株式会社キャスター

３ 【事業の内容】 当社グループは、当連結会計年度末時点で当社及び連結子会社３社により構成されており、リモートワーカーのリソースを活用し、企業のバックオフィス業務を代行・支援する「BPaaS事業」と、人材派遣・紹介、EC企業向けの業務効率化ツールの開発・提供、生成AIを活用したプロダクト開発及びサービス運用などを行う「その他事業」の２事業を展開しております。 なお、当連結会計年度より、従来「WaaS事業」としていた報告セグメントの名称を「BPaaS事業」に変更しております。この変更は、報告セグメント名称の変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 （BPaaS事業）BPaaS事業の「BPaaS」とは、Business Process as a Serviceの略称です。当社は自らフルリモートワークによる企業経営を実践し、その中で培ったノウハウとリモートワーカーの活用により、固定的な人員配置をせずとも、全国各地に所在するリモートワーカーがその場にいるかのような御用聞きのサービスを提供しております。創業当初は、人的リソースの提供に重点を置いていましたが、現在はSaaS型業務ツールやAI技術を組み合わせることで、業務設計から実行・改善までを包括的に支援するBPaaS型のサービス体系へと進化しました。これにより、単なる人材供給にとどまらず、業務プロセス全体の最適化を担うサービスとして、提供価値を拡大しております。特に、人的リソースの不足に悩む中小企業を中心に、独自の自動マッチングシステムを活用し、顧客企業の希望に応じた必要なスキルや業務プロセスを、必要なタイミングで提供する柔軟な体制を構築しております。具体的には、オフィスワークのリソースを月額2.5万円～の小ロットから提供し、業務量やスキル要件に応じた柔軟な設計により、従来の大規模なBPOやクラウドソーシング、人材紹介や派遣とは異なる、スモールスタートかつ継続可能な事業を展開しております。例えば、従来のBPO企業においては、案件別に要件定義を行い、固定の人員を確保して人数単位の見積もりが実施されることが慣例でありました。派遣や人材紹介においてもBPOと同様、人数単位で人員を確保することから、数時間単位などのタスクへの対応が難しく、大企業の利用が中心となっている実情がございました。クラウドソーシングにおいては、タスク単位で依頼が可能であるものの、顧客企業が要件定義から、作業者の確保、ディレクション、成果物の品質管理等、全般を管理する必要があり、顧客企業の負担が重く、リソースが不足している中小企業にとっては、引き続き利用しづらい状況でありました。このような従来型のサービスが未だに多く提供されている中、当社においては、人数単位ではなく時間単位でのサービス提供が可能で、当社のオンラインアシスタントが依頼に応じて稼働し、分単位から年単位で様々なタスクに対応したサービスを提供しております。「オンラインアシスタント」とは、当社従業員で構成するフロント(ディレクター)と、従業員及び業務委託者で構成するキャスト(作業者)を指し、フロントは顧客企業からの仕事依頼を確認し、実際に作業を行うキャストのアサイン及び作業完了後の成果物の確認・納品を行っております。固定の人員に限った対応ではなく当社に参画する「リモートワーカー」のリソースの中から必要かつ有用なスキル・工数分だけ柔軟に利用が可能であること、顧客企業は依頼ごとの個別のマネジメントや契約管理が不要であることが、BPaaS事業の主な特徴であります。従来型のサービスは、中小企業にとって利用しづらく、顧客企業の負担が重い状況があったものの、リモートワークを駆使したBPaaS事業という新たなビジネスモデルの構築により、従来型のサービスの利用が進んでいなかった中小企業を中心に、顧客開拓を進めております。BPaaS事業では、「CASTER BIZシリーズ」「My Assistant」を主に展開しております。「CASTER BIZシリーズ」は、秘書、経理、人事、採用、カスタマーサポートなどバックオフィス業務代行を中心としたサービスであります。顧客企業と当社が時間単位で契約し、顧客企業から当社が受注した仕事を、全国に所在する当社のオンラインアシスタントが代行して、役務提供を行っております。創業時から提供している「CASTER BIZ assistant」では、１ヶ月契約から手軽に導入可能なプランに加え、６ヶ月契約・12ヶ月契約の２プラン（いずれも月30時間、６ヶ月契約は月額約13万円）を用意しております。顧客企業はフロントに対して仕事の依頼を行うだけでよく、工数の大きい作業者への指示や品質確認についても全てフロントに任せ、納品を待つだけの手間のないオペレーションが大きな特徴であります。フロントは顧客企業から依頼された仕事の工程を整理し、タスクとして細分化した上で、作業に適したキャストをアサインして一斉に振り分け、それぞれ完了した成果物を一式として検品し、顧客企業へ納品しております。