紹介料及びコンサルティング料を受領しております。一方、パートナーリースにおいては、サブリースの形式を取るため、一括借り上げにて発生する支払額の総額と、転貸によって発生する受取額の差額が収益となります。この収益については、リース資産引渡時点での現在価値に割引いた総額を一括計上します。 ［事業系統図］

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針、経営戦略等当社グループは、ビジョンとして「高齢者が笑顔で居る未来を堅守する」を掲げ、家族が心の介護に向き合い、高齢者が笑顔で居る社会の実現を目指しております。介護家族に向けたシニアホーム紹介サービスを中心とする「シニアライフサポートサービス」と、シニアホームに向けたコンサルティングサービスを中心とする「シニアホームコンサルティングサービス」を行っており、経営戦略は以下のとおりであります。(a) シニアライフサポートサービス介護家族が高齢者の心の介護に寄り添える状態を増やすことを目的に、家族会議実施数（※11）を増やしてまいります。そのために、チーム制を活かしたＭＳＷ等からの紹介獲得のためにSales EnablementのＰＤＣＡサイクル（※12）を回すことでオペレーショナル・エクセレンス（※13）の浸透を図り、新人コーディネーターの早期立ち上がりを実現し、サービスの均質化を図ってまいります。また、全国約８千施設ある病院は都市圏中心にカバー出来ているものの、全国約４万名のＭＳＷへのリーチは限定的に留まっているため、全国の拠点網を活かし継続的にアプローチし、更なるシェア拡大を推し進めてまいります。 ※11 家族会議実施数とは、当社のコーディネーターが本人や介護者と対面や電話、オンラインのいずれかでシニアホーム選定のための条件や要望確認、優先順位の整理等の話し合いを実施した案件数をいう。※12 ＰＤＣＡサイクルとは、Plan（計画）、Do（実行）、Check（測定・評価）、Action（対策・改善）の仮説・検証型プロセスを循環させ、マネジメントの品質を高めようという概念をいう。当社では、新人コーディネーターの早期立ち上げを実現するためのPDCAサイクルとして、Plan：立ち上がりの道筋をつけるため成長ステップ及び成長スピードを設定、Do：時間と場所を選ばないラーニングツールとして成功事例をマニュアル化し、営業学習コンテンツでのラーニングと実践、Check＆Action：基礎知識を応用力にするため、マネジャーとの１on１を通じたモニタリング及び改善活動を行うことをいう。※13 オペレーショナル・エクセレンスとは、現場で徹底的にオペレーション（業務の管理や実行過程）を改革することで、競合優位性の獲得を目指す考え方をいう。 (b) シニアホームコンサルティングサービス2024年９月17日に当社100％出資の子会社として株式会社ケアサンクを設立し、シニアホーム新規開設コンサルティング等の事業を通じて、介護家族に安心を提供するシニアホームの拡充をサポートしております。これまでは与信力の高いシニアホーム運営事業者の新規開設コンサルティングを中心に行ってまいりましたが、今後は新事業である「ケアサンク パートナーリース」によって当社グループでシニアホーム運営事業者の与信力を担保することで、運営力はあるが事業拡大が容易ではなかった運営事業者の開設支援についても強化してまいります。 当社は、2023年４月13日開催の取締役会にて、ビジョンを実現するための基本方針を決議しております。当社が、事業成長を伴いながら、ポジティブで測定可能な社会的・環境的インパクトの創出を意図する企業として「インパクトＩＰＯ（※14）」を目指す上で、ビジョンを設定し、継続的に以下３点に取組むための方針を定めました。なお、2023年10月にインパクトＩＰＯを達成しております。（１）「インパクト測定及びマネジメント（インパクト・メジャメント＆マネジメント（※15））」を行う（２）インパクトに関する情報を開示・発信する（３）ステークホルダーとのエンゲージメント活動を積極的に行う ※14 ポジティブな社会的・環境的インパクトの創出を目的としている企業がＩＰＯを実現すること（一般財団法人社会変革推進財団HPより抜粋）。※15 インパクト・メジャメント＆マネジメントとは、企業や非営利組織の活動やサービスが、社会や環境に与えた変化や効果を可視化するのが「インパクト測定」、社会的な効果に関する情報にもとづいて事業改善や意思決定を行い、インパクトの向上を志向することを「インパクトマネジメント」という（一般財団法人社会変革推進財団HPより抜粋）。 上記の基本方針を基に、当社グループは、事業を通じて、介護家族が高齢者に対する「心の介護」に専念できるよう、「介護家族にとって、ホーム介護の利用が『ポジティブ／当たり前』になっている状態」を目指し、「家族が心の介護に向き合い、高齢者が笑顔で居る社会」の創出に貢献してまいります。また、このような社会の創出を目指して、中長期的に・「マッチするシニアホームとの出会いにより、負担が軽減している介護家族が47都道府県で増加」・「自らの強みを伸ばしてサービスの質を上げ、介護家族に安心を提供しているシニアホームの増加」という２つの社会変化を目指して以下のとおり、事業展開をしてまいります。 (a)「マッチするシニアホームとの出会いにより、負担が軽減している介護家族が47都道府県で増加」の社会変化の実現のために、以下の２つの指針に基づき、シニアホーム紹介サービスを展開してまいります。（イ）介護家族が、シニアホームの情報と接点を持ち、家族会議を実施していること当社は、入居検討者がシニアホームへの入居を検討するに当たり家族会議の場を持つことで、家族内でシニアホームへの納得感が醸成され、家族をシニアホームに入居させることに対する介護家族の心理的負担が大きく削減されると考えており、シニアホームへの入居を検討している家族に対して家族会議の場を持つことを推奨し、それを経営指標としてモニタリングしております。その結果、家族会議を経てシニアホーム入居を決めた入居検討者は、その後実際にシニアホームへの入居に至ることが多くなっております。（ロ）当社への相談の結果、マッチするシニアホームとの出会いにより、介護家族の負担が軽減していること当社は、介護家族が抱える課題の多くはシニアホーム介護の適切な利用によって解決することができると考え、シニアホーム介護の利用を促進することで、介護を担う家族の介護の負担が軽減され、高齢者に対する「心の介護」に専念できる状態を作り出します。それを計測する経営指標として、マッチするシニアホームと出会い入居に至った入居対象者の数（成約数）をモニタリングしております。 (b)「自らの強みを伸ばしてサービスの質を上げ、介護家族に安心を提供しているシニアホームの増加」の社会変化の実現のために、以下の２つの指針に基づき、「ケアプライムコミュニティサイト」及びシニアホームコンサルティングサービスを展開してまいります。（イ）シニアホームが自らの強みを認識し、シニアホームに対するニーズを把握する機会が増加していることプラットフォーム「ケアプライムコミュニティサイト」に参加するシニアホーム間の経営情報の流通を実現し、それを活かしてサービスの質を向上していただくために実施するものであります。サービスの質を向上したいという意欲を持つシニアホーム運営事業者に必要な情報を提供するものでありますが、特に、加盟するシニアホームに自らの強みを認識していただくことに重点を置いております。そのプラットフォーム「ケアプライムコミュニティサイト」の提供価値を明確に伝えることで、加盟者の募集を行います。（ロ）新規シニアホームの開設支援により、介護家族に紹介可能な優良なシニアホームの数が増加していること当社子会社である株式会社ケアサンクにて行うシニアホームコンサルティングサービスにおいては、シニアホーム運営事業者による新規のシニアホーム開設を支援することで、優良なシニアホームの増加を図り、介護家族にとっての選択肢の増加とより適切なマッチングを目指しております。それを計測する経営指標として、ケアサンクが開設に携わった新規開設施設の居室数をモニタリングしております。 〔当社グループの社会インパクトの成果指標〕当社グループが「家族が心の介護に向き合い、高齢者が笑顔で居る社会」を目指す過程で、「介護する家族・ケアラー」に焦点を当て、「介護家族にとって、ホーム介護の利用がポジティブ／当たり前になっている社会」を実現していくことは、2030年までに持続可能でより良い世界を目指す国際目標である持続可能な開発目標（Sustainable Development Goals：以下、「ＳＤＧｓ」という。）の達成にも寄与するものであります。在宅での介護を抱え込まざるを得ない状況に追い込まれている介護家族の負担を軽減することで、ＳＤＧｓの目標５「ジェンダー平等を達成し、すべての女性及び女児の能力強化を行う」の中のターゲット5.4「公共のサービス、インフラ及び社会保障政策の提供、並びに各国の状況に応じた世帯・家族内における責任分担を通じて、無報酬の育児・介護や家事労働を認識・評価する」ことに繋がると考えております。 当社グループが目指す『介護家族が心の介護へ向き合い、高齢者が笑顔で居る社会』は、ＳＤＧｓ5.4.に係る社会インパクトを創出しており、成果指標としては、介護家族の身体的介護負担からの解放によって生み出された時間とポジティブな使い方を計測しております。 ※1：当社調べ 2023年4月～2025年11月「入居後「心の介護」アンケート(入居後にキーパーソンに対してアンケートを実施 N＝1231)」結果より、介護に要する時間が減ったと回答したN＝817の内訳を抜粋※2：アルバイト・パートを含む ※3：家事の時間を除く （２）目標とする経営指標当社グループの目標とする経営指標として、前述のロジックモデルに記載の短期アウトカムから設定しております。当社グループが重視している経営指標等であるＫＰＩの内容、目安としている水準は以下のとおりであります。なお、ＫＰＩの大前提として、リアルタイムで測定できる数値、かつコントロールできる数値であるものとしております。なお、当連結会計年度末現在、ＫＰＩ１及びＫＰＩ４については見直しを行っておりますので、詳細な説明及び数値の記載は省略しております。 (a) シニアライフサポートサービス〔ＫＰＩ２：家族会議実施数〕介護家族と入居対象者が今後の生活方向を決める会議で、介護家族と入居対象者の意識の変革と成約率の向上の測定指標であります。