株式会社リベロ

３【事業の内容】(１) ビジョン・ミッション 当社グループは、「困った困ったを、良かった良かったに。」を経営理念に、新生活サービスプラットフォームの構築と提供を通じて、新生活をスタートする際に直面する課題と、社会が抱える課題を解決し、持続可能な社会の実現に取組んでおります。 「売り手よし」、「買い手よし」、「世間よし」の「三方よし」の精神から、新生活を迎える方（サービス利用者）、送り出す方（サービス依頼者）、新生活関連事業者（サービス提供者）に新生活にかかわる社会課題の解決（世間）を加えて「四方よし」として、持続可能な社会の実現を目指します。 (２) 移転者サポート事業の内容 当社グループの移転者サポート事業は、お部屋探しやお引越しの手配、でんき・ガス・水道・インターネット等のライフラインの取り次ぎ、転勤業務のサポート、新たな社宅制度の導入支援等、新生活を迎える個人の方だけではなく新生活に関わる不動産会社や引越会社、法人企業等の総務人事担当者の幅広いニーズにお応えするサポートを行っております。 新生活における様々な手続きの円滑化、顧客満足度のアップや業務の効率化、転勤業務の軽減やコスト削減、新たな社宅制度による福利厚生の充実等、個人・法人にとらわれることなく全てのお客様に向けて新生活に関する問題を「新生活サービスプラットフォーム」を通じて解決する事業となっております。 移転者サポート事業は、不動産会社向けサービス、法人企業向けサービス、引越会社向けサービスに分かれており、各サービスの具体的内容については次のとおりであります。各提供サービスにおけるサービス依頼者、サービス利用者及びサービス提供者の主な関係は下図のとおりとなります。表示名売上区分サービス名称サービス依頼者サービス利用者主要サービス及びサービス提供者転貸サービス及びサービス提供者広告サービス及びサービス提供者部屋探し引越しでんきガスインターネット家賃保証火災保険ダンボール広告Web広告不動産事業者引越事業者新電力事業者ガス小売事業者インターネット回線事業者家賃債務保証事業者損害保険事業者HAKOPLATANT不動産会社向けサービス新生活ラクっとNAVI新生活ラクっとNAVI不動産事業者転居をする個人—〇〇〇〇————法人企業向けサービス社宅ラクっとNAVIワンコイン転勤社宅法人企業等転勤をする従業員〇〇〇〇〇————ベネフィット社宅法人企業等の従業員〇〇〇〇〇—〇——ヘヤワリ法人企業等個人法人企業等の従業員転居する個人〇〇〇〇〇〇〇——TANT法人企業等法人企業等———————△〇引越会社向けサービスハコプラWEBHAKOPLAHAKO-Tec引越事業者引越事業者—〇———————HAKO-Ad法人企業等法人企業等———————〇△引越しラクっとNAVI個人転居をする個人〇〇〇〇〇———— ① 新生活支援サービス「新生活ラクっとNAVI」 主に賃貸物件の仲介を行う不動産会社がサービス依頼者となり、不動産会社で賃貸物件の契約をした方がサービス利用者となります。不動産会社は当社へサービス提供の依頼を行い、当社からサービス利用者に対して引越し相見積り、ライフライン（でんき、ガス、インターネット回線等）の契約に関するサポートをしております。サービス利用者の希望に合わせて、引越会社・ライフライン事業者へ情報連携をすることにより、当社は取次ぎや成約に対する報酬を受取り、不動産会社に対しては紹介手数料を支払います。 2025年12月期末日現在、サービス依頼者である不動産事業者等の登録数は1,491社となっております。 最近５年間における「新生活ラクっとNAVI」における主要サービス（注）のサポート件数の推移は下図のとおりであります。なお、「サポート件数」とは、サービス依頼者である不動産事業者や法人企業等から当社が受けたサポート依頼数を指しており、成約件数を示すものではありません。以下、本文中における「サポート件数」について同様であります。 （単位：件）（注）主要サービスとは、ライフライン（新電力、ガス小売事業者が販売するガス及びインターネット回線）と引越し相見積りサービスのサポート件数の合計であり、上図においては最近５年間を会計年度ごとに集計しております。また、複数のサービスを利用するサービス利用者が存在するため、サポート件数はサービス利用者の延べ件数となっております。 ② クラウド転勤支援サービス「社宅ラクっとNAVI」 社宅ラクっとNAVIでは、「ワンコイン転勤社宅」「ベネフィット社宅」「ヘヤワリ」「TANT」等、法人企業等の需要に合わせたサービスを用意しております。 法人企業等の総務人事担当者及び転勤者は、「社宅ラクっとNAVI」のクラウドサービスを無料で利用することができ、相見積りした引越し料金の一括比較や引越会社への発注、社宅に関する情報等の確認を一元管理できるシステムとなっております。 不動産会社及び引越会社についても、同クラウドシステム内でサービス受託進捗の確認が可能なシステムとなっております。 「ワンコイン転勤社宅」は、転勤の発生する法人企業等に対して、お部屋探しやお引越し、それに伴う社宅管理等を法人企業等の担当者に代わりサポートするサービスです。クラウドシステム内での一元管理ができる他、社宅管理は業界最安値の1ヶ月あたり500円/戸でアウトソースが可能となっております。 「ベネフィット社宅」は、法人企業等に勤める従業員の住居を、法人企業等が契約することで税制メリットを活用する福利厚生サービスです。法人企業等は経費削減・採用強化・離職率低減等、従業員は可処分所得が増えるといったメリットがあります。当サービスは社宅のない企業であっても住居の賃貸借契約がある従業員全員が利用することが可能となっております。 「ヘヤワリ」は、入居者の家賃が毎月2,000円最大２年間割引になるサービスです。煩雑な契約手続きも電子契約にて簡単に行うことが可能です。当社グループが入居者に代わって管理会社又は家主と賃貸借契約を締結し、そのうえで、転借人として入居者と転貸借契約を締結するサービスとなります。 「TANT」は、2024年９月に新設した子会社「株式会社TANT」のサービスです。総フォロワー数2,000万を超えるTikTokerネットワークで国内外の法人企業等のPR活動を支援します。 2025年12月期末日現在、サービス依頼者である法人企業等の登録数は4,016社となっております。 最近５年間における「社宅ラクっとNAVI」における主要サービス（注）のサポート件数の推移は下図のとおりであります。 （単位：件）（注）主要サービスとは、部屋探しと引越し相見積りサービスのサポート件数の合計であり、上図においては最近５年間を会計年度ごとに集計しております。また、複数のサービスを利用するサービス利用者が存在するため、サポート件数はサービス利用者の延べ件数となっております。 「社宅ラクっとNAVI」を利用した法人企業等の総務人事担当者及び転勤者（従業員）より、自身の個人的な転居でも同様のサービスを受けたいとの声を受け、「社宅ラクっとNAVI」を個人向けに仕様変更したものが「引越しラクっとNAVI」となっております。「引越しラクっとNAVI」では、サービス利用者である個人が当社のWEBサイト上で直接当社にサポートを依頼し、当社のコールセンターでは本人の要望に沿ってサポートを行い、本人の要望に合致するように新生活関連事業者にサービス提供を依頼します。サポート内容は「社宅ラクっとNAVI」と同様であり、またサービス利用者である個人は無料でサービスを利用することができ、当社は新生活関連事業者より成果報酬を受け取っております。 ③ 引越しプラットフォームサービス「HAKOPLA（ハコプラ）」 当サービスは、引越事業者同士のマッチングにより、引越事業者のコスト削減・利益率アップを目的とした「引越しのプラットフォーム」です。 当サービスでは、引越案件のマッチングをはじめ、空きトラックのマッチング、作業員１人では運送できない大型家具家電運送のマッチング、人材のマッチングをプラットフォームを通じて提供するとともに、引越会社等が使用する車両の燃料や段ボール等の資材について共同購入も実施しております。これにより引越会社のコスト低減に取組んでおります。 「HAKO-Tec(ハコテク)」は、引越専用業務基幹システムです。引越業務の受付から配車、請求管理まで一元管理が可能なサービスです。 「HAKO-Ad（ハコアド）」は、引越しの間やその後もずっと近くで触れ合う段ボールへ広告を掲載し、短期集中型の広告媒体として利用したサービスです。 2025年12月期末日現在、HAKOPLA（ハコプラ）参加引越事業者は158社、案件マッチング数は64,946件となっております。 以上に述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。 ④ 引越しラクっとNAVI（引越会社向けサービス） 引越しラクっとNAVIのサービスは、引越し専任のコンシェルジュが、お客さまのお荷物量を確認し複数の引越会社と料金交渉を行います。お客様は複数の見積りから引越会社を選ぶだけで、引越し依頼まで完了することが可能なサービスです。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 (１) 経営方針 当社グループは、創業以来「困った困ったを、良かった良かったに。」を経営理念として掲げ、「新生活を迎える方だけではなく、送り出す方、また新生活を始めるに当たって必要なサービスを提供する方、それぞれの課題解決に貢献する」ことをミッションに事業を展開しております。 「売り手よし」、「買い手よし」、「世間よし」の「三方よし」の精神から、新生活を迎える方（サービス利用者）、送り出す方（サービス依頼者）、新生活関連事業者（サービス提供者）に新生活にかかわる社会問題の解決（世間）を加えて「四方よし」として、持続可能な社会の実現に取り組んでおります。 具体的には、移転に伴う新生活関連サービスという幅広い市場をターゲットとして、新生活サービスプラットフォームの構築と提供を通じて、当該市場における部屋探し、引越し、でんき、ガス、インターネット回線等のライフラインの手配、また法人においては社宅管理等をワンストップで提供し一元管理することで、新生活を迎える方へのサポートに加えて、新生活に関わる不動産事業者や引越事業者、ライフライン提供事業者等の幅広いニーズに応える事業を展開しております。 新生活を迎える際に直面するそれぞれの課題を、新生活サービスプラットフォームを通じて解決することによって、新生活関連市場における社会課題である引越しワンストップサービスの推進、賃貸契約における電子契約の推進、引越し難民問題の解消などの課題に対しても同時に解決することを目指しております。新生活における様々な手続きの円滑化、顧客の利便性の向上、業務の効率化、転勤業務の軽減及びコスト削減といった各種課題に関して、個人・法人に捉われることなく、すべての顧客の満足に目を向けた「オールユーザーファースト」という考えで、新生活の課題を解決していくとともに、顧客満足度の向上を図ることで更なる企業価値の最大化に尽力しております。 (２) 目標とする経営指標等 当社グループは持続的な成長と企業価値向上を目指しており、全社的な主要な指標として売上高及び営業利益を重視しております。また、転貸戸数及び法人企業等の登録数についても主要な指標と考え「月次売上高（速報）および主要 KPI に関するお知らせ」として毎月開示を実施しております。 前連結会計年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）当連結会計年度（自 2025年１月１日至 2025年12月31日）売上高（千円）3,586,5294,364,484営業利益（千円）455,340760,303転貸戸数（戸）44,65054,459法人企業等（社）3,7134,016 (３) 経営環境及び中長期的な会社の経営戦略 当連結会計年度における日本国内の経済は、企業収益の改善や賃金上昇、訪日外国人によるインバウンド需要等の回復に支えられ、緩やかな回復基調を維持しました。一方で、円安による物価上昇や米国の通商政策の動向等から個人消費には伸び悩みが見られ、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。 こうした経済環境の中、当社グループは、日本企業における慢性的な人材不足という社会課題の解決に向け、「外国人就労支援」を開始するとともに、生成AIやデータ活用を通じた既存サービスの利便性向上を重要な課題と位置付け、継続的に取り組んでおります。