株式会社プロジェクトホールディングス

３【事業の内容】（1）ミッション 当社グループは「プロジェクト型社会の創出」をミッションに掲げております。 日本経済はバブル期以降長らく停滞が続いてきましたが、これは工業資本主義から情報資本主義に世界が転換し、求められる人材の質が、言われたことを速く・正確にこなす“タスク型の人材”から、自らの力でプロジェクトを推進できる“プロジェクト型の人材”に変わってきている中、残念ながら我が国の主要産業ではその変革が十分に進んでこなかったことに起因していると捉えています。 私たちは、日本企業が旧来型の縦割り・上意下達の「タスク型」の組織構造を脱却し、自らの力でプロジェクトを推進できる人材がミッションに基づいて有機的に結び付き、目的に向かってチームとして結集する「プロジェクト型」の体制に変革していくことが、日本社会が活力を取り戻す唯一の道と考えております。そのため、プロジェクト型の人材の輩出、そして事業を通じて日本企業を変革していくことを目指しています。 （2）事業概要 当社グループは、当社、連結子会社（株式会社プロジェクトカンパニー、株式会社アルトワイズ、株式会社Ｄｒ．健康経営）の計４社で構成されており、「デジタルトランスフォーメーション事業」「DX×テクノロジー事業」「DX×HR事業」の３セグメントでデジタルトランスフォーメーション（DX）に関わる業務支援サービスを提供しています。 当社グループが属するデジタルトランスフォーメーション市場は、DX関連の国内市場規模が2030年に８兆円を超えるといった試算があるなど拡大基調の市場であり、国内企業においてDXへの取組みが浸透している状況です。一方で、「DX動向2025」（独立行政法人情報処理推進機構）によると、DXを推進する人材の「量」について、2021年から2024年にわたって「やや不足している」「大幅に不足している」と回答した企業が約８割を占めているなどDXを推進する人材は多くの企業で不足しており、DXへの取組みによる、将来像やアクションの具体化が行えていない状況であると推察しています。 また、こうしたDXの急速な進展等に伴ってビジネス展開のスピードが求められるようになる中、大企業を中心に、経営戦略・事業戦略の実行を担う部課長など中間管理職層のキャパシティ不足が、戦略実行推進のボトルネックとなっていると考えております。 当社グループは、当事者意識・現場感を大切にして伴走し部課長が抱える課題をトータルサポートするパートナーになるべく、事業会社の部門を問わずビジネスを横断的に支援するポジションを取っております。また、適切なソリューションを組み合わせて導入・運用まで伴走していくスタイルを志向し、プロジェクト単位のコンサルティングに留まらず、顧客企業の事業グロースを支援しています。 各セグメントの位置付け及び事業内容は以下のとおりです。 （デジタルトランスフォーメーション事業） 本セグメントではコンサルティングサービス、マーケティングサービス、UIscopeサービスの３サービスを提供しています。 コンサルティングサービスにおいては、主に部課長といったミドル層に対してDXを通じた新規事業開発や既存事業変革、業務改善の支援を行っております。従来の経営コンサルティングは、主に経営層を対象に経営戦略・事業戦略の策定を支援するものでした。一方、デジタル化の急速な進展等に伴って、ビジネス展開のスピードが求められるようになる中、大企業を中心にミドル層のキャパシティ不足がボトルネック化していると考えております。こうした大企業ミドル層のボトルネックを解消し、顧客の事業グロースを実現するため、ミドル層に対して実際の事業展開の実行を支援しております。新規事業開発については、新たな収益源を創出したいという顧客へ事業立ち上げのために検討すべき事項を洗い出し、DXの観点から事業スキームを検討、整理するなどの支援を行っております。顧客の既存事業についても、デジタルを活用した事業変革により、PL計画の達成等を支援しております。また、業務改善という観点からはRPA※１・BI※２ツールの導入や、全社でのDX文化浸透のための組織変革など生産性向上のための支援を行っております。また、これらの支援に加え、2025年１月にAIコンサルティング本部を新設するなど、AIの利活用推進の支援も行っております。現在、AI技術は既存業務の効率化やイノベーションを生み出す期待から、顧客企業において、経営ビジョンや中期経営計画へのAI利活用推進の方針の組込や、AIタスクフォースやAI CoE※３の組成等、取り組みニーズが高まっているものの、AI活用推進のためのリソースや知見が足りておらず、進捗が芳しくないといった課題が見受けられます。そこで、当社の専門知見を持ったAIコンサルタントが顧客企業内でのAI利活用推進の旗振り役となり、AI利活用プロジェクトの推進を支援しております。 直近は、各種政策の効果や雇用・所得環境の改善等を背景に緩やかな持ち直しがみられた一方、物価上昇や外部環境の不確実性が継続し、企業においては生産性向上・収益力強化に向けた取り組みが引き続き重要となりました。この状況を踏まえ、各社がDXを通じた新規サービス展開等に着手していることに加え、既存クライアントにおける事業変革（業務変革・組織変革・オペレーション改革・データ利活用等）テーマの拡大に伴い、当社グループによる支援需要が堅調に推移し、コンサルティングサービスの売上を牽引しております。 マーケティングサービスにおいては、戦略検討から実行までを支援しており、カスタマージャーニーの整理や広告出稿媒体ごとの戦略、KPI設計、訴求内容の仮説検証等を担っております。ただし、前連結会計年度末をもって株式会社DCXforceの全株式を譲渡し当社の連結の範囲から除外された影響により、「マーケティングサービス」の売上高は前年同期比で大幅な減少となっております。 UIscopeサービスにおいては、UI/UX※５の改善のためのユーザビリティテストサービスである「UIscope」を活用し、サービス体験の改善・設計を支援しております。「UIscope」は、スマートフォンアプリ・サイトに特化し、テストユーザーであるUIscopeモニターの操作を録画し、その行動を解析することでUI/UXを改善していくサービスです。これまでの案件実績をもとに蓄積したUI/UX改善ノウハウをもとに、定性的なユーザビリティ評価が可能なサービスとして独自性を有しております。スポットでサービスのUI/UXを調査・レポーティングした顧客について、その後中長期的にサービス体験の改善支援を行う提案を積極的に行うことで、UIscopeサービスから他サービスの継続的な支援へのアップセル※６にも成功しております。 本セグメントの主な関係会社は、株式会社プロジェクトカンパニーです。 （DX×テクノロジー事業） 本セグメントでは、IT企業などを顧客として、プログラミングスキルを有するエンジニア人材が顧客企業に常駐し、システム開発・運用保守業務やソフトウエアテスト業務を支援するテクノロジーサービスを提供しています。 事業会社の事業グロースの過程では、システム開発工程において要件定義書や設計書に沿ったコーディング、システムテスト工程ではテスト項目作成・実施や抽出された不具合修正、またサービスリリース後には運用保守・機能追加開発の対応といったシステムエンジニアの業務が多く発生しております。そのため、デジタルトランスフォーメーション事業で支援する新規事業開発案件の下流工程を担う形でのシナジーも一部において顕在化しており、商流の上位化による当セグメントの売上総利益率が向上しております。 主な関係会社は、株式会社アルトワイズです。 （DX×HR事業） 本セグメントでは、企業の人事労務部門を顧客としてヘルスケアサービスを提供しています。 ヘルスケアサービスでは、産業医紹介サービス「産業医コンシェルジュ」を主軸として、顧客に対して従業員の健康やメンタルヘルスケアを支援しており、ストレスチェック制度の義務化や働き方改革関連法の施行、COVID-19の感染拡大を契機としたテレワークの普及等を背景に事業を拡大しています。また、専門資格を有する保健師を顧客企業に派遣し、健康経営に関する課題解決を支援する「保健師コンサルティングサービス」も伸長しております。 ただし、前連結会計年度の2024年５月をもって「HRソリューションサービス」を手掛けていた株式会社プロジェクトHRソリューションズの全株式を譲渡し、当社の連結の範囲から除外されたことが、「DX×HR事業」の売上高の前年同期比での減少要因となっております。 主な関係会社は、株式会社Ｄｒ．健康経営です。 これら３セグメントについて、2025年12月期における売上構成は、デジタルトランスフォーメーション事業が72.7％、DX×テクノロジー事業が23.4％、DX×HR事業が3.9％となっております。 (3）事業系統図 ※１．RPAとは、Robot Process Automationの略であり、定型的な事務作業をソフトウェアが自動化する仕組みです。※２．BIとは、Business Intelligenceツールの略であり、企業が保有するデータを集計・分析し、経営判断に活用するためのツールです。※３．AI CoEとは、AI Center of Excellenceの略であり、AIに関する専門知識を集約し、全社的な活用推進をリードする組織です。※４．LPとは、Landing Pageの略であり、商品やサービスの紹介や問い合わせの受け付け、集客に特化したWebページのことを指します。※５．UI/UXとは、ユーザーインターフェース／ユーザーエクスペリエンスの略であり、それぞれ、Webサイトのデザインやフォント等ユーザーの視覚に触れる情報、ユーザーが製品やサービスを通して得られる体験のことを指します。※６．アップセルとは、顧客が購入済みのものと比べてより単価の高いモノ・サービスの購買を促すことを指します。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、本報告書提出日現在において、当社が判断したものであります。 (1）経営方針 当社グループは創業来「プロジェクト型社会の創出」をミッションに掲げております。「第１ 企業の概況 ３ 事業の内容」に記載のとおり、工業資本主義から情報資本主義に世界が転換しつつある中、我が国の主要産業においては、右肩上がりの経済や第２次産業を中心とした産業構造を前提とした、言われたことを速く・正確にこなす“タスク型”の働き方からの脱却が進まなかったことが、日本社会を停滞させる大きな問題であると捉えています。この認識に基づき、当社グループは、「タスク型」の社会を「プロジェクト型」に変革し、プロジェクトのミッションに基づいてプロフェッショナルが集まり、ミッションを実現していく社会像の実現を目指しています。 （2）基本戦略 このミッションの実現に向けては、「次世代を率いるプロフェッショナル人材の輩出」という人材育成を目指すHR戦略と、「日本企業を変革する多様なソリューションの提供」という事業開発を目指す事業戦略の両面でアプローチする成長戦略を定めています。 HR戦略では、コンサルティングを行う上での基本スキルと、事業会社にマッチし顧客ビジネスの創造・牽引を可能とするソフトスキルの両スキルを高度に体現したプロジェクト型人材の輩出を目指し、人事評価制度改革やHRポリシーの策定などの取組みを進めております。プロジェクト型人材やそれを目指す人材を増やすことで、顧客を深く理解し、当事者意識を持った支援が可能となり、顧客への深い入り込みによる事業課題・組織課題の検知が可能となると考えております。 こうして検知した課題の解消に資する支援体制の構築を行うため、事業戦略として新規事業開発を進めていく方針です。既存のDXコンサルティングでは対応しきれない、専門性が高くかつ顧客にとって重要な専門テーマについては、これに対応可能なエキスパート機能を立ち上げ、より高付加価値なコンサルティングを提供していくことを目指しています。一例として、生成AIなどの活用に対する需要の高まりを受け、AIの利活用推進を支援するAIコンサルティングサービスを新規に事業化しております。専門領域での支援を行うことで検知される顧客に共通するニーズや専門的知見に基づく顧客に潜在するニーズに対しては、人月で稼働するモデルとは異なるスケーラビリティの高いソリューションの開発・提供を行うことで支援していくことを目指しております。 (3）経営環境 当社グループは、「第１ 企業の概況 ３ 事業の内容」に記載したデジタルトランスフォーメーション（DX）市場において事業を営んでおります。本市場では、これまで戦略検討が多くの企業で進んできたものと認識していますが、足元で実行フェーズへの移行が本格化しており、多くの企業が具体的な取組を行っている一方、成果が出ている企業は少数に留まっている状況と捉えています。この主な要因として、戦略の実行を担う部課長などミドル層が人材不足や業務の複雑さ拡大などを理由にキャパシティ不足に陥っており、ビジネスボトルネックとなっているためであると考えております。 そのような状況下、ボトルネックを解消するため当社グループは顧客企業に深く入り込み伴走するコンサルティング要素に、当事者意識をもって事業グロースを支援する事業開発の要素を掛け合わせた「コンサル×事業開発」人材を競争力の源泉と捉えております。この競争力の源泉をもって、ミドル層が抱える課題をトータルサポートするパートナーへとなるべく、顧客企業の事業の現場に深く入り込み当事者意識をもって事業グロースを支援するスタイルでサービスを提供しており、引き続き需要は活発であるものと考えております。 (4）目標とする経営指標 当社グループは、収益の７割超を中核子会社である株式会社プロジェクトカンパニーが手掛けるデジタルトランスフォーメーション事業を通じて得ております。当該事業は、コンサルタントの稼働を人月単位で提供するモデルを主とするため、従事する従業員数及びコンサルタント単価を経営上の主要な指標としております。当該事業においては、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (２）基本戦略」に記載のとおり新卒・第二新卒を中心としたポテンシャル人材を採用し、プロジェクト型人材へ育成することを基本方針とするため、「新卒・中途社員の採用（入社）数」及び「育成を担うマネージャー人材数」を確保しつつ、離職率を抑制していくことが重要であると考えております。 (5）会社の対処すべき課題 ここまでに記載した内容を踏まえ、当社の現状に照らして対処すべき主な課題は以下のとおりです。 ① 人材採用と育成、離職抑制主力のデジタルトランスフォーメーション事業においては、競合他社との人材獲得競争が激化しており、優秀な人材の採用と育成は重要な課題であると認識しております。とりわけ、当社グループにおいては組織の急拡大に伴い、プロジェクトのマネジメントや顧客折衝を担える「マネージャー人材」の確保と育成が大きな課題となっています。このような課題に対応するため、前連結会計年度において、事業会社での人事マネージャー経験者の人事企画部門長への登用をはじめHR機能の強化を図りながら、各種施策を講じてまいりました。当連結会計年度においても、人事評価制度や給与テーブルの改善、エンゲージメント向上のためのインナーコミュニケーションの強化、入社者のオンボーディング及び育成環境の改善を図るなどの施策を実施してまいりました。各施策の効果もあり、2023年から2024年にかけて高位に推移していた離職率が当連結会計年度では目標水準を下回るまでに改善する他、育成の標準化、高速化により役職者任用の早期化に繋がっております。今後も引き続き人材採用と育成、離職抑制に関して注力してまいります。 ② 技術革新への対応当社グループの主力事業であるデジタルトランスフォーメーション領域においては、顧客ニーズが常に変化し続けており、AIをはじめとする技術革新に適応し続けることが重要な課題となっています。市場環境や顧客の期待が日々進化する中、最新の技術を適切に活用し、柔軟かつ迅速に対応するため、適切な知見を持つ人材の育成・獲得等を通じて、競争力の維持・向上を図るとともに、持続的な成長の実現を図ってまいります。 ③ 内部管理体制の強化当社グループは創業以来、継続的かつ急速な成長を遂げてまいりました。今後も当社グループが継続的に成長し、持続可能な経営活動を続けるためには、グループ全体の内部管理体制の強化、内部統制やコンプライアンスの徹底が不可欠な課題であると認識しており、持株会社である当社が中心となって体制構築に努めます。 ④ ハラスメント対策及びコーポレート・ガバナンスの強化2023年９月に、当社の元役員が不祥事を起因として辞任しております。このような事態を受けて、ハラスメント行為の再発防止策の徹底及びガバナンス改善による経営陣への監督機能の強化が急務であるとの認識から、前連結会計年度以降、監査等委員会設置会社への移行、役員の指名報酬プロセスの改善、第三者機関による取締役会の実効性評価等の各種施策を推進してまいりました。当連結会計年度においては、全役職員向けにハラスメントに係る研修及びハラスメントに関するアンケート調査の実施、取締役会実効性評価のフォローアップ等の取り組みを実施しております。今後も引き続き、ハラスメント対策及びコーポレート・ガバナンスの強化に注力してまいります。

３【事業等のリスク】 当社グループは事業展開上のリスクになる可能性があると考えられる主な要因として、以下の記載事項を認識しております。当社グループはこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、その発生の回避と予防に取り組んでおります。 なお、文中に記載している将来に関する事項は、本報告書提出日現在において入手可能な情報に基づき当社が判断したものであり、実際の結果と異なる可能性があります。 (1）事業環境に関するリスク・他社との競合 当社グループが従事するDXについては歴史が浅く、参入企業が増加の途上にあると当社グループは認識しております。今後、当社サービスが十分な差別化を行えなかった場合や、更なる新規参入により競争が激化する場合には、当社グループの業績・財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 このようなリスクがすぐに顕在化する可能性は低いものの、中長期的に顕在化する可能性があると認識しております。当社グループとしては、サービス多角化によるポートフォリオの構築、成長分野への人員配置転換、及び必要に応じてサービス内容を再検討するなどの対応策を準備することにより、リスクの軽減を図っております。 ・技術革新 デジタルトランスフォーメーション市場においては、生成AIをはじめとする急速な技術変化に伴い、顧客のニーズも日々変化をしています。当社グループでは絶え間ない技術革新に対応するため従業員による新技術・情報へのキャッチアップ、専門性を有する人材の獲得等を行っていますが、新技術への対応が遅れた場合や、生成AIによりコンサルティングサービスの代替が起こった場合などには当社グループの競争力が低下し、当社グループ業績・財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループとしては、必要に応じて新たなテクノロジーを導入する支援体制の構築や、生成AI普及下においても当社グループのコンサルティングサービスが引き続き価値発揮できる領域を的確に把握し、業績を維持・向上し得る戦略の推進などにより、リスクの軽減を図っております。 (2）事業の運営・推進に関するリスク・品質悪化による善管注意義務違反の責任 当社グループでは各マネージャーにおいて各プロジェクトの品質管理を行っております。しかしながら当該品質管理が十分に機能しなかった場合には顧客から求められる水準に達せず、結果として善管注意義務違反の責任を追及される可能性があります。この場合には顧客との関係悪化、損害賠償請求等により当社グループの社会的信用及び業績・財務状況に影響を及ぼす可能性があります。また、事業運営に際してパートナーや協力会社への業務委託が発生する場合がありますが、万が一委託先等に問題が生じた場合、同様に当社グループの社会的信用及び業績・財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループとしては、このようなリスクがすぐに顕在化する可能性は低いものの、リスクは常に存在すると認識しております。 ・販売先に関するリスク 当連結会計年度の当社グループの売上高のうち、デジタルトランスフォーメーション事業の主要顧客である株式会社NTTデータグループ（株式会社NTTデータ及び同社のその他グループ会社）、SBIホールディングス株式会社グループ（株式会社SBI証券、SBI新生銀行株式会社、SBIインベストメント株式会社等）に対する売上高の占める割合は、それぞれ19.5％、14.9％となっております。各社の方針変更等により主要顧客に対する売上が大幅に減少した場合、当社グループの業績・財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループとしては、大口顧客向け売上高の剥落リスクの顕在化が業績に与えるネガティブな影響を軽減するため、各社／各企業集団向けの売上額が全社売上高の一定割合を超えないように取引することを目安とし、他の顧客向けの案件開拓にも積極的に取り組むことで、特定顧客に依存しない売上構成となるよう留意しております。 (3）組織の運営・管理に関するリスク・人材の確保、育成 当社グループが継続的に顧客に対して付加価値を提供し続けるためには、高い専門性や幅広い業界に精通した優秀な人材を確保し、適切に育成していくこと、さらには会社に定着させていくことが重要であります。今後の人材採用競争激化等により当社グループの採用基準を満たす人材を十分に確保できなかった場合、あるいは離職率が高止まりして更なる人材流出が生じてしまう場合には、デジタルトランスフォーメーション事業における従業員数やマネージャー数といった重要KPIが未達となること等により、当社グループの業績・財務状況に大きな影響を及ぼす可能性があります。 当社グループとしては、このようなリスクは顕在化する可能性があると認識しており、採用・育成・キャリア支援等を担うHR部門の機能強化、積極的な採用活動の推進、賃金上昇を含む給与テーブル・人事評価制度の改定、及びエンゲージメント向上等に係る施策を推進することで、リスクの軽減を図っております。 ・特定の人物への依存 当社グループの事業運営は、特定の役員や管理職従業員の専門知識や経験に一定程度依存している傾向にあります。当社グループでは組織体制の整備やナレッジの共有を進め、経営上のリスクを最小限に抑えつつ事業運営を行っており、このようなリスクがすぐに顕在化する可能性は低いものの、該当する役員や管理職従業員が当社業務を継続することが困難となった場合には、当社グループの業績・財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 ・内部管理体制について 当社グループは創業来、事業運営・企業成長に必要な内部管理体制の整備を進めてまいりましたが、今後更なる拡大に対し継続的かつ十分な対応ができなかった場合には、当社グループの業績・財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループとしては、このようなリスクがすぐに顕在化する可能性は低いものの、リスクは常に存在すると認識しております。 (4）コンプライアンスに関するリスク・訴訟 当社グループは各種契約、取適法（製造委託等に係る中小受託事業者に対する代金の支払の遅延等の防止に関する法律）やフリーランス保護法（特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律）等の各種法令、労働問題、知的財産権に関する問題等に関して、取引先・従業員等により提起される訴訟その他の法的手続の当事者となる可能性があります。当社グループが訴訟その他の法的手続の当事者となり、当社グループに対する敗訴判決が言い渡されるあるいは当社グループにとって不利な内容の和解がなされる場合には、当社グループの社会的信用及び業績・財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 このようなリスクがすぐに顕在化する可能性は低いものの、リスクは常に存在すると認識しております。当社グループでは顧問弁護士と連携し法令改正動向をモニタリングする、あるいはリスク管理委員会にて事業運営上のリスクを洗い出すなど社内管理体制を構築しております。 ・役員及び従業員の行動 当社グループにおいては当社グループ役員及び従業員に対して行動規範を定めるなど、コンプライアンスに対する意識醸成の徹底を図っておりますが、当社グループの役員及び従業員が万が一コンプライアンスに違反する行為を行った場合には、当社グループの社会的信用及び業績・財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループとしては、このようなリスクがすぐに顕在化する可能性は低いものの、リスクは常に存在すると認識しております。 ・情報漏洩 当社グループは顧客の新サービスなどに関する機密情報等を保有しております。これらに対する外部からの不正アクセスや、社内管理における事務処理ミス、あるいは従業員による故意等による情報漏洩が発生した場合には、ブランドイメージ低下、損害賠償請求への対応等により、当社グループの社会的信用及び業績・財務状況に影響を及ぼす可能性があります。個人情報の適正な管理を行うため、当社グループでは個人情報保護規程を定め、全社員への教育研修等を通して、個人情報の漏洩防止に努めております。また、プライバシーマークの取得を行い、個人情報保護についての管理水準の維持・向上を図っております。 当社グループとしては、このようなリスクがすぐに顕在化する可能性は低いものの、リスクは常に存在すると認識しております。 (5）財務状況に関するリスク・Ｍ＆Ａにおけるのれん等の減損リスク 当社グループは、事業規模の拡大を目的として、Ｍ＆Ａを事業展開の選択肢の一つとしております。 Ｍ＆Ａによる事業展開においては、当社グループが当初想定したシナジーや事業拡大等の効果が得られない可能性があります。これらに加えて、子会社化後の業績悪化やのれんの償却又は減損等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、Ｍ＆Ａを行う際には、対象企業の財務内容や契約関係等について外部専門家の助言を含めたデューデリジェンスを実施すること等により、各種リスクの低減に努めております。また、Ｍ＆Ａ実施後には、グループ会社の業績等について常時管理する体制を構築しており、定期的に取締役会に報告しております。