株式会社ＡＢ＆Ｃｏｍｐａｎｙ

３ 【事業の内容】当社グループは、純粋持株会社である当社及び連結子会社13社により構成されており、美容室チェーンを全国展開しております。当社は純粋持株会社として、当社グループの経営戦略の策定、グループ会社の経営指導等を行っており、その対価として経営指導料を得ております。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することになります。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、次の区分は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表注記６．セグメント情報」に掲げるセグメント区分と同一であります。 (1) 直営美容室運営事業連結子会社である株式会社ロイネス、株式会社Puzzle、株式会社agir、株式会社BELLTREE、株式会社KESHIKI、株式会社est、株式会社Arose、株式会社SENSE、AGU NY, Inc.、J ISLAND Inc.は、それぞれ美容室を直営展開しており、その対価を得ております。 (2) フランチャイズ事業連結子会社であるB-first株式会社は、Agu.グループ(※)のフランチャイズ本部として、経営指導、事業ノウハウ及び教育研修の提供、プライベートブランド商品の販売、パーマ液やカラー剤等の材料仕入、広告代理業務、採用、経理や管理業務の代行等を行ない、フランチャイズ加盟法人からその対価を得ております。店舗の運営は各フランチャイズ加盟法人で行われ、フランチャイズ契約により、美容室の経営に関するシステム(サービス・商品・人員の配置方法等)や店舗運営ノウハウ、商標等を使用しております。そのため、フランチャイズ加盟法人店舗においても、当社グループブランドを展開しております。※ Agu.グループとは、当社グループとそれ以外のフランチャイズ加盟法人全てを含むグループのことであります。 (3) インテリアデザイン事業連結子会社である株式会社建．LABOは、美容室等の内装デザイン業者としてAgu.グループの美容室の出店及びグループ以外の受注案件に関して、店舗デザインや施工業者のアレンジ等のサービス提供を行ない、その対価を得ております。当社グループは、インテリアデザイン事業を内製化することにより、内装工事費用を比較的安価に抑えることができ、かつ、より短い期間での開業を可能としております。 ＜Agu.グループの特徴＞(1) 業務委託モデルAgu.グループは、スタイリストの低賃金及び長時間労働が常態化している正規雇用モデルではなく、スタイリストのライフスタイルに応じて柔軟に働ける業務委託モデルを採用しております。一般的に、スタイリストは長時間労働に見合わない低賃金を不満として退職することが多いのが実情であります。Agu.グループは各直営・フランチャイズ法人がスタイリストと業務委託契約を結んでおり、報酬体系は完全に売上と連動しております。数多くのお客様を施術しても大きく報酬が変わることのない正規雇用モデルと比べて、業務委託モデルでは売上に応じてスタイリストに還元していることからスタイリストは正規雇用モデルの報酬（平均371万円/年（出所 厚生労働省：令和６年賃金構造基本統計調査））よりも高い報酬（平均410万円/年※）を得ることが可能であります。また、シフトが柔軟であることからスタイリスト自身のライフスタイルに合わせた働き方が実現可能となります。結果として、Agu.グループは、育児中の美容師等の多種多様な人材を確保することが可能となっていると考えております。 また、美容学校の新卒生については正社員のアシスタントとして採用し、卒業後約１年程度でスタイリストデビューし、業務委託への転換を可能とする育成プログラムによりスタイリストの確保を図っております。※ 2024年11月から2025年10月までの全ての月で報酬を支払っているスタイリストに関する同期間の合計報酬 (2) フランチャイズオーナー制度Agu.グループは、原則として外部からフランチャイズオーナーを募ることなく、Agu.グループで育ったスタイリストをフランチャイズオーナーに起用する独自のモデルを採用しております。同モデルを採用することにより、帰属意識の高いフランチャイズオーナーを輩出し、離反リスクを低く保ちつつフランチャイズ展開を行うことが可能となっております。また、同じグループ出身であることから、フランチャイズオーナー同士が密にコミュニケーションをとる風土が醸成されており、店舗運営ノウハウ等の共有が行われるとともに、出店立地についてはカニバリゼーションが起きにくい組織形態となっております。さらに、人材採用、マーケティング戦略、資金調達、計数管理や記帳等の様々な面においてフランチャイズ運営法人であるB-first株式会社がフランチャイズオーナーの支援を行っており、Agu.グループに所属し続けるメリットを提供し続けることで離反リスクをさらに低く保っていると考えております。また、2025年10月末現在39人のフランチャイズオーナーが全国各地に拠点を構えており、関東地方や大都市圏に店舗が集中することなく、日本各地の地方都市にも店舗展開していることもAgu.グループの特徴であります。今後もフランチャイズオーナーの育成を推進し、地方での店舗展開を加速してまいります。 (3) WEB広告による効率的な集客多くの美容室利用者は、株式会社リクルートが提供する美容検索・予約サイト「HOT PEPPER Beauty」を利用しているため、Agu.グループでは、同サイトを活用したマーケティングに注力しており、社内に専属チームを設置しております。出店地域で上位に露出する最適なプランを周知・徹底し、予約し易いように予約状況を常に把握・コントロールする等「HOT PEPPER Beauty」の効率的な運用ノウハウを蓄積しており、また、連結子会社のB-first株式会社がグループ全体の広告宣伝活動を一括して行うことにより、低コストで高い集客力の実現が可能となっていると考えております。 (4) 地方展開及び空中店舗展開Agu.グループは、郊外では駐車場完備の広い敷地面積を持つ平屋店舗、都心では賃料の安い空中店舗（※）を中心に店舗展開しており、賃料等の固定費削減分をスタイリストへの報酬還元及びWEB広告費用に充当することにより、高い競争力及び集客力を実現し、出店後短期間における黒字化を可能としていると考えております。また、フランチャイズオーナー制度により、フランチャイズオーナーと縁がある地域の優良物件や特性等の詳細な情報が入手可能であり、さらに、地方の主たる競合である個人経営店に対しては、「HOT PEPPER Beauty」の露出順位や予約のし易さ等により集客力で優っているため、地方展開に強みを有しております。※ 空中店舗とは、ビルの２階以上に店舗を構えることを指します。 Agu.グループの一般的な店舗の売上に対する費用等の構成比率は以下のとおりです。 項目比率店舗変動費本部ロイヤリティ5％人件費48％原材料費5％店舗固定費広告宣伝費7％地代家賃10％その他店舗固定費(注)２9％店舗EBITDAその他費用(注)３15％店舗営業利益2％ (注) １．2025年10月期の当社直営店舗における平均数値を基に作成しております。２．その他店舗固定費は水道光熱費、POS使用料等となっております。３．その他費用は減価償却費、全社共通費用、経営指導料となっております。 また、Agu.グループの国内における店舗数等の推移は、以下のとおりであります。 ① 店舗数 (単位：店) 第４期連結会計年度末(2021年10月31日)第５期連結会計年度末(2022年10月31日)第６期連結会計年度末(2023年10月31日)第７期連結会計年度末(2024年10月31日)第８期連結会計年度末(2025年10月31日)直営店舗243364405433447フランチャイズ店舗417428519596653合計6607929241,0291,100 ② 来店客数 (単位：名) 第６期連結会計年度(自 2022年11月１日至 2023年10月31日)第７期連結会計年度(自 2023年11月１日至 2024年10月31日)第８期連結会計年度(自 2024年11月１日至 2025年10月31日)直営店舗2,390,0232,468,1122,475,532フランチャイズ店舗2,432,4182,743,2652,985,226合計4,822,4415,211,3775,460,758 ③ 国内店舗当たりスタイリスト数(期中平均) (単位：名) 第６期連結会計年度(自 2022年11月１日至 2023年10月31日)第７期連結会計年度(自 2023年11月１日至 2024年10月31日)第８期連結会計年度(自 2024年11月１日至 2025年10月31日)直営店舗4.84.54.5フランチャイズ店舗4.14.04.1 ④ スタイリスト当たり客数(１ヶ月平均) (単位：名) 第６期連結会計年度(自 2022年11月１日至 2023年10月31日)第７期連結会計年度(自 2023年11月１日至 2024年10月31日)第８期連結会計年度(自 2024年11月１日至 2025年10月31日)直営店舗109107103フランチャイズ店舗10610499 ⑤ 顧客単価(期中平均) (単位：円) 第６期連結会計年度(自 2022年11月１日至 2023年10月31日)第７期連結会計年度(自 2023年11月１日至 2024年10月31日)第８期連結会計年度(自 2024年11月１日至 2025年10月31日)直営店舗5,7635,9706,171フランチャイズ店舗5,8466,1216,326 当社グループの事業の系統図は、以下のとおりであります。なお、店舗数は2025年10月31日現在の状況を記載しております。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営方針当社グループは、企業理念に「スタイリストファーストを信念にお客さまに幸せと喜びを提供する」ことを掲げ、美容室業界の課題であるスタイリストの長時間労働、低賃金、高離職率を是正し、新たなキャリアデザインを創造することでスタイリスト自身の喜びに繋げることが、更なるお客さまの幸せに繋がると考え、その実現に向けて日々の経営に取り組んでおります。また、「お客さまに感動を与える美容室という劇場を全国に展開する」ことをブランドビジョンに掲げ、「Challenge Yourself（自分に挑戦する）」「Never Give Up（決して諦めない）」「Stay Innovative（革新的であり続ける）」を行動指針としております。 (2) 経営戦略当社グループは、経営理念やビジネスモデルを全国に浸透させ、より多くのお客さま、スタイリスト、フランチャイズオーナーの皆様に幸せをもたらすため、業容の拡大を続けてまいりました。今後もお客さまにコストパフォーマンスに優れたサービスを提供するとともに、スタイリストの労働環境や社会的地位の向上を目指し、フランチャイズ事業を軸に、更なる出店を推進してまいります。 具体的な経営戦略は以下のとおりです。 ＜フランチャイズオーナーの育成推進とそれに伴う地方展開の加速＞Agu.