当社グループが目指す社会変化（インパクト）の視点からは、入居可能性のある入居対象者の介護を担う介護家族との早期の接触を行い、介護家族に家族会議を開いてもらうことでシニアホーム介護への納得感を醸成してもらい、シニアホーム介護利用の心理的抵抗感を和らげることに繋がることから、成約の確度がより高まり、成約数の予測に繋がります。当社のコーディネーターが入居対象者や介護家族（身寄りのない生活保護受給者の場合は役所ケースワーカーが該当）と対面や電話、オンラインのいずれかでシニアホーム選定のための条件や要望確認、優先順位の整理等の話し合いを実施した案件数によって計測されます。2025年10月期においての実績は8,911件となっており、2028年10月期の目標25,710件に向けて拡大を図ってまいります。当社のシニアホーム紹介サービスでは、「インターネットを介しての遠隔でのマッチングサービス」上のシニアホーム検索との差別化を図り、より満足度が高いシニアホーム提案を行うため、「介護家族を知る」ことを大切に「条件（身体状況、予算、エリア等）」と「要望（どのような暮らしを行いたいか、リハビリの要否等）」を分けてヒアリングする機会である「家族会議」を実施しております。介護家族の状況を正しく把握することで、満足度の高いシニアホーム提案に加え、入居に伴い必要とされる煩雑な手続きについても的確な支援を行うことが可能となります。〔ＫＰＩ３：スマイル数〕実際にシニアホーム入居に至った入居対象者の数を表す指標であり、当社グループの営業収益に直結する指標であります。2025年10月期においての実績は4,723人となっており、2028年10月期の目標12,741人に向けて拡大を図ってまいります。一般的に、介護家族自身が検索・選択を行う形の「インターネットを介しての遠隔でのマッチングサービス」を利用したシニアホーム探しにおいては入居後のミスマッチが生じる可能性があります。一方、当社サービスの利用者は、将来予測等を踏まえた付加価値のある提案により「その方らしい」シニアホームを中立・公平に見つけることができるため、入居後の暮らしまでを想定した納得の入居が可能となります。さらに見学調整、シニアホームや病院とのやり取り代行及び役所の申請手続サポートなど、相談から入居までのトータルサポートを行っているため、「インターネットを介しての遠隔でのマッチングサービス」を利用したシニアホーム入居よりも成約率が高まる傾向にあります。マッチするシニアホームとの出会いを実現することにより、シニアホーム介護の利用が増加することで、介護家族の負担が軽減され、入居対象者に対する「心の介護」に専念できる状態を作り出すことに繋がると考え、成約数を示す本指標を経営指標として追求しております。 (b) シニアホームコンサルティングサービス〔ＫＰＩ５：新規開設居室数〕シニアホームの新規開設に携わった数を表す指標であり、当社グループの営業収益に直結する指標であります。2025年10月期においての実績は1,083室となっており、2028年10月の目標2,000室に向けて拡大を図ってまいります。社会インパクトの文脈においては、介護家族に紹介可能な優良なシニアホームが増えることで、介護家族に安心を提供でき、シニアホームの利用がポジティブになる状態への歩みを進めることに加え、シニアホーム紹介サービスにおける紹介先を増やすことで、マッチするシニアホームとの出会いと、それに伴うスマイル数の増加にもつながっていきます。 （３）経営環境当社グループが提供するシニアライフサポートサービス及びシニアホームコンサルティングサービスが属する市場は、高齢者人口の推移、要介護認定者数の推移及び要介護認定者の介護を行うケアラーの人口推移に大きく影響を受けます。日本における65歳以上の

３ 【事業等のリスク】本書に記載しております事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。ただし、将来の業績や財政状態に与えうるリスクや不確実性は、これらに限定されるものではありません。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。 （1）事業環境等に関するリスク①感染症等の影響について発生可能性：低、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：小新型コロナウイルス感染症禍においては、クラスター発生予防対策のため、施設への立ち入りを制限している医療機関やシニアホームが数多くありました。現在は、新型コロナウイルス感染症が５類感染症へ移行され、シニアホームの受入制限、病院退院活動制限も短期間で終息する状態に変化しましたが、新たな変異ウイルスが発生した場合には再びシニアホームへの十分な配慮が必要な状況となります。これに対処するため、シニアホームの受入れ情報などの情報収集を継続的に行い、それを医療機関のＭＳＷやＣＭ等に適時提供することで、安心感の醸成と、継続的なサービス提供の維持を目指しております。しかしながら、想定を超える感染拡大が発生した場合には当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ②業界動向について発生可能性：低、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中当社グループが提供するシニアホーム紹介サービスは、投資や許認可が不要なサービスであるため比較的参入障壁が低い事業ではありますが、事業の拡大や継続するためには、人材コスト及び拡大への一定の時間が必要となるため、競合他社が突発的に成長する可能性が低い現状となっています。またシニアホームコンサルティングサービスについては、シニアライフサポートサービスで培った顧客との関係性や、グループ全体でのトータルサービスの提供が参入障壁となっております。しかしながら、多数の企業が参入し競争が激しくなった場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ③顧客企業の経営環境について発生可能性：中、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大当社グループは、主としてシニアホーム等を営む企業から手数料等を受領しております。当社グループは介護業界・高齢者を支える複数のサービスを提供することに努めておりますが、社会保障費に関する法改正等による介護業界全体若しくは顧客企業の経営環境の変化に伴う投資ニーズが急速かつ大きく変化することにより、多くの顧客企業の収益が低迷した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 （2）事業内容等に関するリスク販売価格について発生可能性：中、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中当社グループが展開するシニアホーム紹介サービスの販売価格は、シニアホームへの入居に対する手数料であり、各シニアホーム運営事業者との法人単位の契約が基となっております。過去のシニアホームの入居率の推移を鑑みると、今後も需給バランスが急速に悪化する可能性は低く、突発的な手数料の低下は起こりにくい構造であり、現時点での手数料減少リスクは少ないものと想定しております。またシニアホームコンサルティングサービスの販売価格は、主に不動産仲介業の基準に則った媒介手数料およびコンサルティングサービス料の価格となっております。現状シニアホーム開設に際しコンサルティングと不動産仲介を総合的に行っている企業は限られており、他社との価格競争が起こりにくいことから、現時点での販売価格減少リスクは少ないものと想定しております。しかしながら、想定を超える販売価格の低下が起こった場合には当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 （3）組織体制等に関するリスク①人材の確保について発生可能性：中、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中当社グループが展開するシニアホーム紹介サービスは労働サービスの提供事業であるため、人材の確保が事業継続の要となります。現状では、採用エージェント経由での人材確保がメインとなりますが、当社グループの事業が社会課題解決に繋がる点、ダイバーシティ＆インクルージョンの取組み、ＳＤＧｓの取組などを踏まえ、エージェントから安定した求職者紹介をいただけております。また、取引先である病院のＭＳＷや介護関連会社の従業員の転職率が高いため、医療介護業界からの転職も今後増加していくものと予測しております。しかしながら、採用がうまく進まない場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ②人材育成及び退職予防について発生可能性：高、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中案件をご紹介いただく医療機関のＭＳＷやＣＭ等の信頼を継続的に得るため、また、入居対象者や介護家族に適切なシニアホーム提案をするためには、コーディネーターの課題対応能力の効率的な育成が重要です。当社グループの経営計画を達成するためにも、新入社員の事業に関する知識の定着の早期化が課題となっております。そのため、ＣＲＭシステムを利用した顧客関係管理の質の向上や、動画コンテンツを活用した教育体制の強化に取組を行うとともに、一人ひとりが価値ある存在として自立することにより退職予防に努めてまいります。また、退職予防としてリテンション施策を行っており、具体的にはパルスサーベイ（※17）を活用した対象者フォロー面談を実施し、人材・組織開発室にてフォロー面談実施内容の確認・報告を行い退職予防に努めております。しかしながら、人材の育成に時間を要した場合や多くの退職を防げなかった場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ※17 パルスサーベイとは、企業が従業員の満足度や心の健康状態を把握するために簡単な質問を短期間・高頻度で実施する調査のことをいう。 （4）事業に関する法的規制等に関するリスク①介護業界について発生可能性：高、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：小当社グループが事業を展開しているシニアホーム紹介サービスは、介護業界と緊密な関わりがあるため、当局並びに高齢者住まい事業者団体連合会、一般社団法人全国介護事業者連盟における発表内容等が業界に対して影響を及ぼす可能性があります。