人・夢・技術グループ株式会社

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社と連結子会社14社、非連結子会社８社並びに関連会社12社により構成されており、コンサルタント事業、サービスプロバイダ事業及びプロダクツ事業を主要事業としております。事業内容と連結子会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。 なお、次の３部門は「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 区分主要業務主要な会社コンサルタント事業橋梁・特殊構造物等に関わる調査・計画・設計・施工管理、各種構造解析・実験、ＣＭ業務、土木構造物・施設に関わるデザイン、道路・総合交通計画・道路整備計画・路線計画・都市・地域計画に関わる調査・計画・設計・運用管理、各種公共施設のデータ管理等情報サービス全般、ＩＴＳに関わる調査・計画・設計・運用管理、港湾、河川防災に関わる調査・計画・設計・運用管理、情報処理に関わるコンサルティング・システム化計画・設計・ソフトウェア開発・コンテンツ開発・運営・配信サービス、ＰＦＩに関わる事業化調査・アドバイザリ、環境に関わる調査・計画・設計・運用管理、建築に関わるコンサルティング・計画・設計、土質・地質調査、基礎構造及び施工法に関する研究・開発、地盤災害に関する防災工事並びに土木工事の設計施工、鉄道に関わる調査・分析・企画・計画・設計・施工監理、再生可能エネルギーに関する調査・計画・設計・施工監理・ＥＰＣ・マネジメント・資金調達コンサルティング・Ｏ＆Ｍコンサルティング・アセットマネジメント㈱長大基礎地盤コンサルタンツ㈱㈱長大テック㈱エフェクト㈱ピーシーレールウェイコンサルタント㈱ニックス ㈱岩手建設コンサルタントKISO-JIBAN SINGAPORE PTE LTDKISO-JIBAN（MALAYSIA）SDN.BHD. サービスプロバイダ事業道路運営、公共施設の運営、ＰＰＰ、デマンド交通システム、健康サポート、再生可能エネルギー事業、ファイナンス事業㈱長大順風路㈱㈱南部町バイオマスエナジー㈱長大キャピタル・マネジメントC.N.バリューマネジメント㈱㈱二色の浜PXプロダクツ事業エコ商品販売、レンタル、情報システムの販売・ＡＳＰ㈱長大 なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。 当社グループの事業系統図は以下のとおりであります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループにおける経営方針、経営環境および対処すべき課題等は以下のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項については、当連結会計年度末現在において判断したものです。 当連結会計年度におけるわが国の景気は、堅調な企業収益を背景とした雇用・所得環境の改善や政府による各種政策による効果もあり、全体としては緩やかに回復しております。一方で、米国の通商政策への懸念などによる景気の下振れリスク、地政学的リスクや原材料・エネルギー価格の高止まり等、世界経済の先行きは依然として不透明な状況が続いております。建設コンサルタント業界では、自然災害リスクに備えた国土強靱化の推進や、老朽化が進む社会資本の維持管理・長寿命化・更新への対応が、引き続き重要な課題となっております。特に足元では、橋梁やトンネルなど構造物の健全度調査・診断業務の増加、気候変動を踏まえた治水・河川整備事業の拡充、さらには地域防災力強化に向けた都市インフラ再構築の取り組みが加速しております。加えて、情報通信技術（以下「ICT」という。）やAI等を活用したインフラサービスの高度化への対応、少子高齢化を見据えた地域創生支援、エネルギー政策に関連した再生可能エネルギーの需要など、当業界に求められる機能と役割は一層多様化・高度化しております。このような状況の中、政府による防災・減災・国土強靭化対策に向けた公共事業予算が確保され、現在のところ国内の公共事業を取り巻く環境はおおむね堅調に推移しております。 (１) 経営の基本方針当社グループでは、経営理念である「人が夢を持って暮らせる社会の創造に技術で貢献する。」を踏まえ、「人」「夢」「技術」をモットーに、国内外において人権を尊重し、関係法令、国際的ルールおよびその精神を遵守しつつ、持続可能な社会の創造に貢献することを目指しております。 (２) 経営戦略 当社グループは、長期経営計画である「長期経営ビジョン2030」(2019年10月～2031年９月)を公表しております。さらに、この「長期経営ビジョン2030」の実現に向けての第２フェーズとして、2022年11月に公表しました中期経営計画「持続成長プラン2025」(2022年10月～2025年９月)を策定し、当社グループのさらなる成長に向けた基盤づくりを行う重要なステージと位置づけ、より具体的な目標及び施策をとりまとめました。 「持続成長プラン2025」 数値目標 売上高（百万円）営業利益（百万円）従業員数（人）連結※43,0002,200約2,400 ※2024年11月26日に目標値を変更いたしました。 目標達成に向けた施策 「持続成長プラン2025」では、『国土基盤整備・保全分野のさらなる強化と環境・新エネルギー分野及び地域創生分野の新たな事業分野としての確立。事業を支える多様な人材が働きがいを持てる環境づくりを推進。』を基本方針としております。引き続き要請の多い国土強靭化やインフラ維持管理等のニーズに対応した基幹事業の強化・拡大を図るとともに、新領域における事業開発や海外事業の強化、人材の確保及び育成への投資を重点的に行ってまいりました。計画期間中は以下の５つの施策と３つの横断的な取組みに基づき事業を推進してまいりました。 (事業軸Ⅰ 国土基盤整備・保全分野)主要施策 1．人・夢・技術グループの基幹を担う国土基盤整備・保全分野のさらなる強化 事業軸Ⅰ国土基盤整備・保全分野において、構造、道路・交通、地盤、保全などの基幹事業における受注の拡大に向けて、基幹事業におけるさらなる技術開発を推進するとともに、グループ会社間の連携により顧客ニーズに応じた技術サービスを提供する。また、近年事業を拡大している河川事業について、さらなる受注拡大を目指す。さらに、技術人材の確保と育成、IT化やDXの推進等による業務実施体制の強化を図る。 (事業軸Ⅱ 環境・新エネルギー分野)主要施策 2．カーボンニュートラルに関するあらゆる側面からの事業参画 事業軸Ⅱ環境・新エネルギー分野において、カーボンニュートラルに関するあらゆる側面からの事業参画を図ることで、新たな事業分野としての確立を図る。これまで推進してきた洋上風力発電事業関連の地盤調査のさらなる受注拡大を図るとともに、バイオマス発電事業の事業拡大、自治体や民間へのコンサルティングサービスの拡大を図る。 (事業軸Ⅲ 地域創生分野)主要施策 3．「人・夢・技術グループが目指す地域創生」の実現に向けた多様なまちづくりのサービスの提供 事業軸Ⅲ地域創生分野において、地域創生の基盤となる「人・夢・技術グループが目指す地域創生」の実現に向けて、まちづくりの多様なサービスを提供する。具体的には、PPP/PFIアドバイザリーや建築・健康・まちづくりのコンサルティングサービスのほか、サービス購入型や独立採算型の PPP/PFI事業の運営、オンデマンド交通のサービスの高度化等を推進する。また、「人・夢・技術グループが目指す地域創生」のモデルとして、株式会社長大が支援・共同展開する「北海道更別村SUPER VILLAGE構想」において、データ基盤連携に基づくシームレスな行政サービスの提供を実現する。 (海外連携展開領域)主要施策 4．新たな海外事業展開のための海外拠点及び営業・技術部門の体制強化 海外連携展開において、シンガポール及び VIP（ベトナム、インドネシア、フィリピン）の海外拠点の体制強化、また、グループ会社間の海外営業・技術部門の連携を図ることで、東南アジアを中心とする海外業務の受注拡大を図る。 (国内事業推進)主要施策 5． 新たな地域や顧客の開拓と災害時の対応強化地域担当技術者の配置による地域ニーズの把握やグループ会社間の技術・営業情報の共有により、新たな顧客の開拓を推進する。また、地域ネットワークの形成やグループ会社間の連携により、災害発生時の調査や復興支援に迅速に対応できる体制を構築する。 (横断的な取組み)横断的な取組み 1．多様な働き方の提示と採用・育成の強化人・夢・技術グループの持続的な成長に向けて、多様な人材が”働きがい”を持てる環境をつくるため、長時間労働の改善や多様な働き方を可能にする環境整備を進める。また、グループ会社間の連携による採用の強化を図るとともに、研修プログラムやジョブローテーション制度など、人材育成のための制度を拡充する。 横断的な取組み 2．イノベーションによる新事業・新技術の創出とIT化・DX推進による圧倒的な生産性の向上新たな事業領域の創出に向けて、スマートシティ、空飛ぶクルマ、量子コンピュータなどの技術開発と事業化を推進する。また、IT化やDXの推進により、業務遂行における圧倒的な生産性向上を図る。 横断的な取組み 3．グループのガバナンス強化とM&A・新事業投資の推進 プライム市場上場グループ（2025年９月24日よりスタンダード市場へ区分変更）として、グループ企業のガバナンスの強化を図るとともに、ステークホルダーへの適切な情報開示を行う。また、「長期経営ビジョン 2030」の実現に向けて、多様な機関との連携やM&Aによるグループ体制の強化を図る。さらに、新事業に対する積極的な投資を行うとともに、事業のモニタリングやリスク管理を徹底する。 以上の方針に基づき事業を着実に推進することで、当社の持つ経営資源を有効に活用するとともに、様々なステークホルダーとの良好な関係を維持・発展させ、当社および当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益の向上に資することができると考えております。 (３) 当面の対処すべき課題の内容等 建設コンサルタントを取り巻く経営や事業の環境変化は大きく、早期の対応が課題となっております。主な課題として、①ICTの進展とインフラ技術への活用の推進、②頻発する大規模災害へのグループとしての対応、③再生可能エネルギー分野の拡大、④地域創生と増大する民間の役割、⑤多様化する海外事業とそのリスク管理、⑥より一層の働き方改革の推進、⑦持続可能なグローバル社会形成への貢献、⑧ガバナンスの強化、であります。今後、当社グループは、他社に先んじて上記環境変化に対処してまいるとともに、2025年11月に公表した中期経営計画「持続成長プラン2028」を着実に遂行し、持続的な成長と中長期的な企業価値の更なる向上に努めてまいります。 ①ICTの進展とインフラ技術への活用の推進 質の高いインフラの整備とサービスを実現するために最先端のICTの活用が課題となっております。当社グループも、建設コンサルタントとして様々な関連技術の開発・導入に注力しており、オンデマンド交通支援システムによる過疎地へのモビリティ支援事業（コンビニクルの全国自治体展開）や橋梁点検ロボットの開発、特許取得、導入等を実現してまいりました。今後は、i-Constructionの実現に向けた産官学連携、オンデマンド交通支援技術を応用した自動運転の実現に向けた各種実証実験、これらのモビリティも含めた将来のまちづくり事業や市場展開などを積極的に進めてまいります。 また、それらの実現に向けては、ICT技術の高度化やイノベーションの強力な推進などが求められますが、新事業開発、技術開発への投資強化、M&Aによる体制強化などの取り組みをさらに強化してまいります。 ②頻発する大規模災害へのグループとしての対応 2024年1月に発生した能登半島地震をはじめ、地震や台風、豪雨等による自然災害が頻発しております。当社グループは、地域で発生する災害に対応するため、災害対応マニュアルを作成し、迅速な災害対応が可能な体制づくりに努めております。今後も自然災害発生に対して、当社グループ企業間の連携のもと、社会貢献の一環として対応を行い、行政支援や被災地支援を実施してまいります。 ③再生可能エネルギー分野の拡大 地球規模での再生可能エネルギーの導入が求められる中、国内では第７次エネルギー基本計画が策定され、2040年までに温室効果ガスの2013年比73％の削減目標が示されております。当社グループは、これまで以上に国内外における再生可能エネルギー事業に積極的に参画し、再生可能エネルギー政策の実現に貢献してまいります。既に、海外では、フィリピン国ミンダナオ島における小水力発電事業の供用開始、国内では地熱エネルギー開発事業や洋上風力発電における地質調査に積極的に取り組んでおります。今後は、より一層再生可能エネルギー事業の取り組みを拡大してまいります。 ④地域創生と増大する民間の役割 インフラの整備・維持管理・運営に民間が大きく関与するPPP/PFI事業は、我が国のインフラ整備・運営手法として期待されており、新たなインフラビジネスとして成長を続けております。その中で、当社グループは、各種公共施設等におけるPFI手法のアドバイザリ業務並びに運営業務について業界でもトップクラスの経験と実績を有しています。さらに、前述の再生可能エネルギー事業との複合展開や、地域創生に向けたPPP/PFI事業への取り組みを推進しております。 ⑤多様化する海外事業とそのリスク管理 現在、アジア地域を主な市場とする海外事業は、これまでの橋梁設計、監理事業に鉄道関連事業を加えた二本を基幹事業とし、港湾などの埋立て、地盤改良事業、また小水力発電事業や関連する地域開発事業など、多様な展開を進めております。その一方で、感染症リスク、及びロシア・ウクライナ情勢や中東情勢等の地政学的リスクなどにもさらされております。これに対し当社グループにおきましては、安全管理面として、関連情報を迅速に入手し共有するなどグループ子会社等に対する安全対策の強化を図っております。また、事業執行面では、情報の共有や人材の有効活用など、組織を超えてとるべきアクションを迅速に実践する仕組みを構築し、今後の更なるグループガバナンスの強化を図り、着実な海外展開を進めてまいります。 ⑥より一層の働き方改革の推進 近年、我が国の産業界全体において、長時間労働の解消やダイバーシティへの対応が課題となっております。当社グループでは、「持続成長プラン2028」の一つに「サステナビリティ推進のための人的投資やDXの推進」を掲げております。グループ各社のダイバーシティ推進担当者で構成したダイバーシティ推進委員会が中心となって、取り組み事例の共有やダイバーシティセミナーの開催など、「ダイバーシティ、エクイティ＆インクルージョン（DE&I） 方針」に基づき、持続的な成長に向けて多様性を尊重し協働できる組織風土の醸成や多様な働き方を選択できる制度を整えてまいりました。 具体的な施策として、フレックス制度の導入や育児休暇制度の利用促進を行っております。また、シニア技術者がそれまでに培った経験と技術を長く活かせる仕組みをつくり、実践しております。このように当社グループは、働き方改革を通じ、当社グループの課題解決だけではなく、社会全体への貢献を目指してまいります。 ⑦持続可能なグローバル社会形成への貢献 昨今、SDGsに代表される持続可能な社会形成の重要性が増しており、企業にも貢献が求められております。当社グループは、国内事業はもとより海外事業においても、より社会性の高い事業、例えばフィリピン国ミンダナオ島における地域経済開発プロジェクトの経験と実績を活かしながら、多様なフィールドで展開してまいります。 これらを通じ、SDGsの先駆者として、国内外の自然環境と調和した社会基盤整備のための様々なサービス、当社グループ内におけるダイバーシティや脱炭素型経営の推進など、インフラサービスと企業活動の両面で、持続可能なグローバル社会形成への取り組みに貢献してまいります。 ⑧ガバナンスの強化 2024年９月期に当社において発覚した不適切会計に対して、2025年9月期は、監視体制の強化、原価管理等に関するチェック機能の強化やコンプライアンス教育の徹底などの再発防止策の徹底を図ってまいりました。グループガバナンスを強化し、再発防止策を引き続き確実に実施してまいります。 引き続き、上記の取り組みを継続・推進することで、事業活動や収益性の維持を図ってまいります。