グループは、原則として外部からフランチャイズオーナーを募ることなく、Agu.グループで育ったスタイリストをフランチャイズオーナーに起用する独自のモデルを採用しております。同モデルを採用することにより、帰属意識の高いフランチャイズオーナーを輩出し、離反リスクを低く保ちつつフランチャイズ展開を行うことが可能となっております。また、同じグループ出身であることから、フランチャイズオーナー同士が密にコミュニケーションをとる風土が醸成されており、店舗運営ノウハウ等の共有が行われるとともに、出店立地についてはカニバリゼーションが起きにくい組織形態となっております。さらに、人材採用、マーケティング戦略、資金調達、計数管理や記帳等の様々な面においてフランチャイザーであるB-first株式会社がフランチャイズオーナーの支援を行っており、Agu.グループに所属し続けるメリットを提供し続けることで離反リスクをさらに低く保っていると考えております。また、2025年10月末現在39人のフランチャイズオーナーが全国各地に拠点を構えており、関東地方や大都市圏に店舗が集中することもなく、日本各地の地方都市にも店舗展開していることもAgu.グループの特徴であります。今後もフランチャイズオーナーの育成を推進し、地方での店舗展開を加速してまいります。 (3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、企業価値の継続的な向上を実現する指標として、売上収益面では店舗数、店舗当たりスタイリスト数、スタイリスト当たり顧客数、顧客単価を重要な経営指標としております。また、株主資本コストについてはROEを重要な経営指標としております。 (4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループの経営戦略を達成するため、以下を重要課題と認識し、課題克服に取り組んでまいります。 ＜収益拡大のための取り組み・課題＞① スタイリストの採用及び育成当社グループは、人材を最重要視しており、創業以来、低賃金かつ長時間労働等が常態化している美容室業界の変革を目指しております。更なる店舗展開においては優秀な人材の採用及び育成が不可欠と認識しております。そのため、当社グループは、フランチャイズオーナー制度、完全歩合制の導入、約１年程度で美容学校の新卒生を育成しスタイリストデビューを可能とする育成プログラム等により、独立志向の強い美容師、育児中の美容師など多種多様なキャリアプランに応じて働ける環境を構築してまいります。また、中途スタイリストの主な流入経路はリファラル（スタイリストからの紹介）によるものであり、今後もスタイリストにとって働きやすい環境を提供することでリファラル採用を強化してまいります。その他、WEB求人広告や美容師専門の人材紹介会社等を活用してスタイリスト確保を図っております。 ② フランチャイズオーナーの育成推進とそれに伴う地方展開の加速Agu.グループは、原則として外部からフランチャイズオーナーを募ることなく、Agu.グループで育ったスタイリストをフランチャイズオーナーに起用する独自のモデルを採用しております。同モデルを採用することにより、帰属意識の高いフランチャイズオーナーを輩出し、離反リスクを低く保ちつつフランチャイズ展開を行うことが可能となっております。また、同じグループ出身であることから、フランチャイズオーナー同士が密にコミュニケーションをとる風土が醸成されており、店舗運営ノウハウ等の共有が行われるとともに、出店立地についてはカニバリゼーションが起きにくい組織形態となっております。さらに、人材採用、マーケティング戦略、資金調達、計数管理や記帳等の様々な面においてフランチャイザーであるB-first株式会社がフランチャイズオーナーの支援を行っており、Agu.グループに所属し続けるメリットを提供し続けることで離反リスクをさらに低く保っていると考えております。また、2025年10月末現在39人のフランチャイズオーナーが全国各地に拠点を構えており、関東地方や大都市圏に店舗が集中することもなく、日本各地の地方都市にも店舗展開していることもAgu.グループの特徴であります。今後もフランチャイズオーナーの育成を推進し、地方での店舗展開を加速してまいります。 ③ 効率的な店舗オペレーション店舗の収益を拡大していくためには、優秀なフランチャイズオーナー及びエリアマネージャーによる効率的な店舗オペレーションが重要であると認識しております。当社グループは、オーナー会議やエリアマネージャーミーティング等を通じて、当社グループの運営ノウハウを共有できる環境を構築し、フランチャイズオーナー及びエリアマネージャーの育成に注力してまいります。

３ 【事業等のリスク】本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 有利子負債について当社グループは、子会社株式を取得した際の資金を主に金融機関からの借入により調達しております。また、店舗の賃借等に伴うリース負債を計上しており、第８期連結会計年度末時点で13,477百万円の有利子負債(有利子負債比率49.8％)を計上しております。このうち金融機関からの借入による6,995百万円の金利については市場金利と連動して定期的に見直される契約となっており、今後、市場金利が上昇した場合には当社グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。また、一部の金融機関からの借入には財務制限条項(財務コベナンツ)が付されており、一定額以上の純資産額や経常利益等をそれぞれ求められております。これらの財務コベナンツに一つでも抵触した場合は、当該借入についての期限の利益を喪失し、借入金の一括返済を求められる可能性があります。また、同借入には一定規模の新規買収及び設備投資制限条項が付されており、今後、当社グループの事業展開が一部制限される可能性があります。当社グループでは、上記の金融機関からの多額の借入金に関係した、金利上昇に係るリスク、財務コベナンツへの抵触による一括返済リスク、新規買収及び設備投資制限に対応するため、主に以下の取り組みを実施しております。 ① 収益性を重視した戦略立案と経営管理当社グループでは、財務コベナンツへの抵触を回避するため、収益性を重視した戦略立案と経営管理を行っております。具体的には、新規出店する際は、市場環境、物件の立地や建物の状況、競合環境等を多面的に検討した上で収益性を勘案して慎重に意思決定を行っております。また、毎月全ての店舗の損益状況を把握し、スタイリストの配置の最適化を行うことにより、機会損失を最少化すべく取り組んでおります。 ② 財務バランスを意識した投資計画、資金計画の立案と実行当社グループでは、新規出店等により財務バランスを悪化させるような不必要な追加借入を発生させず、営業活動によるキャッシュ・フローの実績等を参考にした投資計画を立案し、これに従って投資を実行しております。 (2) 総資産に占めるのれん及び無形資産の商標権の割合が高いことについて当社グループはIFRSに基づき連結財務諸表を作成しているためのれん及び無形資産の商標権の償却は不要となりますが、第８期連結会計年度末時点で非流動資産にのれんを9,713百万円、無形資産の商標権を4,261百万円計上しており、総資産に占める割合が51.6％となっております。第８期連結会計年度末における回収可能価額は、のれんが含まれる資金生成単位又はそのグループの総資産から負債を除いた事業価値の帳簿価額を大幅に上回っていることから、減損テストに用いた主要な仮定が合理的な範囲内で変更されたとしても、当該資金生成単位又はそのグループの回収可能価額が帳簿価額を下回る可能性は低いと考えております。仮に税引前割引率が4.1％上昇する場合又は将来キャッシュ・フローの見積額が24.0％減少する場合に減損損失が発生する可能性がありますが、当社グループでは、のれん及び無形資産の商標権の減損に係るリスクを低減するため、事業の収益力強化に努めており、主に以下の取り組みを実施しております。 ① スタイリストの確保当社グループは、今後の事業拡大に伴い、継続的に優秀なスタイリストの確保が必要であると考えております。当社グループでは主に、正規雇用モデルではなくスタイリストのキャリアプランに応じて柔軟に働ける業務委託モデルを採用しております。業務委託契約とすることにより、スタイリスト自身が望む柔軟な働き方が実現可能となり、結婚・出産を経験した女性美容師等の多種多様な人材の確保を図っております。 ② WEB集客による効率的な集客多くの美容室利用者は、株式会社リクルートが提供する美容検索・予約サイト「HOT PEPPER Beauty」を利用しているため、当社グループでは、同サイトを活用したマーケティングに注力しております。出店地域で上位に露出する最適なプランを周知・徹底し、予約し易いように予約状況を常に把握・コントロールする等「HOT PEPPER Beauty」の効率的な運用ノウハウを蓄積しており、また、連結子会社のB-first株式会社がグループ全体の広告宣伝活動を一括して行うことにより、低コストでの高い集客に取り組んでおります。なお、集客全体に占めるWEB予約比率は2025年10月期通年で約８割であります。 ③ 地方展開及び空中店舗展開当社グループは、地方及び都市部の空中店舗に展開し、賃料等の固定費削減分をスタイリストへの報酬及びWEB集客に投入することにより、高い競争力及び集客力を目指しております。また、フランチャイズオーナー制度により、フランチャイズオーナーと縁がある地域の優良物件や特性等の詳細な情報を入手し、さらに、地方の主たる競合である個人経営店に対しては、「HOT PEPPER Beauty」の露出順位や予約のし易さ等により集客で差をつけ、積極的に地方展開に取り組んでおります。 ただし、①～③の取り組みが十分ではなく、のれんの対象となる事業の収益力が低下し減損損失を計上するに至った場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表注記 15．減損損失」をご参照ください。 (3) 減損会計の適用について当社グループは、原則として各店舗を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位と捉え、減損会計を適用し、事業用固定資産の投資回収可能性を適時判断しております。