また、安定した技術基盤の構築と開発体制の強化を目的としてCTO（最高技術責任者）職を新設し、エンジニア組織の拡充を進めております。加えて、中長期的な企業価値向上に向けた人材基盤の強化の一環として、女性活躍推進にも継続的に取り組んでおります。今後も、技術力に加え、人材や組織体制の強化を通じて質とスピードの両立を図り、持続的な成長の実現に努めてまいります。 このような状況の下、2025年12月期において「新生活ラクっとNAVI」における主要サービスのサポート件数が527,687件（前期比31.1％増）、「社宅ラクっとNAVI」における主要サービスのサポート件数が同50,939件（前期比6.7％増）と堅調に推移しておりますが、更なる事業成長を実現するべく、以下の戦略を実行してまいります。 ① 顧客基盤の拡充 当社は設立当初より、不動産会社向けサービス「新生活ラクっとNAVI」において、新生活の起点である転居先が決まったことに並行し不動産事業者等から転居した方に対する新生活サポートを依頼されるよう提携を進めてまいりました。その後、法人企業向けサービス「社宅ラクっとNAVI」により移転者情報を法人企業等で人事異動が決まったことに並行して総務人事担当者より依頼を受け、サービスの提供を開始いたしました。 その結果、2025年12月期末日現在、サービス依頼者としての不動産事業者等の登録数は1,491社、法人企業等の登録数は4,016社となっております。 今後も、不動産事業者の仲介件数及び管理物件の稼働率を向上するための提携活動を強化し、法人企業等に対しては、当社サービス認知度向上施策を強化することにより顧客基盤の更なる拡充を図ります。 具体的には、不動産事業者等については、サポート依頼者としての側面だけではなく、法人企業等の転勤又は福利厚生としての部屋探しを依頼するサービス提供者及び賃貸物件転貸サービスにおける借主としての側面を拡大させ、不動産事業者の仲介件数及び管理物件の稼働率を向上するための提携活動を強化してまいります。 法人企業等については、福利厚生事業者や社宅管理事業者などの代理店からの新規企業の獲得、展示会などの外部イベントへの当社サービスの積極的な展示又は出店等による認知度向上施策を強化することにより、顧客基盤の更なる拡充を図ります。 ② サービス提供事業者との関係強化 当社の移転者サポート事業は、特定のサービスを販売又は特定の事業者の代理となっておらず、サービス利用者の立場となりサービス利用者が必要とする最適なサービスの提供をサポートするものであります。サービス利用者の満足度を最大化するためにはサービスの選択肢を豊富にする必要があり、そのために数多くのサービス提供事業者との提携を実現しております。2025年12月期末日現在、サービス提供事業者としての不動産事業者の提携数は753社、引越事業者は225社、ライフライン提供事業者は101社となっております。 また、当社ではサービス利用者の満足度を最大化するための高いサービス品質も必要であると考えており、当社がサポートする顧客の満足度をともに最大化してくれる事業者との関係を強化することで、ユーザーファーストの立場でサービス利用者が必要とするサービスの提供を実現できるものと考えております。不動産業界においては「社宅推進プロジェクト」、引越業界においては「引越業界の未来をつくる会」を発足し、１社では解決できない共通した業界の課題等を解決していくことに取組んでおります。これによりサービス提供事業者との関係性が強化されております。 ③ クラウド賃貸契約サービスの個人顧客への展開 従来から存在する法人企業等に対する社宅管理サービスは、各社の事業モデルの変化と、働き方改革及び転勤を伴うジョブローテーションの見直しにより減少傾向にある市場を、社宅管理サービス事業者各社で取り合っている環境にあります。一方で、法人企業等の安定的な成長のため、人材の確保と定着は重要な課題と認識されており、法人企業等が従業員に対して提供する福利厚生などについては、改めて付加価値の向上及び改善が検討されている環境にあります。 当社では、全国の不動産事業者との提携により、様々な部屋探しのサポートをして参りましたが、上記の環境変化に対応すべく、従来の転勤社宅及び福利厚生として提供する社宅に加えて、企業に勤める従業員個人が利用可能な、最大２年間、毎月2,000円の家賃割引が受けられるサービス「ヘヤワリ」のサービス展開に至っております。 従来の社宅管理で提供されていた法人企業等の総務人事担当者の工数削減のみに留まることなく、法人企業等の福利厚生に対する新たな価値を創出し、さらには働く個人の住み方の変革を実現すべく、提携不動産事業者等と協力して新たな事業を推進してまいります。 ④ 引越しプラットフォーム価値の向上と高い成約率の実現 引越しの需要と供給のバランスが崩れることを起因として、ここ数年社会問題となっている引越し難民という課題に対して、当社は引越事業者の供給を最適化することにより解決を図っております。具体的には、当社が全国の提携引越事業者が利用できるプラットフォームシステムを開発し、全国の提携引越事業者が自社では対応できない引越案件を任せることができる引越事業者を、又は自社で対応する引越案件を提供してくれる引越事業者をマッチングすることにより、引越事業者の引越サービスの顧客価値最大化と経営効率の向上を同時に図っております。 また、従来からの課題である、エリアを限定して営業している引越事業者のエリア外の引越受注に対しても、都市間で運行している幹線便の利用や積みと下ろしの分割及びマッチングをプラットフォーム上で実現することにより、引越事業者の受注機会を最大化することによる収益の向上を図るとともに引越サービス自体の供給量の最大化も実現しております。 こうした取り組みについては、プラットフォームシステムを開発するだけで実現できるものではなく、真に引越事業者と顧客に重きを置いたサービスを開発し続けてきた当社と引越事業者との信頼関係がなければ実現するものではなく、他社が真似することが難しい参入障壁の高いサービスであると自負しております。⑤ データベースを活用した新たな商材の開発と事業領域の拡大 当社グループは新生活関連事業者の課題解決や新生活を開始する顧客等のデータベースを活用したサービスを提供しており、代表的なサービスは以下のとおりとなります。 ・web上で契約情報確認のできる社宅管理サービス ・クラウド賃貸契約サービスにおける火災保険サービス ・単身赴任、長期出張及び一人暮らしをサポートする家具家電レンタルサービス ・長距離運送及び大型家具家電運送等の引越案件のマッチングサービス ・引越事業者が利用する燃料や段ボール等の共同購入 ・引越会社の人材不足をサポートする人材マッチングサービス ・引越業界に特化した業務の一元管理が可能なクラウド型業務基幹システム 当社グループでは今後も幅広い領域をカバーした新生活関連事業者の課題を解決する新サービスを開発、拡大することにより、全社の事業成長を実現してまいります。 (４) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社グループは、新生活を迎える人とサービスを提供するパートナー企業双方の『困った困ったを、良かった良かったに。』に変えていくことを経営理念として掲げております。新生活を迎える際に直面する「困った」を的確に抽出し、新生活サービスプラットフォームを通じて解決することで「良かった」に変えていくことにより、顧客とパートナー企業の信頼を高めて企業価値を向上してまいります。 上記経営理念のもと、急速に変化する市況に対応するため、当社グループでは以下の課題に取り組み、事業の拡大に努めてまいります。 ① 事業基盤の強化 当社グループの基盤事業である「新生活ラクっとNAVI」及び「社宅ラクっとNAVI」においては、利用者を増加させるとともにサポートの品質向上が最重要事項であると考えております。利用者増加のため、法人企業等の契約獲得に注力し当社グループが管理する社宅戸数を増加させることにより、強固な事業基盤構築を目指してまいります。 ② パートナーシップの拡大 当社グループの事業運営においては、サポート実施時に具体的な業務を担当する不動産事業者、引越事業者、新電力事業者、ガス小売事業者、インターネット回線事業者等多くの事業者との連携が必要不可欠となっております。移転者サポート事業の継続的な発展のために引き続き事業者とのパートナーシップの拡大を図ってまいります。 ③ デジタル連携の推進 当社グループでは新生活関連サービスのデジタル化及びワンストップ化の推進が必要であると考えております。政府や民間事業者と連携して、引越しに伴う手続きの負担を軽減し、手続漏れを防止するため引越しワンストップサービスの実証実験に参加する等の取組みを実施してまいりました。また、クラウド賃貸契約サービスにおける転貸借契約の電子化を起点として、不動産業界のデジタル化や新技術の活用を推進してまいります。 ④ 新規事業の開発と推進 当社グループの収益源の多様化並びに継続的な成長・拡大を図るためには、新規事業の開発と推進が不可欠であります。「新生活ラクっとNAVI」「社宅ラクっとNAVI」「HAKOPLA（ハコプラ）」に続く新たな事業を企画すると共に、「ベネフィット社宅」「ヘヤワリ」「TANT」「HAKO-Ad（ハコアド）」「HAKO-Tec（ハコテク）」等、新サービスの開発を推進し、事業間シナジーの最大化を目指してまいります。 ⑤ 組織体制の整備 当社グループは、今後の事業拡大及び事業基盤の強化を図るにあたり、優秀な人材の確保及び従業員の育成が重要であると考えております。そのため、これまで同様継続して従業員の育成に注力し、事業規模に応じて組織体制の整備を進めてまいります。 ⑥ 情報管理体制の強化 当社グループは、多くの個人情報及び機密情報を有しているため、情報管理の徹底が重要であると考えております。当社グループは、プライバシーマーク及び情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）認証を取得し、さらに内部監査部門によるモニタリングを実施する等、情報管理体制の構築及び運用に努めております。今後につきましても、PDCAサイクルに基づく管理体制の継続的な見直し・改善、及び従業員向け研修の実施を通じて、情報管理体制の一層の強化に取り組んでまいります。

３【事業等のリスク】 本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 当社グループは、これらのリスクの発生可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社グループの株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載内容も併せて、慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。なお、以下の記載のうち将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであり、不確実性を内在しているため、実際の結果と異なる可能性があります。 (１) 引越業界の動向について（発生可能性：低 ／影響度：大） 当社グループは「移転者サポート事業」の単一セグメントで事業を行っており、引越しに伴う事業となります。日本全体における世帯数及び移動世帯数は減少傾向にあり、想定した以上に世帯数及び移動世帯数が減少した場合や競合との競争激化により当社グループが市場でシェアを獲得できない場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (２) 競合について（発生可能性：中 ／影響度：大） 当社グループが事業を展開する引越関連業界において類似するビジネスを展開する企業は数社あるものの、サービスの特性、その導入実績、新生活関連事業者とのネットワーク等様々な点から他社と比較して優位性を確保できていると認識しておりますが、今後において十分な差別化等が図られなかった場合や、新規参入により競争が激化した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (３) 経済情勢や法人企業等の人事異動傾向について（発生可能性：高 ／影響度：大） 当社グループは、法人企業等の転勤に伴う新生活をサポートすることで収益を得ております。