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項及びそのリスクへの当社グループの対応方針は以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (１) 官公庁への依存当社グループの当連結会計年度の売上高のうち、本邦の官公庁（国及び地方公共団体）に対する割合は国土交通省33.1％、その他官公庁30.0％、合計で63.1％を占めております。このため、公共事業投資額縮減や、受注単価の下落等が継続した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。ただし、公共事業投資額については、安定的に推移しているほか、政府による防災・減災、国土強靭化対策の推進もあり、今後においても堅調に推移すると見込んでおります。また、当社グループにおきましては、当該リスクへの対応策として、「持続成長プラン2025(2022年10月～2025年９月)」から引き続き「持続成長プラン2028(2025年10月～2028年９月)」において民間市場の開拓、海外事業の拡大を方針として事業展開を行っており、国内公共事業に限らない多様な市場からの収益力の強化に取組んでおります。 (２) 法的規制当社グループは独占禁止法、下請法、建築基準法、建設業法等、様々な法規制の適用を受けており、仮にこれらの法に抵触するような行為が発生した場合、社会的信用を失墜し、当社グループの業績に重要な影響を与える可能性があります。当社におきましては、当該リスクへの対応策として、これらの国内外の法的・制度的リスクを管理するために、法の要請に止まらず、内部統制システムを整備し、担当部門である内部統制センターは、取締役会（当連結会計年度21回開催）と、グループ連携推進会議（同12回開催）に陪席し、情報収集を行い、内部監査を行っております。特に官公庁からの受注に多くを依存している株式会社長大では独占禁止法遵守を強化するため、独占禁止法遵守マニュアルを策定し、談合行為が発生しない管理体制を整えております。また、下請法の遵守のため適正な発注プロセスの管理に注力しております。さらに、従業員に対しては、新入社員研修、キャリア採用研修、階層別研修、拠点別研修等においてコンプライアンス教育を実施、啓蒙活動を行っております。 (３) 成果品に関する契約不適合責任 当社グループの成果品のミスが原因で重大な不具合が生じるなど契約不適合責任が発生した場合や指名停止措置などの行政処分を受けるような事態が生じた場合には、業績に影響する可能性があります。主要子会社である株式会社長大、基礎地盤コンサルタンツ株式会社におきましては、当該リスクへの対応策として、品質保証システムISO9001を導入し、マネジメントシステムに基づく業務レビューを行っております。また、行政経験者による理事レビューを開催しております。さらに、内部監査の一環として、当連結会計年度は、国内においては全国の36拠点・165部門、海外においては８ヶ国13拠点(オンライン実施含む)を対象に行った実地監査にてチェックすることで、徹底した成果品の品質確保及び向上に力を注いでおります。また、万一、成果品に契約不適合が発生した場合に備えて損害賠償責任保険に加入しております。 (４) 為替変動に関するリスク 当社グループは、海外マーケットへの積極的な進出に伴い、外貨建取引が経常的に発生しております。今後、為替相場の変動によっては、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループにおきましては、現段階では日本円建の契約が多いため影響は限定的と考えておりますが、今後海外業務の増加によりリスクが増加する場合には、為替予約によるヘッジ等の対応を検討してまいります。他方、当連結会計年度における当社グループの連結売上高に占める海外比率は4.3％(19.9億円)に留まります。また、かかる海外売上高のうち、外貨建の契約額は一部であるため、現段階で為替変動に関するリスクが当社グループの業績に与える影響は極めて限定的であると判断しております。 (５) 業績の季節的変動 当社グループの売上高は、主要顧客である中央省庁及び地方自治体への納期が年度末に集中することなどから、第２および第４四半期連結会計期間に偏重しております。当社グループにおきましては、当該リスクへの対応策として、「持続成長プラン2025(2022年10月～2025年９月)」から引き続き「持続成長プラン2028(2025年10月～2028年９月)」において民間市場の開拓、海外事業の拡大を方針として事業展開を行うとともに、発注者である官公庁に協力を仰ぐ等、業績の平準化に向けた対応を行っております。 (６) 災害による事業活動への影響自然災害等が発生した場合、その規模によっては事業活動が低下あるいは制約される等、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループにおきましては、事業継続体制の構築、ＢＣＰ（事業継続計画）を策定するなど防災管理体制を強化しております。また、当社グループは全国に広く拠点を有しており、災害時にも他の拠点が業務遂行を補完し、事業の継続性を確保できる体制を構築しております。 (７) 海外での事業活動 当社グループが海外事業を行う国や拠点事業所を置く国で、経済情勢の変化や、国際紛争・テロ行為等が発生した場合は、事業の停止・中止や事業所の閉鎖・廃止など当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループにおきましては、当該リスクへの対応策として、外務省ホームページ等からの情報収集、グループ連携推進会議等において月次での情報収集・共有を行い、現地駐在員への情報提供を行うことにより、社員の安全維持と事業継続を行えるよう努めております。また、感染症への対策においては、適切な情報収集と共有から、迅速な初動対応につなげて、事業の継続と社員の安全確保を図っております。 (８) 情報セキュリティ サイバー攻撃によるコンピュータウイルス感染や悪意のある第三者からの不正侵入等によって、情報システムの停止が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループにおきましては、「情報セキュリティ管理規程」に基づくセキュリティ管理をグループ各社へ展開しており、当該リスクへの対応策として、ウイルス対策やハッキング対策等のセキュリティ強化を計画的に図っております。また、社員への教育として、グループ間でのセキュリティに関する情報共有のほか、情報セキュリティハンドブックを作成し、グループ各社の社員一人ひとりへの配布、年６回の情報セキュリティ研修やウイルスメール模擬訓練の実施等を継続的に行い、セキュリティ意識の向上に努めております。さらに、グループ各社の委員で構成したIT戦略推進委員会を年７回開催し、委員会の中で情報セキュリティの課題対応について検討しております。この一連の情報セキュリティ対策や対応は、IT戦略推進センターが担当し、PDCAサイクルにより継続的な取組みを実施しております。 (９) 業務提携・企業買収等のリスク当社グループは、今後他社との業務提携及び企業買収等を行う可能性があります。何らかの理由により提携・買収が想定した効果を生まない場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。当社グループにおきましては、当該リスクへの対応策として、業務提携及び企業買収等の実行判断に際しては、取締役会、グループ連携推進会議等において効果及びリスクについての評価を行い、意思決定を行っております。また、企業買収等の場合、買収が完了した後も、「関係会社管理規程」に基づき四半期ごとに取締役会で報告を行い、モニタリングを徹底して状況の変化に応じて迅速な経営判断を行うことのできる体制を構築しています。今後も、グループ連携推進会議や取締役会等を通じたリスクの評価や管理を行うことでリスクの最小化に努めてまいります。 (10) 新規事業の取組みに伴うリスク 当社グループでは経営基盤の安定化を目指して、事業エリア・分野・顧客の拡大を推進しておりますが、新領域事業が既存事業のような安定した収益を創造するまでには一定の時間を要することが予想されます。また、新たな事業への投資に対する回収の遅れが発生、海外事業の場合には当地の政情や為替差損など様々なリスクが存在しており、これらのリスクが表面化した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクへの対応策として、「事業評価会議規程」に基づき、グループ連携推進会議の諮問を受けて、事業評価会議を開催し、新規事業の実施可否について評価を行い、これに基づき、取締役会で最終的な機関決定を行っております。さらに、新規事業が開始した後も、所管部門は四半期ごとに進捗状況を報告することになっており、状況・環境変化への迅速な対応を可能とする体制を構築しています。なお、当連結会計年度において新たに実施した新規事業はございませんが、過去に開始し、事業が継続しているものを含めると16件になります。いずれも上記のプロセスに基づき、適切に事業の進捗確認を行うことでリスクの最小化に努めております。 (11) 感染症拡大に伴うリスク感染症の拡大による当社グループ従業員、協業者への感染等による事業の中断及び遅延等により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。また、特に海外での感染拡大によるロックダウン等の影響が発生した場合には、業務の中断による業務完了の遅延が発生する可能性があります。当社グループにおきましては、当該リスクへの対応策として、テレワーク、短時間勤務、サテライトオフィスの活用等の感染対策を推進し感染拡大の防止、社員の安全確保及び事業活動の継続に努めております。引き続き、上記の取組みを継続・推進することで、事業活動や収益性の維持を図ってまいります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(１) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況当社グループにおきましては、2022年11月に公表しました中期経営計画「持続成長プラン2025」に基づき、新たな取り組みを実施してまいりました。その３年目となる当連結会計年度は、連結売上高は前連結会計年度比15.5％増加となる459億84百万円となりました。また、連結営業利益におきましては、前連結会計年度比49.9％増加となる26億83百万円となりました。 業務としては、基幹事業である構造、道路、交通・ITS、環境などに加え、災害対応事業、インフラ維持管理や老朽化対策事業、PPP/PFIに代表される地域創生事業、またエネルギー関連事業などに積極的に取り組んでまいりました。 セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。［コンサルタント事業］当連結会計年度の受注高は443億77百万円(前連結会計年度比4.3％増)、売上高は443億４百万円(前連結会計年度比15.7％増)となりました。構造事業については、株式会社長大、株式会社ピーシーレールウェイコンサルタントが主に手掛けており、主軸である橋梁設計の他、維持管理や老朽化対策、耐震補強業務等を実施してまいりました。橋梁点検ロボット（特許取得済）の実用化など、次世代の橋梁管理の技術開発に積極的に取り組んでまいりました。社会基盤事業については、株式会社長大、株式会社長大テックが主に手掛けており、災害復旧、防災対応としての道路計画保全、道路構造物の維持管理、更新に向けた各種点検業務や道路管理データベース構築業務、交通需要評価業務などに加え、自動車の移動や挙動情報に関するビッグデータ処理による渋滞や事故の評価業務などに取り組んでまいりました。また、多様なモビリティの導入、新たな都市機能の強化事業についても積極的に取り組んでまいりました。さらに、ITS・情報/電気通信事業では、新たな自動運転の社会実装に関わる業務に参画するなど、自社技術の展開による次世代移動支援の実現に向け、グループをあげて取り組んでまいりました。社会創生事業については、株式会社長大が主に手掛けており、基幹である環境事業の他、PPP/PFIや建築計画・設計等のまちづくり事業に積極的に取り組み、安定的に売上を伸ばしております。環境・新エネルギー事業では、国内外における再生可能エネルギー事業でのコンサルティングに取り組んでまいりました。また、水力、風力、地熱、バイオマスなど再生可能エネルギーとしての発電事業に多く取り組んでまいりました。