今後、事業環境の変化等により店舗収益性が低下した場合等には、有形固定資産及び使用権資産等について減損損失が発生し、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (4) 感染症に関するリスク当社グループは、お客様・スタイリスト・従業員の安全を最優先に予防対策を講じておりますが、店舗等において感染者が発生することや、お客様の来店頻度が低下し現状よりさらに来店客数が減少することにより営業継続に支障をきたした場合、また、取引先において感染者発生により弊害が生じた場合等、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、ライフスタイルの変化による来店頻度の低下により来店客数に減少傾向がありますが、現状よりさらに来店客数が大幅に減少した場合等、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (5) 経済動向による影響について当社グループは、主に日本国内において事業を展開しているため、日本国内の景気の変動や政府の経済政策の影響によって、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (6) 美容室チェーン単一のビジネスであることによるリスク当社グループは、美容室事業に特化した経営を行っておりますが、消費者ニーズの変化等により美容室への需要が変化した場合、単一業態であるが故に他業態でカバーすることが困難であるため、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (7) 競合について当社グループが属する美容室業界は、参入障壁が低く新規参入が比較的容易であるため、多数の競合企業が存在しております。当社グループは、高い集客力と安定したスタイリストの確保により、市場での優位性確立と他社との差別化を図っていく方針ではありますが、今後において十分な差別化が図られなかったことにより、競争が激化した場合には、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (8) スタイリストの確保及び育成について当社グループは、今後の事業拡大に伴い、継続的に優秀なスタイリストの確保及び育成が必要であると考えております。地場に根付いたフランチャイズオーナー制度により各地域におけるスタイリスト獲得力は高く、全国各地に教育施設を設置しスタイリスト育成に注力し、魅力的な独立開業支援により優秀な人材の離反を防止する仕組みを構築しております。しかしながら、必要なスタイリストの確保及び育成が計画どおり進まなかった場合には、競争力の低下や事業拡大の制約要因が生じる可能性があり、この場合、当社グループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (9) フランチャイズ加盟店が離脱することによるリスク当社グループのフランチャイズ事業は、連結子会社であるB-first株式会社を通じ加盟店とフランチャイズ契約を締結し、経営指導、企業ノウハウ及び教育研修の提供を行うと共に人材採用やマーケティング、資金調達等の多面的な支援を行っております。また当社グループのフランチャイズオーナーは、オーナー間で成功ノウハウの共有等、密なコミュニケーションを取りつつ連携しており、フランチャイズ加盟店間のカニバリゼーションリスクを抑えると同時に、グループに所属することのメリットを多面的に享受できる事から、フランチャイズ加盟店の離脱は起きにくいと考えております。しかしながら、フランチャイズ加盟店が何らかの理由で離脱した場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (10) 出店政策及び店舗展開について当社グループは、全国に店舗展開しておりますが、郊外では駐車場完備の広い敷地面積を持つ平屋店舗、都心では賃料の安い空中店舗を中心に店舗展開しており、固定費低減による価格競争力の向上及び集客力の強化に重点を置いております。現時点においては、賃借先との関係性は良好であり、安定した店舗展開を行っております。また、当社の連結子会社である株式会社建.LABOに不動産に関する情報を集約し、新規の賃借先・デベロッパーの開拓を行っております。しかしながら、賃借先との関係性が悪化した場合、当社グループの今後の出店政策及び店舗展開に影響を及ぼす可能性があります。 (11) 法的規制等について当社グループは事業の運営において、一般的な法令に加え、美容師法等業界特有の各種法令による規制を受けております。各種法的規制に関して、法律を遵守するよう社員教育を行うとともにそれらの遵守体制を整備・強化しておりますが、今後の法令改正や、法的規制が強化された場合には、当社グループの事業に影響を及ぼす可能性があります。 (12) 業務委託契約に対する労働関係法令の適用に関するリスク労働者とこれを使用する者の間に適用される主な法令としては、労働契約法、労働基準法、労働安全衛生法、雇用保険法、厚生年金保険法、健康保険法等が挙げられます。当社グループでは、スタイリストとの間において主に業務委託契約を締結しております。業務委託スタイリストによる施術の方法やシフト等の勤務条件について、当社グループが個別具体的な指揮命令を行うことはありませんので、業務委託スタイリストは当社グループが使用する労働者ではないと考えております。また、業務委託スタイリストに対して、施術の方法やシフト等の勤務条件について、当社グループが個別具体的な指揮命令を行わないことを徹底し、適宜に実態も調査することで業務委託性の透明度を高めるとともに、顧問弁護士、顧問社労士とも連携し、法的規制の動向について常に注視し、臨機応変に対応できる体制を取っております。しかしながら、今後の法令改正の内容によって、また、裁判例、行政の解釈・運用等が変更された場合には、そのための対応を迫られ、当社グループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (13) 業務委託契約による店舗運営に支障が生じた場合のリスク当社グループは、スタイリスト確保において正規雇用モデルではなく、スタイリストのキャリアプランに応じて柔軟に働ける業務委託モデルを主に採用しております。業務委託スタイリストに対して当社グループは個別具体的な指揮命令を行うことができないために店舗運営に支障が生じた場合には、当社グループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (14) 店舗の衛生管理に係るリスク当社グループでは、安全な美容サービスをお客様に提供するために衛生管理を徹底しておりますが、万一、衛生事故等が発生した場合、企業イメージが著しく損なわれ、損害賠償の支払等によって、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、仮に、競合他社において衛生事故等が発生した場合であっても、美容業界全体に対する評判及び信用の低下によって消費者の美容サービスの需要後退等が生じ、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (15) 特定の取引先への依存について当社グループは、広告宣伝活動において、株式会社リクルートが提供する美容検索・予約サイト「HOT PEPPER Beauty」への依存度が高くなっております。当該企業との取引関係は良好でありますが、予約チャネルの多様化を検討してまいります。 (16) 顧客によるクレーム等による風評被害のリスク当社グループでは、独自の育成プログラム等により美容サービスの品質向上を図っておりますが、当社グループが提供する美容サービスの品質に起因するお客様からのクレーム等の発生がブランドイメージに悪影響を与えた場合には、当社グループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (17) 個人情報保護について当社グループは、取得及び収集した個人情報の漏洩等は当社グループの信用力低下に直結することから、個人情報取扱規程を制定し、同規程に基づき管理及び運用しております。しかしながら、万一漏洩があった場合、当社グループは社会的信用を失い、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (18) 天候不順等及び季節変動について美容に対する需要は、入学・卒業式、夏休み、年末年始等の長期休暇がある３月、７月、12月に拡大する傾向があります。これらの需要拡大時期を分散させるために、クーポンの配布やシャンプー無料プレゼント等のキャンペーンを行っております。しかしながら、分散効果が限定的となり、需要拡大時期に冷夏、長雨、台風等の天候不順、インフルエンザ等の流行が発生した場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (19) 海外展開について当社グループは、当社ブランドの海外展開を図っております。しかしながら、海外展開におきましては、その国の法令、制度、政治、経済、商慣習の違い、為替等の様々な潜在的リスクが存在しております。当社グループは、当該リスクを最小限にするために十分な対策を講じてまいりますが、それらのリスクに対処できないこと等により、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (20) M&A(企業買収等)による事業拡大について当社グループは、事業拡大を加速する手段の一つとして、M&Aを有効に活用する方針です。特に、当社グループの慣行として、Agu.グループ全体に対するガバナンス強化、当社グループの収益及び利益の拡大を目的としたフランチャイズ会社の買収を行う場合があり、それにより追加的にのれんが計上される可能性があります。M&Aにあたっては、対象企業の財務内容や契約関係等についての詳細な事前調査を行い、十分にリスクを検討する仕組みとなっておりますが、買収後に偶発債務の発生や未認識債務の判明等、事前調査で把握できなかった問題が生じた場合や、事業の展開等が計画どおりに進まず、のれんの減損処理を行う必要が生じた場合、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、企業買収等により、当社グループが従来行っていない新規事業が加わる際には、その事業固有のリスク要因が加わります。 (21) 配当政策について剰余金の配当については、中長期的な事業発展のための内部留保を確保しつつ、「配当性向50％を基準に算出した額と１株当たり60.00円の高い方」とする方針であります。今後は、将来の事業拡大に必要な内部留保とのバランスを考えながら、企業価値の向上に努め、株主への利益還元を検討する方針でありますが、配当政策が業績に連動しているため、業績が悪化した場合、これに伴い配当が減少若しくは実施をしない可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態の状況(資産)流動資産は、前連結会計年度末に比べ345百万円増加し、4,370百万円となりました。これは主として、現金及び現金同等物の増加21百万円、営業債権及びその他の債権の増加194百万円、棚卸資産の増加167百万円、その他の流動資産の減少38百万円等によるものであります。非流動資産は、前連結会計年度末に比べ1,983百万円増加し、22,706百万円となりました。これは主として、企業結合に伴う有形固定資産の増加33百万円、使用権資産の増加474百万円、のれんの増加1,225百万円、無形資産の減少36百万円、その他の金融資産(非流動)の増加98百万円、繰延税金資産の増加184百万円等によるものであります。