法人企業等の従業員の転勤は定期的な人事異動に拠る傾向が大きい状況であるため、経済情勢の悪化や法人の異動方針の変更等により引越しを伴う異動が減少した場合は、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (４) 個人情報保護について（発生可能性：低 ／影響度：大） 当社グループは、当社グループ従業員の個人情報に加えて、当社グループが提供するサービスにおいてユーザーの個人情報、さらにはユーザーが保有する第三者の個人情報に関与するケースがあります。当社グループは個人情報の取り扱いに関して、法務総務部を主管部署とした個人情報保護体制を構築・運用し、個人情報保護に万全を尽くしております。具体的には、個人情報保護規程及び特定個人情報取扱規程を定め、個人情報の取得の際には利用目的を明示し、その範囲内でのみ利用するとともに、役職員を対象とした個人情報保護に関する社内研修や社内システムへのアクセス権限管理の厳密化等の対策を行っております。また、当社は、個人情報保護マネジメントシステム‐要求事項（JISQ15001）を満たす企業として、一般財団法人日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）よりプライバシーマークの認定を受け、定期的に更新しております。 さらに、内部監査部門によるモニタリングを実施し、管理体制の有効性の確認および改善に努めております。 しかしながら、上記の取り組みにも関わらず、外部からの悪意による不正アクセス行為及び関係者の故意又は過失による顧客情報の漏洩、消失、改ざん又は不正利用等、万一当社グループ又は当社グループの業務委託先から個人情報が漏洩した場合には、信用の失墜又は損害賠償による損失が生じ、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (５) 法的規制について（発生可能性：低 ／影響度：大） 当社グループの「移転者サポート事業」は、提供するサービス内容に応じて、宅地建物取引業法、電気通信事業法、賃貸住宅管理業法、職業安定法及び旅行業法等の法的規制の適用を受けております。当社グループでは、法務総務部を主管部署として、外部専門家（弁護士等）と連携し、リスクマネジメント・コンプライアンス規程及びコンプライアンスガイドラインの整備・運用等により法令遵守体制の構築に努めております。現時点において、これらの許認可の取消し等の事由は発生しておりませんが、将来、法令違反その他の事由により許認可の取消し又は更新が認められない場合には、当社グループの事業活動に支障を来し、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (６) システム障害について（発生可能性：低 ／影響度：大） 当社グループの事業はインターネット環境において行われており、サービスの安定運用のためにシステム企画部等が主管部署となり、情報システム管理規程及び情報システム運用管理規程を制定し、セキュリティソフトの導入をはじめサーバーアクセスログの解析・セキュリティソフトのレポート解析・定期脆弱性診断及びシステム更新時の脆弱性診断等の対策を実施しております。当社は、2024年３月に情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）認証を取得いたしました。 しかしながら、アクセス数の突発的な増加、人的ミス、コンピュータウイルスの混入、第三者によるサーバやシステムへのサイバー攻撃、自然災害等の様々な要因により、当社の想定を超えるシステム障害等が発生した場合には、当社グループの事業活動に支障が生じ、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (７) 新規事業への取り組みについて（発生可能性：低 ／影響度：中） 当社グループでは、事業展開の対象領域としている不動産業界及び引越業界において、事業規模の拡大と収益源の多様化を目的として、新規事業開発及び新規サービスの提供を検討しております。これにより、人材採用、広告宣伝、システム投資等の新たな費用が発生し、利益率が低下する可能性があります。また、新規事業開発及び新規サービスの提供が計画どおりに進まない場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (８) 内部管理体制の整備について（発生可能性：低 ／影響度：大） 当社グループは、企業価値を継続的かつ安定的に高めていくために、コーポレート・ガバナンスが有効に機能すること及び適切な内部管理体制の整備が必要不可欠であると認識しております。業務の適正性及び財務報告の信頼性の確保のための内部統制システムの適切な整備・運用、さらに法令・定款・社内規程等の遵守を徹底しておりますが、事業の急速な拡大により、十分な内部管理体制の整備が追いつかない場合には、適切な業務運営が困難となり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (９) 人材の採用、育成及び定着について（発生可能性：中 ／影響度：中） 当社グループでは、人材の採用、育成及び定着は、今後の継続的な成長実現のための重要課題であると認識しております。このため、新卒・中途を問わず、積極的な採用活動を通じ、優秀な人材を確保するとともに、社内研修や人事制度の改善、福利厚生の拡充等により、人材の育成や定着率の向上を図っておりますが、当社グループが求める人材を計画どおりに確保できなかった場合、採用・育成した人材が当社グループの事業に寄与しなかった場合、優秀な人材が社外に流出した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (10) 特定人物への依存について（発生可能性：低 ／影響度：大） 当社代表取締役社長である鹿島秀俊及び常務取締役である横川尚佳は、当社の設立者であるとともに、大株主であり、経営方針や事業戦略の決定において重要な役割を果たしております。このため、当社グループは、両名に過度に依存しない体制を作るために、取締役会等における役員間の相互の情報共有や経営体制の強化を図っております。 しかしながら、現状において、何らかの理由により両名が当社グループの業務を継続することが困難になった場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (11) コンプライアンス体制について（発生可能性：低 ／影響度：中） 当社グループでは、今後企業価値を高めていくためにはコンプライアンス体制が有効に機能することが重要であると考えております。そのため、リスクマネジメント・コンプライアンス規程を制定し、全役員及び全従業員を対象として社内研修を実施し、周知徹底を図るとともに、コンプライアンス体制の強化にも取り組んでおります。 しかしながら、これらの対策を講じてもコンプライアンス上のリスクを完全に解消することは困難であり、今後の当社グループの事業運営に関して法令等に抵触する事態が発生した場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (12) 技術革新について（発生可能性：中 ／影響度：中） 当社グループが運営するサービスは、インターネット関連技術を基盤としております。インターネット業界における技術革新のスピードは著しく、当社グループでは、これらの変化等に迅速に対応できるよう、最新技術への迅速な対応や情報の蓄積・分析に注力しておりますが、今後の技術革新や顧客ニーズの変化に伴い、最新技術への対応が困難となった場合、当社グループの提供するサービスが陳腐化し、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (13) 配当政策について（発生可能性：中 ／影響度：中） 当社は、2024年11月14日開催の取締役会において、剰余金の配当等の決定に関する方針を変更し、事業上獲得した資金については事業拡大のための成長投資に充当することを最優先としつつ、同時に株主への利益還元を経営上の最重要課題と位置付け、配当性向30％を目安に総合的に考慮し決定することとしております。しかしながら、本リスク情報に記載のない事項を含め、事業環境の変化、キャッシュ・フローの状況等により、当社の業績が悪化した場合には、継続的に配当を行えない可能性があります。 (14) 新株予約権の行使による株式価値の希薄化について（発生可能性：中 ／影響度：低） 当社は、当社の取締役及び従業員等に対するインセンティブを目的として、新株予約権（ストック・オプション）を付与しております。今後、これらの新株予約権が権利行使された場合、当社株式が新たに発行され、既存の株主が有する株式の価値及び議決権割合が希薄化する可能性があります。当連結会計年度末日現在における、これらの新株予約権による潜在株式数は785,400株であり、発行済株式総数5,405,500株の14.5％に相当しております。 (15) 知的財産権について（発生可能性：低 ／影響度：大） 当社グループは、運営事業に関わる知的財産権の適正な獲得に努めるとともに、第三者の知的財産権を侵害することがないよう法務総務部が主管部署となり、弁理士及び弁護士との連携をすることで必要に応じた対策を講じております。しかしながら、当社グループが認識していない知的財産権が既に第三者で成立しており、これを侵害したことを理由として損害賠償請求や差止請求を受けた場合、当社グループの事業展開に支障が生じ、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (16) 訴訟について（発生可能性：低 ／影響度：大） 本書提出日現在において、当社グループとして関与している当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす訴訟手続きはありません。しかしながら、今後の当社グループの事業展開の中で、第三者の権利・利益を侵害したとして損害賠償請求等の訴訟その他の法的手続が行われる可能性があり、その訴訟、その他の法的手続の内容、結果及び損害賠償の金額によっては、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (17) 業績の季節変動について（発生可能性：中 ／影響度：中） 当社グループは、転勤等により人の移動が増加し、サービス提供のピークを迎える３月、４月に売上高が増加する傾向にあるため、通期の業績に占める第１四半期及び第２四半期連結会計期間の比重が大きくなっております。また、比較的売上高が小さくなる第３四半期及び第４四半期においては、販売費及び一般管理費等の経費は固定費として発生するほか、次年度の繁忙期に向けた戦略的な先行投資を実施することがあります。これらの要因により、第３四半期及び第４四半期では営業利益が低水準、あるいは営業損失を計上する可能性があります。 このため、特定の四半期業績のみをもって当社グループの通期業績見通しを判断することは困難であり、第１四半期連結会計期間の業績如何によっては通期の業績に影響が生じる可能性があります。 なお、当連結会計年度における四半期の売上高、営業利益の推移は以下のとおりとなります。 単位第１四半期（１～３月）第２四半期（４～６月）第３四半期（７～９月）第４四半期（10～12月）合計（通期）売上高（千円）1,246,9181,224,884983,156909,5244,364,484構成比（％）28.628.122.520.8100.0営業利益（千円）281,456271,097146,95760,792760,303 (18) 自然災害や新型の感染症について（発生可能性：低 ／影響度：大） 当社グループは、「社宅ラクっとNAVI」及び「引越しラクっとNAVI」においては、引越しに伴うサービスを提供しております。これらのサービスは人が引越しをすることにより収益が発生するものであり、天災や紛争、新型の感染症等の影響を受けて人の移動が制約された場合はサービスに対する需要が低下する可能性があります。 当社グループは、安定的な営業収益の確保に努めており、人の移動に関わらず継続的に得られる収益も一定程度有しております。しかしながら人の移動に制約が生じ、その制約が広範囲かつ長期に及ぶ場合には収益機会等が大きく変動し、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (19) 特定の販売先への集中について（発生可能性：中 ／影響度：中） 当社グループの主要取引先は、2025年12月期において当社総売上高の26.9％を占めるコールセンターによりライフライン等の手配を代行する株式会社ラストワンマイルと、2025年12月期において当社総売上高の16.3％を占める大手インターネットサービスプロバイダであるソフトバンク株式会社となっており、当社の取り扱いサービスにおける当該企業への依存度は高い状況となっております。