今後において、介護業界に対する規制環境の変化や業界各社の対応に何らかの変化が生じた場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ②個人情報について発生可能性：低、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大当社グループは事業を通じて取得した個人情報を所有しております。当社グループでは「個人情報の保護に関する法律」の規定に則って、「個人情報保護基本規程」や「特定個人情報取扱規程」等の諸規程を定め、当社グループで保有する個人情報の適法かつ適正な取扱いの確保と、個人の権利・利益を保護するよう社内体制・ルールを確立しております。しかしながら、何らかの原因により個人情報が外部に流出した場合には、企業としての社会的信用力が低下することにより、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ③労務管理について発生可能性：低、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：小当社グループは、労務管理を経営の重要課題として認識しており、そのため当社グループは労働基準法等関係法令を遵守し、社内規程の整備、運用を徹底し労務管理を行っております。しかしながら、労務管理不備により関連法令の違反に伴う行政処分等、従業員との紛争等が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 （5）その他のリスク①過年度の経営成績及び税務上の繰越欠損金について発生可能性：低、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：小当社グループは過年度において当期純損失を計上しており、2025年10月31日現在において税務上の繰越欠損金が存在しております。繰越欠損金は、一般的に将来の課税所得から控除することが可能であり、将来の税額を減額することができますが、今後の税制改正の内容によっては、納税負担額を軽減できない可能性もあります。また、繰越欠損金が解消された場合、通常の税率に基づく法人税等が発生し、当社グループの経営成績及びキャッシュ・フローに影響を与える可能性があります。 ②特定人物への依存について発生可能性：低、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中当社の代表取締役社長である榎並将志は、当社の創業者であり、創業以来の最高経営責任者であります。同氏は、当社グループの経営方針や事業戦略の決定及びその遂行において重要な役割を果たしております。当社グループでは、経営会議等における役員及び幹部人材への情報共有や経営組織の強化を図り、同氏に過度に依存しない経営体制の整備を進めておりますが、何らかの理由により同氏が経営執行を継続することが困難になった場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 ③配当政策について発生可能性：低、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：小当社グループは、事業の成長・拡大による企業価値の向上を最重要課題として認識するとともに、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要課題の１つと位置付けており、将来的には、各連結会計年度の財政状態及び経営成績を勘案しながら株主の皆様への利益還元を検討していく予定であります。しかしながら、現時点において配当実施の可能性及びその実施時期等については未定であり、業績次第では今後安定的な配当を行うことができないリスクが存在します。 ④調達資金の使途について発生可能性：中、発生する可能性のある時期：５年以内、影響度：小当社が株式上場時に行った公募増資による調達資金の使途については、事業成長のための新規拠点開設費、採用費及び人件費、広告宣伝費、システム開発費に充当する計画であります。しかしながら、急速に変化する事業環境に柔軟に対応するため、上記計画以外の使途へ充当する可能性もあります。また、計画どおりの使途に充当された場合でも、想定どおりの効果を上げるとは限らず、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤新株予約権の行使による株式価値の希薄化について発生可能性：高、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：小当社グループは、役員及び従業員に対し、長期的な企業価値向上に対するインセンティブとしてストック・オプションを付与しているほか、今後も優秀な人材確保のためのストック・オプションを発行する可能性があり、現在付与している新株予約権に加え、今後付与される新株予約権等について行使が行われた場合には、保有株式の価値が希薄化する可能性があります。なお、当連結会計年度末において新株予約権による潜在株式数は62,727株であり、自己株式を除く発行済株式総数2,029,405株の3.1％に相当しております。 ⑥訴訟について発生可能性：低、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中当連結会計年度末において、当社グループが当事者として関与している訴訟手続きはありません。しかしながら、今後の当社グループの事業展開の中で、第三者が何らかの権利を侵害され、又は損失を被った場合、当社グループに対して訴訟その他の請求を提起される可能性があります。損害賠償の金額によっては、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ⑦インターネット等による風評被害について発生可能性：低、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中ソーシャルメディア等の急激な普及に伴い、当社グループに対するインターネット上の書き込み、悪意ある投稿等による風評被害が発生・拡散した場合、その内容の正確性に関わらず、当社グループの社会的信用が毀損し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ⑧減損損失について発生可能性：中、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：小現状当社グループは事務所設備、業務システム等の固定資産を所有しておりますが、多くは所有しておりません。しかしながら、当社グループの資産の時価が著しく下落した場合や、将来新たに開始するものも含めて、事業の収益性が悪化した場合には、減損会計の適用により資産について減損損失が発生し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当社グループは、当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前連結会計年度との比較・分析の記載はしておりません。 (1)経営成績等の状況の概要①財政状態の状況（資産）当連結会計年度末における資産は1,377,811千円となりました。流動資産は1,006,461千円となりました。主な内訳は、現金及び預金657,258千円、売掛金289,899千円です。固定資産は370,308千円となりました。主な内訳は、関係会社株式119,931千円、敷金76,787千円、繰延税金資産72,235千円です。 （負債）当連結会計年度末における負債は564,336千円となりました。流動負債は429,910千円となりました。主な内訳は、未払金107,289千円、未払費用84,017千円、賞与引当金58,995千円です。固定負債は134,425千円となりました。主な内訳は、長期借入金97,347千円、資産除去債務23,906千円です。 （純資産）当連結会計年度末における純資産は813,474千円となりました。主な内訳は、資本金270,440千円、資本剰余金220,440千円、利益剰余金322,891千円です。 ②経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や各種経済政策の効果、インバウンド需要の回復等を背景に、緩やかな回復基調で推移しました。一方で、円安や原材料価格の高止まりに伴う物価上昇が個人消費に影響を及ぼしていることに加え、米国の通商政策や金融政策の動向、急激な為替変動、地政学リスクの長期化など、不透明な国際情勢による影響もあり、景気の先行きについては依然として不透明な状況が続いております。介護業界におきましては、在宅介護を担う介護家族の介護負担状況は、ビジネスケアラー約318万人、老老介護約200万人、ヤングケアラー約31万人に達するなど、在宅介護を担う介護家族への支援は不十分な状況にあります。また、シニアホームの入居検討においては、適切な情報収集が困難なためにシニアホーム入居に対する誤解等により躊躇や諦めが起こっているケースもあり、介護する側の介護家族においても共倒れのリスクをはらんでおります。このような環境のもと、当社グループは介護家族の負担を軽減すべく、介護家族が高齢者に対する「心の介護」に専念できるよう「介護家族にとって、シニアホームの利用が『ポジティブ/当たり前』になっている状態」を目指し、当社コーディネーターによる「家族会議」を経て最適な入居支援を無料で行う「シニアホーム紹介サービス」と、安心して入居できる質の高いシニアホームを増やすため新規のシニアホーム開設の支援を行う「シニアホーム運営コンサルティング」の継続的なサービス提供に努めてまいりました。 セグメント別の業績は、次のとおりであります。なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 （シニアライフサポートサービス）当期の実績においては、病院に在籍する退院支援等を担うＭＳＷからの「紹介数」が12,501件（前期比48.8％増）、介護家族にとって納得あるシニアホーム選びに欠かせない「家族会議実施数」は8,911件（前期比40.8％増）、入居成約数である「スマイル数」は4,723件（前期比33.0％増）とそれぞれ拡大いたしました。プラットフォームサイト登録数においては、2025年10月期計画8,000ホームを上回る、10,212ホームまで登録が進みました。