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度の末日時点において当社グループが判断したものであります。 (1）経営成績等の状況 当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態の状況（資産） 当連結会計年度末における流動資産は2,914,408千円となり、前連結会計年度末に比べ768,652千円減少となりました。これは主に、売掛金が62,375千円増加した一方、現金及び預金が528,677千円減少したことによるものであります。固定資産は1,718,132千円となり、前連結会計年度末に比べ139,120千円減少となりました。これは主に繰延税金資産が42,614千円増加した一方、敷金が65,018千円減少したことによるものであります。 この結果、総資産は4,632,541千円となり、前連結会計年度末に比べ907,817千円減少となりました。 （負債）当連結会計年度末における流動負債は1,495,620千円となり、前連結会計年度末に比べ329千円減少となりました。これは主に、賞与引当金が74,269千円増加した一方、1年内返済予定の長期借入金が139,960千円減少したことによるものであります。固定負債は876,802千円となり、前連結会計年度末に比べ925,772千円減少となりました。これは主に、長期借入金が854,844千円減少したことによるものであります。この結果、負債合計は2,372,422千円となり、前連結会計年度末に比べ926,102千円減少となりました。 （純資産）当連結会計年度末における純資産合計は2,260,118千円となり、前連結会計年度末に比べ18,284千円増加となりました。これは主に、利益剰余金が126,639千円増加したことによるものであります。この結果、自己資本比率は48.6％（前連結会計年度末は40.5％）となりました。 ② 経営成績の状況 当連結会計年度(2025年１月１日～2025年12月31日)における我が国の経済情勢は、雇用・所得環境の改善等を背景に緩やかな持ち直しがみられた一方、物価上昇や外部環境の不確実性が継続し、企業においては生産性向上・収益力強化に向けた取り組みが引き続き重要となりました。こうした状況下、生成AIを含むAI技術の実装が進展し、企画・開発領域のみならず、業務プロセスや顧客接点、意思決定プロセスへの組込みを通じて、事業変革（業務変革・組織変革・オペレーション改革・データ利活用等）を進める動きが拡大しております。一方で、AI活用を含む変革の実行・定着においては、要件定義から運用・改善まで一気通貫で推進できる人材・体制が不足しており、外部パートナーの活用ニーズは堅調に推移しました。 そうした中、当社グループは、主力であるデジタルトランスフォーメーション事業を中心に、顧客企業の事業変革を実行面から支援するとともに、当連結会計年度は収益性改善を重視した取り組みを推進してまいりました。具体的には、社内コンサルタントの稼働適正化、外注比率の低減、及びプロジェクト品質・生産性の向上等により、利益体質への転換を図りました。加えて、DX×テクノロジー事業においてはエンジニアが働きやすい組織風土づくりによる組織拡大に、DX×HR事業においてはサービス提供体制の安定化による事業拡大に注力いたしました。以上の結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高は5,485,518千円（前年同期比3.9％増）、営業利益は155,681千円（前年同期は187,748千円の損失）、経常利益は144,874千円（前年同期は229,416千円の損失）、親会社株主に帰属する当期純利益は126,639千円（前年同期は393,640千円の損失）となりました。各セグメントの経営成績は以下のとおりです。 （デジタルトランスフォーメーション事業）「デジタルトランスフォーメーション事業」においては、事業会社における事業変革（業務変革・組織変革・オペレーション改革・データ利活用等）やAI活用等の新規施策の実行推進を支援するコンサルティングサービス、デジタルマーケティングの戦略策定や実行推進を支援する「マーケティングサービス」、ユーザーテストによりスマートフォンアプリやWebページのUI/UX評価を行う「UIscopeサービス」を提供しております。ただし、前連結会計年度末をもって株式会社DCXforceの全株式を譲渡し当社の連結の範囲から除外された影響により、「マーケティングサービス」の売上高は前年同期比で大幅な減少となっております。当連結会計年度は、コンサルティングサービスにおいて既存クライアントにおける事業変革テーマの拡大に伴い当社グループによる支援需要は堅調に推移した中、収益性向上を目的に、プロジェクトごとのアサイン計画の精度向上、プロジェクトマネジメントの標準化、品質管理の徹底等を通じた社内コンサルタントの稼働適正化を重点施策として推進いたしました。一方、外部のパートナーコンサルタントの活用については、案件特性に応じた最適な体制を構築し、外注比率の低減を進めたことが、売上総利益率の改善に寄与しました。これらの結果、当連結会計年度の「デジタルトランスフォーメーション事業」におけるサービスごとの売上高は、コンサルティングサービスが3,883,648千円（前年同期比11.7％増）、マーケティングサービスが87,716千円（前年同期比80.9％減）、UIscopeサービスが15,651千円（前年同期比37.4％減）の計3,987,016千円（前年同期比0.6％増）となり、セグメント利益は651,769千円（前年同期比75.3％増）となりました。 （DX×テクノロジー事業） 「DX×テクノロジー事業」においては、IT企業などに対し、プログラミングスキルを有するエンジニア人材が顧客企業に常駐し、システム開発業務やソフトウエアテスト業務を提供する「テクノロジーサービス」を提供しております。 テクノロジーサービスを手掛ける株式会社アルトワイズは、エンジニアの働きやすい環境に強みを持ち、離職率を低水準に維持できていることに加え、採用活動が好調に進捗したことでエンジニア数が大きく増加しました。また、デジタルトランスフォーメーション事業と連携した商流の上位化などによる収益性の高い案件も引き続き獲得できております。この結果、当連結会計年度の「DX×テクノロジー事業」における売上高は1,284,818千円（前年同期比27.5％増）、セグメント利益は45,600千円（前年同期は86,888千円の損失）となりました。 （DX×HR事業） 「DX×HR事業」においては、産業医のマッチングサービスを主軸に企業の健康経営を支援する「ヘルスケアサービス」を提供しております。 ヘルスケアサービスを手掛ける株式会社Dr.健康経営は、既存顧客に対するサービス提供の継続と新規顧客の拡大に加え、サービス提供体制の安定化を企図して組織拡大に取り組みました。また、専門資格を有する保健師を顧客企業に派遣し健康経営に関する課題解決を支援することで、顧客の人事労務部門の負担を軽減する、保健師コンサルティングサービスも伸長しております。 ただし、前連結会計年度の2024年５月をもって「HRソリューションサービス」を手掛けていた株式会社プロジェクトHRソリューションズの全株式を譲渡し、当社の連結の範囲から除外されたことが、「DX×HR事業」の売上高の前年同期比での減少要因となっております。この結果、当連結会計年度の「DX×HR事業」における売上高は213,684千円（前年同期比30.9％減）、セグメント利益は1,053千円（前年同期比94.7％減）となりました。 ③ キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ528,677千円減少し、2,095,905千円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における営業活動による資金の増加は569,544千円（前期は131,970千円の減少）となりました。これは主に、法人税等の還付額150,187千円と減価償却費118,643千円の増加要因と法人税等の支払額106,979千円の計上による減少要因によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における投資活動による資金の増加は35,726千円（前期は6,040千円の増加）となりました。これは主に、敷金の回収による収入49,573千円の増加要因と有形固定資産の取得による支出33,241千円の減少要因によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における財務活動による資金の減少は1,133,948千円（前期は21,830千円の減少）となりました。これは主に、自己株式の処分による収入3,983千円の増加要因と長期借入金の返済による支出994,804千円、自己株式の取得による支出141,352千円の減少要因によるものであります。 ④ 生産、受注及び販売の実績イ．生産実績及び受注実績 当社グループの主たる事業においては、DXの推進支援を行っており、受注生産体制をとっていないため、生産実績及び受注実績の記載を省略しております。 ロ．販売実績 当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額（千円）前期比（％）デジタルトランスフォーメーション事業3,987,0160.6DX×テクノロジー事業1,284,81827.5DX×HR事業213,684△30.9合計5,485,5183.9（注）１．セグメント間取引については相殺消去しております。２．当連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）当連結会計年度（自 2025年１月１日至 2025年12月31日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）株式会社NTTデータ グループ1,066,93719.71,106,58519.5SBIホールディングス株式会社グループ844,50815.6844,92714.9（※）上記の金額は、「収益認識に関する会計基準」等によらず、当社が代理人としてサービスの提供に関与している取引について、顧客から受け取る対価の額から当該他の当事者に支払う額を控除する前の金額で算定しております。 （2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本報告書提出日現在において判断したものであります。 ① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、経営者による会計方針の選択と適用を前提とし、資産・負債及び収益・費用の報告額並びに開示に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いております。経営者は、これらの見積り及び過程について過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果と異なる可能性があります。 なお、当社グループの連結財務諸表で採用しております重要な会計方針については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。また、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。 ② 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容については、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1）経営成績等の状況 ② 経営成績の状況」に記載しております。 ③ キャッシュ・フローの分析 各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因については、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1）経営成績等の状況 ③ キャッシュ・フローの状況」に記載しております。 ④ 資本の財源及び資金の流動性について 当社グループは、持続的な成長のために従業員等の採用に係る費用、人件費等の販売費及び一般管理費等の営業費用への資金需要があります。 当社グループの運転資金及び設備資金等の財源については、自己資金及び金融機関からの借入によって賄っております。当連結会計年度末における現金及び預金は2,095,905千円であり、十分な流動性を確保しております。 ⑤ 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 客観的な経営指標として、「第２ 事業の状況 ２ サステナビリティに関する考え方及び取組 (４）指標及び目標」に記載のとおり、中核事業であるデジタルトランスフォーメーション事業に従事する従業員数、コンサルタント単価及びその先行指標として「新卒・中途社員の採用（入社）数」、「育成を担うマネージャー人材数」、及び「離職率」を重視しております。 ⑥ 経営成績に重要な影響を与える要因について 当社グループの将来の財政状態及び経営成績に重要な影響を与えるリスク要因については、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。 ⑦ 経営者の問題認識と今後の方針について 経営者の問題認識と今後の方針については、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。