さらに、デジタル田園都市国家構想に関連し、データ連携基盤を活用したシームレスな行政サービスによる地域のデジタル化の推進や、Well-Being指標を活用した自治体の総合計画の策定支援などに貢献してまいりました。その他、数年前から本格スタートした防衛関連事業においても、地質・土質調査、構造物設計、交通、環境分野から建築分野まで幅広く積極的な展開を図ってまいりました。地質・土質調査事業については、基礎地盤コンサルタンツ株式会社が主に手掛けており、基幹事業である地質・土質調査関連事業を基軸に売上高は堅調に推移しております。既存の土木インフラに対する地質・土質調査や地盤解析、災害からの復興に伴う地質・土質調査・対策工設計、そして、再生可能エネルギー分野においては複数の洋上風力発電事業や地熱発電事業に係る調査業務など、幅広い事業に取り組んでまいりました。海外事業については、株式会社長大、基礎地盤コンサルタンツ株式会社が主に手掛けており、橋梁設計、鉄道設計、施工監理業務、また地質調査などに積極的に取り組んでまいりました。 ［サービスプロバイダ事業］当連結会計年度の受注高は８億11百万円(前連結会計年度比24.7％増)、売上高は９億56百万円(前連結会計年度比24.9％増)となりました。国内では、地元企業と連携した公用地活用事業の運営（パークPFIとしてのグランピング事業）や自治体と連携したバイオマス発電事業の事業化など、地域創生に資する事業の推進に取り組んでまいりました。また、海外では、フィリピン国ミンダナオ島における「カラガ地域総合地域経済開発プロジェクト」が着実に進展しており、供用を開始しているアシガ川小水力発電所やタギボ川上水供給コンセッション事業等が順調に稼動しております。今後は、フィリピン国内でのインフラ整備事業や、インドネシア国のエネルギーマネジメント事業など、アジア諸国への展開を進めてまいります。 ［プロダクツ事業］当連結会計年度の受注高は10億32百万円(前連結会計年度比4.5％減)、売上高７億24百万円(前連結会計年度比5.6％減)となりました。建設型枠リースシステムは、従来のコンクリート型枠を使用した際に発生する廃材を循環型資材に転換することで廃棄物を削減する商品であり、SDGsに対応し、継続的に顧客にご使用いただいております。また、コンクリート用夜間反射塗料、バイオグリーンシールドなどオリジナル商品を拡充し、商材・商品としての充実を図っております。 上記の各事業を支える業務執行体制面では、効率化施策を着実に実行してまいりました。今後はグループをあげて、更なる効率化やAIを駆使したIT化施策を積極的に実行してまいります。また当社では「コーポレート・ガバナンス基本方針」を公表しておりますが、この基本方針の下、今後もより一層、透明、公正な意思決定を行い、持続的成長に向けた取組みを着実に実施してまいります。 この結果、当連結会計年度における当社グループ全体の業績といたしましては、受注高は462億22百万円(前連結会計年度比4.4％増)、売上高は459億84百万円(前連結会計年度比15.5％増)となりました。利益面では、営業利益は26億83百万円(前連結会計年度比49.9％増)、経常利益は27億８百万円(前連結会計年度比54.2％増)、親会社株主に帰属する当期純利益は15億64百万円(前連結会計年度１億90百万円の親会社株主に帰属する当期純損失)となりました。 当連結会計年度末における財政状態は以下のとおりであります。〔資産〕 当連結会計年度末の資産合計は411億45百万円(前連結会計年度末373億17百万円)となり、38億28百万円の増加となりました。流動資産は289億15百万円(前連結会計年度末255億15百万円)となり、34億円の増加、固定資産は122億30百万円(前連結会計年度末118億２百万円)となり、４億28百万円の増加となりました。流動資産が増加となった主な要因は、現金及び預金が７億29百万円減少したものの、受取手形、完成業務未収入金及び契約資産が38億31百万円増加したことによるものです。固定資産が増加となった主な要因は、建物及び構築物が２億89百万円、投資有価証券が３億22百万円それぞれ増加したことによるものです。 〔負債〕 当連結会計年度末の負債合計は202億33百万円(前連結会計年度末171億64百万円)となり、30億68百万円の増加となりました。流動負債は134億64百万円(前連結会計年度末115億52百万円)となり、19億12百万円の増加、固定負債は67億68百万円(前連結会計年度末56億12百万円)となり、11億56百万円の増加となりました。流動負債が増加となった主な要因は、業務未払金が５億６百万円、短期借入金が11億円、賞与引当金が５億33百万円それぞれ増加したことによるものです。固定負債が増加となった主な要因は、社債が10億円増加したことによるものです。 〔純資産〕 当連結会計年度末の純資産合計は209億12百万円(前連結会計年度末201億52百万円)となり、７億59百万円の増加となりました。増加となった主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益を15億64百万円計上及び配当金の支払い５億55百万円を行ったことにより、利益剰余金が10億88百万円、信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship）による当社株式の取得等により自己株式が５億２百万円それぞれ増加したことによるものです。これらの結果、自己資本比率は前連結会計年度末の53.9％から50.7％となっております。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は75億32百万円（前連結会計年度末の資金残高は81億92百万円で、前連結会計年度末と比べ６億59百万円の減少）となりました。また、当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果使用した資金は11億42百万円（前連結会計年度は９億83百万円の取得で、前連結会計年度と比べ21億25百万円の収入の減少）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益の計上25億88百万円、賞与引当金の増加額５億34百万円、業務未払金の増加額５億６百万円があったものの、売上債権の増加額38億25百万円、法人税等の支払い８億70百万円があったことによるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は６億35百万円（前連結会計年度は８億16百万円の使用で、前連結会計年度と比べ１億80百万円の支出の減少）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出６億75百万円があったことによるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果取得した資金は10億36百万円（前連結会計年度は８億45百万円の取得で、前連結会計年度と比べ１億91百万円の収入の増加）となりました。これは主に短期借入金の返済による支出100億40百万円、長期借入金の返済による支出４億83百万円、配当金の支払額５億55百万円、自己株式の取得による支出６億54百万円があったものの、短期借入れによる収入111億40百万円、長期借入れによる収入６億72百万円、社債の発行による収入９億86百万円があったことによるものであります。 ③ 生産、受注及び販売の実績 a．生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2024年10月１日 至 2025年９月30日）前期比（％）コンサルタント事業（百万円）31,913119.4サービスプロバイダ事業（百万円）745113.7プロダクツ事業（百万円）91890.8合計（百万円）33,577118.3 （注） セグメント間の内部振替後の数値によっております。 b．受注実績当連結会計年度の受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高（百万円）前期比（％）受注残高（百万円）前期比（％）コンサルタント事業44,377104.324,640100.3サービスプロバイダ事業811124.71,60791.5プロダクツ事業1,03295.52,183116.4合計46,222104.428,430100.8 c．販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2024年10月１日 至 2025年９月30日）前期比（％）コンサルタント事業（百万円）44,304115.7サービスプロバイダ事業（百万円）956124.9プロダクツ事業（百万円）72494.4合計（百万円）45,984115.5 （注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日）当連結会計年度（自 2024年10月１日 至 2025年９月30日）金額（百万円）割合（％）金額（百万円）割合（％）国土交通省11,19028.115,20433.1防衛省－－5,12411.1 （注）前連結会計年度における防衛省の販売実績は、総販売実績に対する割合が10％未満のため記載を省略しております。 (２) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づいて作成されています。この連結財務諸表を作成するために、会計方針の選択、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを行っております。経営者は、これらの見積もりについて過去の経験・実績や現在及び見込まれる経済状況など勘案し、合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積りの不確実性があるため、これらの見積りと異なる結果になる場合があります。 （繰延税金資産の回収可能性）当社グループは、将来の課税所得に関するものを含めた様々な予測・仮定に基づいて繰延税金資産を計上しており、実際の結果がかかる予測・仮定とは異なる可能性があります。また、将来の課税所得に関する予測・課税に基づいて、当社又は子会社が繰延税金資産の一部又は全部の回収ができないと判断した場合、当社グループの繰延税金資産は減額され、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。繰延税金資産の詳細については、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項（税効果会計関係）」をご覧ください。 （受注損失引当金の算定）当社グループでは、受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末時点で将来の損失が見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積もることが可能なものについては、翌連結会計年度以降に発生が見込まれる損失額を計上しております。詳細については、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」をご覧ください。 （一定の期間にわたり履行義務を充足し認識する収益）当社グループは、一定の期間にわたり履行義務が充足される契約については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、一定の期間にわたり収益を認識しております。詳細については、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」をご覧ください。 （固定資産の減損処理）当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産について、当該資産から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、将来の利益計画や市場環境の変化により、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、減損処理が必要となる可能性があります。 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 １）経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標について、当社グループは2024年11月に公表いたしました2024年９月期決算短信において、当連結会計年度の業績予想として、売上高430億円、営業利益22億円としておりました。当連結会計年度の売上高は459億84百万円となり、経営成績目標と比べて29億84百万円の増収、前連結会計年度と比べて61億69百万円の増収となりました。これは主に国内コンサルタント事業の受注が堅調に推移したこと及び大型業務の増額変更契約が行われた影響によるものです。売上原価は、331億62百万円と前連結会計年度比116.1％となりました。この結果、売上総利益は128億21百万円となり、前連結会計年度と比べて15億77百万円の増益、また、売上総利益率は27.9％となりました。販売費及び一般管理費は、101億38百万円となりました。前連結会計年度と比べて６億84百万円の増加となりましたが、売上高に対する比率では22.0％となり、前連結会計年度と比べて1.7ポイントの減少となりました。これにより、営業利益は26億83百万円となり、前連結会計年度と比べて８億93百万円の増益、また、売上高営業利益率は5.8％となりました。営業外損益は24百万円の利益（営業外収益１億76百万円、営業外費用１億51百万円）となり、前連結会計年度と比べて59百万円の増益となりました。これは主に補助金収入が23百万円、為替差損益が48百万円、支払利息が25百万円それぞれ増加したことによるものです。この結果、経常利益は27億８百万円となり、前連結会計年度と比べて９億52百万円の増益、また売上高経常利益率は5.9％となりました。特別損益は、１億19百万円の損失（特別利益の発生はなく、特別損失１億19百万円）となり、前連結会計年度と比べて10億25百万円の増益となりました。これは主に固定資産の減損損失が４億56百万円、投資有価証券評価損が１億69百万円、貸倒引当金繰入額が２億8百万円及び特別調査費用が２億52百万円がそれぞれ減少したことによるものです。これにより、税金等調整前当期純利益は25億88百万円となり、前連結会計年度と比べて19億78百万円の増益となりました。法人税等合計は、10億26百万円となり、前連結会計年度と比べて２億６百万円の増加となりました。これにより、当期純利益は15億62百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は15億64百万円となり、前連結会計年度と比べて17億55百万円の増益となりました。以上より、当連結会計年度は前連結会計年度と比べて増収、増益となりました。 ２）資本の財源及び資金の流動性当社グループの運転資金の主な需要は、業務に関わる原価（固定費，変動費）、販売費、一般管理費等であります。事業の発展に向けての投資資金需要は、設備投資や研究開発投資に加え、事業案件等への事業投資によるものであります。短期的運転資金は自己資金並びに金融機関からの短期借入金を、また事業投資等に関しては主に長期借入金、自己資金を基本としております。当社グループは、上記のように資金の流動性を高めると共に、それら資本財源の安定的確保をより一層高めるよう努めてまいります。なお、当連結会計年度末における有利子負債の残高は、71億80百万円となっております。 ３）経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当連結会計年度は、中期経営計画「持続成長プラン2025」の３年目となります。目標とする経営指標として連結における売上高並びに営業利益を掲げました。これらの目標に対する当連結会計年度の実績は下表のとおりの結果となりました。（単位：百万円） 連結経営目標実績売上高43,00045,984営業利益2,2002,683 ※20