当該企業とは良好な関係を築いており、現時点において取引関係等に支障を来たす事象は生じておらず、当社としては今後も継続的な取引が維持されるものと見込んでおります。また、当社といたしましては、当該特定取引先への依存度を下げるべく既存取引先への拡販及び新規取引先の開拓により、リスクの低減に努める方針であります。しかしながら、双方の合意又は当該特定取引先からの解約通知等により継続的取引が維持されなくなった場合や、取引条件の変更が生じる場合等には当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(１) 経営成績等の状況の概要 当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。① 経営成績の状況 当連結会計年度における日本国内の経済は、企業収益の改善や賃金上昇、訪日外国人によるインバウンド需要等の回復に支えられ、緩やかな回復基調を維持しました。一方で、円安による物価上昇や米国の通商政策の動向等から個人消費には伸び悩みが見られ、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。 このような状況の下、当連結会計年度の経営成績は、売上高は4,364,484千円（前連結会計年度比21.7％増）、営業利益は760,303千円（前連結会計年度比67.0％増）、経常利益は765,416千円（前連結会計年度比61.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は531,616千円（前連結会計年度比56.9％増）となりました。 2025年12月期末において不動産会社向けサービス「新生活ラクっとNAVI」を導入いただいた不動産会社は1,491社、法人企業向けサービス「社宅ラクっとNAVI」を導入いただいた法人企業は4,016社となり、順調に推移しました。引越会社向けサービスにおきましては、利用引越会社数は158社となり、特に引越業務の一元管理が可能なサービス「HAKO-Tec（ハコテク）」が成長を牽引しました。 利益面におきましては、コールセンター業務の連携強化および生産性向上により、第３四半期以降の教育・採用及び人件費が抑制されました。加えて、前連結会計年度に発生した本社移転（東京支店）などの一過性の費用が剥落したことも寄与し、販売費及び一般管理費が抑制され、営業利益が増加いたしました。 なお、当社グループは、移転者サポート事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。 ② 財政状態の状況 (資産) 当連結会計年度末における流動資産は5,257,242千円となり、前連結会計年度末に比べ1,090,521千円増加しました。これは主に賃貸住宅転貸サービスにおける管理物件の増加に伴い現金及び預金が406,020千円、売掛金が90,017千円、前渡金が553,604千円、流動資産「その他」が41,637千円増加したこと等によるものであります。また、当連結会計年度末における固定資産は2,230,902千円となり、前連結会計年度末に比べ570,790千円増加しました。これは主に賃貸住宅転貸サービスにおける管理物件の増加に伴い敷金及び保証金が415,134千円、長期前払費用が147,215千円増加、自社システムの開発により無形固定資産が35,200千円増加、有形固定資産が4,381千円、投資その他の資産「その他」が49,891千円減少したこと等によるものであります。 この結果、当連結会計年度末における資産合計は7,488,144千円となり、前連結会計年度末に比べ1,661,312千円増加しました。 (負債) 当連結会計年度末における流動負債は2,960,855千円となり、前連結会計年度末に比べ647,671千円増加しました。これは主に賃貸住宅転貸サービスにおける管理物件の増加に伴い前受金が479,345千円、買掛金が61,330千円、未払法人税等が84,294千円増加したこと等によるものであります。また、当連結会計年度末における固定負債は1,868,299千円となり、前連結会計年度末に比べ605,984千円増加しました。これは主に賃貸住宅転貸サービスにおける管理物件の増加に伴い長期預り金が313,182千円、預り敷金及び保証金が289,529千円増加したこと等によるものであります。 この結果、当連結会計年度末における負債合計は4,829,154千円となり、前連結会計年度末に比べ1,253,655千円増加しました。 (純資産) 当連結会計年度末における純資産は2,658,990千円となり、前連結会計年度末に比べ407,656千円増加しました。これは新株予約権の権利行使により資本金及び資本剰余金がそれぞれ20,246千円増加し、親会社株主に帰属する当期純利益の計上等により利益剰余金が356,682千円、自己株式の取得により自己株式が75千円増加したこと等によるものであります。 ③ キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末より406,020千円増加し、2,320,408千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動による資金の増加は、963,787千円（前連結会計年度は828,460千円の増加）となりました。これは主に当連結会計年度において税金等調整前当期純利益が765,416千円計上されたこと、賃貸住宅転貸サービスにおける管理物件の増加に伴い未収入金が33,491千円、前渡金が553,604千円増加した一方で、前受金が472,675千円、長期預り金が313,182千円増加したこと等によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動による資金の減少は、480,147千円（前連結会計年度は456,596千円の減少）となりました。これは主に賃貸住宅転貸サービスにおける管理物件の増加に伴い、敷金及び保証金の差入による支出が541,943千円、預り敷金及び保証金の返還による支出が134,872千円あったこと等によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動による資金の減少は、117,076千円（前連結会計年度は16,874千円の増加）となりました。これは主に配当金の支払額が157,013千円あったこと等によるものであります。 ④生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績 当社グループが提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、記載を省略しております。 ｂ．受注実績 当社グループが提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、記載を省略しております。 ｃ．販売実績 当連結会計年度の販売実績は次のとおりであります。なお、当社グループは移転者サポート事業の単一セグメントであるため、事業部門別に記載しております。 事業部門の名称当連結会計年度（自 2025年１月１日至 2025年12月31日）金額前年同期比不動産会社向けサービス2,160,780千円125.8％法人企業向けサービス1,877,778千円115.4％引越会社向けサービス325,925千円134.4％合計4,364,484千円121.7％ 最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）当連結会計年度（自 2025年１月１日至 2025年12月31日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）ソフトバンク株式会社586,29616.3586,54813.4株式会社ラストワンマイル471,50913.11,174,81426.9 (２) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。 ① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、決算日における財政状態、経営成績に影響を与えるような見積り・予測を必要としております。当社グループは、過去の実績や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り・予測を実施しておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果はこれらと異なる場合があります。 また、連結財務諸表作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものは、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表等 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。 ② 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 当連結会計年度においては、法人企業等及び不動産事業者向けの移転者サポートサービスの着実な利用拡大に注力し、不動産会社向けサービス「新生活ラクっとNAVI」は、提携社数は146社増加、サポート件数は前年に比べ125,099件増加しました。法人企業向けサービス「社宅ラクっとNAVI」においては、登録社数が303社増加、サポート件数は前年に比べ3,179件増加しました。また、引越事業者向けサービスである引越しプラットフォーム「HAKOPLA（ハコプラ）」につきましては、ハコプラ参加事業者が４社増加、案件マッチング数は12,817件増加し64,946件となりました。 当連結会計年度の経営成績等の分析、検討内容は以下のとおりであります。 （売上高） 当連結会計年度における売上高は、4,364,484千円（前連結会計年度比21.7％増）となりました。不動産会社向けサービスにおける登録社数が1,491社（同146社増）、ユーザー数が227,070人（同42,720人増）に増加し、法人企業向けサービスにおける登録社数が4,016社（同303社増）、ユーザー数が38,895人（同2,417人増）に増加、引越会社向けサービスにおいては、ハコプラ参加引越会社が158社（同４社増）となり、順調に推移しました。特に引越業務の一元管理が可能なサービス「HAKO-Tec(ハコテク)」が成長を牽引しました。 （売上原価、売上総利益） 当連結会計年度における売上原価は、1,228,715千円（前期比67.7％増）となりました。サービス別の内訳は、不動産会社向けサービスにおける支払手数料等が994,056千円（前期比72.2％増）、法人企業向けサービスにおける支払手数料等が187,757千円（前期比52.4％増）、引越会社向けサービスにおける支払手数料等が46,901千円（前期比45.0％増）であります。 以上の結果、売上総利益は3,135,768千円（同9.9％増）となり、売上総利益率は71.8％となりました。 （販売費及び一般管理費、営業利益） 当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、2,375,464千円（前期比1.0％減）となり、前連結会計年度に比べ22,945千円減少しました。これはコールセンター業務の連携強化および生産性向上により、教育・採用及び人件費費用が抑制されたことに加えて、前連結会計年度に発生した本社移転（東京支店）に伴う一過性の費用が減少したことによるものであります。 以上の結果、営業利益は760,303千円（同67.0％増）となり、営業利益率は17.4％となりました。 （営業外収益、営業外費用、経常利益） 当連結会計年度における営業外収益は、5,936千円となりました。これは主に業務受託手数料等によるものであります。営業外費用は823千円となり、当座貸越契約による借入金に対する支払利息等であります。 以上の結果、経常利益は765,416千円（前期比61.3％増）となり、経常利益率は17.5％となりました。 （特別利益、特別損失、法人税等、親会社株主に帰属する当期純利益） 当連結会計年度における特別利益及び特別損失の発生はありませんでした。また、法人税、住民税及び事業税（法人税等調整額含む）は233,799千円となりました。 以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は531,616千円（前期比56.9％増）となりました。 ③ キャッシュ・フローの状況の分析 当社グループのキャッシュ・フローの状況の分析については、「(１) 経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」をご参照下さい。 ④ 資本の財源及び資金の流動性についての分析 当社グループにおける主な資金需要は、事業規模の拡大に係る人件費、システム開発費用、賃貸物件転貸サービスにおける敷金及び保証金の差し入れとなります。事業活動に必要な資金は、自己資金又は金融機関からの借入及びエクイティファイナンス等による資金調達を考えております。なお、本書提出日現在において当社グループは、無借金であり、事業活動に必要な資金は自己資金で確保できているため、健全な財政体制であると判断しております。 ⑤ 経営成績に重要な影響を与える要因について 経営成績に重要な影響を与える要因については、「３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。 ⑥ 経営者の問題認識と今後の方針について 当社の経営者は、当社グループが今後さらなる成長と発展を遂げるためには、厳しい環境の中で様々な課題に対処していくことが必要であると認識しており、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおり、事業運営に努めてまいります。