当事業では、入居支援を担うコーディネーターの採用・育成が社会課題解決を加速させると考え、前期同様に積極採用を実施し戦力化を進めてまいりましたが、採用した人材の育成に遅れが発生し、収益及び利益を押し下げる結果となりました。以上の結果、当連結会計年度の営業収益は1,549,100千円となりました。営業費用は、主に計画通り人員を拡充したことによる人件費の増加及び営業活動の強化による旅費交通費の増加が発生しました。営業収益が予算を下回った一方で営業費用が概ね予算通り消化された結果、セグメント損失は19,679千円となりました。なお、2025年７月に持分法適用関連会社となった株式会社Funtocoについては、持分法による投資利益を3,264千円計上しております。 （シニアホームコンサルティングサービス）2024年９月にサービスの質の高いシニアホームを世の中に増やすことを目的とし、株式会社笑美面からシニアホーム新規開設コンサルティングサービスを独立させ、株式会社ケアサンクを設立いたしました。シニアホーム新規開設コンサルティングサービスを中心にサービスを拡充し展開しております。当連結会計年度は、案件の獲得と成約が順調に進み、営業収益は323,886千円となりました。営業費用は、案件の成約が増えたことにより計画より増加いたしましたが、営業収益の増加で吸収し、セグメント利益は134,314千円となりました。 以上の結果、当連結会計年度の営業収益は1,872,987千円となりました。営業費用は、主に人件費や営業に係る旅費交通費等の増加により1,758,339千円、営業利益は114,647千円、経常利益は117,054千円、親会社株主に帰属する当期純利益は89,670千円となりました。 ③キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、657,258千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動により得られた資金は、76,765千円となりました。これは主に税引前当期純利益114,168千円の計上、未払金の増加額18,795千円、預り金の増加額19,090千円による増加の計上及び売上債権の増加額63,238千円による減少の計上によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動により使用した資金は、201,680千円となりました。これは主に関係会社株式の取得による支出116,666千円の計上及び敷金及び保証金の差入による支出54,353千円の計上によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動により得られた資金は、13,955千円となりました。これは主に長期借入れによる収入35,000千円の計上及び長期借入金の返済による支出25,700千円の計上によるものであります。 ④生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績 当社が提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、記載を省略しております。ｂ．受注実績 当社が提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、記載を省略しております。ｃ．販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額(千円)前期比(％)シニアライフサポートサービス1,549,100－シニアホームコンサルティングサービス323,886－合計1,872,987－ （注）１．セグメント間取引については、相殺消去しております。２．当連結会計年度より報告セグメント区分の変更を行っているため、前期比については記載しておりません。３．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、総販売実績に対する割合が10％以上の相手先がいないため、記載を省略しております。 (2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討の内容 ａ．財政状態の分析「（1）経営成績等の状況の概要 ①財政状態の状況」に記載のとおりであります。 ｂ．経営成績の分析「（1）経営成績等の状況の概要 ②経営成績の状況」に記載のとおりであります。 ②キャッシュ・フローの状況の分析キャッシュ・フローの状況の分析につきましては「（1）経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 ③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成にあたり、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りとは異なる場合があります。当社グループの連結財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（重要な会計方針）」に記載のとおりであります。会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。 ④経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標として、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおり、シニアライフサポートサービスにおいて「ＭＳＷからの紹介数」「家族会議実施数」「スマイル数」「プラットフォームサイト登録数」をＫＰＩとしております。当該ＫＰＩを採用した理由は、投資家が当社グループの経営方針・経営戦略等を理解する上で重要な指標であり、当社グループが事業成長を伴いながら、ポジティブで測定可能な社会的・環境的インパクトの創出を意図する企業として、「介護家族がシニアホーム紹介サービスと出会い、家族会議等の支援を経て、マッチするシニアホームとの出会いにより介護負担が軽減する」こと、及び「シニアホームが自らの強みを認識する等、介護家族ニーズを把握する機会が増加する」ことによる社会変化を生み出してビジョンを実現するためであり、経営方針・経営戦略等の進捗状況や、実現可能性の評価等を行うことが可能となるためであります。なお2026年10月期からは、「ＭＳＷからの紹介数」「プラットフォームサイト登録数」の２指標をＫＰＩから外し、新たにシニアホームコンサルティングサービスにおける指標として「新規開設居室数」を追加しております。「新規開設居室数」については、介護家族への紹介可能な優良なシニアホームの開設を支援することで、当社グループが目指す「シニアホームが自らの強みを認識する等、介護家族ニーズを把握する機会が増加する」という社会変革を実現しながら、営業収益にも直結する指標であることから新たに採用しております。 各ＫＰＩの推移は以下のとおりであります。ＫＰＩ2023年10月期（実績）2024年10月期（実績）2025年10月期（実績）2026年10月期（目標）2027年10月期（目標）2028年10月期 (目標) ＭＳＷからの紹介数（人）6,4668,40112,501－－－家族会議実施数（件）3,2966,3308,91112,78017,41025,710スマイル数（人）2,3813,5504,7236,7448,74712,741プラットフォームサイト登録数（件）5,3357,54010,212－－－新規開設居室数（室）－－1,0831,3501,6502,000 （注）１．ＭＳＷからの紹介数及びプラットフォームサイト登録数については、2025年10月期をもってＫＰＩから外れておりますので、2026年10月期以降の目標数値には記載しておりません。２．新規開設居室数については、2026年10月期からのＫＰＩであるため、2024年10月期以前の実績数値には記載しておりません。 ⑤資本の財源及び資金の流動性についての分析当社グループの財政状態及び経営成績の分析については、前記「（1）経営成績等の状況の概要 ①財政状態の状況」及び「②経営成績の状況」に記載のとおりであります。 ⑥経営成績に重要な影響を与える要因について当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「３ 事業等のリスク」に含めて記載しております。 ⑦経営者の問題意識と今後の方針について経営者の問題意識と今後の方針につきましては、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載しております。

(セグメント情報等)【セグメント情報】１．報告セグメントの概要当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社は、2024年９月に株式会社ケアサンクを設立したことを踏まえ、笑美面で行っている事業を「シニアライフサポートサービス」、ケアサンクで行っている事業を「シニアホームコンサルティングサービス」と定義いたしました。これに伴い、当連結会計年度より、単一セグメントから「シニアライフサポートサービス」と「シニアホームコンサルティングサービス」の２区分により開示しております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用される会計方針に準拠した方法であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 ３．報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報当連結会計年度(自 2024年11月１日 至 2025年10月31日) (単位：千円) 報告セグメント合計シニアライフサポートサービスシニアホームコンサルティングサービス営業収益 外部顧客への営業収益1,549,100323,8861,872,987セグメント間の内部売上高又は振替高39,096－39,096計1,588,196323,8861,912,083セグメント利益△19,679134,314114,635セグメント資産1,146,066246,1931,392,260その他の項目 減価償却費7,6009758,575持分法適用会社への投資額116,666－116,666有形固定資産及び無形固定資産の増加額40,61617,69958,315 ４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項) (単位：千円)営業収益当連結会計年度報告セグメント計1,912,083セグメント間取引消去△39,096連結財務諸表の営業収益1,872,987 (単位：千円)利益当連結会計年度報告セグメント計114,635セグメント間取引消去12連結財務諸表の営業利益114,647 (単位：千円)資産当連結会計年度報告セグメント計1,392,260セグメント間取引消去△14,448連結財務諸表の資産合計1,377,811 (単位：千円)その他の項目報告セグメント計その他調整額連結財務諸表計上額当連結会計年度当連結会計年度当連結会計年度当連結会計年度減価償却費8,575－－8,575持分法適用会社への投資額116,666－－116,666有形固定資産及び無形固定資産の増加額58,315－－58,315 【関連情報】 当連結会計年度(自 2024年11月１日 至 2025年10月31日) １．