この結果、資産は、前連結会計年度末に比べ2,329百万円増加し、27,077百万円となりました。 (負債)流動負債は、前連結会計年度末に比べ699百万円増加し、6,288百万円となりました。これは主として、営業債務及びその他の債務の増加42百万円、契約負債の減少24百万円、借入金(流動)の増加201百万円、リース負債(流動)の増加304百万円、未払法人所得税等の増加67百万円、その他の流動負債の増加108百万円等であります。非流動負債は、前連結会計年度末に比べ1,105百万円増加し、11,791百万円となりました。これは主として、借入金(非流動)の増加574百万円、リース負債(非流動)の増加360百万円、引当金(非流動)の増加187百万円、繰延税金負債の減少17百万円等によるものであります。この結果、負債は、前連結会計年度末に比べ1,804百万円増加し、18,080百万円となりました。 (資本)資本は、前連結会計年度末に比べ524百万円増加し、8,997百万円となりました。これは主として、親会社の所有者に帰属する当期利益による利益剰余金の増加893百万円と配当に伴う利益剰余金の減少397百万円と差額による利益剰余金の増加496百万円等によるものであります。 ② 経営成績の状況当連結会計年度における我が国経済は、個人消費の回復基調が継続するとともに、企業における賃上げや価格転嫁の動きが広がり、経済活動は概ね安定的に推移しております。特に、サービス業を中心に需要の堅調さが見られ、当社グループが属する美容業界においても消費意欲の回復傾向が継続しております。一方で、ロシア・ウクライナ情勢及びイスラエル・パレスチナ問題の長期化に伴う国際情勢の不安定さに加え、円安基調の継続により原材料価格やエネルギーコストの高止まりが続いており、企業のコスト負担は依然として高い水準にあります。また、生活必需品を中心とした物価上昇により、消費者の購買行動には慎重な姿勢が見られる場面もあり、先行きについては引き続き不透明な状況となっております。さらに、2025年にかけては世界的な金融政策の動向や為替変動の影響が注視されるなど、実体経済への影響も見通しにくい状況が続いております。このような状況の中、当社グループは、企業理念に「スタイリストファーストを信念にお客さまに幸せと喜びを提供する」ことを掲げ、美容室業界の課題であるスタイリストの長時間労働、低賃金、高離職率を是正し、新たなキャリアデザインを創造することでスタイリスト自身の喜びに繋げることが、更なるお客さまの幸せに繋がると考え、その実現に向けて日々の経営に取り組んでおります。 セグメントの経営成績は、次のとおりであります。 (直営美容室運営事業)直営美容室運営事業につきましては、美容室運営法人３社のM&Aを実行したこと及び直営店舗の新規出店により、美容サービス収益が増加した一方で、インフレによるコスト増の影響を受けました。この結果、売上収益は15,746百万円(同6.1％増)、外部収益は15,746百万円(同6.1％増)、セグメント損失は20百万円(前年同期は139百万円のセグメント利益)となりました。 (フランチャイズ事業)フランチャイズ事業につきましては、フランチャイズ店舗の新規出店により、ロイヤリティー収益が増加いたしました。この結果、売上収益は2,945百万円(同9.4％増)、外部収益は1,831百万円(同14.2％増)、セグメント利益は1,190百万円(同8.5％増)となりました。 (インテリアデザイン事業)インテリアデザイン事業につきましては、他業種向け（フィットネス店・デンタル店・飲食店等）の売上が増加した一方で、直営店舗及びフランチャイズ店舗向けの売上が前年比減少いたしました。この結果、売上収益は2,243百万円(同6.2％減)、外部収益は1,800百万円(同3.9％増)、セグメント利益は67百万円(同40.9％減)となりました。 ③ キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ21百万円増加し、当連結会計年度末には2,263百万円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 (営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動により増加した資金は2,879百万円(前連結会計年度は3,411百万円の増加)となりました。これは主に増加要因として税引前利益1,489百万円(前年同期比92百万円の減少)、減価償却費及び償却費2,330百万円(前年同期比125百万円の増加)、減損損失31百万円(前年同期比21百万円の増加)、金融収益及び金融費用141百万円（前年同期比16百万円の減少)、その他12百万円（前年同期比361百万円の減少)等に対し、固定資産除売却損益25百万円(前年同期比43百万円の減少)、営業債権及びその他の債権の増加６百万円(前年同期比141百万円の減少)、棚卸資産の増加137百万円(前年同期比92百万円の増加)、営業債務及びその他の債務の減少113百万円(前年同期比288百万円の減少)、契約負債の減少117百万円(前年同期比143百万円の減少)、利息の支払額157百万円(前年同期比25百万円の増加)、法人所得税の支払額572百万円(前年同期比153百万円の減少)等の資金減少要因があったことによるものであります。 (投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動により減少した資金は1,244百万円(前連結会計年度は700百万円の減少)となりました。これは主に増加要因として有形固定資産の売却による収入95百万円(前年同期比４百万円の減少)、差入保証金の回収による収入20百万円(前年同期比６百万円の増加)、匿名組合からの分配による収入39百万円(前年同期比39百万円の増加)等に対し、有形固定資産の取得による支出407百万円(前年同期比255百万円の減少)、子会社の取得による支出929百万円(前年同期比929百万円の増加)、差入保証金の差入による支出71百万円(前年同期比12百万円の増加)等の資金減少要因があったことによるものであります。 (財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動により減少した資金は1,614百万円(前連結会計年度は2,794百万円の減少)となりました。これは主に増加要因として長期借入れによる収入2,430百万円(前年同期比472百万円の増加)に対し、長期借入金の返済による支出1,881百万円(前年同期比192百万円の増加)、リース負債の返済による支出1,766百万円(前年同期比127百万円の増加)、配当金の支払額397百万円(前年同期25百万円の減少)等の資金減少要因があったことによるものであります。 ④ 生産・受注及び販売の実績ａ．生産実績当社グループの事業は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、当該記載をしておりません。 ｂ．受注実績当社グループの事業は、提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、当該記載をしておりません。 ｃ．販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 事業別売上高事業区分当連結会計年度(自 2024年11月１日 至 2025年10月31日)前年同期比(％)直営美容室運営事業(百万円)15,7466.1フランチャイズ事業(百万円)2,9459.4インテリアデザイン事業(百万円)2,243△6.2合計20,9355.0 外部顧客への事業別売上高事業区分当連結会計年度(自 2024年11月１日 至 2025年10月31日)前年同期比(％)直営美容室運営事業(百万円)15,7466.1フランチャイズ事業(百万円)1,83114.2インテリアデザイン事業(百万円)1,8003.9合計19,3786.6 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。 ① 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標ａ．Aguグループにおける店舗数堅調に国内での新規出店を推進できており、2025年10月末時点で国内1,100店舗に到達しております。2026年10月期もフランチャイズ店舗を中心に出店を積み重ねることにより、65店舗の店舗数純増を計画しております。ｂ．Aguグループにおける店舗当たりスタイリスト数リファラルを中心に新規採用を推進しております。2026年10月期には期中平均ベースで直営店舗約4.4名、フランチャイズ店舗約4.1名を計画しております。 ｃ．Aguグループにおけるスタイリスト当たり客数郊外エリアの出店を増加させており、郊外エリア店舗に在籍するスタイリストの方が、平均的に勤務時間が短く、当該指標(KPI)も連動して低位な傾向にあることから、微減傾向にあります(2025年10月期通期(月間平均)：直営店舗103名、フランチャイズ店舗99名に対し、2026年10月期通期(月間平均)で直営店舗100名、フランチャイズ店舗96名を計画しております)。ｄ．Aguグループにおける顧客単価郊外出店の増加及びリピーターの積み上がりとともに最新のトレンドを勘案したメニュー設定を行い、積極的に高単価メニューを提案することで増加基調にあります。(2025年10月期通期：直営店舗6,171円、フランチャイズ店舗6,326円に対し、2026年10月期通期ベースで直営店舗6,345円、フランチャイズ店舗6,547円を計画しております。) ② 重要性がある会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、IFRSに基づき作成しております。この連結財務諸表の作成に当たり経営者の判断に基づく会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に与える見積りが必要となります。経営者は、これらの見積りを行うに当たり過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積りによる不確実性のため、これらの見積りとは異なる場合があります。詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 連結財務諸表注記 ２ 作成の基礎、 ３ 重要性がある会計方針、 ４ 見積り及び判断の利用」に記載しておりますが、連結財務諸表の作成に当たって特に重要と認識しているものは以下のとおりであります。 (非金融資産の減損)のれん及び無形資産が配分されている資金生成単位グループについては毎期、さらに減損の兆候がある場合には都度、減損テストを行っております。資金生成単位グループに配分されたのれん及び無形資産の回収可能価額は、使用価値によって算定しております。使用価値は、以下の主要な仮定に基づいて算定しております。