（セグメント情報等）【セグメント情報】１．報告セグメントの概要 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは、「デジタルトランスフォーメーション事業」、「DX×テクノロジー事業」、「DX×HR事業」の３つの報告セグメントから構成されております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額に関する情報及び収益の分解情報前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） （単位：千円） 報告セグメント調整額（注）２、３連結損益計算書計上額 デジタルトランスフォーメーション事業DX×テクノロジー事業DX×HR事業（注）１計売上高 コンサルティングサービス3,478,396－－3,478,396－3,478,396マーケティングサービス459,958－－459,958－459,958UIscopeサービス24,999－－24,999－24,999テクノロジーサービス－1,007,320－1,007,320－1,007,320HRソリューションサービス－－161,016161,016－161,016ヘルスケアサービス－－148,112148,112－148,112顧客との契約から生じる収益3,963,3541,007,320309,1285,279,803－5,279,803その他の収益－－－－－－外部顧客に対する売上高3,963,3541,007,320309,1285,279,803－5,279,803セグメント間の内部売上高又は振替高－6,3301,4387,768△7,768－計3,963,3541,013,650310,5665,287,571△7,7685,279,803セグメント利益又は損失(△)371,749△86,88819,957304,818△492,566△187,748その他の項目 減価償却費（注）４13,27485,84264,715163,83247,986211,818（注）１．「DX×HR事業」に含んでおりました株式会社プロジェクトHRソリューションズについては、2024年５月31日に全株式を譲渡し連結の範囲から除外したため、その時点までの業績を表示しております。２．セグメント利益又は損失(△)の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、報告セグメントに帰属しない親会社の一般管理費であります。３．セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。４．セグメント資産は、各報告セグメントに配分していないため記載を省略しておりますが、減価償却費（のれんの償却額を含む）については合理的な基準に従い、各報告セグメントに配分しております。 当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） （単位：千円） 報告セグメント調整額（注）１、２連結損益計算書計上額 デジタルトランスフォーメーション事業DX×テクノロジー事業DX×HR事業計売上高 コンサルティングサービス3,883,648－－3,883,648－3,883,648マーケティングサービス87,716－－87,716－87,716UIscopeサービス15,651－－15,651－15,651テクノロジーサービス－1,284,818－1,284,818－1,284,818ヘルスケアサービス－－213,684213,684－213,684顧客との契約から生じる収益3,987,0161,284,818213,6845,485,518－5,485,518その他の収益－－－－－－外部顧客に対する売上高3,987,0161,284,818213,6845,485,518－5,485,518セグメント間の内部売上高又は振替高－1002,5562,656△2,656－計3,987,0161,284,918216,2405,488,175△2,6565,485,518セグメント利益651,76945,6001,053698,423△542,742155,681その他の項目 減価償却費（注）３7,5871,01852,44261,04757,595118,643（注）１．セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、報告セグメントに帰属しない親会社の一般管理費であります。２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。３．セグメント資産は、各報告セグメントに配分していないため記載を省略しておりますが、減価償却費（のれんの償却額を含む）については合理的な基準に従い、各報告セグメントに配分しております。 【関連情報】前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）１．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1）売上高 本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 (2）有形固定資産 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円） 顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名株式会社NTTデータ グループ1,066,937デジタルトランスフォーメーション事業DX×HR事業SBIホールディングス株式会社 グループ844,508デジタルトランスフォーメーション事業DX×HR事業 当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）１．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1）売上高 本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 (2）有形固定資産 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円） 顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名株式会社NTTデータ グループ1,106,585デジタルトランスフォーメーション事業DX×HR事業SBIホールディングス株式会社 グループ844,927デジタルトランスフォーメーション事業DX×HR事業 前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 （単位：千円） デジタルトランスフォーメーション事業DX×テクノロジー事業DX×HR事業全社・消去合計減損損失－423,233－－423,233 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 （単位：千円） デジタルトランスフォーメーション事業DX×テクノロジー事業DX×HR事業全社・消去合計当期償却額－84,56443,289－127,853当期末残高－－255,875－255,875 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 （単位：千円） デジタルトランスフォーメーション事業DX×テクノロジー事業DX×HR事業全社・消去合計減損損失－293－－293 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 （単位：千円） デジタルトランスフォーメーション事業DX×テクノロジー事業DX×HR事業全社・消去合計当期償却額－－31,270－31,270当期末残高－－224,605－224,605 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりです。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末時点において当社グループが判断したものであり、実際の結果とは様々な要因により異なる可能性があります。 (1）ガバナンス 当社グループでは、サステナビリティに関する重要な事項についてそのリスクや機会をグループ経営会議にて討議し、リスクの低減及び機会の獲得に向けた方針や戦略を策定、推進しております。取締役会では、これらサステナビリティに関する取組について監督する責任と権限を有しております。現在、持続可能な社会の実現及び当社グループの中長期的な企業価値向上のため、重要課題（マテリアリティ）の特定等を検討しております。 なお、当社グループのコーポレート・ガバナンス体制は「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等」に記載のとおりであります。サステナビリティへの取組についても、この体制の下で運営しております。 (2）戦略 当社グループにおける、サステナビリティ及び人的資本に関する取組は以下のとおりです。 ① 環境に関する方針 当社グループは気候変動による自社への直接的な影響は軽微であると考えております。しかしながら、気候変動によるステークホルダーを始めとした社会への影響は大きく、持続可能な社会を実現する上で、気候変動への対応は重要な課題であると認識しております。現在、当社グループが提供するコンサルティングサービスの中で一部、グリーントランスフォーメーション（GX）に関連するDX化を通じて、環境負荷低減への貢献を行っております。 当社グループでは、コア事業であるデジタルトランスフォーメーションを通じた顧客への支援により、環境負荷低減への貢献を図っております。今後、気候変動が当社グループの事業活動に与える影響について引き続き分析し、TCFDフレームワークに則った開示を検討してまいります。また、気候変動へのより直接的な取組として、グリーントランスフォーメーション（GX）を進めてまいります。 ② 人的資本に関する方針 「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおり、当社グループは「プロジェクト型社会の創出」をミッションとし、プロフェッショナル人材の輩出を通じた当該ミッションの実現を目指しております。そのような中、多様で優秀な人材を確保し、その人材が最大限の能力を発揮できる環境を整備したうえで、個々人が持つビジョンや目標に沿いつつ当社グループの競争力の源泉である「コンサル×事業開発」人材へ育成することは経営戦略の根幹であり、その認識のもと人的資本の拡充に向けた取組を重点的に進めております。 人材確保に関する方針（採用基準） 企業理念に共感し、プロジェクトを自ら推進していく意欲を持った人材を積極的に採用しております。様々なイノベーションを引き起こし新たな事業を立ち上げていくためにも、多様なバックグラウンドを持つ人材を採用することが重要であると考え、特定の属性を理由に優遇・排斥を行うことのない公正な採用基準・方針を設定しております。 （エンゲージメント・リテンション向上に資する株式インセンティブ制度） 当社では、人的資本戦略の一環として、当社グループの役職員を対象とした中長期業績連動型新株予約権及び譲渡制限付株式報酬制度を導入しております。本制度を通じ、持続的な企業価値の向上に資するよう、当社グループの経営戦略実行の担い手となる経営層・幹部従業員のエンゲージメントやリテンション、中長期に亘るコミットメントの向上を図ってまいります。 なお、制度の詳細は「４ コーポレート・ガバナンスの状況等」「（１）コーポレート・ガバナンスの概要」の「④ 当連結会計年度におけるコーポレート・ガバナンスの充実に向けた施策等」を参照ください。 社内環境整備に関する方針（評価報酬制度） 企業理念（Mission・Vision・Values）及びこれに準じた行動規範“PHD Professional Ism”を言語化・体系化しており、その体現の観点（コンピテンシー）と、会社・事業の成長への貢献観点（MBO）の２観点から、年２回の評価・フィードバックを制度化しています。これにより、評価の不透明性を低減するとともに、昇給・賞与や表彰、新たなキャリアへのチャレンジ権といった報酬に対するモチベーションに沿って能力成長を実現できる仕組みとしております。 （HRポリシー） “PHD Professional Ism”の体現を推進するにあたり、組織が従業員に提供するものとして、HRポリシーを策定しました。育成環境：イ社会・顧客の不に対する課題設定力、生み出す力を育む環境 ロチャレンジを尊重する環境組織風土：ハベストパフォーマンスで働ける組織 ニオープンでフラットな組織 ホ失敗から学べる組織人間関係：へ成果を正当に評価・称賛する トビジョンでつながる関係性 HRポリシーに沿った環境整備として以下の取組を行っております（一例）。