製品及びサービスごとの情報（単位：千円） シニアライフサポートサービスシニアホームコンサルティングサービスその他合計外部顧客への営業収益1,549,100323,886－1,872,987 ２．地域ごとの情報 (1）営業収益 本邦以外の外部顧客への営業収益がないため、該当事項はありません。 (2）有形固定資産 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への営業収益のうち、連結損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】（単位：千円） シニアライフサポートサービスシニアホームコンサルティングサービスその他合計減損損失2,667－－2,667 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 当社グループは、高齢期の在り方として、社会資源であるシニアホームに属する介護の専門家に身体的介護を任せ、家族は自身の社会的役割を果たしながら心の介護に専念すること、高齢者ご本人が周囲の様々な方の力を借りて笑顔で過ごされる状態が『サステナブル（持続可能）な社会』の在り方だと考えます。このような社会を実現するための企業としてコーポレート・ガバナンスの強化を図っております。経験豊富な社外取締役の招聘、監査等委員会の設置、監査法人との連携、内部統制システムの整備等を行ってまいりました。今後も更に体制整備を進め、サステナブルな社会実現の一翼を担います。 （１）ガバナンス当社グループは、サステナビリティに関する考え方や取組について取締役会及び経営会議において協議し、決定いたします。取締役会は、当社グループのサステナビリティ課題への対応方針及び実行計画等についての審議・監督を行います。当社グループのガバナンス体制に関しては、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等（１）コーポレート・ガバナンスの概要」に記載のとおりであります。 （２）人的資本に関する戦略当社グループは、人的資本について以下の基本的方針を定めております。 「世の中にあってはならない社会課題の解決」を起点に人間力を高め、誇りが生まれる場 「何のために仕事をするのか」から笑美面は生まれました。仕事を通じて周囲の幸せを願うような想いを持つことができれば、その人生は幸せになれると考え「世の中にあってはならない社会課題の解決」に取り組みます。意志を持った言動と行動で、自分で未来を定める。気づきから自分なりに考え、進化する。そして私らしくプロフェッショナルに。この価値観に共感する仲間が集い協働・協創を生み、社会に新しい価値を届けていきたいと考えます。 当社グループでは、持続的成長と企業価値向上にあたり、人材は最も重要な経営資源と考えており、サステナビリティ関連の項目の中で、特に人的資本を重視しております。当社グループが目指す『家族が心の介護に向き合い、高齢者が笑顔で居る社会』には、シニアホーム紹介を支援できるコーディネーター（相談員）をより多く増やしていくことが重要だと捉えております。当社グループの人的資本に関する考え方及び取組については、以下の通りであります。 ① 多様な人材ミッション「社会課題の解決で世の中に恩返しをする」を加速させ、より大きなインパクトを生み出すためには、ともにチャレンジする多くの仲間が必要不可欠です。ミッションに共感する多様な経験を有する仲間が集まり、それぞれに誇りを持ち働き続けることは、新たな価値創造が生まれ、より大きなインパクトを創り出すエネルギーとなります。当社グループでは、日々の頑張り、向き合う業務そのものが社会課題の解決に貢献できる事業と考えております。インパクトメジャメント＆マネジメントを経営マネジメントシステムとして導入することで、事業活動によるインパクトの可視化を行っております。多様な従業員が進むべき方向性を理解し、高い倫理観、やりがいや誇りを持ちながら持続可能な社会を目指しております。 a) 異業界からでも挑戦できる風土と制度づくり当社グループでは、学歴やジェンダー、国籍等の属性による多様性のみならず、異業界からでも挑戦できる風土と育成体制づくりに注力しながら、様々なバックグラウンドを持つ人材の採用を積極的に行っております。成果に基づく評価制度があり、従業員の特性や能力が最大限に発揮される育成体制等、「世の中にあってはならない社会課題の解決」を起点に集まる従業員がやりがい、誇りを持ちながら成長できる環境を整えております。求職者から選ばれ続ける企業を目指すことで、社会課題の認知向上、解決に寄与してまいります。 b) リファラル制度当社グループでは、「自分たちの仲間は自分たちで探す」を合言葉に、リファラル制度を制定しております。全社ミーティング等の定期発信やリファラル採用インタビューを介して、会社視点、誘った側、誘われた側の背景やメリットまでしっかり伝えることで、従業員一人ひとりが当事者意識を持ち、能動的にリファラル採用に協力する文化が芽生えております。 ② 協働・協創が生まれる育成当社グループには、「社会課題解決」を起点に、様々なバックグラウンドを持つ多様な仲間が入社しております。「役に立ちたい、笑顔にしたい」が原動力となり、強みを持った多様な個が協働・協創を生みだし、仲間とともに成長いたします。当社グループでは、「Sales Enablement」を導入し、継続的に学び続けられる環境を提供し成長を支援しております。同時に従業員の意見・希望も確認しております。自分なりに考え、意志を持った言動と行動で、自分で未来を定める力等、当社グループでは「私らしくプロフェッショナル」を求めております。誰かに言われたからではなく、自分自身がどうしていきたいか、自己選択できる力を求めながら、多様な個人がチームを組むことで、個人では実現できないような大きなインパクトを社会に提供し続けていくことを目指しております。 a) アナログと「Sales Enablement」による人材の再現性社会課題解決を加速させるためには、新入社員の早期立ち上がりが重要になります。当社グループでは、組織知としてノウハウを蓄積し、各々の知見や生産性を均質化できるように、営業のマニュアル化とプロセス管理を徹底しております。「Sales Enablement」を導入して深度あるＰＤＣＡサイクルを回すことでオペレーショナル・エクセレンスの浸透を図っています。立ち上がりの道筋、時間と場所を選ばない動画を中心とするラーニングツール、基礎知識を応用力へ導く１on１等、異業種からでも安心してチャレンジできる育成体制を強化し続けております。異業種からの転職で入社する従業員も多く、仲間のため、顧客のためにと、成功ナレッジを共有、助け合い、賞賛し合う仕組みと文化があり、個人の「強み」を集結し、組織力に繋げております。 ③「働き続けたい」環境づくり当社グループでは、持続的な事業成長を伴いながらインパクトを実現していく上で、人材の獲得及び確保は重要な経営課題の一つとして認識しております。納得感のある評価制度として、一切の年功序列を排除し、社会課題解決に貢献している従業員を正当に評価、昇進できる仕組みを構築しております。また多様なライフスタイルでも働き続けることができる体制として、リモートワークやフレックス制度等、働き方の選択肢も用意しております。また実名によるウェルビーイングサーベイを実施し、一人ひとりのコンディション状態や組織課題、期待する声等をモニタリングしております。トップダウン、ボトムアップ双方のバランスを取りながら、ダイバーシティ＆インクルージョンの推進に努めております。 a) 適性診断で採用ミスマッチを防止当社グループでは、誰もがやりがい、誇りを持ち、成長しながら働き続けてほしいと考えております。個が持つパフォーマンスを最大限に発揮・成長できるよう、採用選考の一つにウェルビーイングサーベイによる適性診断を導入しております。過去の退職や実績等を科学的に分析し、企業風土や業務適正を見極め、採用のミスマッチを未然に防いでおります。 b) ウェルビーイングサーベイを実施当社では、月１回の頻度で実名によるウェルビーイングサーベイを実施し、一人ひとりのコンディション状態や組織課題をモニタリングしております。モチベーション低下や離職リスクのある従業員に対しては早期面談等を実施し、直属の上司だけでなく、チームを横断し、経営陣含めて支援しております。制度や仕組みだけでなく、ボトムアップ、トップダウン双方をバランスよく組み合わせながら、組織課題についても早期改善に努め、多様な仲間がライフステージの変化にも柔軟に対応でき、安心して挑戦・活躍できる環境を整えております。導入制度：ウェルビーイングサーベイ、持株奨励金制度、性的少数者に関するガイドラインの作成及びパートナーシップ制度、Ｄ＆Ｉアワード、トップインクルーシブカンパニー申請 （３）リスク管理当社グループは、「リスクマネジメント規程」に基づき、リスクマネジメント推進委員会を設置することで審議を中心とするリスクマネジメント体制を構築しております。サステナビリティに関するリスクにおいても、リスクマネジメント推進委員会で審議された取組状況や重要な課題について、取締役会及び経営会議において適切な審議や指導、監督を行うことにしております。また、外部専門家からアドバイスを受けられる体制を構築するとともに、内部監査を通じて、潜在的なリスクの早期発見に努めております。 （４）人材の育成及び社内環境整備に関する指標及び目標当社グループは、人材育成方針及び社内環境整備方針を定めておりますが、当連結会計年度末現在において、具体的な指標及び目標は設定しておりません。当社グループが描くサステナビリティを推進するうえで適切と考えられる具体的な指標及び目標について議論を進め、より働きやすい環境の実現や社内制度の改善に向けての取組を推進してまいります。