各資金生成単位グループにおける将来キャッシュ・フローは、経営者によって承認された５年を限度とする事業計画を基礎とし、以降の期間の将来キャッシュ・フロー及び事業計画期間経過後の成長率は、日本の長期予想インフレ率のみを考慮し、事業の成長性をゼロとして継続価値を算定しております。成長性は、市場の長期の平均成長率を超過しない範囲で決定しております。将来キャッシュ・フローの予測期間は、各資金生成単位の事業に応じた適切な期間を設定しております。各資金生成単位に適用される割引率は、税引前加重平均資本コスト等を基礎に、外部情報及び内部情報を用いて事業に係るリスク等が適切に反映されるよう算定しております。当該見積り及び仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において減損損失が発生する可能性があります。 ③ 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．財政状態の分析財政状態の分析については、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ①財政状態の状況」に記載しております。 ｂ．経営成績の分析(売上収益、売上原価、売上総利益)売上収益は、前連結会計年度比1,194百万円増加し、19,378百万円(前年同期比6.6％増)となりました。直営及びフランチャイズ店舗の新規出店及び３件の美容室法人の株式譲受が主因であります。前連結会計年度比で直営美容室運営事業が898百万円、フランチャイズ事業が252百万円の増収、インテリアデザイン事業が148百万円の減収となりました。外部収益については、前連結会計年度比で直営美容室運営事業が898百万円、フランチャイズ事業が228百万円、インテリアデザイン事業が67百万円、それぞれ増収となりました。売上原価については、前連結会計年度比で629百万円の増加となり、10,223百万円(同6.6％増)となりました。この結果、売上総利益は前連結会計年度比564百万円増加し、9,154百万円(同6.6％増)となりました。 (販売費及び一般管理費、その他収益、その他費用、営業利益)販売費及び一般管理費は、直営店舗の新規出店に伴う固定費の増加や、事業拡大に伴う人員の増加等により前連結会計年度比で561百万円増加し、7,570百万円(同8.0％増)となりました。その他収益は、前連結会計年度比で53百万円減少し、149百万円(同26.4％減)となりました。その他費用は、前連結会計年度比で58百万円増加し、102百万円(同133.0％増)となりました。この結果、営業利益は前連結会計年度比で109百万円減少し、1,630百万円(同6.3％減)となりました。 (金融収益、金融費用、税引前利益)金融収益は、前連結会計年度比で28百万円増加し、44百万円(同174.4％増)となりました。金融費用は、前連結会計年度比で11百万円増加し、186百万円(同6.7％増)となりました。この結果、税引前利益は前連結会計年度比92百万円減少し、1,489百万円(同5.9％減)となりました。 (法人所得税費用、当期利益)法人所得税費用は、子会社の繰延税金資産の回収可能性の見直しによる取り崩しが主因で、前連結会計年度比で90百万円増加し、595百万円(同17.9％増)となりました。この結果、当期利益は前連結会計年度比で183百万円減少し、893百万円(同17.0％減)となりました。 ｃ．キャッシュ・フローの分析キャッシュ・フローの分析については、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載しております。 ④ 資本の財源及び資金の流動性当社グループの運転資金需要のうち主なものは、スタイリスト及び本社社員等の人件費、店舗賃料、広告宣伝費及び求人費等があります。また、投資を目的とした資金需要は、出店リニューアルに伴う店舗設備投資等があります。当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。当社グループの資金の源泉は主として、営業活動によるキャッシュ・フロー及び金融機関からの借入れによる資金調達であります。なお、当連結会計年度末における借入金及びリース負債を含む有利子負債の残高は13,477百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は2,263百万円となっております。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】(1) ガバナンス当社グループは、企業価値向上の観点から、サステナビリティに関する課題を経営上の重要な課題として認識しております。サステナビリティに関する取り組みを進めることで企業価値の向上を図っております。当社グループのサステナビリティに関する経営論点が生じた場合は、重要な会議体である経営会議において審議・検討いたします。 (2) 戦略当社グループは、人的資本を重要視しております。当社は男女平等に活躍できる環境、フレックス制度及びリモートワークの導入等、柔軟に働きやすい環境を整えることで従業員が高いパフォーマンスを発揮できるように取り組んでおります。また、当社グループは、企業理念に「スタイリストファーストを信念にお客さまに幸せと喜びを提供する」ことを掲げ、美容室業界の課題であるスタイリストの長時間労働、低賃金、高離職率を是正に向けて日々取り組んでおります。スタイリストに関しては、具体的には３ 事業の内容 ＜Agu.グループの特徴＞（1）業務委託モデルで述べておりますとおり、多種多様な人材を確保することが可能と考えております。また、美容学校の新卒生については、業務委託への転換を可能とする育成プログラムによりスタイリストの確保を図っております。 (3) リスク管理当社グループは、サステナビリティに関するリスクに対して課題解決やリスクの未然防止、極小化のために組織横断的リスクマネジメント体制を構築するため、リスク・コンプライアンス委員会を設置し、当社グループ全体のリスクを網羅、総括的管理を行っております。新たに発生したリスクについては、リスク管理規程に基づいて担当部署にて適切な対応を迅速に行っております。 (4) 指標及び目標当社では、上記「(2) 戦略」において記載した人的資本に関して、人材教育のみならず、従業員一人一人が活躍できるような職場環境を目指し、有給休暇、育児休暇取得の促進等の取り組みを進めております。具体的な目標数値並びに目標年度については検討中であります。男女の有給休暇取得率、育児休暇取得率（当連結会計年度）の実績は、次のとおりであります。 男女の有給休暇取得率、育児休暇取得率（当連結会計年度） 有給休暇取得率育児休暇取得率男性50％―女性57％―

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、企業価値の持続的な増大を図るには、コーポレート・ガバナンスが有効に機能することが不可欠であるとの認識のもと、ガバナンス体制の強化・充実を重要課題と位置づけております。こうした認識のもと、業務分掌の実施や規程の整備等により内部統制を強化するとともに、随時体制の見直しを実施し、企業価値の最大化を図ってまいります。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社は、効率的な経営の追求と同時に経営監視機能が適切に働く体制の確保を図るために、当社事業内容や内部情報に精通している社内取締役、専門領域における豊富な知識と経験を有する社外取締役で構成される取締役会、社外監査役を含む監査役による経営監視体制による企業統治体制が適切と判断し、監査役会制度を採用しており、提出日（2026年１月27日）現在は次の通りの構成となっております。2026年１月29日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役４名選任の件」及び「監査役１名選任の件」を提案予定としており、当該議案が承認可決された場合、当社の役員の状況に変更はありません。 (取締役会)取締役会は、代表取締役社長 市瀬一浩が議長を務め、取締役CFO 駒田道洋、社外取締役 岩田真吾、社外取締役 井上直也の取締役４名（内、社外取締役２名）で構成しており、当社及び関係会社の業務執行の監督を行っております。原則として毎月１回以上開催しております。また、常勤監査役 川村真利、社外監査役 美和薫、社外監査役 小林修の監査役３名（内、社外監査役２名）が出席して、意見陳述を行っております。加えて、当社の取締役会のメンバー及び子会社の取締役で構成される子会社取締役会を開催し、経営上の重要事項を適時に伝達し、関係会社の業務執行状況を監督しております。当事業年度において、当社の取締役会規程に基づき、経営方針、経営戦略、事業計画や組織、人事等の重要事項を検討及び決議しております。当社は取締役会を計13回開催しており、個々の取締役及び監査役の出席状況については次のとおりです。区分氏名出席状況代表取締役社長市瀬 一浩全13回中13回取締役CFO駒田 道洋全13回中13回社外取締役森 学全３回中３回社外取締役岩田 真吾全13回中12回社外取締役井上 直也全10回中10回常勤監査役川村 真利全13回中13回社外監査役小田原 崇行全３回中３回社外監査役美和 薫全13回中13回社外監査役小林 修全10回中10回 （注）１．社外取締役井上直也及び社外監査役小林修は2025年１月30日付けで役員に就任したため、当事業年度における出席すべき取締役会の回数は10回であり、そのうち出席回数は10回となります。２．社外取締役森学及び社外監査役小田原崇行は2025年１月30日付けで役員を退任したため、当事業年度における出席すべき取締役会の回数は３回であり、そのうち出席回数は３回となります。 (監査役会)監査役会は、常勤監査役 川村真利、社外監査役 美和薫、社外監査役 小林修の監査役３名(内、社外監査役２名)で構成しております。各監査役は、監査役会で定めた監査方針に従い、取締役会への出席や業務執行、財産の状況の調査等を通じ、会計監査人及び内部監査を担当する監査部とも適時の連携を取りつつ、取締役の職務執行の厳正な監査を行っております。社外監査役は、取締役の職務の執行に対する監査役による監査の実効性を高めるために、当社と利益相反の生ずるおそれがなく、独立性を有する２名で構成しております。 (指名報酬委員会)当社グループは、任意の指名報酬委員会を設置し、代表取締役社長 市瀬一浩、取締役CFO 駒田道洋、社外取締役 岩田真吾、社外取締役 井上直也、社外監査役 美和薫、社外監査役 小林修の６名でその過半数以上を社外役員で構成しております。当事業年度において、同委員会は役員の指名や報酬制度についての水準の妥当性、決定方針等を客観的な立場から取締役会に答申しており、取締役会の諮問機関として３か月に１度の頻度で開催しております。当社は指名報酬委員会を計４回開催しており、個々の取締役及び監査役の出席状況については次のとおりです。