（セグメント情報等）【セグメント情報】 当社グループは、移転者サポート事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 【関連情報】前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）１．製品及びサービスごとの情報 単一の製品・サービス以外の外部顧客への売上高がないため、記載事項はありません。 ２．地域ごとの情報(１）売上高 本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載事項はありません。 (２）有形固定資産 本邦以外に所在する有形固定資産がないため、記載事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円） 顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名ソフトバンク株式会社586,296移転者サポート事業株式会社ラストワンマイル471,509移転者サポート事業 当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）１．製品及びサービスごとの情報 単一の製品・サービス以外の外部顧客への売上高がないため、記載事項はありません。 ２．地域ごとの情報(１）売上高 本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載事項はありません。 (２）有形固定資産 本邦以外に所在する有形固定資産がないため、記載事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円） 顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名株式会社ラストワンマイル1,174,814移転者サポート事業ソフトバンク株式会社586,548移転者サポート事業 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (１)サステナビリティに関するガバナンス 当社グループは、持続的な事業成長のために、社会・環境問題をはじめとするサステナビリティに関する課題を企業の社会的責任と認識しており、今後も事業活動を通じて様々な課題に積極的に取り組んでまいります。 当社のサステナビリティに関する取組みについては、管理本部が中心となりサステナビリティに関する課題を検討・抽出し、重要事項は取締役会において報告し審議を行うこととしております。これは企業経営や法務等の知見・経験が豊富な社外取締役を含めた会議で、他社の知見等を踏まえて多角的なサステナビリティ及び内部統制に関する活動につながるようなガバナンス体制を構築するためであります。 (２)戦略①人材の育成及び社内環境整備に関する戦略 当社グループは、サステナビリティに関するマテリアリティをいくつか特定しておりますが、特に「働きやすい環境の整備」「多様な人材の活躍」「女性活躍の推進」が中長期にわたり当社グループの経営方針・経営戦略等に影響を与える可能性があると考え、サステナビリティに関する重要なマテリアリティに設定しております。具体的な取組み、指標及び目標については、以下の「②人材の育成及び社内環境整備に関する取組み」並びに「(4）指標及び目標」に記載しております。 ②人材の育成及び社内環境整備に関する取組み(ａ)人材の育成について 当社グループは、性別や年齢、障がい、人種等を問わずに多様な人材が活躍できるよう、公平に必要な能力開発の機会を提供することで、当社グループの事業の発展を実現すると共に社会の発展に寄与することを目指します。さらに、従業員一人ひとりの成長と活躍を支援する人事制度の構築を目指しています。役割等級制度に基づき、職種・マネジメントの両軸で役割を設定し、個人の能力と意欲を最大限に引き出すとともに、５か年計画を共有することで、従業員の長期的なキャリアビジョンを踏まえた人材育成とサポートの実現を図ります。 また、中長期的な企業価値の向上には技術革新の継続及び高度専門人材の育成が重要であるとの認識のもと、技術戦略及び研究開発体制の強化を目的としてCTO（最高技術責任者）職を新設いたしました。CTOの統括のもと、技術ロードマップの策定、研究開発テーマの優先順位付け及び技術人材の育成を推進し、事業の持続的成長に資する技術基盤の構築に取り組んでおります。 具体的な取組みとしましては以下のとおりであります。 ・次世代、次々世代のマネジメント層を対象とした選抜型の能力開発、キャリア開発支援研修 ・任意型のキャリア開発イベントの開催 ・資格取得推奨制度 (ｂ)社内環境整備について 当社グループは、健康診断の実施、メンタルヘルスチェックの実施、評価制度の充実、ワークライフバランスの推進、育児と仕事の両立（特に男性の育児休暇取得の奨励）等、従業員一人ひとりが仕事にやりがいを持ち、個々の能力を最大限発揮できるよう職場環境の整備に取り組みます。また、女性活躍推進法に基づき作成した行動計画の着実な実施により更なる女性活躍の推進を図ります。 具体的な取組みとしましては以下のとおりであります。 ・社内ポータルサイト等での育児休業の周知 ・育児休業の取得にかかる意向確認を個別で実施 ・従業員向け教育（職場風土醸成） ・管理職向け教育（時間等に制約のある部下でも成果を出せるマネジメント手法について具体的な取組みを促 す） ・長期間労働の抑制（有給休暇取得奨励日を定めるほか、勤怠管理システムとPC操作ログを取得するシステムを 併用し、客観的な労働時間管理） 人材の育成及び社内環境整備に関する取組みは、「女性活躍推進データベースの一般事業主行動計画」においても公表しております。 (ｃ)従業員エンゲージメント向上 当社グループは、従業員エンゲージメント向上の取組みとして社員旅行を実施しております。毎年参加率や満足度が高く、2025年は85.5％の社員が参加いたしました。 (ｄ)パルスサーベイの実施 当社グループは、従業員のエンゲージメントを高く維持することで組織全体のパフォーマンスが向上すると考えております。毎月パルスサーベイを実施することで、従業員が直面している問題や課題等を早期に特定及び改善することが可能となります。継続的にパルスサーベイを実施し働きやすい職場環境の整備に努めてまいります。 (３)リスク管理 当社グループの、サステナビリティに関するリスク管理につきましても「リスクマネジメント・コンプライアンス規程」に基づきリスクを把握し、抽出されたリスクに対して未然に防止策を審議又は対処することにより、リスクの低減及びリスク管理体制の強化を図っております。 当社グループにおける、サステナビリティ関連のリスク及び機会を把握・管理するためのガバナンス体制は、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等」に記載の体制と同様であります。 (４)指標及び目標 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績 当社グループは、人材の多様性の確保を含む人材の育成及び社内環境整備に関して、上記「(2)戦略 ②人材の育成及び社内環境整備に関する取組み」に記載しており、設定した目標及び実績値は以下のとおりであります。今後、持続的な事業成長のために必要であると判断したサステナビリティに関する新たな指標及び目標値については積極的に公表してまいります。 指標目標実績（当連結会計年度）実績（前連結会計年度）管理職に占める女性労働者の割合40％27.3％30.3％男性労働者の育児休業取得率50％100％50％女性労働者の育児休業取得率100％100％100％有給休暇消化率（正規雇用者）80％83.4％86.5％有給休暇消化率（非正規雇用者）90％97.3％91.1％平均残業時間数（全体） ※120ｈ19.6ｈ18.2ｈ（男性労働者）22.1ｈ20.6ｈ（女性労働者）17.2ｈ16.2ｈ女性労働者比率（全体）45％～55％51.2％53.3％（正規雇用者）49.7％52.4％（非正規雇用者）55.4％56.5％退職率 ※27％未満11.1％10.1％社員旅行参加率90％85.5％85.2％社員旅行満足度 ※34.8ポイント4.5ポイント4.4ポイントパルスサーベイ ※410.5ポイント10.21ポイント9.82ポイント（注）「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであり、女性活躍推進データベースの一般事業主行動計画においても公表しております。※１ 平均残業時間数は正規雇用者を対象とした数値を記載しております。※２ 退職率は正規雇用者を対象とした数値を記載しております。※３ ５ポイントを満点としたアンケートを実施しております。※４ 15ポイントを満点としたアンケートを実施しております。