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社グループは、「社会課題の解決で世の中に恩返しをする」を経営理念（ミッション）として掲げており、この経営理念を実践・実現し、企業価値の更なる向上をしていくためには、コーポレート・ガバナンスの充実と強化による経営の透明性・公正性・迅速性の維持・向上が重要課題であると認識しております。当社グループは、経営環境が変化する中において、永続的な発展と成長、持続的な企業価値の最大化を目指し、株主をはじめとするすべてのステークホルダーからの信頼を得るため、経営の健全性・効率性を確保すべく、最適な経営管理体制の構築に努めるとともに、経営監視機能の充実と適切な情報開示による透明性の高い経営の確保に努めております。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由イ．企業統治体制の概要a．取締役会当社の取締役会は、代表取締役社長である榎並将志が議長を務め、取締役である木下裕司、鎌田将晴、百々なお子及び社外取締役である宝田めぐみ、岩﨑良亮、牧野誠司の７名で構成されており、定時取締役会を毎月１回開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、法令で定められた事項及び経営に関する重要事項の決定、並びに職務執行の監視・監督を行っております。 b．監査等委員会当社の監査等委員会は、常勤監査等委員である百々なお子が委員長を務め、監査等委員である岩﨑良亮（社外取締役）及び牧野誠司（社外取締役）の３名で構成されており、定時監査等委員会を毎月１回開催するほか、必要に応じて臨時監査等委員会を開催しております。監査等委員は取締役会に出席し、必要に応じて意見を述べ、取締役会及び内部統制部門等から適宜業務の執行状況を聴取し、重要な決裁文書や財務諸表等の閲覧等の調査を行っております。また、常勤監査等委員は重要な社内会議への出席等により、取締役の職務執行の妥当性及び適法性を監査しております。さらに、監査等委員は、内部監査室及び会計監査人と随時情報交換や意見交換を行うことにより、監査等委員会監査の実効性を高めております。 c．執行役員制度当社は、日常的な業務執行を迅速・効率に行うことを目的として執行役員制度を導入しております。執行役員は取締役会にて選任され、取締役会決議によって定められた分担に従い業務執行を行います。現在、３名の執行役員がその職務を担っております。 d．会計監査人当社は、EY新日本有限責任監査法人と監査契約を締結し、公正不偏の立場から会計に関する監査を受けております。 e．内部監査室当社は、内部監査室を設置しており、内部監査室長１名が内部監査規程に基づき、内部監査を担当しております。なお、内部監査室長は、監査等委員および会計監査人と随時情報交換や意見交換を行うことにより、内部監査の実効性を高めております。 f．経営会議当社の経営会議は、代表取締役社長である榎並将志が議長を務め、取締役である木下裕司、鎌田将晴、百々なお子及び社外取締役である宝田めぐみ、岩﨑良亮、執行役員及び部長、子会社取締役その他必要と認められた者によって構成されており、毎月１回以上開催し、経営状況及び経営課題、並びに取締役会その他の機関決定等を仰ぐべき事項につき十分検討、協議することを目的として開催しております。 g．コンプライアンス委員会当社のコンプライアンス委員会は、代表取締役である榎並将志が委員長を務め、取締役である木下裕司、鎌田将晴、百々なお子及び社外取締役である牧野誠司、その他必要と認められた者によって構成されており、四半期に１回開催し、リスク管理及びコンプライアンスに関する重要事項について審議しております。当社内に存在するコンプライアンス及び重要なリスクに関し、その発生の可能性と影響度に基づき重要性を評価し、当該重要性に応じて適切な対応策を策定・実施するなど、コンプライアンス及び重要なリスクに関する体制の構築及びその推進について必要な事項を検討・審議する場と位置付けております。なお、検討・審議された事項のうち重要なものについては、取締役会に報告又は付議を行うこととしております。また、必要に応じて弁護士、公認会計士、税理士、社会保険労務士等の外部専門家の助言を受けられる体制を整えており、リスクの未然防止と早期発見に努めております。 h．リスクマネジメント推進委員会当社のリスクマネジメント推進委員会は、リスクマネジメント担当役員が任命したマネジャーが委員長を務め、各部門で選任された者により構成されており、毎月１回以上開催し、各種リスクに関するリスクマネジメント方針の企画・立案、リスク状況の集計・分析、リスクマネジメント担当役員への報告等を行っております。リスクマネジメント担当役員はリスクマネジメントの観点から重要事項を取締役会において報告することとしております。なお、四半期ごとに代表取締役である榎並将志、取締役である木下裕司、鎌田将晴、その他必要と認められた者が出席しております。 当社の企業統治の体制を図示すると、以下のとおりであります。 ロ．当該体制を採用する理由a．コーポレート・ガバナンスの一層の充実を図る監査等委員会設置会社として、議決権を持った意思決定者の立場である社外取締役より、意見や指摘を直接いただくことで、コーポレート・ガバナンスの強化を図りつつ、より一層の健全な経営を目指すことで企業価値を高めております。 b．経営の効率性を高める監査等委員である取締役を社外取締役２名とし、継続して主要会議の参加による経営への意見と監視に加え、内部監査室及び会計監査人と連携した三様監査の実施において、より実効的な監査体制を確保し経営の強化を図っております。 c．迅速な意思決定を可能にする業務執行取締役３名については社長、常務兼人事責任者、ＣＦОを置くことで責任と役割を明確にし、必要に応じて取締役会において監査等委員の意見を求め、決議のあった事項について、権限の委任により取締役としての権限の範囲で意思決定のスピードを高めております。 ③ 企業統治に関するその他の事項イ．内部統制システムの整備の状況当社は、2021年１月28日開催の取締役会において「内部統制システムの整備に関する基本方針」を定める決議を行い、現在その基本方針に基づき内部統制システムの運用を行っております。その概要は以下のとおりであります。 a．取締役及び従業員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制(a) 当社は、業務の適正性、有効性及び効率性を確保し、企業価値の維持・向上を図るために、リスクマネジメント推進委員会及びコンプライアンス委員会を設置する。(b) 当社は、企業理念を念頭に事業活動を行うとともに、法令等を遵守し、社会規範に沿った行動をとることを最優先事項とする。また、コンプライアンスの遂行、監督を目的としてコンプライアンスに関する行動規範を制定し、当社に周知徹底を図る。(c) 法令及び定款違反その他コンプライアンス上問題がある事実についての発見者は、「コンプライアンス規程」に基づき、当社のコンプライアンス総合窓口に報告を行う。当社は、通報内容を秘守し、通報者及び協力者等に対する不利益な取扱いを行わない。(d) 監査部門は、業務執行部門から独立し、当社における業務の適正性及び効率性につき監視を行う。(e) 監査等委員は独立した立場から、内部統制システムの整備・運用状況を含め、取締役の職務執行を監査する。 b．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制取締役の職務執行に係る情報等については、法令・社内規程等に基づき適切に保存・管理し、これらを閲覧できる体制を構築する。 c．損失の危険の管理に関する規程その他の体制 (a) 当社は、企業活動に関わるリスクについて把握するとともに、それぞれのリスクに対しリスクの発生を未然に防止するための手続、リスクの管理、発生したリスクへの対処方法等を規定した社内規程を制定し、リスクコントロールを図る。(b) 当社は、有事の際の損失の拡大を防止するため、迅速かつ適切な情報伝達と緊急体制を整備するとともに、再発防止策を講じる。 d．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制(a) 当社は、取締役の職務権限を明確にするとともに、職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制の基礎として、取締役会・経営会議等を開催し、経営上の基本方針及び重要事項の決定と業務執行の監督を行う。(b) 当社は、取締役会の決定に基づく業務執行については、組織体制、権限、業務分掌を社内規程等において明確にし、効率的な執行体制を整備する。 e．監査等委員の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項、当該使用人の監査等委員以外の取締役からの独立性に関する事項及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項(a) 監査等委員の職務を補助する従業員（監査等委員補助者）として、適切な人材を配置し、設備・施設を設置する際には、予め監査等委員に同意を求めることによって、当該監査等委員補助者の監査等委員以外の取締役からの独立性を確保し、予算を策定する。(b) 取締役は、監査等委員補助者の適切な職務の遂行のため、人事（評価、異動等）に関しては、監査等委員の同意を得るものとする。(c) 監査等委員補助者は、他部門の職務を兼務せず、監査等委員の指揮命令に従うものとする。 f．取締役及び従業員が監査等委員に報告をするための体制その他の監査等委員への報告に関する体制及び、報告をしたことを理由として不利益な取扱いを受けないことを確保するための体制(a) 取締役は、当社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実があることを発見したときは、直ちに、監査等委員会に報告する。(b) 監査等委員が、取締役会のほか重要な会議へ出席するとともに関係書類の閲覧を行える体制を整備する。また、当社の取締役及び従業員は、会社経営及び事業運営上の重要事項並びに業務執行の状況及び結果について、監査等委員に報告する。上記重要事項には、コンプライアンス及びリスクに関する事項その他内部統制に関する事項を含む。