・アカウント戦略策定（イ）：アカウントマネージャーによるアカウント戦略の策定とその社内共有を通じた、顧客提供価値向上と戦略策定スキル向上の実現・バリュー理解・体現（イ）: “PHD Professional Ism”の本質の探求を目的とした、上長１on１やチームセッションによる対話を通じ、日常行動におけるValue体現度向上を目指す・キャリア選択（ロ）：半年サイクルでのキャリア面談の実施、社内公募制度の導入などや人事企画部門の新設による“Up or Move”の実現・勤務体系（ハ）：フレックスタイム制及び連続休暇制度の導入によるプロジェクト状況に応じた柔軟な稼働の実現・オフィス（ニ）：グループ各社の従業員を１フロアに集約し、カフェスペースなどの共用部を新設することを通じ、社内コミュニケーションを活性化・インナーコミュニケーション（ニ）：新入社員紹介や各本部のGOOD TOPICSを紹介する月刊の社内報、部活動施策など横のつながり強化によるエンゲージメントアップ・経営への意見反映（ニ、ト）：従業員サーベイ・社長座談会などによる経営への意見反映機会の提供 人材育成に関する方針（組織としての育成ケイパビリティ向上） これまで主としてきたOJT（On the Job Training）による能力開発を継続しつつ、人事評価・報酬制度の刷新をはじめ、研修・資格取得支援などのoff-JT施策、半年に一度のキャリア面談を起点としたキャリア実現支援など各種育成の取り組みを進めております。模擬プロジェクトによる入社時研修の導入や育成実績の豊富な人材の執行役員への登用などにより、組織として人材育成の仕組み化を企図した取組を進めております。その結果として、平均賃金の上昇、高い昇給率、早期の役職者任用など、育成スピードの維持向上、それに伴う待遇反映を実現しております。 （キャリア構築の支援） 人事企画部門を設置し、その長として大手事業会社における人事マネージャー経験者を登用することで、社員の成長・キャリア構築を支援する実効的な体制を整備しています。 ■育成取り組みの全体像と実績 ※株式会社プロジェクトホールディングス及び株式会社プロジェクトカンパニーの集計でございます。 ③ ガバナンス強化に関する方針 当社グループでは、継続的に企業価値を向上させ、株主、取引先及び従業員等のステークホルダーに対して社会的な責任を遂行するためには、経営の健全性、効率性及び透明性が不可欠であると認識しており、内部統制の整備、運用及び継続的な見直しを通して、当社グループ役員及び従業員が全ての企業活動において社会倫理に適した行動をとることができるよう、コーポレート・ガバナンスのより一層の強化に向け努めてまいります。 (3）リスク管理 当社グループでは、人的資本・サステナビリティを始めとした事業展開上のリスクについて、グループ経営会議やリスク管理委員会にてモニタリングを行い、リスク低減に向けた対策方針を議論しております。特に重要な事項については適宜取締役会への報告・提言を行います。 (4）指標及び目標 当社グループは、上述した人的資本の拡充について、人材確保・社内環境整備・人材育成の観点から以下の指標を用いております。指標目標実績（当連結会計年度）期末従業員数（デジタルトランスフォーメーション事業）2026年12月期 約226名178名（注）１新卒・中途採用数（デジタルトランスフォーメーション事業）2026年12月期 約68名74名従業員離職率（注）２（デジタルトランスフォーメーション事業）2026年12月期 約11％15％期末マネージャー数（デジタルトランスフォーメーション事業）2026年12月期 約35名35名（注）１．当連結会計年度のデジタルトランスフォーメーション事業に従事する期末従業員数の値は、2025年12月31日時点の従業員数179名から、同日付で退職した１名を除いた値を記載しております。２．離職率は、各期末日までの１年間における退職者数を同期間の平均従業員数で除して算出しております。

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社グループは、持続的な成長及び中長期的な企業価値の向上を実現するため、実効性の高いコーポレート・ガバナンス体制を構築し、経営の透明性と健全性を確保していくことが不可欠であると考えております。内部統制の整備、運用及び継続的な見直しを通して、当社グループ役員及び従業員が全ての企業活動において社会倫理に適した行動をとることができるよう、コーポレート・ガバナンスのより一層の強化に向け努めてまいります。 ② 当社グループにおけるコーポレート・ガバナンス体制 当社は、取締役会における社外取締役比率を高めるとともに、議決権を有する監査等委員が監査・監督機能を担うことにより、コーポレート・ガバナンス体制の一層の充実を図ることを目的に、2024年３月26日開催の第８期定時株主総会の承認を得て、監査等委員会設置会社に移行しております。 監査等委員会設置会社では、取締役会において迅速かつ機動的な意思決定を行うことができる一方、監査等委員である取締役が取締役会において議決権を有し、客観的かつ中立的な監督を行うことにより、業務執行取締役に対して強い監督機能が期待できると考えております。これらのことから、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資するコーポレート・ガバナンスの実効性を担保することが可能になると考えております。 なお、当社のコーポレート・ガバナンス体制の概要は以下のとおりです。 （取締役会） 当社の取締役会は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）３名（うち、社外取締役１名）及び監査等委員である取締役４名で構成されております。取締役７名中、社外取締役が５名選任されており、執行を担う経営陣への監督・牽制機能が充足された取締役構成を実現しております。 原則として月１回開催される定時取締役会と必要に応じて臨時開催される臨時取締役会に取締役が出席し、法令、定款及び取締役会規程等に従い、経営に関する重要事項の審議・決定並びに取締役の業務執行状況を監督、監視しております。 なお、当社は2026年３月28日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役（監査等委員である取締役を除く。）４名選任の件」及び「監査等委員である社外取締役３名（うち常勤監査等委員２名）の件」を提案しており、当議案が承認可決されますと、取締役（監査等委員である取締役を除く。）４名、（うち社外取締役２名）及び監査等委員である取締役３名で構成されることとなります。 当連結会計年度において当社は取締役会を合計17回開催しており、個々の取締役の出席状況は以下のとおりであります。また、取締役会における具体的な付議・報告内容としては、事業・予算計画及びその進捗、経営戦略の検討、役員人事、取締役会の実効性評価の結果を踏まえたフォローアップ、社外取締役の選任基準に係る内規の整備並びに取締役会から業務執行取締役への権限移譲等であります。ガバナンス体制強化に関する施策並びに取締役会実効性評価の詳細に関しては、「④ 当連結会計年度におけるコーポレート・ガバナンスの充実に向けた施策等」を参照ください。 氏名区分その他の役割出席状況土井 悠之介社内取締役指名報酬委員会委員17回/17回松村 諒社内取締役 17回/17回柳沢 和正社外取締役指名報酬委員会委員17回/17回結城 愛子社外取締役・常勤監査等委員 17回/17回橋口 晶子社外取締役・常勤監査等委員 17回/17回桃崎 有治社外取締役・監査等委員指名報酬委員会委員長17回/17回川添 丈社外取締役・監査等委員 17回/17回（注）2025年３月29日開催定時株主総会終了時に退任した社外取締役松本勇気は、当連結会計年度において退任までに開催された取締役会４回全てに出席しています。 （監査等委員会） 当社の監査等委員会は、監査等委員である社外取締役４名（うち常勤監査等委員２名）で構成されております。 原則として月１回開催される定時監査等委員会と必要に応じて臨時開催される臨時監査等委員会に監査等委員が出席し、法令、定款及び「監査等委員会規程」等に従い、監査の方針・計画等を決定しております。また、監査等委員は取締役会へ出席し、構成員として議決権を持つことで、取締役会の業務執行の監査・監督を行っております。 なお、当社は2026年３月28日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「監査等委員である社外取締役３名（うち常勤監査等委員２名）の件」を提案しており、当議案が承認可決されますと、監査等委員である取締役３名（うち常勤監査等委員２名）で構成されることとなります。 内部監査室及び会計監査人と連携し、監査等委員会にて決定方針に基づき業務監査を行っております。 （会計監査人） 当社は、太陽有限責任監査法人と監査契約を締結し、監査を受けております。選任においては、当社の業務内容及び会計方針に精通していること等の要素を複合的に勘案し、適切な会計監査人を選任しております。 （指名報酬委員会） 当社グループでは、取締役及び執行役員の選解任及び報酬に関する手続きの公正性・透明性・客観性を高め、コーポレート・ガバナンスをさらに強化する観点から、2023年12月18日の取締役会の決議により任意の指名報酬委員会を設置しております。 本委員会は、代表取締役１名及び過半数の社外取締役により構成され、取締役会からの諮問又は委任を受けて、当社グループの取締役及び執行役員の指名及び報酬に関する事項について審議を行い、答申又は取締役会から委任された事項の決定を行っております。また、委員会としてより透明性が高く公正な判断が可能な体制を構築する観点から、社外取締役である桃崎有治氏が委員長を務めております。 当連結会計年度における本委員会の具体的な検討内容としては、当社グループの取締役及び執行役員の選任並びに報酬に関する事項等であります。なお、当連結会計年度における個々の委員の出席状況は次のとおりであります。 氏名区分出席状況桃崎 有治社外取締役・監査等委員（委員長）６回/６回土井 悠之介代表取締役（委員）６回/６回柳沢 和正社外取締役（委員）６回/６回（注）2025年３月29日開催の第９期定時株主総会終了時に退任した社外取締役松本勇気は、当連結会計年度において退任までに開催された指名報酬委員会２回全てに委員として出席しています。 なお、当社グループでは、ガバナンス上のリスクとなりうる人材を役員に選任することを可及的に回避するとともに、高いインテグリティを備えた人材を登用することを企図し、客観的かつ透明性の高い役員指名プロセスや期中のモニタリングに係る運用を導入しております。その概要は次のとおりです。 ＜プロセスの対象となる役員＞・当社及び当社のグループ会社である株式会社プロジェクトカンパニーの業務執行取締役及び執行役員・その他の当社のグループ会社の代表取締役 ＜役員指名プロセスの概要＞プロセス概要①候補者の推薦■選任基準に沿って、業務執行部門において候補者を推薦する 業務執行役員の主な選任基準・人格に優れ高い倫理観（インテグリティ）を有していることに加え、職務の執行について善管注意義務・忠実義務を適切に果たし、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値向上に貢献するための資質(「インテグリティ」「利他性」「周囲の評価、人から頼られているか、組織を統率する能力」「責任感、仕事への向き合い方、成果へのコミット」)を備えていること②第三者等への ヒアリング■①の基準を満たしているかなどの観点で、第三者等へヒアリングを行う③webテスト■役員候補者にwebテスト等を課し、コンプライアンス・ハラスメント観点で役員としてふさわしい資質を保持しているかを確認④指名報酬委員会に おける議論・選任■①～③で得られた情報をもとに、以下を整理したうえで指名報酬委員会において議論・選任 ・経営戦略と整合した役員個々のミッション・ミッションを実現するに足りうる能力の整理、それらを裏付ける実績やヒアリング結果等のエビデンス・ミッションの達成可能性に係るリスク、リスクがある場合のバックアップ策 等⑤研修の実施■①～④を経て就任が内定した役員向けに、規範意識強化のための研修を実施 （内部監査室） 当社グループにおける業務活動及び諸制度の運用状況について監視し、その合理性・合法性等を評価・検討することを目的に、代表取締役及び監査等委員会直轄の内部監査室を設置しています。内部監査室は、監査等委員会及び会計監査人と連携しつつ、定期又は必要に応じて実施する臨時監査により、当社グループの業務全般について監査を実施する体制を整えており、必要に応じて当社グループの各部署に対し指導・助言等を行うとともに監査結果や指導等による改善状況を代表取締役及び取締役会（監査等委員会を含む。）に報告することとしております。 （グループ経営会議） 当社は、当社グループの経営に関する重要事項について審議し、その運営を円滑に行うため、代表取締役及び代表取締役が指名する者で構成されるグループ経営会議を設置しております。 グループ経営会議は原則として月１回開催され、株主総会及び取締役会の決定した業務執行に関する事項の具体的運営に関する事項等の重要事項について審議しております。 （コーポレート・ガバナンスの体制と関係） 当社のコーポレート・ガバナンス体制は次のとおりであります。 （当社グループにおけるコーポレート・ガバナンス体制強化の歩み） ③ 企業統治に関するその他の事項（内部統制システムの整備の状況） 当社は、取締役会において「内部統制システムに関する基本方針」を定め、当該方針に基づき、当社グループの内部統制システムの運用を行っております。