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社は、公正で透明性の高い経営を行い、企業価値を継続的に高め企業の社会的責任を果たし、当社のすべてのステークホルダー（利害関係者）から信頼を得ることをコーポレート・ガバナンスの基本的な考え方としております。また、コンプライアンスの徹底を図るとともに、積極的かつ迅速な情報開示による透明性・健全性の向上と効率経営を実現するための施策並びに組織体制の継続的な改善・強化に努めております。 ②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由イ．企業統治の体制の概要 当社は会社法上の機関として、株主総会、取締役会、監査役会及び会計監査人を設置しております。内部監査部門としては、代表取締役社長直属の組織として内部監査室を設置し、当社並びにグループ会社への業務監査及びJ-SOX監査を実施し、経営に対する監督の強化を図っております。さらに、必要に応じて、弁護士等の外部専門家の助言及び指導を頂くことで、コーポレート・ガバナンス体制を補強しております。 当社の企業統治の体制の模式図は以下のとおりであります。 ａ．取締役会 当社の取締役会は、提出日（2026年３月23日）現在、代表取締役社長 鹿島秀俊が議長を務め、専務取締役 中村和彦、常務取締役 横川尚佳、取締役 楠武史及び社外取締役 岡本泰彦の取締役５名で構成されております。取締役会の設置目的としては、法令及び定款の決議事項を含め、会社経営全般に関わる基本方針を審議・決定することであり、具体的には、会社の経営方針、経営戦略、事業計画、重要な財産の取得及び処分、重要な組織及び人事等に関する意思決定を行っております。 取締役会は、原則として毎月１回開催の定時取締役会の開催に加え、決議を要する重要案件が発生した際には臨時取締役会を開催しております。取締役会においては、十分な議論を尽くし、迅速な経営判断と客観性の高い経営監督機能の発揮に努めております。※当社は、2026年３月27日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役５名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決された場合の取締役会の構成員については、後記「（２）役員の状況①２．）のとおりであります。 ｂ．監査役会及び監査役 当社の監査役会は、常勤監査役である岩垂武登、社外監査役である土谷環及び同じく社外監査役である山本有未の監査役３名で構成されております。監査役会の設置目的としては、当社のガバナンスのあり方、取締役の業務の執行状況及び財産状況に関する日常的経営活動の監査を行うことであり、具体的には、取締役の法令・定款遵守状況を把握し、業務監査及び会計監査が有効に実施されるよう努めております。 監査役会は原則として毎月１回の定時監査役会の開催に加え、臨時監査役会を開催しております。また、監査役は取締役会その他の重要な会議に出席するほか、監査計画に基づき重要書類の閲覧、役職員への質問等の監査手続を通して、経営に対する適正な監視を行っております。加えて、会計監査人の会計監査の把握や内部監査の状況を把握し、定期会合での情報共有により監査の実効性の確保に努めております。 ｃ．当事業年度における取締役会の活動状況 取締役会は、原則として定時取締役会を毎月１回、必要に応じて臨時取締役会を開催することとしております。なお、当事業年度において、取締役会を14回開催いたしました。 個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。氏名開催状況及び出席状況取締役会鹿島 秀俊100％（14/14回）中村 和彦93％（13/14回）横川 尚佳100％（14/14回）楠 武史100％（14/14回）岡本 泰彦93％（13/14回） 取締役会における具体的な検討内容としては、ガバナンス関連（例 株主総会関連、社内規程改定等内部統制関連、人事等）、資本政策関連（例 配当方針の変更等株主還元策、資金調達等）及び経営戦略関連（例 取締役の業務執行状況に関する報告、月次決算報告、計算書類等の承認、人的資本経営に関する協議等）であります。 ｄ．内部監査室 当社は社内規程や関連法令の遵守、業務改善の向上、不正、誤謬の未然防止を目的として代表取締役社長直属の組織として内部監査室を設置し、内部監査年間計画に基づき、合法性と合理性の観点から公正かつ独立の立場で全部署に対して実施しております。被監査部門責任者へのヒアリングの際には可能な限り監査役へ同席を求め、合法性及び合理性の観点から公正かつ独立の立場を確保することに努めております。 内部監査室は監査役会及び代表取締役社長に対して監査結果を報告した上で、被監査部門に対して改善を指示し、改善状況について報告を受けた後にフォローアップ監査を実施することで内部統制の維持改善を図っております。さらに内部監査室、監査役及び会計監査人は、四半期毎に三様監査を開催し、それぞれの監査を踏まえた意見交換を行っております。必要に応じて都度情報を三者間で共有し、連携を図ることにより三様監査の実効性を高めております。 内部監査室は、内部監査結果について監査役会及び代表取締役へ報告するとともに、内部監査規程に基づき監査役会及び取締役会へ直接報告することとしております。また、内部監査計画についても監査役会及び取締役会に報告することとしており、監査手法や監査における留意点などについて協議しております。 ｅ．会計監査人 当社は、Mooreみらい監査法人と監査契約を締結し、通常の会計監査に加え、重要な会計的課題について随時相談・検討を実施しております。なお、同監査法人及び当社監査に従事する同監査法人の指定有限責任社員・業務執行社員と当社の間には、特別な利害関係はありません。 ロ．当該体制を採用する理由 当社は取締役会において当社事業に精通した取締役が経営の基本方針や重要な業務の執行について法令や規程に則った意思決定を行う一方、社外監査役にて構成されている監査役会において、客観的な監督を行うこと及び常勤監査役が重要な会議に定期的に出席することで、コーポレート・ガバナンス体制をより一層充実させることが可能となると考え、当該体制を採用しております。 ③企業統治に関するその他の事項当社の内部統制システムに関する基本方針は以下のとおりです。イ．内部統制システムの整備状況 コーポレート・ガバナンスを維持していくうえで、業務の適正を確保するために必要な体制（内部統制システム）の確保・整備は、経営上必要なプロセスであると認識しており、次のとおり内部統制システムの基本方針を定めております。 a．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制(１)法令及び定款に適合すべく社内規程の見直しを随時行い、必要に応じ社内教育を実施し、使用人による業務執行に対する意識を高める。(２)「取締役会規程」、「就業規則」その他の社内規程において、業務の適正な執行に対する体制を定義する。(３)法令遵守体制を堅持するために、使用人は、誓約書に署名捺印をもって提出するものとする。(４)内部通報制度を構築し、法令及び定款遵守の推進については、役員及び社員等が、それぞれの立場で自らの問題として捉え業務運営にあたるよう、研修等を通じて指導する。(５)代表取締役社長直轄の内部監査担当者を設置し、「内部監査規程」に基づき、各部門と連携の上、業務執行の適法性を監査する。また、これらの活動は定期的に代表取締役社長及び監査役会に報告する。 b．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制(１)当社グループは、法令をはじめ、「文書管理規程」「機密保持規程」その他社内規程に基づき、情報の保存・管理を行う。(２)代表取締役社長は、取締役の職務執行に係る情報の保存・管理に関する全社的な統括を行う責任者を取締役より任命する。(３)経営管理本部担当役員は、取締役の職務執行に係る情報を社内規程に基づいて記録として保存・保管する。(４)保管される記録は、随時、取締役、監査役が閲覧可能な検索性の高い状況で保存・保管する。 c．損失の危険の管理に関する規程その他の体制(１)当社グループの業務執行に係るリスクについて、その未然防止及び迅速な対処を行うことを目的として、「リスクマネジメント・コンプライアンス規程」を制定し、リスク管理の方針、体制並びにリスク発生時の対応等を明確化する。(２)内部監査担当者による内部監査を通じて各組織の内部管理体制及びその適正性・有効性を検証・評価し、改善を促すことでリスク管理体制の適正性を確保する。(３)財務報告に係る内部統制について、社内の責任体制等を明確にし、財務報告の信頼性を確保する。 d．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制(１)当会社は、取締役会を月１回開催する他、必要に応じて臨時に開催し、重要事項の決定並びに取締役の業務執行状況の監督等を行う。(２)業務執行取締役は、当会社業務をそれぞれ所管し、適切に進捗状況を確認し、業務執行に関する効率化を図る。(３)業務運営については、将来の事業環境等を踏まえ中期経営計画及び年度予算を立案し、全社的な目標を設定する。(４)各本部は、その目標達成に向けて具体的な施策を立案し実行する。(５)効率的な職務執行のため、「組織規程」、[職務権限規程」により必要な職務の範囲及び権限を明確にする。(６)環境変化に対応するため、機動的な組織変更を実施する。 e．企業集団における業務の適正を確保するための体制(１)「関係会社管理規程」に基づき、子会社の業務執行状況を管理・監督する。(２)子会社の経営上の重要な意思決定については、当社において取締役会の承認を得る又は報告を行う。(３)内部監査担当者は「内部監査規程」に基づき、子会社の内部監査を行う。(４)監査役は「監査役監査基準」に基づき、取締役及び使用人から子会社管理の状況について報告又は説明を受け、関係資料の閲覧を行うものとする。f．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項監査役の職務を補助すべき使用人は、内部監査担当者とする。 g．監査役の職務を補助すべき使用人の取締役からの独立性に関する事項内部監査担当者に対する人事異動・人事評価・懲戒処分については、監査役の事前の同意を得るものとする。 h．監査役の職務を補助すべき使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項監査役の職務を補助すべき使用人に対して監査役は、監査業務に必要な指揮命令権を有する。 i．監査役への報告に関する体制(１)取締役は、会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見した場合、法令及び社内規程に従い、直ちに監査役に報告する。(２)認識するリスクに対して内部監査担当者による内部監査を行い、その結果を監査役会に報告する。 j．監査役に報告した者が、当該報告をしたことを理由として不利な取り扱いを受けないことを確保するための体制「リスクマネジメント・コンプライアンス規程」に準じ、当該報告をした者に対し、解雇その他いかなる不利益取り扱いの禁止の他、職場環境等が悪化することのないような措置を講ずる。 k．監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項(１)監査役会は、職務の執行上必要と認める費用について、あらかじめ予算を計上する。(２)緊急又は臨時の支出が必要となった費用の前払い、及び支出した費用の償還を会社に請求する事ができる。(３)監査費用の支出については、効率性及び適正性に留意する。 l．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制(１)監査役の実効性を確保するため、「監査役監査基準」、「監査役会規程」を制定する。(２)監査役は、取締役会の他、会社の重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握する。(３)会社の重要な会議に出席するとともに、主要な稟議書その他業務執行に関する重要な文書を閲覧し、必要に応じて取締役又は使用人にその説明を求める。(４)内部監査と監査役監査の連携の意義・目的を十分理解し、内部監査と監査役監査の連携及び相互補完を図る。 m．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況について 当社グループでは、反社会的勢力との関係を遮断し排除するため、「反社会的勢力対応規程」を制定し、反社会的勢力に対し毅然とした態度で対応し、いかなる名目の利益供与も行わず、反社会的勢力との係わりを一切持たないようにすることを基本的な考え方としております。リスクマネジメントを統括する法務総務部において情報の集約化を図るとともに、イントラネット上で対応マニュアル等の整備を行っております。また、地元警察署との連携や反社会的勢力排除を推進する団体に加盟する等、外部情報の収集や外部団体との連携をしております。 ロ．リスク管理体制の整備の状況 当社は、リスク管理に関して、「リスクマネジメント・コンプライアンス規程」を定め、法務総務部を主管部門としてリスク管理体制を構築しております。業務上発生する可能性がある各種リスクを把握し、適切に対処すべく、継続的にリスク管理体制の強化に取り組んでおります。 また、内部通報制度を設け、コンプライアンスに抵触する事態の発生の早期発見、解決に取り組んでおります。当社の役職員等は本制度を通じてコンプライアンス違反等の事実が生じているか、又は生じようとしていることを社内外に設けた通報窓口に通報することができます。 ハ．提出会社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況 当社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備としましては「関係会社管理規程」に基づき、子会社における業務の適正性を管理する体制を整備しております。 子会社への役員の出向並びに業績及び経営課題に関する報告を通じて、子会社の経営状況を把握し、適宜指導を行う体制を構築しております。当社の取締役会においては、子会社の業務執行状況について報告、討議を行い、適宜適切な対応を実施しております。 また、子会社に対して当社の内部監査室及び監査役が直接監査を実施することができる体制としております。 ニ．取締役の定数 取締役の定数は７名以内、監査役の定数は５名以内とする旨を定款で定めております。 ホ．取締役の選任及び解任の決議要件 当社は、