(c) 当社のコンプライアンス部門は、当社のコンプライアンス相談窓口に報告された事項を、都度監査等委員に対して報告する。当社は、コンプライアンス行動指針に基づき、通報内容を秘守し、通報者及び協力者等に対する不利益な取扱いを行わない。(d) 監査等委員への報告が、誠実に漏れなく行われるため、書簡、メール、面談等により報告が十分になされる体制を整備する。(e) 監査等委員会は、定期的に代表取締役との意見交換会を開催し、必要に応じ使用人との連絡会を開催し報告を受ける。(f) 従業員は、監査等委員会が事業の報告を求めた場合、又は業務及び財産の状況を調査する場合は、迅速かつ的確に対応する。 g．監査等委員の職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項(a) 監査等委員会は、監査費用の予算、監査等委員が行う職務の遂行に関する事項など監査等委員がその職務を遂行する上で必要と認めた事項について決議する。(b) 当社は、監査等委員の職務の執行に係る費用等について、当該監査等委員の職務の執行に必要でないことを証明した場合を除き、速やかにこれを支払う。 h．その他監査等委員の監査が実効的に行われることを確保するための体制(a) 代表取締役と会計監査人は、監査等委員と定期的な面談を行う。(b) 取締役は、監査等委員の職務の適切な遂行のため、会社の関係者（取締役、業務執行者、監査等委員、内部監査部門等）との意思疎通、情報の収集・交換が行える体制を整備する。(c) 取締役は、監査等委員の職務の遂行に当たり、監査等委員が、必要に応じ弁護士等外部専門家との連携を図れるようにする等、監査環境の整備に努める。 i. 当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制(a) 「関連会社管理規程」を設け、子会社における様々な事項について、当社に報告する体制を整備する。(b) 当社の取締役の一人を関係会社管理責任者として任命し、子会社の管理及び監督を行う。(c) 子会社の業務運営に関して定期的に監査を行い、監査の結果必要な是正措置が求められる場合、子会社に速やかに対処を求める。 ロ． 反社会的勢力の排除に向けた具体的な取組状況a．反社会的勢力の排除に向けた基本的な考え方当社は、健全な会社経営のため、「反社会的勢力に対する基本方針」及び「反社会的勢力対応規程」を定めており、断固として反社会的勢力との関係を遮断し、企業の社会的責任を果たすとともに、いかなる場合においても、反社会的勢力に対し、金銭その他の経済的利益を提供しないことを基本方針としております。 b．反社会的勢力排除に向けた整備状況(a) 社内規程の整備状況当社は、反社会的勢力排除に向けて、反社会的勢力の排除条項のある「反社会的勢力に対する基本方針」及び「反社会的勢力対応規程」を制定し、反社会的勢力との一切の関係を排除するための体制整備その他の対応に関する事項を定めております。 (b) 対応管轄部署及び担当責任者当社は、反社会的勢力への対応管轄部署をコーポレート部と定めるとともに、反社会的勢力対応に関する担当責任者として、管理管掌取締役（統括責任者）を選任しております。 (c) 反社会的勢力排除の対応方法イ 取引先について(イ)新規取引先について新規取引先については、インターネットによる特定キーワードによる検索と「日経テレコン21」による記事検索等を通じて反社会的勢力との関係の有無の調査を行っております。また、公益財団法人大阪府暴力追放推進センターに加盟しており、必要に応じて情報を収集できる体制を構築しております。なお、取引先との間で締結する各種契約書等には、「反社会的勢力との関係がないこと」の保証や「関係をもった場合」の暴力団排除条項を明記することとしております。 (ロ)既存取引先等について既存取引先等に対しては、原則として年１回、継続取引先で前回調査実施から１年以上経過している取引先について調査を行っております。 (ハ)既存取引先等が反社会的勢力であると判明した場合や疑いが生じた場合既存取引先について、反社会的勢力との関係に疑いが生じた場合には、必要に応じて暴力追放運動推進センターへの照会等の調査を実施することとし

(4) 【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項当社は、2021年１月28日開催の定時株主総会において、取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬額を年額100,000千円以内（ただし、使用人兼務取締役の使用人給与分は含まない。同株主総会終結時点の員数は４名）、監査等委員である取締役の報酬額は年額30,000千円以内（同株主総会終結時点の員数は３名）とすることを決議しております。なお、当社は業績連動報酬を採用しておりません。また、当社の取締役（監査等委員を除く。）の基本報酬は、月例の固定報酬とし、役位、職責、職掌範囲、コンピテンシー評価に応じて、他社水準、当社の業績、従業員の給与の水準も考慮しながら、総合的に勘案して決定するものとしており、個人別の報酬の内容については、取締役会決議により決定するものとしております。 ② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額(千円)報酬等の種類別の総額(千円)対象となる役員の員数(名)固定報酬業績連動報酬退職慰労金取締役(監査等委員及び社外取締役を除く)36,90036,900－－3監査等委員（社外取締役を除く）8,4008,400－－1社外役員8,4008,400－－3 ③ 役員ごとの連結報酬等の総額等 連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。 ④ 報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額 該当事項はありません。 ⑤ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの 該当事項はありません。

５ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況2025年10月31日現在セグメントの名称従業員数(名)シニアライフサポートサービス179シニアホームコンサルティングサービス9合計188 （注）１．従業員数は、就業人員であります。２．シニアライフサポートサービスの従業員は当社（㈱笑美面）、シニアホームコンサルティングサービスの従業員は㈱ケアサンクの従業員であります。 (2)提出会社の状況 2025年10月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)17934.72.14,881 （注）前事業年度末に比べ従業員数が57名増加しております。主な理由は、業容の拡大に伴いシニアホーム紹介サービスにおけるコーディネーターの採用が増加したことによるものであります。 (3)労働組合の状況労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 (4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異① 提出会社当事業年度補足説明管理職に占める女性労働者の割合（％）（注１）男性労働者の育児休業取得率（％）（注２）労働者の男女の賃金の差異（％）（注１）正規雇用労働者パート・有期労働者全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者22.250.0－7.07.0－― （注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号第71条の６第１号）における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ② 連結子会社 連結子会社である㈱ケアサンクは、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

４ 【関係会社の状況】名称住所資本金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有（又は被所有）割合（％）関係内容(連結子会社)㈱ケアサンク大阪府大阪市中央区10介護コンサルティング事業不動産コンサルティング事業100役員の兼任 ２名(持分法適用関連会社)㈱Funtoco大阪府大阪市浪速区50外国人人材紹介事業20― （注）１．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。２．㈱ケアサンクについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等 ①売上高 323,886千円 ②経常利益 134,497千円 ③当期純利益 88,358千円 ④純資産額 96,884千円 ⑤総資産額 246,193千円

３ 【配当政策】当社グループは、事業の成長・拡大による企業価値の向上を最重要課題として認識するとともに、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要課題の１つと位置付けておりますが、現在は成長過程にあると考えており、経営基盤の強化及び積極的な事業展開のために内部留保の充実を図り、財務体質の強化と事業拡大のための投資等に充当し、より一層の業容拡大を目指すことが株主の皆様に対する最大の利益還元に繋がると考えております。そのため、当面の間は、優秀な人材の採用、将来の新規事業展開等のための必要運転資金として内部留保の充実を図る方針であります。利益配分につきましては、今後の成長・拡大戦略に備えた内部留保の充実等を総合的に勘案した上で業績の動向を踏まえた配当を検討していく方針であります。当社グループは、配当を実施する場合、期末配当として年１回、剰余金の配当を行うことを基本方針としております。また、その他年１回中間配当を行うことができる旨及びその他に基準日を定めて剰余金の配当をすることができる旨並びに剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって定めることができる旨を定款に定めております。将来的には、各連結会計年度の財政状態及び経営成績を勘案しながら株主への利益還元を検討していく予定ではありますが、現時点において配当実施の可能性及びその実施時期等については未定であります。