（セグメント情報等）【セグメント情報】１．報告セグメントの概要当社グループの報告セグメントは、取締役会が、業績を評価するために使用する構成単位である事業本部、部門、子会社を基礎としたサービス内容により区分しております。 すなわち、「コンサルタント事業」、「サービスプロバイダ事業」及び「プロダクツ事業」の３つを報告セグメントとしております。各セグメントの主要業務は以下のとおりとしております。 区分主要業務コンサルタント事業橋梁・特殊構造物等に関わる調査・計画・設計・施工管理、各種構造解析・実験、ＣＭ業務、土木構造物・施設に関わるデザイン、道路・総合交通計画・道路整備計画・路線計画・都市・地域計画に関わる調査・計画・設計・運用管理、各種公共施設のデータ管理等情報サービス全般、ＩＴＳに関わる調査・計画・設計・運用管理、港湾、河川防災に関わる調査・計画・設計・運用管理、情報処理に関わるコンサルティング・システム化計画・設計・ソフトウェア開発・コンテンツ開発・運営・配信サービス、ＰＦＩに関わる事業化調査・アドバイザリー、環境に関わる調査・計画・設計・運用管理、建築に関わるコンサルティング・計画・設計、土質・地質調査、基礎構造および施工法に関する研究・開発、地盤災害に関する防災工事ならびに土木工事の設計施工、鉄道に関わる調査・分析・企画・計画・設計・施工監理、再生可能エネルギーに関する調査・計画・設計・施工監理・ＥＰＣ・マネジメント・資金調達コンサルティング・Ｏ＆Ｍコンサルティング・アセットマネジメント サービスプロバイダ事業道路運営、公共施設の運営、ＰＰＰ、デマンド交通システム、健康サポート、再生可能エネルギー事業、ファイナンス事業プロダクツ事業エコ商品販売、レンタル、情報システムの販売・ＡＳＰ ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 なお、資産及び負債については、報告セグメントに配分しておりません。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日） （単位：百万円） 報告セグメント調整額 （注１）連結財務諸表計上額 （注２）コンサルタント事業サービスプロバイダ事業プロダクツ事業計売上高 外部顧客への売上高38,28276576739,814－39,814 セグメント間の内部売上高 又は振替高－112－112△112－計38,28287776739,927△11239,814セグメント利益10,9821907211,245△011,244その他の項目 減価償却費18120184－184 （注）１．セグメント利益の調整額△０百万円には、棚卸資産の調整額△０百万円が含まれております。２．セグメント利益は、連結財務諸表の売上総利益と調整を行っております。３．資産は報告セグメントに配分していないため記載しておりません。 当連結会計年度（自 2024年10月１日 至 2025年９月30日） （単位：百万円） 報告セグメント調整額 （注１）連結財務諸表計上額 （注２）コンサルタント事業サービスプロバイダ事業プロダクツ事業計売上高 外部顧客への売上高44,30495672445,984－45,984 セグメント間の内部売上高 又は振替高－82789△89－計44,3041,03873146,074△8945,984セグメント利益12,5482117412,834△1312,821その他の項目 減価償却費206190226－226 （注）１．セグメント利益の調整額△13百万円には、棚卸資産の調整額△13百万円が含まれております。２．セグメント利益は、連結財務諸表の売上総利益と調整を行っております。３．資産は報告セグメントに配分していないため記載しておりません。 ４．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容 （差異調整に関する事項）（単位：百万円）利益前連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日）当連結会計年度（自 2024年10月１日 至 2025年９月30日）報告セグメント計11,24512,834調整額（セグメント間取引消去）△0△13販売費及び一般管理費△9,453△10,138連結損益計算書の営業利益1,7902,683 【関連情報】前連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日）１．製品及びサービスごとの情報単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の90％を超えるため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(１) 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (２) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報 （単位：百万円）顧客の名称又は氏名売上高関係するセグメント名国土交通省11,190コンサルタント事業 当連結会計年度（自 2024年10月１日 至 2025年９月30日）１．製品及びサービスごとの情報単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の90％を超えるため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(１) 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (２) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報 （単位：百万円）顧客の名称又は氏名売上高関係するセグメント名国土交通省15,204コンサルタント事業防衛省5,124コンサルタント事業 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日） （単位：百万円） 報告セグメント調整額 連結財務諸表計上額 コンサルタント事業サービスプロバイダ事業プロダクツ事業計減損損失4544－548－548 当連結会計年度（自 2024年10月１日 至 2025年９月30日） （単位：百万円） 報告セグメント調整額 連結財務諸表計上額 コンサルタント事業サービスプロバイダ事業プロダクツ事業計減損損失92－－92－92 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日） （単位：百万円） 報告セグメント調整額 連結財務諸表計上額 コンサルタント事業サービスプロバイダ事業プロダクツ事業計当期償却額123－－123－123当期末残高934－－934－934 当連結会計年度（自 2024年10月１日 至 2025年９月30日） （単位：百万円） 報告セグメント調整額 連結財務諸表計上額 コンサルタント事業サービスプロバイダ事業プロダクツ事業計当期償却額122－－122－122当期末残高811－－811－811 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】該当事項はありません。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社グループのサステナビリティに関する考え方は次のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。当社グループは、サステナビリティ基本方針「人・夢・技術グループは、人が夢を持って暮らせる持続可能な社会づくりに技術をもって貢献します。」のもと、サステナビリティ(持続可能性)を以下のように考え、事業活動を通じて社員も含めたステークホルダーが夢を持って暮らせる新しいインフラ・新しい社会を創ることを目指しています。＜人・夢・技術グループの考えるサステナブルな成長＞社員―「個」の成長会社―DEI&B(ダイバーシティ、エクイティ、インクルージョン&ビロンギング)の浸透によって技術・サービスのイノベーションを実現社会―人々がいきいきと暮らす持続可能な地域社会を実現する技術・サービスを提供 (１) サステナビリティに関する重要な項目当社グループのサステナビリティに関する重要な項目は次のとおりです。① カーボンニュートラルに対する取組み② 人的資本に対する取組み (２) サステナビリティに関するガバナンスとリスク管理① ガバナンス当社グループは、サステナビリティ関連の課題対応を推進するため、代表取締役社長が委員長を務める「サステナビリティ委員会」を設置し、主に気候変動対応に関する重要課題や対応方針等を検討・協議し、取締役会へ報告・提言いたします。取締役会はこのプロセスを定期的に監督し、重要事項を審議・決定いたします。また、人が財産のコンサルティング企業として、「健康支援センター」、「人財戦略部」、「ダイバーシティ推進室」を設置し、グループの健康、人財育成、DE&Iに関する方針や重要課題に対する施策等を検討・立案し、取締役会において審議・決定されます。また、「健康支援センター」、「人財戦略部」、「ダイバーシティ推進室」はそれらの実施状況をモニタリングいたします。なお、「人財戦略部」および「ダイバーシティ推進室」が開催し、グループ各社の推進担当者等により構成される「人財戦略委員会」および「ダイバーシティ推進委員会」を通じて、人財戦略、DE&Iをグループ横断的に推進いたします。② リスク管理サステナビリティ関連の取組みの進捗とリスクの管理として、「サステナビリティ委員会」において、当社グループの気候変動対応の取組みに関するPDCAを行います。前年度にグループ各社から排出された温室効果ガス排出量の算出を行い、排出量の増減と取組みの進捗をモニタリングいたします。また、気候変動の影響による事業へのリスク・機会を再評価し、リスクの低減と機会の獲得・創出に向けた対応策を検討し取組みを推進いたします。「サステナビリティ委員会」は、これらの取組み内容や進捗状況と、重大なリスクであると特定した事項について定期的に取締役会へ報告いたします。取締役会は気候変動に関するリスクの管理状況や対応策などを評価・監督いたします。また、人的資本に関するリスク管理は、社長直下に設置されている「内部統制センター」において、人的資本を含むグループの事業活動に影響するリスク情報を集約し、対応が必要であると認められたリスクについては適切に対応し予防策を講じています。また、特定したリスクや対応、予防策は、定期的に取締役会に報告されます。 (３) カーボンニュートラルに対する取組み① 戦略[シナリオ分析の概要]人・夢・技術グループの主要７社（人・夢・技術グループ、長大、基礎地盤コンサルタンツ、長大テック、順風路、エフェクト、ピーシーレールウェイコンサルタント）の事業を対象として、気候変動や地球温暖化による事業環境の変化を想定し、当社グループの事業や経営に与える影響を定性的に分析・評価いたしました。分析においては複数のシナリオを適用し、想定される事業や経営への「リスク」・「機会」と対応方針を整理いたしました。気候変動から受ける事業や経営上の「リスク」と「機会」の分析のため参照したシナリオは次のとおりです。・２℃未満シナリオ温室効果ガス排出量の削減に向けた厳しい規制措置が取られ、今世紀末までの世界の平均気温の上昇を産業革命前と比べて1.5℃～２℃未満に抑える。温暖化抑止に向けて大胆な政策や技術革新が進められ脱炭素社会への移行に伴う法規制や社会的要請への対応を迫られるシナリオ（IEA（国際エネルギー機関）のNZEシナリオ、IEAのSDSシナリオ）。・４℃以上シナリオパリ協定に則して定められた約束草案などの各国政策（新政策）が実施されるも、今世紀末までの世界の平均気温が産業革命以前と比べて４℃以上上昇する。低炭素・脱炭素化は推進されず、異常気象災害の激甚化と頻発化による重大な物理的被害が顕著になるシナリオ（IEAのSTEPSシナリオ、IPCC（気候変動に関する政府間パネル）のRCP8.5シナリオ）。 [主な「リスク」と「機会」]シナリオ分析から想定される気候変動から受ける事業や経営上の「リスク」と「機会」を以下の通り整理いたしました。