区分氏名出席状況代表取締役社長市瀬 一浩全４回中４回取締役CFO駒田 道洋全４回中４回社外取締役森 学０回社外取締役岩田 真吾全４回中４回社外取締役井上 直也全４回中４回社外監査役小田原 崇行０回社外監査役美和 薫全４回中４回社外監査役小林 修全４回中４回 （注）社外取締役森学及び社外監査役小田原崇行は2025年１月30日付けで役員を退任したため、当事業年度における出席すべき指名報酬委員会の回数は０回となります。 (監査部)監査部は、当社の従業員２名で構成しております。内部監査は、当社が定める「内部監査規程」に基づき当社及び関係会社の経営諸活動の遂行状況及び財産管理の実態を公正かつ客観的な立場で調査し、諸法令、定款及び社内規程への準拠性を確かめ、経営の合理化及び能率の増進に資するとともに、不正及び業務上発生する過誤等を防止し、もって経営管理に資することを目的としております。 ③ 企業統治に対するその他の事項イ．コーポレート・ガバナンス及び内部管理体制の概要当社のコーポレート・ガバナンス及び内部管理体制の概要は、以下模式図のとおりであります。当模式図は、本書提出日現在の部門名称により記載しております。 ロ．内部統制システムの整備の状況当社は、経営の透明性の向上とコンプライアンスを徹底するための体制として、2019年８月20日開催の取締役会にて「内部統制システム構築の基本方針」を定める決議を行っており、現在その基本方針に基づき内部統制システムの運用を行っております。その概要は以下のとおりであります。 ａ．当社グループの取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制・当社グループは、法令・定款及び社会規範を遵守するためのコンプライアンス規程を制定し、当社のコンプライアンス体制の整備及びコンプライアンスの実践に努めます。・リスク・コンプライアンス委員会を設置し、コンプライアンス体制の構築・維持にあたります。・当社グループ役職員を対象としたコンプライアンスに関する教育・研修を適宜開催し、コンプライアンス意識の維持・向上を図ります。・当社グループは、健全な会社経営のため、反社会的勢力とは決して関わりを持たず、また不当な要求には断固としてこれを拒絶します。 ｂ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制・当社は、文書管理規程を定め、重要な会議の議事録等、取締役の職務の執行に係る情報を含む重要な文書等は、同規程の定めるところに従い適切に保存及び管理を行います。・取締役及び監査役は、これらの文書等を、常時閲覧できるものとします。 ｃ．当社グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制・「リスク管理規程」及び「内部統制規程」を制定し、会社の事業活動において想定される各種のリスクに対応する部署又は組織、責任者を定め、適切に評価・管理体制を構築します。・リスク・コンプライアンス委員会を設置し、当社グループの事業活動における各種リスクに対する予防・軽減体制の強化を図ります。・危機発生時には、緊急事態対応体制をとり、社内外への適切な情報伝達を含め、当該危機に対して適切かつ迅速に対処します。 ｄ．当社グループの取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制・当社グループは、「取締役会規程」、「業務分掌規程」及び「職務権限規程」を定め、取締役の職務及び権限、責任の明確化を図るとともに、事業運営の迅速化を図ります。・取締役会を毎月１回定期的に開催し取締役の職務執行状況を報告するほか、必要に応じて適宜開催します。・当社は、グループ会社に対し、当社の体制を参考として又はグループ会社の組織に応じて、取締役の職務の執行が効率的に行われるために必要な体制を構築させます。 ｅ．当社及び子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制・当社及び子会社の業務適正確保の観点から、当社のリスク管理体制、コンプライアンス体制をグループ全体に適用するものとし、必要な子会社への指導、支援を実施します。・監査部は定期的に当社及び子会社の内部監査を実施し、当社及び子会社の内部統制の有効性と妥当性を確保します。また、内部監査の実施結果については代表取締役社長、取締役会及び管掌取締役に報告するものとします。・子会社を担当する役員又は担当部署を明確にし、必要に応じて適正な指導、管理を行うものとします。また、子会社の業務及び取締役等の職務の執行の状況を定期的に当社に報告するものとします。 ｆ．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項、その使用人の取締役からの独立性に関する事項及び使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項について・監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合、当社は監査役と協議をして必要な使用人の配置、補助業務の円滑な遂行が可能な体制を整えるものとします。また、当該使用人については監査役の管轄とし、取締役からは独立した立場を確保します。 ｇ．当社グループの取締役及び使用人が監査役に報告するための体制、その他の監査役への報告に関する体制・監査役は、取締役会の他重要な会議に出席し、取締役及び使用人から職務執行状況の報告を求めることができるものとします。・当社の取締役及び使用人並びにグループ会社の取締役、監査役及び使用人は、法令に違反する事実、会社に著しい損害を与えるおそれのある事実を発見したときには、速やかに監査役に報告します。・当社の取締役及び使用人並びにグループ会社の取締役、監査役及び使用人は、監査役からの業務執行に関する事項の報告を求められた場合には、速やかに報告します。・「内部通報規程」を定め、上記内容等を通報できる体制を整えております。 ｈ．監査役への報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制・当社は、監査役への報告を行った当社グループの役職員に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止する旨を「内部通報規程」に定めており、当社グループの役職員に対し周知徹底します。 ｉ．監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項・監査役がその職務について、当社に対し費用の前払い等の請求をしたときは、担当部門において審議のうえ、当該請求に係る費用又は債務が当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理するものとします。・監査役が、独自の外部専門家（弁護士・公認会計士等）を求めた場合、当社は、当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、その費用を負担します。 ｊ．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制・監査役会には、法令に従い、社外監査役を含み、公正かつ透明性を担保します。・監査役は、代表取締役社長と定期的に意見交換を行い、相互の意思疎通を図ります。・監査役は、会計監査人及び監査部と定期的に情報交換を行い、相互連携を図ります。・監査役は、監査業務に必要と判断した場合は、当社の費用負担にて弁護士、公認会計士、その他専門家の意見を聴取することができるものとします。 ｋ．財務報告の信頼性を確保するための体制・適正かつ適時の財務報告のために、会計責任者を設置し、法令等及び会計基準に従った財務諸表を作成し、情報開示に関する規程に則り協議・検討・確認を経て開示する体制を整備します。・財務報告に係る内部統制として、金融商品取引法の内部統制報告制度を適切に実施するため、全社的な内部統制の状況や重要な事業拠点における業務プロセス等の把握・記録を通じて、自己及び第三者による評価並びに改善を行う体制を整備します。・財務報告の信頼性確保のため、代表取締役社長を筆頭として、全社的な統制活動及び各業務プロセスの統制活動を強化し、その運用体制を構築します。 ｌ．反社会的勢力排除に向けた体制・当社グループは、反社会的勢力・団体・個人とは一切の関わりを持たず、不当・不法な要求には応じないことを基本方針とし、「反社会的勢力対応規程」を定め、当社グループの役職員に周知徹底します。・当社グループは、主管部署を定め、関係行政機関などからの情報収集に努め、事案の発生時は、関係行政機関や法律の専門家と緊密に連携を取り、組織全体として速やかに対処できる体制を整備します。 ハ．責任限定契約の内容の概要当社は、会社法第427条第１項の規定により、非業務執行取締役及び監査役との間で、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が規定する額としております。 ニ．役員等賠償責任保険契約の内容の概要等当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は当社及び当社の子会社の取締役、監査役、執行役員等であり、被保険者は保険料を負担しておりません。当該保険契約により被保険者が役員としての職務に関し行った行為(不作為を含む)に起因して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る法律上の損害賠償金、訴訟費用等が補填されることとなります。ただし、贈収賄などの犯罪行為や意図的に違法行為を行った役員自身の損害等は補償対象外とすることにより、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするための措置を講じております。 ④ 取締役の定数及び選任の決議要件当社の取締役の定数は、11名以内とする旨定款に定めております。当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。 ⑤ 株主総会の決議事項を取締役会で決議することができることとしている事項及びその理由(剰余金の配当等の決定機関)当社は、機動的な資本政策及び配当政策