６ 【研究開発活動】該当事項はありません。

２ 【主要な設備の状況】(1) 提出会社 2025年10月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物附属設備工具、器具及び備品ソフトウエア合計本社(大阪府大阪市西区)シニアライフサポートサービス業務施設4,34451222,48327,34021新大阪オフィス(大阪府大阪市淀川区)他11拠点シニアライフサポートサービス業務施設22,2132,553―24,766158 (注) １．現在休止中の設備はありません。２．本社及び主要オフィスの建物は賃借物件であり、年間賃借料は以下のとおりであります。事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容年間賃借料(千円)本社(大阪府大阪市西区)シニアライフサポートサービス業務施設5,956新大阪オフィス(大阪府大阪市淀川区)他11拠点シニアライフサポートサービス業務施設35,139 (2) 国内子会社 2025年10月31日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物附属設備工具、器具及び備品ソフトウエア合計㈱ケアサンク本社(大阪府大阪市中央区)シニアホームコンサルティングサービス業務施設13,8132,965－16,778９ (注) １．現在休止中の設備はありません。２．本社の建物は賃借物件であり、年間賃借料は以下のとおりであります。会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容年間賃借料(千円)㈱ケアサンク本社(大阪府大阪市中央区)シニアホームコンサルティングサービス業務施設5,694

(3) 【監査の状況】① 監査等委員会監査の状況当社の監査等委員会は、常勤監査等委員１名、非常勤監査等委員２名（監査等委員２名が社外取締役）で構成されております。監査等委員会は、以下の事項を実施し、当事業年度において15回の監査等委員会を開催し、監査計画の策定、 監査実施状況等の情報共有を行い、経営監視機能の強化・向上を図っております。・ 取締役会等の重要会議への出席・ 各取締役及び使用人と意見交換できる定期的機会の確保・ コンプライアンス委員会及びリスクマネジメント推進委員会への出席・ 重要な決裁書類等の閲覧・ 会計監査人及び内部監査室と定期的な情報交換による連携 当社は監査等委員会を原則として毎月１回開催、必要に応じて臨時監査等委員会を開催しております。当事業年度における、個々の監査等委員の出席状況については次のとおりであります。役職名氏名開催回数出席回数常勤監査等委員鵜飼 明子15回15回監査等委員（社外）岩﨑 良亮15回15回監査等委員（社外）牧野 誠司15回15回 ② 内部監査の状況当社における内部監査は、独立した内部監査部署を設け、当社代表取締役社長の命を受けた内部監査人が、当社全体を継続的に監査しておりますが、会社規模が小さく担当人員に限りがあることから、内部監査人は１名となっております。内部監査人は、監査等委員及び会計監査人と随時情報交換や意見交換を行うことにより、内部監査の実効性を高めております。内部監査は、当社が定める「内部監査規程」に基づき、当社の組織、制度及び業務が、経営方針並びに法令等、定款及び社内規程に準拠し、適法・適正かつ効率的に運用されているかを検証、評価及び助言していくことにより、不正、誤謬の未然防止、財産の保全、業務活動の改善向上を図り、もって内部監査人の専門的能力の向上並びに監査環境の整備に注力することを基本方針としております。内部監査人は、年度監査計画書を監査等委員と協議の上、代表取締役社長の承認を得て作成し内部監査を実施しております。監査終了後は、監査報告書を作成し代表取締役社長へ提出・報告を行い、承認・指示を得ております。また内部監査の結果は取締役会及び監査等委員会にも報告しております。改善勧告事項がある場合については、代表取締役社長と協議し、被監査部署及び関係部署の責任者へ改善指示を出し、その後、改善状況の確認を行い代表取締役社長へ改善状況の報告を行うことで実効性の高い監査の実施に努めております。 ③ 会計監査の状況ａ．監査法人の名称EY新日本有限責任監査法人 ｂ．継続監査期間2021年10月期以降 ｃ．業務を執行した公認会計士指定有限責任社員 業務執行社員 西野 尚弥指定有限責任社員 業務執行社員 栗原 裕幸 ｄ．監査業務に係る補助者の構成当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士10名、その他５名であります。 ｅ．監査法人の選定方針と理由当社は、監査法人が独立性及び必要な専門性を有すること、当社の業務内容に対応して効率的な監査業務を実施できる相応の規模を持つこと、万全の監査体制が整備されていること、監査範囲及び監査スケジュール等具体的な監査計画並びに監査費用が合理的かつ妥当であることを確認し、株式公開に係る監査実績等を踏まえたうえで総合的に評価し、当該監査法人を選定いたしました。 ｆ．監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価当社の監査等委員及び監査等委員会は、監査法人とのコミュニケーションや監査報告会等を通じ、独立性、専門性、監査体制及び職務遂行状況等を総合的に評価し、監査方法及び監査結果が適切かつ妥当であると判断しております。 ④ 監査報酬の内容等ａ．監査公認会計士等に対する報酬の内容 区分前事業年度監査証明業務に基づく報酬(千円)非監査業務に基づく報酬(千円)提出会社19,000－ 区分当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬(千円)非監査業務に基づく報酬(千円)提出会社22,500－連結子会社－－計22,500－ ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(ａを除く)該当事項はありません。 ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容該当事項はありません。 ｄ．監査報酬の決定方針当社は監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針等を定めておりませんが、監査法人と監査時間、監査内容及び当社の規模等を協議した結果を総合的に勘案し、監査等委員会の同意を得た上で決定しております。 ｅ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由当社の監査等委員会は、前事業年度の監査内容及び監査時間の実績から見積もられた当該事業年度の監査時間及び報酬額に関する詳細な説明を会計監査人から受け、算定根拠等について確認し、その内容は妥当であると判断したため、会計監査人の報酬等について同意を行っております。

(5) 【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする場合を純投資目的の投資株式とし、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式としております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社が保有する株式は非上場株式であるため、記載を省略しております。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式2127,491非上場株式以外の株式－－ （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（千円）株式数の増加の理由非上場株式1117,491特定技能制度を中心とした外国人人材紹介の事業を行う株式会社Funtocoとの間で業務提携を行うことにより、当社のお客様であるシニアホーム運営事業者に対して人材の供給という新たな価値を提供することができるようになることに加え、グループ全体として、介護家族に安心を提供するシニアホームの増加を促進していくため。 非上場株式以外の株式－－－ （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（千円）非上場株式－－非上場株式以外の株式－－ ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 ④ 当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。

２ 【沿革】 年月概要2010年９月大阪府大阪市浪速区に株式会社トータルプロデュース（資本金7,000千円）を設立2012年１月株式会社笑美面へ社名変更シニアライフサポート事業開始2015年２月本社を大阪府大阪市浪速区から大阪府大阪市西区に移転2015年９月「大阪市トップランナー育成事業プロジェクト」の認定2016年４月「労働者派遣事業許可証」及び「有料職業紹介事業許可証」を取得2017年10月宅地建物取引業者登録2017年11月シェアハウス事業(シェアハウスを含む賃貸物件の管理業務)を開始第一種動物取扱業登録ケアペッツ事業(ペットの看護・介護業務)を開始2018年６月ケアペッツ事業から撤退2019年５月アクサ生命保険株式会社と介護の分野における業務提携2019年６月大阪信用金庫と「職員並びにそのご家族介護支援サービス」において業務提携2019年７月住友生命保険相互会社と介護の分野における業務提携2019年10月シェアハウス事業を譲渡2019年10月住友生命保険相互会社とアクサ生命保険株式会社が共同開発した新サービス「ウェルエイジングサポートあすのえがお」参画2020年３月「大阪市ＬＧＢＴリーディングカンパニー認定制度」において三ツ星認証を取得2021年７月ケアプライム事業開始2021年10月大阪信用金庫と「顧客介護支援サービス」において業務提携2021年12月ISO 27001 認証取得（MSA IS 527）2023年３月シニアホーム運営事業者向けプラットフォーム「ケアプライムコミュニティサイト」をリリース2023年10月東京証券取引所グロース市場に株式を上場2024年３月健康経営優良法人2024（中小規模法人部門）認定2024年９月子会社「株式会社ケアサンク」設立2025年７月株式会社 Funtoco との資本業務提携及び株式の取得（持分法適用会社化）2025年10月株式会社ケアサンクにおいて「ケアサンク パートナーリース」開始