シナリオ分類要因事業・経営上の「リスク」事業・経営上の「機会」 対応方針 内容発生時期影響度内容発生時期影響度1.5/2℃シナリオ市場インフラに対する社会的ニーズの変化■環境負荷の大きいインフラ技術やサービスの競争力の低下短・中・長期大■脱炭素社会に対応したインフラ技術やサービスへのニーズの増加による市場の拡大■再生可能エネルギーへの需要の増加による市場の拡大短・中・長期大■脱炭素社会に対応したインフラ技術やサービスへの強化（低環境負荷の設計、渋滞対策、建築物のZEH・ZEB化、カーボンニュートラル計画立案支援等）■再生可能エネルギー事業の拡大（国内外における案件の開発と事業化等）■脱炭素社会の実現に必要な新たなインフラ技術の開発（研究開発や新事業開発への投資）政策・規制脱炭素社会に向けた規制強化■炭素税の導入等によるエネルギー調達コストの増加中・長期中■自社の再生可能エネルギー事業の活用等により、炭素税導入によるエネルギーコストの抑制中・長期小■企業活動におけるカーボンニュートラルの推進（グループとしての取組みと個人の行動変化）■再生可能エネルギー事業の拡大（自社のエネルギー転換に活用）評価ステークホルダーの評価の変化■企業としての気候変動対応への遅れによるレピュテーションや社会的信頼の低下中・長期中■気候変動への積極的な対応とステークホルダーへの適切な開示による企業価値の向上中・長期中■企業としての気候変動対応への積極的な取組みと投資家への適切な情報開示（温室効果ガス排出量のモニタリングや対策の進捗状況等）4℃シナリオ急性気温上昇に伴う気象・自然災害の激甚化■激甚化する自然災害への対応の遅れによる社会的な評価の低下中・長期大■国土強靭化や災害対応に対するニーズの増加（災害に強いインフラ整備、災害発生時や復旧への対応）中・長期大■災害発生時の迅速な対応やその後のきめ細やかな災害復旧対応を可能にするグループ内外の連携体制の強化（災害対応マニュアルの整備や協定の締結等）■激甚化する災害に対応するインフラ整備ための新たな技術開発や指針の改訂■自然災害や人的・建物被災による事業の停止や稼働率の低下中・長期小■自然災害や人的・建物被災への対策により事業継続や稼働率の維持向上中・長期小■BCPの整備と災害対策の強化（拠点の分散化による災害リスクの低減、グループ会社間の連携による事業継続等）慢性平均気温上昇による労働環境の悪化■気温上昇による労働環境の悪化に伴う生産効率の低下中・長期小■気温上昇の中でも労働が可能となる環境を整備し、生産性の維持向上中・長期小■IT技術やロボット技術等を活用することで、悪条件下でも現場作業を可能にする体制の整備 分析期間：2050年カーボンニュートラルの実現を目標とした期間を設定影響を及ぼす時期：短期（３年以内）・中期（３年超～10年以内）・長期（10年超）影響度の程度：大（事業が大幅に縮小・拡大する程度の影響がある）・中（事業活動の一部に影響がある）・小（ほとんど事業への影響がない） ② 指標および目標私たち人・夢・技術グループは、建設コンサルタントを主要な事業としており、インフラの調査、設計、維持管理、また、まちづくりやPPP・PFI事業などを通じてインフラ整備に深く関わっております。さらに、「長期経営ビジョン2030」において、新たなコンサルタント像として、コンサルティングエンジニアリングファーム、インフラサービスプロバイダー、また、イノベータとしての役割を目指しております。国内の温室効果ガス排出量の概ね3分の2がインフラに関連するものと言われる中、当社グループは2050年カーボンニュートラルの実現に向けた当社グループの責任を再認識するとともに、気候変動問題への対応を当社の持続的な成長における重要な経営課題として捉えています。当社グループは、2023年9月27日に公表した「人・ 夢・技術グループのカーボンニュートラルへの取り組み」に記載の通り、『自社のカーボンニュートラルの実現』と『社会全体のカーボンニュートラルへの貢献』の両軸からカーボンニュートラルを目指します。詳細は、人・夢・技術グループのホームページをご参照ください。（https://www.pdt-g.co.jp/csr/environment.html）[自社のカーボンニュートラルの実現]自社の温室効果ガス排出量削減目標を設定し、2030年に35％削減、2050年にはカーボンニュートラルを目指し、「従業員の行動変化」と「グループの取り組み」から自社のカーボンニュートラルを実現します。[社会全体へのカーボンニュートラルへの貢献]自社の取り組みだけでなく、社会インフラに関する技術サービスを提供するという当社グループの事業を通じて、以下3つの役割から社会全体のカーボンニュートラルに貢献します。①インフラのコンサルティングサービスを通じたCO2削減への貢献②事業者として再生可能エネルギーの供給拡大への貢献③カーボンニュートラルな社会づくりに必要な新たなインフラ技術の開発 (４) 人的資本に対する取組み① 戦略当社グループの主要な事業である建設コンサルタントは「人が財産」であり、人・夢・技術グループの持続的な成長と中長期的な企業価値向上に向けて、多様な人材が互いに協働できる組織風土を醸成し、社員一人ひとりの個性と能力を最大限に発揮し、”働きがい”を持って活躍・成長できる環境整備を推進いたします。 [健康]当社グループは、一人ひとりが活力にあふれ意欲を持って活躍できる職場を実現するためには、体と心の両面において健康であることが基本であると考えております。そこで、「人・夢・技術グループ健康経営宣言」を制定し、健康経営を重要な経営課題と位置付け、事業を通じて持続可能な社会の実現に貢献してまいります。また、医療専門スタッフを擁する「健康支援センター」を設置し、健康相談を主軸に、心身の不調者との個別面談等による健康保持やダイバーシティ推進室と協働しセミナーを行うなど、社員の健康啓発を推進しております。 [人財育成]当社グループは、グループの連携による採用の強化を図るとともに、新入社員向けのグループ合同研修や、グループ各社において就業年数や役職ごとのキャリア形成を目的とした階層別研修を実施しております。また、グループ各社の各部門から構成される「技術交流促進委員会」「若手中堅技術者交流WG」の開催などにより、グループ技術者専門研修を実施しております。 [DE&I]当社グループは、「人・夢・技術グループダイバーシティ、エクイティ＆インクルージョン（DE&I）方針」を策定し、持続的な成長に向けて多様性を尊重し、協働できる組織風土の醸成や多様な働き方を選択できる制度を整え、DE&Iを推進しています。そしてグループ全社員に向けて、DE&I推進の取組みやグループ各社社長のDE&I推進にむけてのコミットメントを周知する機会として「ダイバーシティセミナー」を開催、DE&Iに関する知識向上のため、「DE&I・健康セミナー」、「DE&I・グローバルセミナー」を開催するなど社員への啓発も推進しております。また、「女性活躍推進法」に基づき、対象のグループ各社において一般事業主行動計画を策定し、女性社員が活躍し続けられる職場環境の整備を進めております。なお、当社グループの中核子会社においては、ライフイベント毎に使用できる社内制度を収録した「ライフスタイルハンドブック」を社員に配布し、各種制度の周知と利用の促進を図ってまいります。 ② 指標および目標指標目標（2025年度）実績（2025年度）女性管理職比率7.6%4.1%離職率3.0%以下6.2%女性の育児休業取得率（注）１100.0%100.0%男性の育児休業取得率（注）１100.0%62.5%法定残業時間超過者（注）１0人0人 （注）１．中核子会社である長大の目標及び実績

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社グループは、「人が夢を持って暮らせる社会の創造に技術で貢献する。」という経営理念のもと、豊かな自然を生かしながら「人」が「夢」を持って安心・安全に暮らすことのできる生活基盤を創造し支えるため、「技術」の研鑽に励んでおります。当社グループは、安全・安心に暮らせる社会の創造への貢献が社会的使命であるという認識のもと、ステークホルダーの皆さまの期待と信頼に応えるよう努力し、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指します。そこで当社は、当社グループにおける経営理念を追求し、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を実現するため、企業統治体制として監査等委員会設置会社を採用し、経営への監視体制を強化し、経営における果断な意思決定の透明・公正かつ迅速性を確保することを、コーポレート・ガバナンスの基本的な考え方としております。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社は、監査等委員が取締役として、会社の重要な事項について取締役会で議決権を行使できることや、業務執行取締役の業務執行について結果を検証し、株主総会で意見を述べることができること等、監査等委員の法律上の機能を活用することにより、コーポレート・ガバナンスの一層の強化を図り、経営の健全性と効率性を高め、公正な経営を実現するため、監査等委員会設置会社としております。〔取締役、取締役会〕経営環境の変化に迅速、的確に対応するため、取締役（監査等委員であるものを除く）を９名以内、監査等委員である取締役（以下「監査等委員」という。）は５名以内とし、任期を１年に定めております（監査等委員の任期は２年）。現在の取締役は５名体制で、取締役会は経営上の重要事項に関する意思決定を合理的かつ効率的に行うことを基本方針とし、原則毎月１回開催しております。〔指名・報酬委員会〕指名・報酬委員会は、取締役の指名・報酬等に関して審議し答申する諮問機関として設置しております。指名・報酬委員会は、委員の過半数を社外取締役で構成することにより、コーポレート・ガバナンスの充実を図り、公正性・適正性・客観性を確保する体制としております。〔監査等委員会〕監査等委員４名は、社外監査等委員が３名、社内出身の常勤監査等委員が１名で構成されており、取締役会での意思決定の過程、取締役の職務執行状況、その他グループ経営に係わる全般の職務執行状況について監査を実施しております。また、必要に応じて、取締役及び各部門長に対して報告を求め、職務執行状況について情報を収集いたします。なお、会計監査の適正性を確保するため、当社の会計監査人であるRSM清和監査法人から監査の報告を受けているほか、監査等委員、内部監査担当者及び会計監査人は、定期的にミーティングを開催することによって情報交換を行い、連携を密にすることによって的確な監査体制の維持にも注力いたします。〔グループ連携推進会議〕取締役会で決定した基本方針に基づくグループ経営運営・管理に関する重要事項を協議決定し報告する機関として、取締役及び当社に設置する各センターの長、その他代表取締役社長の指名する者を参加者として月１回開催され、取締役会からの授権範囲内で行う業務執行における重要事項及び重要な業務の方針・方向を決定し、その執行を審議、確認しています。〔信頼性向上委員会〕当社は、不適切会計の再発防止策を速やかに実行するため、2024年12月に、取締役会直轄の「人・夢・技術グループ 信頼性向上委員会」を設置しました。再発防止策の全体については、コーポレート・ガバナンス担当取締役を委員長として、内部統制センター、経営戦略センター、管理統括センター、IT戦略センターの各センター長が中心となり推進しました。なお、2025年9月までに不適切会計処理に対する再発防止策の全項目について対応を終えております。 ≪会社の機関・内部統制の関係図≫当社のコーポレート・ガバナンス体制の模式図は以下のとおりであります。2025年12月23日時点 2025年12月24日時点 また、取締役会、グループ連携推進会議、監査等委員会、指名・報酬委員会の構成員は次のとおりであります。2025年12月23日時点役職名氏名取締役会グループ連携推進会議監査等委員会指名・報酬委員会代表取締役社長永冶 泰司◎（注）１◎（注）１ ○代表取締役副社長野本 昌弘○○ 取締役副社長野村 英雄○○ 常務取締役塩釜 浩之○○ 上席取締役加藤 聡○○ 取締役(監査等委員)柴田 尚規○○◎（注）２ 社外取締役(監査等委員)二宮 麻里子○○○◎（注）２社外取締役(監査等委員)酒井 之子○○○○社外取締役(監査等委員)岡田 直子○○○○執行役員 特命事項担当郷田 智章 ○ 執行役員 事業戦略担当菊地 英一 ○ 内部統制センターセンター長豊嶋 賢治 ○ 経営管理センターセンター長手塚 誠 ○ 営業戦略センターセンター長副枝 敏宏 ○ IT戦略センターセンター長高築 勲 ○ (注) １．◎は議長を示しております。２．◎は委員長を示しております。 なお、当社は、2025年12月24日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役（監査等委員である取締役を除く。）５名選任の件」及び「監査等委員である取締役３名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、取締役会の構成は、取締役５名及び監査等委員である取締役３名となり、構成員は以下のとおりとなる予定であります（役員の役職等につきましては、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しております）。2025年12月24日時点役職名氏名取締役会グループ連携推進会議監査等委員会指名・報酬委員会代表取締役社長野本 昌弘◎（注）１◎（注）１ ○取締役副社長塩釜 浩之○○ 取締役副社長野村 英雄○○ 上席取締役加藤 聡○○ 取締役冨田 克彦○○ 取締役(監査等委員)柴田 尚規○○◎（注）２ 社外取締役(監査等委員)二宮 麻里子○○○◎（注）２社外取締役(監査等委員)梶原 忍○○○○執行役員 特命事項担当郷田 智章 ○ 執行役員 事業戦略担当菊地 英一 ○ 内部統制センターセンター長豊嶋 賢治 ○ 経営管理センターセンター長手塚 誠 ○ 営業戦略センターセンター長副枝 敏宏 ○ IT戦略センターセンター長高築 勲 ○ (注) １．◎は議長を示しております。２．◎は委員長を示しております。 ③ 企業統治に関するその他の事項a．内部統制システムの整備の状況内部統制システムとして、「内部統制センター」を設置しております。内部統制センターでは、月次監査、実地監査、特別監査に加え、J-SOX監査、ISO（品質、環境、ISMS、アセットマネジメント)監査のグループ統括を主として担当しております。また、内部統制委員会の設置により、監視体制の強化を図っております。 b．リスク管理体制の整備の状況当社は「リスク管理規程」を整備し、リスク管理は「内部統制センター」が担当し、リスク情報の収集、「リスク管理規程」及びマニュアルの整備を行い、リスク管理全般を統括することとしております。また、「内部統制センター」は、コンプライアンスホットラインの窓口として、情報の収集、対応の早期化を図り適正なリスク管理を目指しております。 c．