(4) 【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項役員の報酬等につきましては、会社の業績等を勘案し、当社を取り巻く経営環境を踏まえ、定期的に外部専門会社の調査データに基づく、同業他社又は同規模の他社報酬水準の客観的データ等を利用しながら、役位と職務価値、責任の重み等を勘案し妥当な水準を設定することにしております。報酬限度額は、2021年１月27日開催の第３回定時株主総会において、取締役の報酬を年額100百万円以内（当該株主総会終結時点の取締役の員数は５名）、2022年１月27日開催の第４回定時株主総会において、監査役の報酬を30百万円以内（当該株主総会終結時点の監査役の員数は４名）と決議されております。取締役の報酬額は、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内において、取締役会決議により一任を受けた代表取締役である市瀬一浩が各取締役の職務、責任及び実績等に応じて決定することとしております。委任した理由は、当社全体の業績等を勘案しつつ各取締役の担当部門について評価を行うには代表取締役が適していると判断したためであります。なお、委任された内容の決定にあたっては、事前に任意の指名報酬委員会がその妥当性等について確認しております。また、監査役の報酬は、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内において、監査役の協議により決定するものとしております。 ② 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数 役員区分報酬等の総額(百万円)報酬等の種類別の総額(百万円)対象となる役員の員数(名)基本報酬賞与退職慰労金左記のうち、非金銭報酬等取締役(社外取締役を除く)5757―――2監査役(社外監査役を除く)1414―――1社外役員2121―――6 ③ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。 ④ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの該当事項はありません。

５ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況2025年10月31日現在セグメントの名称従業員数(人)直営美容室運営事業180(25)フランチャイズ事業44( 6)インテリアデザイン事業39(11)報告セグメント計263(42)その他13(－)合計276(42) (注) １．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。)は、年間の平均人員を( )内に外数で記載しております。２．その他として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない当社の管理部門に所属しているものであります。３．前連結会計年度比33名増加しています。その理由は、株式会社est、株式会社Arose、株式会社SENSEを連結子会社化したためであります。 (2) 提出会社の状況2025年10月31日現在従業員数(人)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)13(－)43.83.07,552 セグメントの名称従業員数(人)その他13(－) (注) １．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。)は、年間の平均人員を( )内に外数で記載しております。２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。３．その他として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない当社の管理部門に所属しているものであります。 (3) 労働組合の状況当社グループにおいて労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金(百万円)主要な事業の内容(注)１議決権の所有割合又は被所有割合(％)関係内容(連結子会社) B-first株式会社(注)２東京都新宿区1フランチャイズ事業100.0経営指導金銭貸借役員の兼任債務保証株式会社ロイネス(注)２,10東京都新宿区3直営美容室運営事業100.0経営指導金銭貸借役員の兼任株式会社Puzzle(注)２,10宮城県仙台市青葉区5直営美容室運営事業100.0経営指導金銭貸借役員の兼任株式会社agir(注)10愛知県知多市1直営美容室運営事業100.0経営指導金銭貸借役員の兼任株式会社建.LABO 東京都新宿区20インテリアデザイン事業100.0経営指導役員の兼任AGU NY, Inc.(注)２,３,７米国ニューヨーク州450千米ドル直営美容室運営事業100.0(100.0)経営指導役員の兼任J ISLAND Inc.(注)２,３米国ハワイ州250千米ドル直営美容室運営事業100.0(100.0)経営指導役員の兼任株式会社BELLTREE(注)３,10東京都新宿区0.3直営美容室運営事業100.0(100.0)経営指導金銭貸借役員の兼任株式会社KESHIKI(注)３東京都新宿区0.3直営美容室運営事業100.0(100.0)経営指導役員の兼任株式会社est(注)５東京都新宿区0.1直営美容室運営事業100.0経営指導役員の兼任株式会社Arose(注)６福岡県大牟田市10直営美容室運営事業100.0経営指導役員の兼任株式会社SENSE(注)８東京都新宿区3直営美容室運営事業100.0経営指導役員の兼任 (注) １．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。２．特定子会社に該当しております。３．議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。４．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。５．2025年６月１日付で株式会社estを株式譲渡契約により完全子会社化いたしました。６．2025年８月１日付で株式会社Aroseを株式譲渡契約により完全子会社化いたしました。７．2025年９月17日付でAGU NY, Inc.を解散及び清算することを取締役会で決議し、清算手続き中となります。８．2025年９月26日付で株式会社SENSEを株式譲渡契約により完全子会社化いたしました。９．事実上の休眠会社である連結子会社の株式会社RITA（株式会社Aroseの子会社であり、当社は議決権を100.0％間接所有しております。）があります。10．株式会社ロイネス、株式会社Puzzle、株式会社agir及び株式会社BELLTREEについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。2025年10月期の日本基準に基づいて作成された財務諸表における主要な損益情報等は以下のとおりであります。 主要な損益情報等売上高経常利益当期純利益純資産額総資産額(百万円)(百万円)(百万円)(百万円)(百万円)株式会社ロイネス3,68956407771,330株式会社Puzzle4,0922511561,2381,775株式会社agir2,7975146158779株式会社BELLTREE2,945△72△84△2761,118

３ 【配当政策】剰余金の配当については、中長期的な事業発展のための内部留保を確保しつつ、「配当性向50％を基準に算出した額と１株当たり60.00円の高い方」とする方針であります。当期の配当金は2025年12月15日の取締役会で１株当たり60.00円と決議し、配当金の総額は854百万円となりました。今後も、株主優待も含め総合的な株主還元を行う方針でありますが、次期配当につきましては当期の配当金額と同額の60.00円を見込んでおります。なお、剰余金の配当の決定機関は、期末配当及び中間配当ともに取締役会であります。

６ 【研究開発活動】該当事項はありません。

２ 【主要な設備の状況】当社グループの2025年10月31日現在における主要な設備は、次のとおりであります。 (1) 提出会社 事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数(名)建物及び構築物(百万円)器具備品及び運搬具(百万円)使用権資産(百万円)差入保証金(百万円)合計(百万円)本社(東京都新宿区)その他本社設備－01525721113 (注) 従業員数には、臨時雇用者(パートタイマー、人材会社からの派遣社員)は含まれておりません。 (2) 国内子会社 会社名事業所名(所在地又は店舗数)セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数(名)建物及び構築物(百万円)器具備品及び運搬具(百万円)使用権資産(百万円)差入保証金(百万円)その他(百万円)合計(百万円)B-first㈱事業会社(東京都新宿区)フランチャイズ事業システム等－195653010071444㈱ロイネス直営店舗(109店舗)直営美容室運営事業店舗設備33029751142－1,25320㈱Puzzle直営店舗(116店舗)直営美容室運営事業店舗設備494231,21816361,90638㈱agir直営店舗(84店舗)直営美容室運営事業店舗設備2422861169－95234㈱BELLTREE直営店舗(81店舗)直営美容室運営事業店舗設備367211,13613701,66327㈱KESHIKI直営店舗(57店舗)直営美容室運営事業店舗設備1902343654－70517㈱est直営店舗(12店舗)直営美容室運営事業店舗設備707917010510㈱Arose直営店舗(８店舗)直営美容室運営事業店舗設備2713272279920㈱SENSE直営店舗(90店舗)直営美容室運営事業店舗設備64113273734446 (注) １．帳簿価額については、連結消去前の金額で表示しています。２．従業員数には、臨時雇用者(パートタイマー、人材会社からの派遣社員)は含まれておりません。３．帳簿価額のうち「その他」は、ソフトウエア等の合計であります。 (3) 在外子会社 会社名事業所名(所在地又は店舗数)セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数(名)建物及び構築物(百万円)器具備品及び運搬具(百万円)使用権資産(百万円)差入保証金(百万円)その他(百万円)合計(百万円)AGU NY，Inc．直営店舗(０店舗)直営美容室運営事業店舗設備－－－－－－0J ISLAND Inc.直営店舗(２店舗)直営美容室運営事業店舗設備217391888 (注) １．従業員数には、臨時雇用者(パートタイマー、人材会社からの派遣社員)は含まれておりません。２．AGU NY, Inc.は、現地の法律にしたがい必要な手続きが完了次第、清算結了となる予定ではありますが、具体的な日程は現時点では未定であります。