キャストのアサインにおいては、自社で開発したシステムを活用しており、キャストのスキル、過去の仕事の対応情報など、膨大なデータを蓄積し、独自のアルゴリズムを用いて、顧客企業からの仕事の依頼に適したキャストを自動検出するものであります。顧客企業からの仕事の依頼は幅広いものの、フロントによる仕事の細分化、自社システムによる自動マッチングによって高効率なオペレーションを確立することで、時間・成果物のクオリティの担保を実現しております。 (サービスの流れ) 「My Assistant」は、既存サービスである「CASTER BIZ assistant」の最低契約時間である30時間/月を、10時間/月まで短くしたマイクロロット（注）サービスであり、主な依頼業務は、軽微なルーティン業務や文字起こし、情報調査等となります。「CASTER BIZ assistant」においては、顧客企業からの依頼をフロントが整理した上でキャストをアサインしておりますが、「My Assistant」では、仕事依頼の際に顧客から対応方法の指示を添えてもらい、その指示をキャストが直接確認及び対応して、そのまま納品を実施しております。顧客からの案件受付、担当キャストや案件の進捗管理をするための独自システムを開発し、品質維持・納品漏れの防止を目的とした専属チームを設置することで、他サービスに設置されているフロントの役割に替えております。顧客はシステムから業務依頼をするだけでよく、以降は専属チームの管理のもと、システムを介して適したキャストの選定、契約時間の調整、契約管理が行われ、顧客からキャストへ直接の業務指示の発生はありません。システムの活用と専属チームのサポートにより、円滑な事業運営を実現し、工数を最大限排除していることがビジネスモデルの大きな特徴であり、少額利用企業の拡大に大きく寄与しております。「CASTER BIZ assistant」においては、通常プランでは月額10万円以上の価格設定で、個人での利用検討が難しい実情がありますが、「My Assistant」においては、販売価格を月額2.5万円と提供価格を最大限小さくすることで、企業のみならず個人事業主のような個人利用でも契約検討しやすい価格帯を実現しております。軽微な作業やルーティン業務、情報調査などを安価に依頼できることにより、個人との契約も増加しております。 (注)「マイクロロット」は、月額４万円以下の市場と当社が定義しているものであります。 BPaaS事業において展開しているサービスは以下のとおりであります。 （株式会社キャスター）名称内容CASTER BIZ assistant(CASTER BIZ シリーズ)秘書・人事・経理・Webサイト運用など、日常雑務から専門分野まで幅広い業務をトータルにサポートするアシスタントサービスであります。CASTER BIZ recruiting(CASTER BIZ シリーズ)スタートアップにおける採用経験者を中心とした採用のプロが、顧客の専任担当としてプランニングからスカウト・日程調整まであらゆる採用業務を一括代行しております。CASTER BIZ accounting(CASTER BIZ シリーズ)日商簿記２級以上の資格保持者や実務経験５年以上など経験豊富なプロが経理部門のオンライン化やクラウドツール導入をサポートしております。CASTER BIZ HR(CASTER BIZ シリーズ)入社から退職、給与計算、勤怠管理に至るまで一気通貫した業務に対し、実務経験５年以上の経験豊富なアシスタントがサポートしております。また、クラウドツール導入のサポートも提供しております。My Assistant全てのビジネスマン向けの、ルーティン業務をメインとしたオンライン業務発注サービスであります。NEO assistantヒト×AIによるハイブリッド型業務支援サービスであります。専任AIディレクターが24時間365日体制で、AIワークフローの構築から実行、運用・改善までを一貫して支援しております。 （その他事業）その他事業では、「在宅派遣」「Reworker」などを展開しているほか、子会社３社を含んでおります。各事業の内容については以下のとおりであります。 （株式会社キャスター）名称内容在宅派遣求職者へ在宅勤務を前提とした働き方を提供することで多様な実務経験をもつスタッフを全国から集め、企業とマッチングするリモート派遣サービスであります。場所に制約のないリモートワークをベースとしているため、全国各地の豊富な人材の中から、企業のニーズに合ったスキル・経験を持った人員を派遣することが可能であります。Reworkerリモート・在宅OK、時短で週３、副業・複業OKなど、職種を問わず新しい働き方ができる求人のみを掲載する求人サイトであります。子育てと仕事の両立や海外・田舎での生活、求職者にあったライフスタイルの実現が可能であります。EC-ConsultingEC事業者向けにAmazonのアカウント運用代行及びコンサルティングを提供するサービスであります。