子会社の業務の適正性を確保するための体制整備の状況当社は、子会社の業務の適正性を確保するために、子会社に取締役及び監査役を派遣し、取締役は当社グループの経営方針を踏まえて意思決定を行うとともに、子会社の取締役の職務執行を監視・監督し、監査役は子会社の業務執行状況を監査しております。グループ全体で経営理念、中期経営計画等を共有するとともに、各子会社の業務執行状況については、「関係会社管理規程」に基づき、業績状況を中心に定期的に報告させ、経営上重要な事項を決定する場合は、事前の協議または報告が行われる体制を整備しています。また定期的な情報交換を通じて、子会社の業務の適正性を確認しております。 ④ 補償契約当社は、当社の取締役との間で、会社法第430条の２第１項第１号の費用および同項第２号の損失を法令の定める範囲内で補償することを目的とする補償契約を締結しております。当社は、当該補償契約によって役員等の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、当該補償契約において主に以下の事項を定めております。・通常要する費用の額を超える部分の費用等は補償しない旨・第三者に生じた損害賠償責任を負う場合の損失のうち、任務懈怠責任に係る部分または職務を行うにつき悪意または重大な過失があったことにより責任を負う場合の費用等は補償しない旨 ⑤ 役員等賠償責任保険契約当社は、保険会社との間で、当社及び子会社、孫会社の役員を被保険者として、被保険者に対して損害賠償請求がなされたことにより被保険者が被る損害等（法律上の損害賠償、争訟費用等）を填補することを目的とする保険契約を2025年10月１日に締結しております。当該保険契約によって役員等の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、当該保険契約において主に以下の事項を定めております。・保険期間中における保険金の総支払限度額・私的な利益または便宜の供与を違法に得たことや犯罪行為に起因する損害等については、保険金が支払われない旨なお、被保険者に含まれる当社の取締役に対する当該保険契約の保険料は、当社が全額負担しております。 ⑥ 取締役の定数当社の取締役（監査等委員であるものを除く）は９名以内、監査等委員は５名以内とする旨を定款に定めております。 ⑦ 社外取締役との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係該当事項はありません。 ⑧ 取締役会で決議することができる株主総会決議事項a．自己株式の取得当社は、会社法第165条第２項に基づき、市場取引又は公開買付けの方法により、自己の株式を取得することを取締役会の決議によって定めることができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とすることを目的とするものであります。 b．中間配当当社は、会社法第454条第５項に基づき、毎年３月31日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、取締役会の決議により中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能とすることを目的とするものであります。 ⑨ 責任限定契約の内容の概要当社と非業務執行取締役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項各号に定める金額の合計としております。 ⑩ 株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。 ⑪ 会社の支配に関する基本方針当社は、不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取り組み（会社法施行規則第118条第３号ロ）の一つとして、「株式等の大規模買付行為に関する対応策」（以下、「本プラン」という。）を導入しておりましたが、2024年12月24日開催の第３回定時株主総会において本プランを継続しないことを決議しております。なお、当社は、本プランの廃止後も、当社グループの企業価値及び株主共同の利益を毀損するおそれのある大量買付行為が行われる場合には、当該行為を行う者に対して、株主の皆様がその当否を適切に判断するために必要かつ十分な時間と情報の提供を求めるとともに、金融商品取引法、会社法その他関連法令の許容する範囲内において、適切な施策を講じてまいります。 ⑫ 取締役会の活動状況当事業年度において当社は取締役会を21回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。役職名氏名開催回数出席回数代表取締役社長永冶 泰司（注）１21回21回代表取締役副社長野本 昌弘21回20回取締役副社長野村 英雄（注）２17回17回常務取締役塩釜 浩之21回21回上席取締役加藤 聡（注）２17回17回取締役(監査等委員)柴田 尚規21回21回社外取締役(監査等委員)二宮 麻里子21回19回社外取締役(監査等委員)酒井 之子（注）３21回21回社外取締役(監査等委員)岡田 直子（注）３21回20回 (注) １．永冶 泰司氏は、2025年12月24日開催の第４回定時株主総会終結の時をもって、任期満了により退任予定です。２．野村 英雄及び加藤 聡の両氏は、2024年12月24日開催の第３回株主総会で選任され、同日以降に開催された取締役会における出席状況を記載しております。３．監査等委員である酒井 之子及び岡田 直子の両氏は、2025年12月24日開催の第４回定時株主総会終結の時をもって、任期満了により退任予定です。 なお、2024年12月24日開催の第３回株主総会終結の時をもって、任期満了により退任した柳浦 良行及び井戸 昭典の両氏は、2025年９月期在任期間中に開催された取締役会４回すべてに出席しております。 ⑬ 指名・報酬委員会（当時特別審査委員会）の活動状況当事業年度において当社は指名・報酬委員会を３回開催しており、個々の委員の出席状況については次のとおりであります。役職名氏名開催回数出席回数代表取締役社長永冶 泰司（注）１３回３回社外取締役(監査等委員)二宮 麻里子３回３回社外取締役(監査等委員)酒井 之子（注）２３回３回社外取締役(監査等委員)岡田 直子（注）２３回３回 (注) １．永冶 泰司氏は、2025年12月24日開催の第４回定時株主総会終結の時をもって、任期満了により退任予定です。２．監査等委員である酒井 之子及び岡田 直子の両氏は、2025年12月24日開催の第４回定時株主総会終結の時をもって、任期満了により退任予定です。 また、当事業年度における取締役会の具体的な検討内容は、次のとおりであります。分類主

（４）【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項a．取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項当社は、2022年10月27日開催の取締役会において、取締役会の任意諮問委員会である指名・報酬委員会（当時特別審査委員会）からの答申に基づき、「取締役の個人別の報酬等の決定方針」（以下、「決定方針」という。）を決議しております。当社取締役会は、当該事業年度に係る取締役会の個人別の報酬等について、指名・報酬委員会による審議を経て報酬等が決定されているとともに、当該決定方針に整合していることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。当該決定方針の内容は、次のとおりです。イ．当社は、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、報酬の決定方法について客観性と透明性を確保することを目的に、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針（以下「決定方針」という。）を定めております。その概要は、次のとおりであります。・取締役（監査等委員である取締役および社外取締役を除く。）の報酬（年俸）は、固定報酬、業績連動報酬及び株式報酬で構成し、固定報酬を12等分し月額報酬として支給しております。・固定報酬は、基本報酬と取締役手当からなり、取締役の職責と役職位に基づき、基本報酬額は従業員の給与水準も踏まえて決定し、取締役手当は基本報酬額に一定割合を乗じて算出しております。・業績連動報酬は、当社は複数の子会社を支配する持株会社であり、営業外投資活動についても責任を有することから、連結経常利益を指標とした短期的インセンティブとして、当該連結会計年度における連結経常利益の予算値に対する達成率に応じて業績連動支給率を算出し、固定報酬の相当額に業績連動支給率を乗じることで算出しております。なお、当期の連結経常利益は、予算値2,180百万円に対し実績値2,708百万円で、その達成率は124.2％でございます。・株式報酬は譲渡制限付株式とし、適切な長期的インセンティブとして機能するよう、役位・役割に応じて支給しております。・固定報酬、業績連動報酬及び株式報酬の構成割合は、報酬体系が取締役に対する適切なインセンティブとして機能するよう設定しております。・株式報酬の算定方法は、取締役に当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与するとともに、取締役と株主との一層の価値共有を進めることを目的とした報酬として、役位・役割に応じて譲渡制限付株式報酬を支給しております。譲渡制限期間は、譲渡制限付株式の交付日から当社の取締役を退任する日までとする等、株式報酬が適切なインセンティブとして機能するよう、その具体的内容、及び支給時期等を決定しております。 （譲渡制限付株式割当契約の概要）ⅰ. 譲渡制限期間対象取締役は、本割当契約により割当を受けた日より当社若しくは当社子会社の役職員の地位のうち当社の取締役会が予め定める地位を退任又は退職した直後の時点までの間又は本割当契約により割当を受けた当社の普通株式（以下「本割当株式」という。）の割当を受けることとなる日の属する事業年度経過後３ヶ月を経過した日のいずれか遅い時点までの期間（以下「譲渡制限期間」という。）、本割当株式について、譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない（以下「譲渡制限」という。）。ⅱ. 退任又は退職時の取扱い対象取締役が当社の取締役会が予め定める期間（以下「役務提供期間」という。）の満了前に当社又は当社子会社の役職員の地位のうち当社の取締役会が予め定める地位を退任又は退職した場合には、その退任又は退職につき、任期満了、死亡その他の正当な理由がある場合を除き、当社は、本割当株式を当然に無償で取得する。ⅲ. 譲渡制限の解除当社は、対象取締役が、役務提供期間中、継続して、当社又は当社子会社の役職員の地位のうち当社の取締役会が予め定める地位にあったことを条件として、本割当株式の全部について、譲渡制限期間が満了した時点をもって譲渡制限を解除する。ただし、①当該対象取締役が正当な理由により、役務提供期間が満了する前に当社又は当社子会社の役職員の地位のうち当社の取締役会が予め定める地位を退任又は退職した場合、又は、②当該対象取締役が役務提供期間の満了後においても、譲渡制限期間の満了前に正当な理由以外の理由により、当社又は当社子会社の役職員の地位のうち当社の取締役会が予め定める地位を退任又は退職した場合には、譲渡制限を解除する本割当株式の数及び譲渡制限を解除する時期を、必要に応じて合理的に調整するものとする。また、当社は、上記の定めに従い譲渡制限が解除された直後の時点において、なお譲渡制限が解除されていない本割当株式を当然に無償で取得する。ⅳ. その他無償取得事由対象取締役が、譲渡制限期間中に法令違反行為を行った場合その他本割当契約で定める一定の事由に該当した場合、当該時点において保有する本割当株式の全部を、当社は当然に無償で取得する。また、当社は、譲渡制限期間満了時点又は上記ⅲ. で定める譲渡制限解除時点において、譲渡制限が解除されない本割当株式について、当然に無償で取得する。 ⅴ. 組織再編等における取扱い上記i. の定めにかかわらず、当社は、譲渡制限期間中に、当社が消滅会社となる合併契約、当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画その他の組織再編等に関する事項が当社の株主総会（ただし、当該組織再編等に関して当社の株主総会による承認を要さない場合においては、当社の取締役会）で承認された場合には、当社の取締役会の決議により、当該時点において保有する本割当株式の全部について、組織再編等効力発生日の前営業日の直前時をもって、これに係る本譲渡制限を解除する。また、当社は、上記に定める場合、譲渡制限が解除された直後の時点において、なお譲渡制限が解除されていない本割当株式の全部を当然に無償で取得する。ⅵ. その他の事項本割当契約に関するその他の事項は、当社の取締役会において定めるものとする。・監査等委員及び社外取締役の報酬は、その職責を考慮し、基本的に固定報酬（年俸）のみとし、12等分し月額報酬として支給しております。ただし、業績好調時（従業員に決算賞与を支給する場合）には、報酬の２％を業績連動報酬一時金として支給しております。ロ．当該決定方針の決定方法については、報酬等支給基準を定め、当該基準に従い、取締役会が決定いたします。報酬等支給基準は、取締役会の任意諮問委員会である指名・報酬委員会での審議を経て、取締役会で決議いたします。なお、監査等委員の報酬につきましては、経営に対する独立性、客観性を重視する視点から、監査等委員の協議によって決定することとしております。 b．取締役および監査等委員の報酬等についての株主総会の決議に関する事項イ．取締役の報酬限度額（使用人分給与は含まない）は、2022年12月23日開催の第１回定時株主総会において年額250百万円以内と決議されております。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は５名です。ロ．監査等委員の報酬限度額は、2022年12月23日開催の第１回定時株主総会において年額30百万円以内と決議されております。当該定時株主総会終結時点の監査等委員の員数は４名、うち社外取締役は３名です。ハ．金銭報酬とは別枠で、2022年12月23日開催の第１回定時株主総会において、取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）に対し、株式報酬額を年額90百万円以内（ただし、使用人兼取締役の使用人分給与を含まない。）、対象取締役へ発行又は処分される当社の普通株式の総数は年30,000株以内とすることを決議しております。当該株主総会終結時点の取締役は５名です。 ② 役員の区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額（百万円）報酬等の種類別の総額（百万円）対象となる役員の員数（名）固定報酬業績連動報酬非金銭報酬 取締役（監査等委員及び社外取締役を除く。）1489045127 取締役（監査等委員。社外取締役を除く。）14130－1社外取締役13130－3 （注）１.報酬等の支給額のほか、社外役員が当社子会社から当事業年度の役員として受けた報酬額は０円であります。２.非金銭報酬として取締役に対して株式報酬を交付しております。３.当該株式報酬の内容及び交付状況は「(４)役員の報酬等 ①役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項」に記載のとおりです。 ③ 役員ごとの連結報酬等の総額等連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。 ④ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち、重要なもの該当事項はありません。