(3) 【監査の状況】① 監査役監査の状況当社の監査役監査の組織、人員及び手続については「（１）コーポレート・ガバナンスの概要② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由」に記載のとおりであります。なお、2026年１月29日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「監査役１名選任の件」を提案予定としており、当該議案が承認可決された場合、当社の役員の状況に変更はありません。常勤監査役は、取締役会など重要会議への出席、決裁書類の閲覧、会計監査人の往査立会や面談等により諸監査を実施しております。非常勤監査役は、主として取締役会など重要会議への出席、常勤監査役との定期的な会議等を通じて監査機能を果たしております。当社の監査役会は原則として月１回開催され、必要に応じて随時開催することとしております。当事業年度における各監査役の監査役会への出席率は100％となっております。なお、監査役会では、策定した監査計画に基づき実施した各監査役の監査業務の報告の他、リスク認識についてのディスカッション、社外取締役、監査部や会計監査人との情報共有、各取締役との意見交換等も実施しております。また、常勤監査役は、重要な会議への出席や重要書類の閲覧、役職員へのヒアリングといった日常の監査業務を実施し、非常勤監査役と情報を共有しております。なお、常勤監査役川村真利及び社外監査役小林修は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。 ・活動状況区分氏名出席状況常勤監査役川村 真利全14回中14回社外監査役小田原 崇行全４回中４回社外監査役美和 薫全14回中14回社外監査役小林 修全10回中10回 （注）１．社外監査役小林修は2025年１月30日付けで監査役に就任したため、当事業年度における出席すべき監査役会の回数は10回であり、そのうち出席回数は10回となります。２．社外監査役小田原崇行は2025年１月30日付けで監査役を退任したため、当事業年度における出席すべき監査役会の回数は４回であり、そのうち出席回数は４回となります。 ② 内部監査の状況当社の内部監査の組織、人員及び手続については「（１）コーポレート・ガバナンスの概要② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由」に記載のとおりであります。監査部は、内部監査規程及び内部監査計画に基づき、業務運営の適切性や資産の健全性の確保を目的として、コンプライアンス、情報管理、業務プロセスの観点から内部監査を実施しております。また、内部監査の実施結果については代表取締役社長、取締役会及び管掌取締役に報告するとともに、必要に応じて被監査部門に対して再発防止策や抜本的な改善策の策定とそれらの実行を要請する等、適正化に向けた実効性ある内部監査活動の推進の取り組みを行っております。監査役、監査部及び会計監査人は、相互に連携して、三者間で定期的に会合を開催し、課題・改善事項等の情報の共有化を図っており、効率的かつ効果的な監査を実施するように努めております。 ③ 会計監査の状況ａ．監査法人の名称太陽有限責任監査法人 ｂ．継続監査期間７年間 ｃ．業務を執行した公認会計士指定有限責任社員・業務執行社員 中野 秀俊指定有限責任社員・業務執行社員 野田 大輔 ｄ．監査業務に係る補助者の構成公認会計士 ７名その他 19名 ｅ．監査法人の選定方針と理由監査役会は、会計監査人の品質管理、監査チームの体制と独立性及びその報酬の妥当性などを勘案し、会計監査人の選定をしております。監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役の全員の同意に基づき、会計監査人を解任する方針です。この場合、解任後最初に招集される株主総会におきまして、常勤監査役から、会計監査人を解任した旨と理由を報告する方針です。また、当社では、会計監査人の業務執行状況その他諸般の事情を総合的に勘案して再任しないことが適切であると判断した場合は、監査役の全員の同意を得た上で、監査役会において当該会計監査人を不再任に関する議案の内容を決定いたします。なお、太陽有限責任監査法人は、金融庁から2023年12月26日付で業務停止処分を受けており、その概要は以下のとおりであります。1） 処分対象太陽有限責任監査法人2） 処分内容契約の新規の締結に関する業務の停止 ３ヶ月（2024年１月１日から同年３月31日まで。ただし、すでに監査契約を締結している被監査会社について、監査契約の期間更新や上場したことに伴う契約の新規締結を除く。）3） 処分理由他社の訂正報告書等の監査において、社員である２名の公認会計士が、相当の注意を怠り、重大な虚偽のある財務書類を重大な虚偽のないものと証明したため。当社は、会計監査人の再発防止に向けた改善への取り組み及び当社に対する会計監査業務は適正かつ厳格に遂行されていることを評価し、会計監査人による監査を継続することにいたしました。 ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価当社の監査役及び監査役会は毎期監査法人に対して評価を行っております。監査役及び監査役会は監査法人と緊密なコミュニケーションを取っており、適時かつ適切に意見交換や監査状況を把握しております。当社の会計監査人である太陽有限責任監査法人について、「会計監査人の評価基準」に基づき、独立性・専門性・監査体制の適切性、監査の実施内容及びその品質等を総合的に勘案し、問題はないと評価しております。 ④ 監査報酬の内容等ａ．監査公認会計士等に対する報酬 区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)提出会社30―24―連結子会社――――計30―24― ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワーク(GrantThornton)に属する組織に対する報酬(前連結会計年度)該当事項はありません。 (当連結会計年度)該当事項はありません。 ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容(前連結会計年度)該当事項はありません。 (当連結会計年度)該当事項はありません。 ｄ．監査報酬の決定方針監査報酬の決定方針としましては、監査公認会計士等から年度監査計画の提示を受け、その内容について監査公認会計士等と協議の上、有効性及び効率性の観点を総合的に判断し決定しております。 ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由監査役会は、前期以前の監査時間及び職務遂行状況や報酬見積りの妥当性等を検討した結果、取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第１項の同意を行っております。

(5) 【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的の株式、及び純投資目的以外の目的の株式のいずれも保有しておりません。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。

２ 【沿革】株式会社AB&Company設立以前の沿革は次のとおりであります。 2009年２月Alice hair salon(Agu.の前身)を東京都豊島区にオープン2011年１月直営店舗の美容室チェーン運営を目的として、東京都渋谷区に株式会社ロイネス(現 連結子会社)設立2011年５月郊外型の店舗展開を始動2011年12月Agu.hairグループのフランチャイズ本部として、東京都渋谷区にB-first株式会社(現 連結子会社)設立2013年１月B-first株式会社にて、株式会社ビサイドとのフランチャイズ契約締結により、フランチャイズ展開を始動2014年３月宮城県仙台市青葉区に、丹内悠佑氏が株式会社Puzzle(現 連結子会社)設立 B-first株式会社にて、株式会社Puzzleとのフランチャイズ契約を締結2014年12月愛知県知多市に、樋口和貴氏が株式会社agir(現 連結子会社)を設立 B-first株式会社にて、株式会社agirとのフランチャイズ契約を締結2015年10月B-first株式会社にて、株式会社KALOとのフランチャイズ契約を締結2015年11月Alice hair salonからAgu.に屋号変更2015年12月株式会社ロイネス及びB-first株式会社の本社を東京都豊島区に移転2016年６月B-first株式会社が米崎慎一氏との共同出資により、東京都狛江市(現 東京都新宿区)に美容室等の内装デザイン業を行う株式会社建.LABO(現 連結子会社)を設立し米崎氏が代表取締役社長に就任(設立当時のB-first株式会社の出資比率は57.1％)2016年８月フランチャイズ店舗が100店舗に到達2017年12月直営店舗及びフランチャイズ店舗が合計200店舗に到達2018年１月株式会社ロイネス及びB-first株式会社の本社を東京都港区に移転 株式会社AB&Companyの沿革は次のとおりであります。 2018年２月美容室チェーン運営事業者グループの持株会社として、東京都港区に当社株式会社AB&Company設立2018年３月Sunrise Capitalと資本提携を開始 当社が、株式取得により株式会社ロイネスを完全子会社化 当社が、株式取得によりB-first株式会社を完全子会社化2018年８月直営店舗及びフランチャイズ店舗が合計300店舗に到達 B-first株式会社が、株式取得により株式会社建.LABOを完全子会社化2018年10月当社が、株式取得により株式会社Puzzleを完全子会社化 当社が、株式取得により株式会社agirを完全子会社化 株式会社ロイネスが、株式取得により株式会社KALOを完全子会社化2019年１月株式会社ロイネスが、株式会社KALOを吸収合併2019年４月本社を東京都新宿区へ移転 株式会社ロイネス、B-first株式会社及び株式会社建.LABOの本社を新宿区に移転2019年５月米国ニューヨーク州に、株式会社ロイネスがAGU NY, Inc.を設立2019年10月直営店舗及びフランチャイズ店舗が合計400店舗に到達2019年11月佐賀県に出店することにより、47都道府県全てに直営店舗及びフランチャイズ店舗の出店が完了2020年１月米国ニューヨーク州マンハッタンに直営店舗A GRAND UNIONをオープン2020年８月直営店舗及びフランチャイズ店舗が合計500店舗に到達2021年４月直営店舗及びフランチャイズ店舗が合計600店舗に到達2021年11月東京証券取引所マザーズ市場に上場2022年３月直営店舗及びフランチャイズ店舗が合計700店舗に到達2022年４月東京証券取引所の市場区分再編に伴い、マザーズ市場からグロース市場へ移行2022年５月株式会社ロイネスがJ ISLAND Inc.を完全子会社化2022年８月B-first株式会社が株式会社BELLTREE及び株式会社KESHIKIを完全子会社化2022年12月直営店舗及びフランチャイズ店舗が合計800店舗に到達2023年３月株式会社KESHIKIの本社を新宿区に移転2023年10月直営店舗及びフランチャイズ店舗が合計900店舗に到達2023年10月Sunrise Capitalと資本提携を解除2024年５月株式会社BELLTREEの本社を新宿区に移転2024年７月株式会社建.LABOを当社直接保有の完全子会社に移行2024年８月直営店舗及びフランチャイズ店舗が合計1,000店舗に到達2025年６月株式会社estを株式譲渡契約により完全子会社化2025年８月株式会社Aroseを株式譲渡契約により完全子会社化2025年９月AGU NY, Inc.を解散及び清算することを取締役会で決議し、清算手続き中2025年９月株式会社SENSEを株式譲渡契約により完全子会社化2025年10月Agu.グループの直営店舗及びフランチャイズ店舗が合計1,100店舗に到達