（４）【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項 当社は、2021年９月14日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議しております。取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の内容は次のとおりです。イ．取締役の個人別の報酬等の内容決定に係る基本方針 取締役の報酬が、経営責任の明確化及び企業価値の持続的な向上へのインセンティブとして機能するよう、株主利益との連動を念頭に置いた報酬体系とし、個々の取締役の報酬等の決定は、各職責に応じた適正な水準とすることを基本方針とする。具体的には、取締役の報酬は、金銭報酬である月額固定報酬及び業績連動報酬たる決算賞与並びに非金銭報酬であるストックオプションとで構成する。ロ．金銭報酬に関する個人別の報酬等の額に係る決定方針（報酬等を与える時期又は条件の決定に関する方針を含む。） 月額固定報酬は、当社グループの業績（連結営業利益を指標とする。以下、同様とする。）及び担当業務における各取締役の貢献・実績に基づき、役位・職責、当社の連結業績その他会社の業績等を総合的に勘案して報酬等の額の算定を行い、下記「ヘ．取締役の個人別の報酬等の額に係る決定方法」に従い決定するものとする。ハ．業績連動報酬等に係る業績指標の内容及び当該業績連動報酬等の額又は数の算定方法の決定に関する方針（報酬等を与える時期又は条件の決定に関する方針を含む。） 業績連動報酬たる決算賞与については、当社グループの業績が著しく向上し、期初計画を上回る連結営業利益を計上した場合において、役位・職責、当社の業績等を総合的に勘案して額の算定を行い、下記「ヘ．取締役の個人別の報酬等の額に係る決定方法」に従い決定するものとする。なお、決算賞与を支給する場合は、年１回定時株主総会後に支給するものとする。ニ．非金銭報酬等の内容及び額もしくは数又はその算定方法の決定に関する方針（報酬等を与える時期又は条件の決定に関する方針を含む。） 非金銭報酬たるストックオプションの支給する数については、役位・職責、在任年数に応じて、他社水準や経済情勢を考慮しながら総合的に勘案し、下記「ヘ．取締役の個人別の報酬等の額に係る決定方法」に従い決定し、一定の時期に支給するものとする。ホ．金銭報酬の額、非金銭報酬等の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針 金銭報酬である月額固定報酬及び業績連動報酬たる決算賞与並びに非金銭報酬であるストックオプションの種類ごとの比率については当面は定めないこととするが、当社と同程度の事業規模又は関連する業種・業態に属する企業を参考とする。ヘ．取締役の個人別の報酬等の額に係る決定方法 個人別の報酬等の額は、取締役報酬に関する内規に従い、代表取締役が起案のうえ、取締役会の決議により決定するものとする。なお、取締役会での決議に先立っては、代表取締役は社外取締役及び監査役会に意見を求め、意見がある場合にはその意見を踏まえた上で起案する。 また、当該事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容については、取締役報酬に関する内規に従い、代表取締役鹿島秀俊が原案を作成後、社外取締役及び監査役会に意見を求め、意見がある場合にはその意見を踏まえたうえで取締役会に上程していることから、上記方針に沿うものであると取締役会が判断しております。 当社の役員の報酬に関する株主総会決議年月日は、取締役・監査役ともに2022年３月25日であり、その内容は以下のとおりであります。（取締役報酬）・年額200百万円以内（うち社外取締役分30百万円以内）とし、役員賞与を含むものとしております。・決議日における取締役の員数は４名（うち社外取締役１名）であります。（監査役報酬）・年額30百万円以内とし、役員賞与を含むものとしております。・決議日における監査役の員数は３名（うち社外監査役３名）であります。 ② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額（千円）報酬等の種類別の総額（千円）対象となる役員の員数（名）固定報酬業績連動報酬退職慰労金取締役（社外取締役を除く。）109,407109,407--4監査役（社外監査役を除く。）5,6525,652--1社外役員12,58212,582--4 ③役員ごとの連結報酬等の総額等 連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。 ④使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの 使用人兼務役員は存在しないため、記載しておりません。

５【従業員の状況】(１）連結会社の状況2025年12月31日現在従業員数（名）147（148）（注）１.従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む。）は、年間の平均人員を( )内の外数で記載しております。２.当社グループは、「移転者サポート事業」の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 (２）提出会社の状況 2025年12月31日現在従業員数（名）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）140（148）36.25.14,822（注）１.従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む。）は、年間の平均人員を( )内の外数で記載しております。２.平均年齢、平均勤続年数、平均年間給与は、社外から当社への出向者を含んでおりません。３.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。４.当社は、「移転者サポート事業」の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 (３）労働組合の状況 当社グループにおいて労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 (４）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金差異提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合 （％） （注１）男性労働者の育児休業取得率（％）（注２）労働者の男女の賃金の差異（％）（注１）正規雇用労働者パート・有期労働者全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者27.3100.0-77.677.384.8（注）１．「女性の職業生活における活躍推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出しております。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。３．対象期間は2025年度（2025年１月１日から2025年12月31日まで）としております。賃金の内訳は基本給、超過労働に対する報酬、賞与等を含み、通勤手当等を除きます。正社員に含まれるのは期間の定めなくフルタイムで勤務する労働者であり社外への出向者を含みます。アルバイトに含まれるのは、パートタイマー及び有期雇用労働者であり、派遣社員を除きます。

４【関係会社の状況】名称住所資本金（千円）主要な事業の内容議決権の所有割合又は被所有割合（％）関係内容（連結子会社）株式会社リベロビジネスサポート （注）２東京都港区100,000移転者サポート事業100.0役員の兼任１名資金の貸付業務委託管理業務受託（連結子会社）株式会社ＴＡＮＴ （注）２東京都港区50,000移転者サポート事業100.0資金の貸付業務委託出向契約管理業務受託 （注）１.「主要な事業の内容」の欄には、セグメントの名称を記載しております。２．特定子会社に該当しております。

３【配当政策】 当社は、2024年11月14日開催の取締役会において、剰余金の配当等の決定に関する方針を変更し、事業上獲得した資金については事業拡大のための成長投資に充当することを最優先としつつ、同時に株主への利益還元を経営上の最重要課題と位置付け、配当性向30％を目安に総合的に考慮し決定することといたしました。 当社の剰余金の配当は、年１回の期末配当を基本としております。 剰余金の配当の決定機関は、中間配当、期末配当共に取締役会であります。なお、「剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって定めることができる」旨、並びに「期末配当及び中間配当の他に基準日を定めて剰余金の配当を行うことができる」旨を定款に定めております。 当期の期末配当金につきましては、上記の方針並びに当事業年度の業績等を考慮し、１株当たり30円の普通配当とすることにいたしました。 （注）基準日が当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）2026年２月26日159,16230.00取締役会決議

６【研究開発活動】 当社グループでは、更なるサービス拡充のための社内システム開発に資する研究開発を実施しております。当連結会計年度における研究開発費の総額は6,434千円であり、各開発プロジェクトにアサインされた人件費によるものであります。 なお、当社グループは移転者サポート事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。

２【主要な設備の状況】当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。(１) 提出会社2025年12月31日現在 事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数（名）建物附属設備（千円）器具及び備品（千円）その他（千円）合計（千円）東京本社(東京都港区)移転者サポート事業本社機能及び業務施設4,42516,824272,588293,838130大阪支店(大阪府大阪市北区)支店機能及び業務施設3,984－－3,98410（注）１.現在休止中の主要な設備はありません。２.帳簿価額のうち「建物附属設備」には、資産除去債務に対応する除去費用を含めており、「その他」は、車両運搬具、無形固定資産の合計であります。３.従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者を含んでおりません。４.上記の他、連結会社以外から賃借している設備の内容は、下記のとおりであります。事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容年間賃借料（千円）東京本社(東京都港区)移転者サポート事業本社機能及び業務施設110,493大阪支店(大阪府大阪市北区)支店機能及び業務施設12,315 (２)国内子会社該当事項はありません。 (３)在外子会社該当事項はありません。