５【従業員の状況】(１) 連結会社の状況2025年９月30日現在セグメントの名称従業員数（人）コンサルタント事業1,970サービスプロバイダ事業48プロダクツ事業3全社（共通）129合計2,150 （注）１．従業員数（契約社員を含む）は就業人員数であります。２．全社(共通)として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。 (２) 提出会社の状況2025年９月30日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）12946.514.17,843 セグメントの名称従業員数（人）全社（共通）129合計129 （注）１．従業員数（契約社員を含む）は就業人員数であり、子会社からの出向者を含めております。２．平均勤続年数については、子会社からの出向者の通算の勤続年数を含めております。３．平均年間給与は基準外賃金及び賞与を含んでおります。 (３) 労働組合の状況提出会社には労働組合は結成されておりませんが、労使関係は良好に推移しております。また、一部連結子会社に労働組合が結成されておりますが、労使関係については円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。 （４）管理職に占める女性従業員の割合、男性従業員の育児休業取得率及び従業員の男女の賃金の差異①提出会社提出会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づく開示をしておりませんので、記載を省略しております。 ②主要子会社当事業年度名 称 管理職に占める女性従業員の割合（％）（注）１男性従業員の育児休業取得率（％）従業員の男女の賃金の差異（％）（注）１全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者 全従業員正規雇用労働者非正規労働者㈱長大4.677.877.8-（注）１68.368.647.8基礎地盤コンサルタンツ㈱3.9100.0100.0-（注）１59.061.148.7㈱長大テック2.0100.0100.0-（注）２---㈱ピーシーレールウェイコンサルタント6.025.025.0-（注）１62.271.060.2 （注）１ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。３ 「―」は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）における公表項目として選択していない場合、または「男性労働者の育児休業取得率」について分母がゼロとなる場合を示しております。

４【関係会社の状況】主な関係会社は次のとおりであります。名称住所資本金主要な事業内容議決権の所有(又は被所有)割合（％）関係内容（連結子会社） ㈱長大（注）２（注）４東京都中央区1,000百万円コンサルタント事業100.0主に構造事業、社会基盤事業、社会創生事業、海外事業を展開している。運転資金の貸付等。役員の兼任あり。基礎地盤コンサルタンツ㈱（注）２（注）５東京都江東区100百万円コンサルタント事業100.0主に土質・地質調査及び環境公害調査等を展開している。役員の兼任あり。㈱長大テック東京都中央区10百万円コンサルタント事業100.0各種公共施設のデータ管理等の情報サービス全般、構造分野の点検調査、補修・補強設計等を行っている。 事務所賃貸あり。役員の兼任あり。順風路㈱東京都豊島区10百万円サービスプロバイダ事業100.0オンデマンド交通サービス・メディア向け情報コンテンツの開発・運営・配信サービス等を展開している。役員の兼任あり。㈱エフェクト 福岡県福岡市博多区99百万円コンサルタント事業100.0研究開発において当社グループ各社とともに事業を推進している。運転資金の貸付等。㈱南部町バイオマスエナジー（注）３（注）７山梨県南巨摩郡南部町60百万円サービスプロバイダ事業77.9(77.9)木質バイオマス資源による発電、電気の供給、販売を行っている。運転資金の貸付等。㈱長大キャピタル・マネジメント東京都中央区90百万円サービスプロバイダ事業100.0㈱長大で行っているPPP/PFI事業において、事業者に対するファイナンス事業を行っている。運転資金の貸付等。役員の兼任あり。㈱ピーシーレールウェイコンサルタント栃木県宇都宮市30百万円コンサルタント事業100.0道路構造物・鉄道構造物を中心に構造分野の測量、設計、施工計画等を行っている。㈱ニックス東京都千代田区100百万円コンサルタント事業業100.0クラウドサービス販売、導入コンサルタント、Webソリューションの開発及び構築支援、企業データベース構築支援等を展開している。 名称住所資本金主要な事業内容議決権の所有(又は被所有)割合（％）関係内容㈱岩手建設コンサルタント（注）３岩手県盛岡市10百万円コンサルタント事業100.0(100.0)道路構造物を中心に構造分野の設計等を展開しており、一部の業務においては、㈱ピーシーレールウェイコンサルタントの関連部門と一体となって事業を推進している。C.N.バリューマネジメント㈱（注）３（注）７東京都中央区５百万円サービスプロバイダ事業70.0(70.0)主に宿泊施設の運営及び飲食サービスの提供等を行っている。株式会社二色の浜PX（注）３（注）６（注）７東京都中央区10百万円サービスプロバイダ事業70.0(70.0)主に宿泊施設の運営及び飲食サービスの提供等を行っている。KISO-JIBAN SINGAPORE PTE LTD（注）３シンガポール500千シンガポール・ドルコンサルタント事業80.0(80.0)建設サービス及び設計を展開しており、一部の業務においては、基礎地盤コンサルタンツ㈱の関連部門と一体となって事業を推進している。KISO-JIBAN(MALAYSIA)SDN.BHD.（注）３マレーシアセランゴール州200千リンギットコンサルタント事業51.0(51.0)主に土質・地質調査及び環境公害調査を展開しており、一部の業務においては、基礎地盤コンサルタンツ㈱の関連部門と一体となって事業を推進している。 （注）１.「主要な事業内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。２．特定子会社に該当しております。３．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。４．株式会社長大については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。主要な損益情報等 (1）売上高 20,290百万円 (2）経常利益 786百万円 (3）当期純利益 520百万円 (4）純資産額 6,499百万円 (5）総資産額 18,190百万円５．基礎地盤コンサルタンツ株式会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。主要な損益情報等 (1）売上高 21,447百万円 (2）経常利益 2,171百万円 (3）当期純利益 1,451百万円 (4）純資産額 7,009百万円 (5）総資産額 12,964百万円 ６．当連結会計年度において、株式会社二色の浜PXを連結の範囲に含めております。７．これらは債務超過会社であり、2025年９月末時点の債務超過額は、株式会社南部町バイオマスエナジーは1,055百万円、C.N.バリューマネジメント株式会社は667百万円、株式会社二色の浜PXは208百万円であります。

３【配当政策】当社は、収益力向上により財務体質を強化し強固な経営基盤を確立するとともに、株主に対する利益の還元を経営上重要な施策の一つと位置付け、１株当たり配当額60円と配当性向35％に基づく配当額の高い方を目安として、「長期経営ビジョン2030」の最終年となる2031年までの間、より安定的な配当を行うことを基本方針としております。この方針に基づき、利益配当額を決定するとともに、事業展開に備えた投資、研究開発のための内部留保を決定しております。当社における剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。上記の考え方に基づき、当期の期末配当金につきましては、2025年12月24日開催予定の定時株主総会にて、１株当たり62円として決議予定であります。また、取締役会の決議により、会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めておりますが、決算期末において年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりです。 決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2025年12月24日定時株主総会決議予定57662

６ 【研究開発活動】建設コンサルタント業界においては、先端的業務を受注遂行する過程で新しい技術、ノウハウを蓄積していくことが重要であります。すなわち、受注業務の中に研究開発的な要素が含まれています。当社グループにおきましても、多様化、高度化する顧客ニーズに的確に対応するため、先端的な業務の受注に積極的に取組んでおります。また、このような新しい技術やノウハウを得るための独自の研究開発も推進しております。当連結会計年度における研究開発実施のための費用として211百万円支出いたしました。各セグメント別の研究開発費はコンサルタント事業210百万円、サービスプロバイダ事業1百万円であります。主な研究開発活動として、インフラ設備点検の効率向上や安全性確保のためのロボット等ハードの研究、新事業開発に向けた市場調査および設計・分析における最先端技術を活用したシステムの研究等を実施しました。

２【主要な設備の状況】(１) 提出会社 2025年９月30日現在事業所名 （所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物及び 構築物 （百万円）土地（百万円）（面積㎡）リース資産（百万円）その他 （百万円）合計 （百万円）本社（東京都中央区）全社統括業務管理施設 2431,354(255.76)911,60959 （注）帳簿価額のうち「その他」は、主に工具、器具及び備品、ソフトウエアであります。 (２) 国内子会社 2025年９月30日現在会社名 事業所名 （所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物及び 構築物（百万円）土地（百万円）（面積㎡）リース資産（百万円）その他 （百万円）合計 （百万円）㈱長大総合研究所 （茨城県つくば市）コンサルタント事業研究施設 及び 営業施設等418495(4,799.02)47396580㈱長大本社技術センター（東京都中央区）コンサルタント事業、サービスプロバイダ事業、プロダクツ事業営業施設等107－(－)4628182371㈱長大名古屋支社（名古屋市中村区）コンサルタント事業営業施設等74－(－)528265㈱長大高松支社 （香川県高松市）コンサルタント事業営業施設等2230(446.41)－05214㈱長大福岡支社 （福岡市中央区）コンサルタント事業営業施設等23－(－)3946764基礎地盤コンサルタンツ㈱ジオ・ラボセンター （千葉市稲毛区）コンサルタント事業研究施設 及び 営業施設等23044(2,440.26)－6033526基礎地盤コンサルタンツ㈱本社（東京都江東区）コンサルタント事業営業施設等11－(－)16194222124基礎地盤コンサルタンツ㈱関東支社（東京都江東区）コンサルタント事業営業施設等34－(－)42564119基礎地盤コンサルタンツ㈱中部支社（愛知県名古屋市）コンサルタント事業営業施設等28－(－)5288949基礎地盤コンサルタンツ㈱関西試験室 （大阪府八尾市）コンサルタント事業研究施設 及び 営業施設等96106(973.00)－2122413㈱ピーシーレールウェイコンサルタント本社（栃木県宇都宮市）コンサルタント事業営業施設等19139(496.43)20926065C.N.バリューマネジメント㈱モリトソラ箱根（神奈川県足柄下郡箱根町）サービスプロバイダ事業営業施設等72－(－)－780－㈱二色の浜PXうみテラス二色の浜 （大阪府貝塚市）サービスプロバイダ事業営業施設等338－(－)－10348－ （注）１．帳簿価額のうち「その他」は、主に機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品およびソフトウエアであります。２．㈱長大の本社技術センターは土地及び建物の一部を賃借しており、年間賃借料は147百万円であります。３．上記の他、他の者から賃借している設備の内容は、下記のとおりであります。会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容年間賃借料 （百万円）基礎地盤コンサルタンツ㈱関東支社（東京都江東区）コンサルタント事業営業施設等59 (３）在外子会社主要な設備はありません。