当該方針で定めた体制及び事項は以下のとおりであります。 １．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制① 役職員が法令・諸規則を順守し、社会的規範にもとることのない誠実かつ公正な企業活動を実践する体制を確保するため、コンプライアンス規程を整備する。② 会社における業務活動及び諸制度の運用状況について評価・検討することで、法令等の順守の徹底を図るため、内部監査規程を整備し、定期的な内部監査を実施する。③ 法令違反行為、社内規程違反行為及びコンプライアンス違反行為に関する通報及び相談を適切に処理するため、内部通報制度を整備する。 ２．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制① 重要な会議体議事録、法定帳簿、決算関連書類その他重要文書は、法令及び社内規程等に基づき、適切に記録、保管、管理等を行う。② 取締役が常時これらの文書等を閲覧できる体制を確保する。 ３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制① リスク管理に関する基本的事項を定め、適正な業務運営を行うため、リスク管理規程を整備する。② 全社的なリスク管理を推進するため、リスク管理委員会を設置し、リスクの洗い出し及び評価、リスク管理の実施状況の把握その他リスク管理に関して必要な業務を行う。 ４．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制① 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための基礎として、取締役会を月１回定時に開催するほか、必要に応じて臨時に開催し、機動的な業務執行を行う。② 株主総会及び取締役会の決定した業務執行に関する事項の具体的運営に関する事項その他経営に関する重要事項について審議し、その運営を円滑に行うため、グループ経営会議を設置する。③ 効率的な職務の執行を確保するため、組織規程、業務分掌規程、職務権限規程等を整備し、各職位の権限及び責任の明確化を行う。 ５．次に掲げる体制その他の当該会社並びにその親会社及び子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制① 子会社の取締役、執行役員、業務を執行する社員、その他これらの者に相当する者（③及び④において「取締役等」という。）の職務の執行に係る事項の親会社への報告に関する体制② 子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制③ 子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制④ 子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制 ６．監査等委員会の補助使用人に関する事項、当該使用人の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性に関する事項及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項① 監査等委員会の求めがある場合、監査等委員会の職務を補助する使用人を置く。② 監査等委員会より監査業務に必要な指示を受けた補助使用人は、その指示に関して、取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの指揮命令を受けないものとする。③ 監査等委員会は、補助使用人の人事等について、必要に応じて意見を述べることができる。 ７．監査等委員会への報告体制及び報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制① 役職員は、法定の事項に加え、全社的に重大な影響を及ぼす事項、内部監査の実施状況、内部通報規程に基づく通報状況等を定期的かつ随時に監査等委員会に報告する。② 監査等委員会は、必要に応じて、役職員に対して事業の報告を求めることができる。③ 役職員は、会社の業務において法令違反行為が行われ、又はその疑いがある場合で、コンプライアンス規程に基づく等の是正処置がとられていないことを知ったときは、当該行為を監査等委員会に報告することができる。④ 前号の報告を行った役職員は内部通報規程によって保護されるものとし、当該報告を理由として不利益な取扱いは受けないものとする。 ８．監査等委員の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項① 監査等委員は、その職務の執行について生ずる費用について、会社から前払又は償還を受けることができる。② 監査等委員は、必要に応じて外部の専門家の助言を受けた場合、監査等委員監査等規程に定めるところにより、当該費用を会社に請求することができる。③ 監査等委員は、その役割・責務に対する理解を深め、必要な知識の習得や更新のために、日本監査役協会等が主催する研修等を受ける場合、当該費用を会社

（４）【役員の報酬等】① 当連結会計年度における報酬実績イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別総額及び対象となる役員の員数 役員区分報酬等の総額（千円）報酬等の種類別の総額（千円）対象となる役員の員数（名）固定報酬業績連動報酬株式報酬（非金銭報酬）固定業績連動取締役（社外取締役を除く）75,96546,48515,8006,6197,0612取締役（監査等委員）（社外取締役を除く）－－－－－0社外役員36,17735,900－277－6（注）１．年次業績連動賞与については、当連結会計年度において費用計上すべき額を記載しております。２．非金銭報酬の内容は当社の株式であり、当連結会計年度において費用計上すべき額を記載しています。当該株式報酬の算定方法等は「ハ．年次業績連動賞与及び株式報酬の内容及び額もしくは数又はその算定方法の決定に関する方針」に記載のとおりです。４．株式報酬の固定分のうち社外役員の区分に計上されている金額は、全て監査等委員でない社外取締役に係るものとなっております。５．社外役員の固定報酬には、2025年３月29日開催の第９期定時株主総会終結の時をもって退任した取締役１名に対する支給額を含めています。６．役員ごとの連結報酬等の総額等に関しては、連結報酬等の総額等が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。 ロ．当社の取締役（社外取締役を除く。）の業績連動報酬に係る指標の目標及び実績（百万円）指標目標（注）実績連結営業利益10155（注）指標となる連結営業利益の目標値として、当社の2024年12月期決算短信にて公表している数値を採用しております。 ② 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針当社は、2024年２月14日開催の取締役会において、取締役等（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議し（2025年２月14日開催の取締役会及び2026年２月13日開催の取締役会において一部改定）、本方針に従い、役員報酬制度を設計・運用しております。取締役会は、当連結会計年度に係る取締役等の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が当該決定方針と整合していることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。なお、監査等委員である取締役の報酬については、固定報酬のみの支給とし、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内において、監査等委員の協議により決定しております。 取締役等（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の概要は、次のとおりであります。 ＜役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の概要＞イ 基本方針 当社グループの取締役及び執行役員（監査等委員である取締役を除く。以下、断りがない限り本方針において同様とする。）の報酬は、当社グループの持続的な成長と企業価値の向上を図るインセンティブとして十分に機能し、当該取締役及び執行役員の意欲をより高め、かつ役位・職責に応じ、各人の業績貢献度や経営状況も総合的に勘案したうえで、適切で公正なバランスの取れたものとする。 具体的には、①固定報酬、②短期インセンティブとしての年次業績連動賞与、及び③中長期インセンティブとしての業績連動型株式報酬の３種類による報酬構成とする。 ロ 固定報酬の個人別の報酬等の額及び算定方法の決定に関する方針 当社グループの取締役及び執行役員の固定報酬は、例月報酬とし、毎年一定期日に固定金額を定めて支給するものとする。その報酬額は役位・職責に応じて総合的に決定する。 ハ 年次業績連動賞与及び株式報酬の内容及び額もしくは数又はその算定方法の決定に関する方針（報酬等を与える時期又は条件の決定に関する方針を含む。） 年次業績連動賞与は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため業績指標を反映した報酬とし、各事業年度の利益等の目標値に対する達成度合いに応じて算出された額を賞与として、毎年一定の時期に支給する。目標となる業績指標等とその値は、各人ごとの管掌範囲、各グループ会社の役割と事業特性、経営計画との整合性等を考慮しつつ、適宜、環境の変化等に応じて見直しを行う。 株式報酬は、中長期の企業価値向上と連動性のある報酬構成とすることを目的とし、各事業年度の利益の目標値に対する達成度合、及び役員株式給付規程に基づき役位等を勘案して定まるポイントを、毎年一定の時期に付与、当社グループの取締役及び執行役員の退任時に付与した累計ポイントに相当する自社株式及び一定の割合の金銭の給付を行う。 当社の社外取締役については、年次業績連動賞与は支給せず、また、株式報酬については業績非連動とし、役員株式給付規程に基づき役位等を勘案して定まるポイントを毎年、一定の時期に付与、退任時に付与した累計ポイントに相当する自社株式及び一定の割合の金銭の給付を行う。 ただし、株主総会もしくは取締役会において解任の決議をされた場合、在任中に一定の非違行為があったことに起因して退任した場合又は在任中に当社に損害が及ぶような不適切行為等があった場合は、給付を受ける権利を取得できないこととする。 二 固定報酬の額、年次業績連動賞与の額又は株式報酬の額の取締役等の個人別の報酬等種類別の報酬割合については、役位・職責に応じて適切に設定するが、概ね、固定報酬50％～80％、業績連動賞与10％～15％、株式報酬10％～40％とする。 ホ 取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項当社グループの取締役及び執行役員の年度報酬は、審議プロセスの客観性・透明性を高めるため、代表取締役１名と過半数の社外取締役で構成される指名報酬委員会により決定する。なお、委員長は委員の互選によって定めるものとする。 ③ 役員の報酬等の決定方法当社は、2024年３月26日開催の第８期定時株主総会（以下、「本総会」）の決議により、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬限度額を年額180,000千円以内（うち、社外取締役分は年額18,000千円以内）とし、固定報酬に加えて年次業績連動賞与についても当該報酬限度額の範囲内で支給することとし、その対象取締役は４名（うち、社外取締役２名）となっております。当該定時株主総会終結時点の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の員数は４名（うち社外取締役２名）です。また、当該定時株主総会において、当社グループの取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び執行役員に対し１事業年度分の上限を50,000株（うち、当社取締役分として22,000株（うち、社外取締役分として1,500株））として業績連動型株式報酬制度の導入についても決議しており、その対象取締役は４名（うち、社外取締役は２名）となっております。当該定時株主総会終結時点の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の員数は４名（うち社外取締役２名）です。監査等委員である取締役については、当該定時株主総会の決議により報酬限度額を年額40,000千円以内とし、その対象取締役は４名となっております。当該定時株主総会終結時点の監査等委員である取締役の員数は４名（うち社外取締役４名）です。上記の株主総会決議を踏まえた、各報酬における具体的な決定方法は以下のとおりです。 イ 固定報酬当社グループの取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。）