（３）【監査の状況】①監査役監査の状況 当社は監査役会設置会社であり、監査役会は、常勤監査役１名、非常勤監査役２名で構成され、うち非常勤監査役２名が社外監査役であります。 当社の監査役監査は、監査役監査計画において定められた内容に基づき監査を行い、取締役会及びその他の会議の出席や、重要書類を閲覧し、取締役の職務執行及び意思決定についての適正性を監査する他、定期的に業務執行取締役との意見交換及び内部監査担当者との意見交換を実施することで、業務執行取締役の職務執行を不足なく監査できる体制を確保しております。監査役会は原則として月１回開催し、情報共有を図っております。 なお、常勤監査役岩垂武登は、当社の経理部に2022年２月から2025年３月まで在籍し、通算３年にわたり決算手続並びに財務諸表の作成に従事し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。 当事業年度において開催された監査役会のうち、個々の監査役の出席状況は次のとおりであります。氏名開催回数出席回数（出席率）萩原 伸朗（常勤監査役）３３（100％）岩垂 武登（常勤監査役）1010（100％）土谷 環 （非常勤社外監査役）1313（100％）山本 有未（非常勤社外監査役）1313（100％）（注）１．萩原伸朗氏は、2025年３月28日開催の定時株主総会の終結の時をもって任期満了により退任いたしましたので、退任前に開催された監査役会への出席状況を記載しております。２．岩垂武登氏は、2025年３月28日開催の定時株主総会において選任され就任いたしましたので、就任後に開催された監査役会への出席状況を記載しております。 監査役の主な活動状況としては、取締役会及び代表取締役社長に対し、監査計画並びに監査の実施状況結果について適宜報告し、また代表取締役社長とは定期的な会議を行うことで、会社が対処すべき課題、監査上の重要課題について意見交換を行いました。加えて、必要に応じて取締役や使用人に対し、主要な稟議書や業務執行に関する重要な文書を閲覧し、その説明を求めることにより、業務執行の適法性・妥当性について監査を実施しております。 監査役会は、当事業年度は主として本社各部門及び支店における内部統制システムの整備・運用状況、会計監査人の評価並びに選任・不選任の決定、及び新たな会計監査人との連携体制構築を重点監査項目として取組みました。加えて、社内規程の整備状況を適宜モニタリングするとともに、社内の稟議の起案・決裁状況についても監査することで、安定的に内部統制が運用されているかを確認し、課題がある場合には改善に向けた提言等を行っております。 監査役と会計監査人は、会計監査及び業務監査結果を共有し、積極的な連携により監査の品質向上及び効率化に努めております。また、内部監査担当者及び会計監査人と連携して会社の内部統制状況について監視するとともに、問題点の把握・改善勧告を行い、監査機能がより有効適切に機能するよう努めております。 また、常勤監査役の活動として監査役会が定めた監査の方針、職務の分担、監査基準等に従い、取締役、内部監査室その他従業員と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境整備に努めるとともに、取締役会その他重要な会議に出席し、代表取締役社長や取締役へ適宜ヒアリングを行い、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社や支店において業務及び財産の状況を調査しました。さらに内部統制システムについて取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的な報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明しました。会計監査人からは、事前に監査計画や重点領域等の説明を受け、協議を行うとともに、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ適正な監査を実施しているかを監査及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求める等の活動をしております。 ②内部監査の状況ａ．組織・人員及び手続 当社は、代表取締役社長直属の組織として内部監査室を設置し、内部監査専任者２名を配置しております。 内部監査室は、代表取締役社長からの指示により必要な監査・調査を定期的に実施し、業務執行の妥当性・効率性やリスク管理体制の遵守・整備状況などを幅広く検証しております。その結果を代表取締役社長に報告し、その後の進捗管理を行うなどその機能の充実に日々努め、これを経営に反映させております。 ｂ．内部監査、監査役監査及び会計監査と内部統制部門との相互連携 内部監査室は、内部監査報告書を都度監査役に共有し、内部監査への監査役の立ち会いの他、毎月１回程度、常勤監査役との間で情報共有ミーティングを開催し、相互に監査実績の共有を行い意見交換しております。また、内部監査室、会計監査人及び監査役においては、定期的にミーティングを実施し、それぞれの監査の状況について報告、意見交換を行っております。 ｃ．内部監査の実効性を確保する取組み 内部監査室は、年１回取締役会に出席し、前事業年度における監査結果の概要及び当事業年度における監査計画につき報告しております。また、監査役と毎月１回程度の情報共有ミーティング、会計監査人とは四半期ごとに三様監査ミーティングを実施しており、取締役会・監査役会・会計監査人との連携を図ることにより内部監査の実効性の向上を図っております。また、内部監査計画及び監査結果については、内部監査担当者が直接取締役会に報告することにより内部監査の実効性の確保に努めております。 ③会計監査の状況ａ．監査法人の名称Ｍｏｏｒｅみらい監査法人 ｂ．継続監査期間３年間 ｃ．業務を執行した公認会計士宇田川 和彦佐藤 豊毅 ｄ．監査業務に係る補助者の構成公認会計士 ６名会計士試験合格者等 ２名その他 ２名 ｅ．監査法人の選定方針と理由 当社は、会計監査人の選定及び評価に際しては、当社の業務内容に対応して効率的な監査業務を実施することができる一定の規模を持つこと、審査体制が整備されていること、監査日数、監査期間及び具体的な監査実施要領並びに監査費用が合理的かつ妥当であること、さらに監査実績などにより総合的に判断しております。また、日本公認会計士協会の定める「独立性に関する指針」に基づき独立性を有すること及び必要な専門性を有することについて確認しております。これらを総合的に検討した結果、当社の会計監査人であるＭｏｏｒｅみらい監査法人は、適正な監査が可能であると判断したため選定しております。 監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定し、取締役会は当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提出します。また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき会計監査人を解任致します。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告致します。 ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価 当社の監査役会は、会計監査人について、事前の計画、監査方法、監査時間及び監査実施体制の妥当性を評価基準として、評価を実施しております。 なお、当社の会計監査人であるＭｏｏｒｅみらい監査法人については、日本監査役協会「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」による確認を行った結果、独立性・専門性ともに問題はなく、当社の会計監査人として適切であると評価しております。 ④監査報酬の内容等ａ．監査公認会計士等に対する報酬の内容前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬(千円)非監査業務に基づく報酬(千円)監査証明業務に基づく報酬(千円)非監査業務に基づく報酬(千円)28,000－28,000－ ｂ．監査公認会計士と同一のネットワークに対する報酬（a.を除く） 該当事項はありません。 ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容 該当事項はありません。 ｄ．監査報酬の決定方針 当社の監査公認会計士に対する監査報酬の決定方針は、当社の規模・業務の特性等に基づいた監査日数・要員数等を総合的に勘案し、当社及び監査法人の両社で協議を行い、報酬額を決定しております。 ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由 監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査人の職務執行状況及び報酬見積りの算出根拠等について、当社の事業規模や事業内容に鑑み適切であるかどうか必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意しております。

（５）【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、株価の変動や株式に係る配当によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式とし、それ以外の目的で保有する株式を純投資目的以外の目的である投資株式として区分しております。なお、当社が所有する株式は全て純投資目的以外の株式であります。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 保有目的が純投資目的以外の目的である株式を取得する際には、取得意義や経済合理性の観点を踏まえて取得是非を判断すると共に、取得後は定期的に保有継続の合理性を検証しております。 b.銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式31,650非上場株式以外の株式－－ （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式の増加に係る取得価額の合計額（千円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式－－－ （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式の減少に係る取得価額の合計額（千円）非上場株式－－非上場株式以外の株式－－ c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式 該当事項はありません。 みなし保有株式 該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式 該当事項はありません。

２【沿革】 年月沿革2009年５月 ８月2010年８月2011年１月 2012年１月2014年２月2015年５月2016年２月 ９月2018年２月2019年７月 ９月 11月2020年１月 ９月2021年９月2022年４月 11月2023年６月 ７月 2024年３月 ５月 ７月 ９月 11月2025年９月 10月株式会社インクストゥエンターの子会社として、東京都世田谷区に設立（資本金９百万円）株式会社インクストゥエンターより移転者サポート事業の事業譲渡プライバシーマーク（登録番号：10862073(08)）取得親会社である株式会社インクストゥエンターから当社前代表取締役杉本真吾、専務取締役鹿島秀俊（現 代表取締役社長）及び常務取締役横川尚佳への株式譲渡により独立「転勤ラクっとNAVI」サービスを開始渋谷オフィスを東京都渋谷区に増設「引越しラクっとNAVI」サービスを開始本社を東京都渋谷区に移転大阪オフィスを大阪府大阪市北区に開設東京都渋谷区に100％子会社として株式会社リベロビジネスサポートを設立（資本金100百万円）引越しプラットフォーム「HAKOPLA（ハコプラ）」を開始本社を東京都港区に移転社宅管理サービス「ワンコイン転貸」を開始大阪オフィスを大阪支店として大阪府大阪市北区に移転クラウド賃貸契約サービス「ヘヤワリ」を開始東京証券取引所マザーズに株式を上場東京証券取引所の市場区分見直しによりグロース市場へ移行東京都豊島区に東京支店を設置引越しプラットフォーム「HAKOPLA（ハコプラ）」より災害支援マップの公開転勤や社宅制度がない企業でも利用可能な「ベネフィット社宅」サービスを開始それに伴い「転勤ラクっとNAVI」から「社宅ラクっとNAVI」へサービス名称を変更情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）の認証を取得引越しダンボール広告サービス「HAKO-Ad（ハコアド）」を提供開始引越業務の基幹システム「HAKO-Tec(ハコテク)」を提供開始東京都港区に100％子会社として株式会社TANTを設立（資本金50百万円）東京支店を本社に移転技術部門の体制強化に向けたCTO（最高技術責任者）職の新設日本企業に向け、外国人材雇用の全面サポートを行う「外国人就労支援」を開始