（３）【監査の状況】①監査等委員の監査の状況当社の当事業年度末における監査等委員会は、監査等委員４名（うち社外監査等委員３名）から構成されておりました。監査等委員は、事業年度ごとに設定される監査方針及び監査計画に基づいて実施されており、取締役会のほか重要な会議に出席し意見を述べるとともに、業務監査、会計監査等を実施しております。また、毎月監査等委員会を開催し、監査活動結果等に関する討議を行っております。当事業年度は12回開催いたしました。個々の監査等委員の出席状況については、次のとおりであります。氏名開催回数出席回数柴田 尚規12回12回二宮 麻里子12回12回酒井 之子12回11回岡田 直子12回12回 酒井 之子及び岡田 直子の両氏は、2025年12月24日開催の第４回定時株主総会終結の時をもって、任期満了により退任予定です。 監査等委員会における主な検討事項として、監査計画、監査の方法、監査業務の分担等の設定、取締役の職務執行の妥当性、内部統制システムの構築・運用の状況、会計監査人の監査の方法及び結果の相当性等を実施しております。また、子会社の監査役を通じて監査の有効性を高めるとともに、当社監査等委員全員ならびに子会社監査役からなる（拡大）監査等委員会を開催し、情報共有と意見交換を行う等、グループ監査体制の整備に取組んでおります。常勤監査等委員の活動として、その他の重要度の高い会議に出席し必要に応じて意見を述べるとともに、監査の環境の整備及び社内の情報の収集に積極的に努め、かつ、内部統制センターと連携し業務監査を行っております。 ②内部監査の状況社長直轄組織である内部統制センターは、当社グループの国内・海外拠点において毎年監査を実施し、当社グループの内部統制システム、すなわち、経営方針等の共有化、各種情報伝達、リスク評価、財務報告の適正性および信頼性を確保するための体制、それらに基づく業務活動の有効性評価を行い、必要な場合には現場への業務改善の指導を行っております。また、業務監査、コンプライアンス監査、システム監査の機能も有し、監査機能の拡充を図っております。監査結果に関しましては、経営層に対する報告会を定期的に実施するとともに、当社監査等委員および国内子会社監査役に対しても同様の報告会を実施しております。また、内部統制センターと会計監査人との間においても、定期的もしくは随時、情報交換が行われる体制とし、効率的・効果的な監査になるよう連携しております。 ③会計監査の状況 a．監査法人の名称RSM清和監査法人 b．継続監査期間３年間 c．業務を執行した公認会計士指定社員 業務執行社員 平澤 優指定社員 業務執行社員 小菅 義郎 d．監査業務に係る補助者の構成当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士13名、その他10名となります。 e．監査法人の選定方針と理由当社は、監査法人の概要、監査の実施体制、監査報酬の見積額等に関する資料を入手するとともに、質問・面談等を行った上で、監査公認会計士等を選定しております。RSM清和監査法人を起用することにより、新たな視点での監査が期待できることに加え、同監査法人の品質管理体制、専門性、独立性、監査体制等を総合的に勘案した結果、適任であると判断いたしました。また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定められる項目に該当すると認められる場合には、監査等委員全員の同意に基づき、監査等委員会が会計監査人を解任いたします。また、上記の場合のほか、会計監査人の適格性及び独立性を害する事由等の発生により、適正な監査の遂行が困難であると認められた場合、監査等委員会は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。 f．監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価監査等委員会は、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ適正な監査を実施しているかを監視および検証するとともに、会計監査人の監査方法、監査結果および会計監査人の職務の遂行に関する事項等の報告聴取により収集した情報に基づき、当社監査等委員会が策定した評価基準に照らして評価し、RSM清和監査法人が会計監査人として適切、妥当であると判断しております。 ④監査報酬の内容等 a．監査公認会計士等に対する報酬区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）提出会社35－91－連結子会社25－51－計60－143－ b．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（a．を除く）該当事項はありません。 c．その他の重要な報酬の内容（前連結会計年度）該当事項はありません。 （当連結会計年度）前連結会計年度に当社の連結子会社で発覚した不適切会計に係る追加監査等の報酬額49百万円が含まれております。 d．監査報酬の決定方針当社の監査公認会計士に対する監査報酬の決定方針としましては、RSM清和監査法人の作成した監査計画及び予定日程に基づいた報酬の見積りの妥当性を社内担当部門において検証し担当取締役が決裁しております。また、会社法第399条に基づき監査等委員会の同意を得た上で決定しております。 e．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由監査等委員会は、監査計画の内容、従前の監査実績、報酬見積りの算出根拠等を確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等の額は妥当であると判断し、会社法第399条第１項の同意を行っております。

（５）【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式について、次の基準及び考え方により区分しております。純投資目的である投資株式とは、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする株式投資であります。純投資目的以外の目的である株式投資とは、上記以外の株式投資であり、主として取引先との良好な関係の維持、強化を図るため、継続して保有することを目的とする株式投資であります。 現時点で保有目的が純投資目的の投資株式は保有しておりません。 ② 人・夢・技術グループ株式会社における株式の保有状況銘柄数及び貸借対照表計上額 提出会社及び連結子会社のうち、最大保有会社である当社については、以下のとおりであります。ａ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式 イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社グループは、事業運営上必要とされる銘柄のみ政策保有株式として保有するものとし、それ以外の銘柄については特段の事情がない限り縮減する方針としております。当社グループは純投資目的以外の目的である投資株式について取締役会において、毎年、個別の投資先企業の業績や財務体質等を総合的に評価し、当社グループの持続的な成長に資するか否かを検証しております。なお、当社グループの事業戦略上の重要性ならびに取引先との事業上の関係性も総合的に勘案し、その保有意義を個別に判断しております。 ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式3109非上場株式以外の株式5786 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)株式数の増加の理由非上場株式114追加投資によるもの非上場株式以外の株式－－－ （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)非上場株式122非上場株式以外の株式－－ （注）非上場株式の減少は、当事業年度において株式会社エヌ・ビー技建の株式を追加取得したことに より、関係会社株式に振替えたことによるものであります。 ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)㈱建設技術研究所104,40052,200当該会社とは事業や学会活動において協働しております。これらの活動は両社の成長につながると同時に、インフラ整備技術の向上を通じて社会貢献に資するものと考えており、同社との良好な関係の維持、強化を図るため継続して保有しております。有311235㈱めぶきフィナンシャルグループ187,200187,200当該グループとは資金借入取引等の銀行取引を行っており、これらの取引および同社の事業運営の透明性、健全性を確認することを目的に、継続して保有しております。有177107㈱オリエンタルコンサルタンツホールディングス21,00021,000当該会社とは事業や学会活動において協働しております。これらの活動は両社の成長につながると同時に、インフラ整備技術の向上を通じて社会貢献に資するものと考えており、同社との良好な関係の維持、強化を図るため継続して保有しております。有13489㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ39,68039,680当該グループとは資金借入取引等の銀行取引を行っており、これらの取引および同社の事業運営の透明性、健全性を確認することを目的に、継続して保有しております。有9457㈱みずほフィナンシャルグループ13,70013,700当該グループとは資金借入取引等の銀行取引を行っており、これらの取引および同社の事業運営の透明性、健全性を確認することを目的に、継続して保有しております。有6840 （注）１ 上記の銘柄について、各社との守秘義務上、定量的な保有効果の記載は困難でありますが、 上記aの方法により保有の合理性を検証しております。 ２ 株式会社建設技術研究所は、2024年12月31日を基準日（効力発生日：2025年１月１日）とした 株式分割（普通株式１株を２株に分割）をしております。 ３ 株式会社オリエンタルコンサルタンツホールディングスは、2025年９月30日を基準日（効力発 生日：2025年10月１日）とした株式分割（普通株式１株を２株に分割）により、提出日現在 （2025年12月23日）の株式数は42,000株となります。 みなし保有株式 該当事項はありません。 ｂ．保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 ｃ．当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。 ｄ．当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。

２【沿革】年月概要2021年10月株式会社長大が単独株式移転により当社を設立し、当社株式は東京証券取引所市場第一部に上場（株式会社長大は2021年９月に上場廃止）2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行10月株式会社ピーシーレールウェイコンサルタントをグループ化2023年３月子会社株式会社二色の浜PXを設立７月株式会社ニックスをグループ化12月子会社CHODAI KOREA CO., LTD.を清算2025年９月東京証券取引所のプライム市場からスタンダード市場に移行 また、2021年10月１日に単独株式移転により当社の完全子会社となりました株式会社長大の沿革は以下のとおりであります。（参考：2021年９月までの株式会社長大の沿革）年月概要1968年２月有限会社長大橋設計センタを設立４月建設コンサルタント登録11月一般構造・橋梁分野の事業開始11月株式会社長大橋設計センターへ商号変更1970年10月本州四国連絡橋公団より20年に及ぶ大プロジェクトの第１号を受注1971年10月環境アセスメント分野の事業開始1973年６月測量業者の登録10月交通計画分野の事業開始1975年１月海外業務受注、情報サービス分野の事業開始1976年３月河川治水計画分野の事業開始1978年５月下水道分野の事業開始1980年２月都市・地域計画分野の事業開始５月ソフトウェアーパッケージの開発販売分野へ進出６月一級建築士事務所の登録７月計量証明事業者の登録1982年２月道路情報分野の事業開始1984年11月株式会社長大へ社名変更1986年７月地質調査業者の登録1991年４月補償コンサルタントの登録1993年５月本社を東京都中央区日本橋蛎殻町へ移転1994年４月日本証券業協会に株式を店頭登録1996年４月海外でコンストラクション・マネジメント事業を受注６月東京証券取引所市場第二部に株式を上場1997年８月東京支社においてＩＳＯ9001の認証取得（1998年10月全社拡大）1998年11月東京支社においてＩＳＯ14001の認証取得2000年12月携帯電話による道路情報の提供開始2001年１月海外でＰＦＩ事業受注７月国内でＰＦＩ事業開始2002年11月子会社株式会社長大テックを設立2004年10月全社においてＩＳＯ14001の認証取得2005年４月NHK地上波デジタル・データ放送による道路情報の提供開始2006年10月支社・事業本部制導入、内部統制機構設置12月広島支社にて情報セキュリティマネジメントシステムＪＩＳＱ27001：2006認証取得、順風路株式会社を設立2007年１月子会社株式会社長大構造技術センター(2011年10月合併により消滅）2009年６月エコプロダクツ事業開始2010年３月伊吹山ドライブウェイの運営に参画４月株式会社アルコムを吸収合併し、建築事業開始 年月概要2011年７月基礎地盤コンサルタンツ株式会社及びその子会社２社をグループ化2013年６月子会社CHODAI KOREA CO., LTD.を設立2014年６月子会社CHODAI & KISO-JIBAN VIETNAM CO., LTD.を設立 12月 日本交通技術株式会社より事業の一部を譲受け、鉄道事業開始2015年６月 子会社PT.WIRATMAN CHODAI INDONESIAを設立 2017年４月 子会社株式会社南部町バイオマスエナジーを設立７月 子会社CHODAI PHILIPPINES CORPORATIONを設立 11月 東京証券取引所市場第一部に指定2018年６月 子会社株式会社長大キャピタル・マネジメントを設立2021年３月株式会社エフェクトをグループ化４月子会社台湾長大顧問有限公司を設立７月子会社C.N.バリューマネジメント株式会社を設立