及び執行役員の固定報酬の額は上記の決定方針に従い、指名報酬委員会において妥当性を審議の上、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内で決定します。 ロ 年次業績連動賞与当社グループの取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）及び執行役員の年次業績連動賞与の算定方法及び内容の決定にあたっては上記の決定方針に従い、指名報酬委員会において妥当性を審議の上、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内で決定しており、各取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）の年次業績連動賞与の算定方法の概要は次のとおりです。 「基準報酬額」×「役位等に応じた年次業績連動賞与割合」×「指名報酬委員会で決定した当連結会計年度の業績評価係数」（※１、２） また、上記の計算式で算定される金銭賞与とは別に、各グループ会社の役割や事業特性を踏まえ、金銭による特別賞与を個別に設定できることとしており、特別賞与の算出に係る指標や算定方法は指名報酬委員会において決定するものとしております。（※３）なお、職務執行期間の途中で退任又は解任となった場合、当該連結会計年度分の受給資格を与えないこととしております。また、対象役員に非違行為等が確認された場合、指名報酬委員会の決定により、支給を受ける権利の全部又は一部を制限することとしております。 ※１ 業績評価係数は下限０～上限2.0で設定しております。※２ 業績評価の指標として、当社においては「連結営業利益」、当社のグループ会社においては各社の「事業利益」をそれぞれ採用しております。※３ 特別賞与については、翌連結会計年度から導入する制度となっております。 ハ 株式報酬株式報酬は、役員株式給付規程に基づき役位、業績達成度等を勘案して定まるポイントを、毎年一定の時期に付与し、当社グループの取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び執行役員の退任時に付与した累計ポイントに相当する自社株式及び一定の割合の金銭の給付を行います。本制度の概要は次のとおりです。 ａ．本制度の構成本制度に基づく報酬は次のとおり構成します。ただし、業績評価分については、社外取締役は対象外としております。 （ⅰ）役位固定分役位固定分は対象者の役位等に応じて給付します。 （ⅱ）業績評価分業績評価分は当該事業年度の業績目標の達成度等に応じて給付します。 ｂ．ポイント事業年度ごと役位固定分及び業績評価分に相当するポイントを算定しこれを付与します。事業年度ごとに付与されたポイント数は、退任時まで累積され、累積されたポイント数を「１ポイント＝１株」として給付する当社株式等を算定します。 ｃ．ポイントの算定方法ポイントは以下の方法で算定します。ただし、当社の社外取締役は役位固定ポイントのみ算定します。 （ⅰ）役位固定ポイント・当社の社外取締役以外の者「基準報酬額」×「役位等に応じた株式報酬割合」÷基準株価（※１）×「役員株式給付規程で定められる固定ポイント係数」（※２） ・当社の社外取締役指名報酬委員会において決定された各人の株式報酬年額÷基準株価（※１） （ⅱ）業績評価ポイント「基準報酬額」×「役位等に応じた株式報酬割合」÷基準株価（※１）×「指名報酬委員会で決定したポイント付与日の前連結会計年度の業績評価係数」（※３） 業績評価の指標として、当社においては「連結営業利益」、当社のグループ会社においては各社の「事業利益」をそれぞれ採用しております。 ※１．基準株価は、2,058円（2023年12月１日から2023年12月31日の当社の株価の終値の平均（小数点以下四捨五入））とします。※２．当連結会計年度における固定ポイント係数は0.6としております。※３．当連結会計年度における業績評価係数は下限０～上限0.8としております。 ｄ．ポイント付与・給付に関する制限職務執行期間の途中で退任又は解任となった場合、当該連結会計年度分のポイントは付与されません。また、対象役員に非違行為等が確認された場合、指名報酬委員会の決定により、給付を受ける権利の全部若しくは一部を制限する、又は給付済の報酬の返還を請求することができます。 ④ 取締役の個人別の報酬等の決定に係る委任に関する事項当社グループにおいては、上記②の「役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針」において記載しているとおり、審議プロセスの客観性・透明性を高めるため、取締役会の決議により、当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び執行役員並びに当社のグループ会社の取締役及び執行役員の個別の報酬額の決定を指名報酬委員会に委任しており、指名報酬委員会の審議に基づき、当連結会計年度に係る対象役員の個人別の報酬額を決定しております。当連結会計年度の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬額を決定した指名報酬委員会の委員構成は、社外取締役（監査等委員）桃崎有治（委員長）、代表取締役社長執行役員CEO土井悠之介（委員）、社外取締役柳沢和正（委員）、社外取締役松本勇気（委員）となっております。 （注）社外取締役松本勇気は、2025年３月29日開催の第９期定時株主総会終結の時をもって任期満了により退任しており、当事業年度の３月までに開催された指名報酬委員会２回に委員として出席しております。

５【従業員の状況】（1）連結会社の状況 2025年12月31日時点セグメントの名称従業員数（名）デジタルトランスフォーメーション事業179（3）DX×テクノロジー事業126（0）DX×HR事業15（2）報告セグメント計320（5）全社（共通）30（5）合計350（10）（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー、アルバイト及び人材派遣会社からの派遣社員）は、2025年12月31日時点の人数を（ ）外数で記載しております。２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。３．当連結会計年度において従業員が95名増加しております。これは主に事業拡大に伴い積極的に採用活動を行ったことによるものであります。 （2）提出会社の状況 2025年12月31日時点従業員数（名）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）3033.32.16,656 セグメントの名称従業員数（名）全社（共通）30（5）合計30（5）（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む）であり、臨時雇用者（パートタイマー・アルバイト及び人材派遣会社からの派遣社員）は（ ）内に人員を外数で記載しております。２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。 （3）労働組合の状況 当社グループにおいて労働組合は結成されておりませんが、労使関係については円満に推移しております。 （4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異① 提出会社当事業年度補足説明管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２労働者の男女の賃金の差異（％）（注）３正規雇用労働者パート・有期労働者全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者57.1－－－－－-（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出しております。２．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。３．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 ② 連結子会社当事業年度補足説明名称管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２労働者の男女の賃金の差異（％）（注）３正規雇用労働者パート・有期労働者全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者株式会社プロジェクトカンパニー8.3－－－－－-株式会社アルトワイズ0.0－－－－－-（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出しております。２．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。３．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。４．連結子会社である、株式会社Ｄｒ．健康経営は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

４【関係会社の状況】名称住所資本金又は出資金（千円）主要な事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容（連結子会社） 株式会社プロジェクトカンパニー東京都港区75,000デジタルトランスフォーメーション事業100.0役員の兼任管理業務受託株式会社アルトワイズ東京都港区10,000DX×テクノロジー事業100.0役員の兼任管理業務受託株式会社Ｄｒ．健康経営東京都港区5,500DX×HR事業100.0役員の兼任管理業務受託（その他の関係会社） SBIホールディングス株式会社東京都港区237,789,000株式等の保有を通じた企業グループの統括・運営等―資本業務提携（注）１．上記連結子会社の全てが特定子会社に該当しております。２．株式会社プロジェクトカンパニー及び株式会社アルトワイズについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10%を超えておりますが、セグメントの売上高に占める当該連結子会社の売上高（セグメント間の売上高又は振替高を含む。）の割合が90%を超えているため、主要な損益情報等の記載を省略しております。３．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社は連結子会社においてはありません。なお、その他の関係会社であるSBIホールディングス株式会社は有価証券報告書の提出会社であります。４．2025年12月31日時点でSBIホールディングス株式会社は当社の議決権を29.9％所有しており、当社はSBIホールディングス株式会社の関連会社であります。

３【配当政策】 当社は、株主に対する利益還元を経営の重要課題の一つとして位置付けておりますが、財務体質の強化と事業拡大のための内部留保の充実等を図り、収益基盤の多様化や収益力強化のための投資に充当することが株主に対する最大の利益還元につながると考え、創業来配当は実施しておりません。しかしながら、株主に対する利益還元も経営の重要課題であると認識しております。 今後の配当政策の基本方針につきましては、収益力の強化や事業基盤の整備を実施しつつ、当社を取り巻く事業環境等を勘案し、内部留保とのバランスを取りながら検討していく方針であります。内部留保資金については、財務体質の強化と優秀な人員の拡充・育成をはじめとした収益力強化のための投資に活用する方針であります。 なお、当社が剰余金の配当を実施する場合には、中間配当および期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会としております。また、当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当を取締役会決議によって行うことができる旨を定款に定めております。 また、株主の皆様からの日頃のご支援に対する感謝とともに、当社株式の投資魅力をより一層高め、より多くの方々に当社株式を保有いただくことを目的に、株主優待制度を導入しております。

６【研究開発活動】 該当事項はありません。

２【主要な設備の状況】(1）提出会社2025年12月31日時点 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（名）建物車両運搬具土地（面積㎡）リース資産その他合計株式会社プロジェクトホールディングス（東京都港区）全社（共通）本社機能411,7342,349―(―)―119,042533,12630（注）１．現在休止中の主要な設備はありません。２．帳簿価額「その他」は工具、器具及び備品であります。３．建物の一部を賃借しております。年間賃借料は666,761千円であります。 （2）国内子会社該当事項はありません。

（３）【監査の状況】① 監査等委員会監査の状況イ．組織・人員 当社の監査等委員会の体制は、常勤２名、非常勤２名の計４名の監査等委員である取締役で構成され、全員が社外取締役たる監査等委員であります。また、社外監査等委員である桃崎有治及び橋口晶子は、公認会計士の資格を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。社外監査等委員である川添丈は、弁護士資格を有し、企業法務やコンプライアンス等に関する相当程度の知見を有しております。 なお、当社は2026年３月28日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「監査等委員である取締役３名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、監査等委員会は３名（うち３名は社外取締役）である取締役で構成されることとなります。 ロ．監査等委員会の活動状況 監査等委員会は原則として月一回定期的に開催しておりました。監査等委員会における具体的な検討事項として、監査等委員会関連規程の整備・改定及び監査計画の策定、会計監査人の選任及び報酬の評価、監査報告書の作成等に関する協議又は決議を行うほか、監査実施状況、株主総会及び取締役会議案の確認等を実施して監査等委員相互の情報共有を行っておりました。また、代表取締役及び社外取締役並びにその他当社グループの業務執行担当の役員と定期的な会合を持つことで、会社が対処すべき課題、監査上の重要課題等について意見交換をし、相互認識を深めることを図りました。 当連結会計年度における監査等委員会の開催状況及び個々の監査等委員の出席状況については次のとおりであります。氏名区分出席状況結城 愛子社外取締役・常勤監査等委員14回/14回橋口 晶子社外取締役・常勤監査等委員14回/14回桃崎 有治社外取締役・監査等委員14回/14回川添 丈社外取締役・監査等委員14回/14回 監査等委員会監査は、監査等委員会で決議された監査等委員会関連規程及び監査計画に基づき実施しました。監査等委員４名は取締役会に出席しており、さらに常勤監査等委員は、常勤者としての特性を踏まえ、監査環境の整備及び取締役会以外の重要な会議体として、グループ経営会議及びリスク管理委員会等への出席、代表取締役を含む経営層・役職員とのコミュニケーション、重要書類及び会計帳簿の閲覧、内部統制システムの構築・運用状況の日常的な監視等を通じて社内の情報収集及び検証に努め、知り得た情報は、他の監査等委員と適宜共有することで、監査等委員会としての監査機能の充実を図りました。また、内部監査室及び会計監査人とも定期的に会合を実施し、情報共有及び意見交換を行うことで、内部統制の構築・運用の評価状況を含めた監査を行い、監査の有効性及び効率性の向上に努めてまいりました。 ② 内部監査の状況 当社グループにおける内部監査は、代表取締役及び監査等委員会直轄の内部監査室が担当しております。内部監査室は、事業の適正性を検証し、業務の有効性及び効率性を担保することを目的として、計画に基づいて内部監査を実施しております。その監査結果は代表取締役、監査等委員会及び取締役会に直接報告するとともに、監査対象となった各部門に対して業務改善等のための指摘を行い、後日フォローアップし改善状況を確認しております。内部監査室は、会計監査人と定期的な連絡会を開催し、監査計画、監査結果および財務報告に係る内部統制の整備・運用状況等について情報共有および意見交換を行っております。③ 会計監査の状況イ．監査法人の名称太陽有限責任監査法人 ロ．継続監査期間７年間 ハ．業務を執行した公認会計士指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 陶江 徹指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 小野 潤 ニ．監査業務に係る補助者の構成公認会計士10名その他の補助者５名 ホ．監査法人の選定方針と理由 監査法人の選定方針は特に定めておりませんが、太陽有限責任監査法人を選定する理由は、会計監査人としての品質管理体制、独立性及び専門性の有無、事業分野への理解度、監査報酬の妥当性等を総合的に勘案し、検討した結果、適任と判断したためであります。 なお、監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合には、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。 また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目等に該当すると認められる場合には、監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。また、会計監査人の職務を適切に遂行することが困難と認められる場合は、監査等委員会の決定に基づき、解任又は不再任について株主総会の議案として提出いたします。 当事業年度については、監査等委員会は、上記の理由から会計監査人を再任することが妥当であると判断したため、解任又は不再任についての議案を株主総会に提出しておりません。また、当事業年度における監査法人の報酬等に対する同意は、監査等委員会の決議にて行っております。 なお、太陽有限責任監査法人は、金融庁から2023年12月26日付で処分を受けており、その概要は以下のとおりであります。ａ．監査法人が過去２年間に受けた業務停止処分に関する事項（ⅰ）処分対象太陽有限責任監査法人 （ⅱ）処分内容・契約の新規の締結に関する業務の停止 ３か月（2024年１月１日から同年３月31日まで。ただし、すでに監査契約を締結している被監査会社について、監査契約の期間更新や上場したことに伴う契約の新規締結を除く。）・業務改善命令（業務管理体制の改善）・処分理由に該当することとなったことに重大な責任を有する社員が監査業務の一部（監査業務に係る審査）に関与することの禁止 ３か月（2024年１月１日から同年３月31日まで） （ⅲ）処分理由他社の訂正報告書等の監査において、同監査法人の社員である２名の公認会計士が相当の注意を怠り、重要な虚偽のある財務書類を重大な虚偽のないものと証明したため。 ｂ．太陽有限責任監査法人を監査法人として選定した理由太陽有限責任監査法人から、上記改善命令に関する業務改善計画に基づく品質管理体制の整備の進捗並びに運用状況について定期的に報告を受け、再発防止に向けた改善の取り組みが着実に実施されていること、また当社に対する監査業務は適正かつ厳格になされていることを評価し、同監査法人による継続的な監査を行うことが妥当と判断いたしました。 ヘ．監査等委員会による監査法人の評価 監査等委員会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価については、日本監査役協会が公表している「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に沿って実施しており、監査法人から監査計画、監査体制、独立性、法令遵守状況、監査実施状況等の報告を直接受けるとともに、取締役及びコーポレート本部に監査法人の監査業務について確認した上で監査等委員会にて協議しております。監査法人の品質管理体制、監査チームの独立性・専門性、監査報酬の妥当性、監査等委員会及び経営者等とのコミュニケーション、不正リスクの識別及び対応状況、監査手続の有効性及び効率性等を総合的に評価した結果、監査法人による会計監査は適正に行われていると判断いたしました。 なお、太陽有限責任監査法人に対して2023年12月26日に金融庁から業務改善命令の行政処分が行われたことを踏まえ、監査等委員会としては、同監査法人の改善計画の実行状況並びに監査品質及びガバナンス体制の改善を確認しております。 ④ 監査報酬の内容等イ．監査公認会計士等に対する報酬の内容区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（千円）非監査業務に基づく報酬（千円）監査証明業務に基づく報酬（千円）非監査業務に基づく報酬（千円）提出会社31,000－28,300－連結子会社－－－－計31,000－28,300－（注）１．前連結会計年度の会計監査人の報酬額については、上記以外に前々連結会計年度に係る追加報酬の額が3,000千円あります。２．当連結会計年度の会計監査人の報酬額については、上記以外に前連結会計年度に係る追加報酬の額が6,000千円あります。 ロ．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（イ．を除く） 該当事項はありません。 ハ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容 該当事項はありません。 ニ．監査報酬の決定方針 当社の監査報酬については、監査日数、監査人員及び会社規模・業務特性等を総合的に勘案し、監査等委員会の同意を得て適切に決定しております。 ホ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由 会計監査人の報酬等について監査等委員会が同意した理由は、監査日数、監査人員及び会社規模・業務特性等を総合的に勘案した上で、会計監査人の監査計画の内容、職務執行状況及び報酬見積りの算出根拠等が適切であるかどうかにつき必要な検証を行った結果、それらの妥当性が確認できたためであります。

（５）【株式の保有状況】当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が最も大きい会社（最大保有会社）である株式会社プロジェクトホールディングスについては次のとおりであります。 ① 投資株式の区分の基準及び考え方投資株式の区分は、「純投資目的」及び「純投資目的以外の目的」に分類し、「純投資目的」は、株式の価値の変動又は株式に係る配当により利益を受けることを目的としております。「純投資目的以外の目的」は、業務提携による関係強化、取引先及び当社グループの企業価値の維持・向上等を目的としております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式区分当事業年度前事業年度銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式－－318,050非上場株式以外の株式－－－－ 区分当事業年度受取配当金の合計額（千円）売却損益の合計額（千円）評価損益の合計額（千円）非上場株式－△4,344－非上場株式以外の株式－－－

２【沿革】年月概要2016年１月新規事業に対するコンサルティング事業、インターネットを活用したメディアへのコンサルティング事業の運営を目的として、東京都港区虎ノ門に株式会社プロジェクトカンパニー（資本金400千円）を設立2016年10月事業拡大に伴い、本社を東京都港区西新橋に移転2017年６月事業拡大に伴い、本社を東京都港区西新橋内で移転2018年６月株式会社InnoBetaより、Webサイト・スマートフォンアプリ等のリモート型のユーザビリティテストサービス「UIscope」に関する事業を譲受2019年６月事業拡大に伴い、本社を東京都港区六本木へ移転2021年９月東京証券取引所マザーズ市場に上場2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のマザーズ市場からグロース市場に移行HRソリューション領域においてサービスを展開する株式会社uloqoを子会社化2022年７月子会社として、IT領域のコンサルティング事業を行う株式会社プロジェクトパートナーズ及び、デジタルマーケティング事業を行う株式会社プロジェクトデジタルマーケティングを新設2022年10月株式会社cuatro pistasから事業を譲受し、システム開発やソフトウエアテスト等を中心に、SES事業を展開する株式会社クアトロテクノロジーズを子会社化2023年１月株式会社プロジェクトデジタルマーケティングを株式会社DCXforceに商号変更株式会社クアトロテクノロジーズを株式会社プロジェクトテクノロジーズに商号変更株式会社uloqoを株式会社プロジェクトHRソリューションズに商号変更子会社として、地方学生と成長企業の結び付きに資することを目指し、新卒採用コンサルティング事業を行う株式会社ポテンシャルを新設2023年４月法人顧客に対して産業医の紹介やストレスチェックなど従業員のメンタルヘルスに係る事業を展開する株式会社Ｄｒ．健康経営を子会社化システム開発領域を中心にSES事業を展開する株式会社アルトワイズを子会社化2023年５月持株会社体制への移行を目的として、分割準備会社である株式会社プロジェクトカンパニー準備会社（現株式会社プロジェクトカンパニー）を新設2023年７月当社の完全子会社である株式会社プロジェクトパートナーズを吸収合併2024年１月株式会社プロジェクトカンパニー準備会社（現株式会社プロジェクトカンパニー）との間で吸収分割を行い、持株会社体制に移行株式会社プロジェクトカンパニーを株式会社プロジェクトホールディングスに商号変更株式会社プロジェクトカンパニー準備会社を株式会社プロジェクトカンパニーに商号変更事業拡大に伴い、本社を東京都港区麻布台へ移転2024年３月監査等委員会設置会社へ移行2024年５月株式会社プロジェクトHRソリューションズ（旧株式会社uloqo）の全株式を譲渡し、連結範囲から除外2024年10月当社の完全子会社である株式会社ポテンシャルを吸収合併2024年12月株式会社DCXforce（旧株式会社プロジェクトデジタルマーケティング）の全株式を譲渡し、連結範囲から除外