経験豊富な人材による戦略立案とチーム体制、厳選されたアシスタントのサポートを通じて、クライアントの売上向上を支援しております。Remotteリモート環境で活躍できる経理人材を育成するオンラインキャリアスクールであります。経理業務のDX化が進む中で浮き彫りとなる人材課題に対応し、実践的な課題演習や講師との対話を通じて、即戦力となるスキル人材を養成しております。 （グラムス株式会社）名称内容ZenFotomatic、heroshot、SASAGE.APP、SASAGE.BPO、DevLabEC企業向けの業務効率化ツールの開発・提供（ZenFotomatic、heroshot、SASAGE.APP）、各種業務の代行サービス（SASAGE.BPO）、リユース企業向けの各種システム開発（DevLab）を行っております。 （株式会社LUVO）※内容生成AIを活用したプロダクト開発及びサービス運用を行っております。 ※ 2025年９月１日付で株式会社キャスターテックジャパンに商号変更しております。 （CASTER TECH VIETNAM CO., LTD.）内容当社グループで運営する事業に関するシステム開発を行っております。 ［事業系統図］以上に述べた当社グループの事業を、事業系統図によって示すと以下のとおりとなります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営方針当社グループは、創業以来「リモートワークを当たり前にする」というミッションに基づき、リモートワークの普及と、多様な人材がリモートで柔軟に働ける環境づくりに注力してまいりました。自らもフルリモートワークを実践し、取締役会、監査役会、内部監査等を含むあらゆる会議体や業務をオンラインで運営することで、次世代の働き方を体現しております。また、国内外のリモート人材によるマーケティングから商談・契約・サービス提供までの全てをオンラインで完結する体制を構築し、地理的・時間的な制約を超えた24時間365日の対応や、分単位でのサービス提供を実現することで、顧客企業に対してこれまでにない柔軟で高効率な業務支援を提供してまいりました。こうした取り組みを基盤としつつ、当社グループは2025年９月にミッションを「創り変える。働くの全てを。」に刷新しました。生成AIの劇的な進化により「働く」の概念が根本から変わりつつある今、リモートワークという働き方の選択肢にとどまらず、働き方そのものを再定義し、社会全体の労働構造のアップデートに貢献してまいります。あわせて、新たに掲げたビジョン「自然体で合理的な世界」は、社会がこれから向かう未来の景色を示すものであります。新しいミッションは、こうした未来を自らの手で創り出していくという当社の意思表示であり、全ての事業・サービスにおいてAI駆動開発を基本とする「AI FIRST」のストラテジーを通じ、働く仕組みを一段と合理化し、持続的な成長に繋げてまいります。 ビジョン ：自然体で合理的な世界ミッション ：創り変える。働くの全てを。 Work. Created Anewストラテジー：AI FIRST (2) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループの持続的な成長と企業価値向上を示す指標として、売上高、事業セグメント別売上高、売上総利益、売上総利益率、販管費、販管費比率、営業利益、営業利益率を経営上重要な指標として位置付けております。また、売上高の拡大には、顧客企業稼働社数、解約率・継続期間、ARPU、MRR、広告費、CAC、LTV、獲得コスト(CAC)の回収期間、LTV/CAC(ユニットエコノミクス)の拡大・改善が必要であると考えております。以下では、当社グループの全社及び事業セグメント別の売上高、売上総利益、販管費、営業利益及び各KPIの推移を掲載しており、収益性を維持、向上しつつ、成長性が拡大していることを示していると当社グループでは考えております。 財務指標の推移(単位：千円) 2021年８月期(単体)2022年８月期(単体)2023年８月期(単体)2024年８月期(連結)2025年８月期(連結)売上高2,235,4783,338,0014,179,3854,440,2484,588,129BPaaS事業1,783,6272,653,3153,320,5053,597,1323,571,367その他事業451,851684,685858,879843,1151,016,761売上総利益(売上総利益率)922,669(41.3％)1,281,953(38.4％)1,618,564(38.7％)1,776,734(40.0％)1,680,506(36.6％)販管費(販管費比率)1,284,802(57.5％)1,444,715(43.3％)1,615,639(38.7％) 1,927,993(43.4％)2,063,488(45.0％)営業利益(営業利益率)△362,132(△16.2％)△162,762(△4.9％)2,925(0.1％)△151,258(△3.4％)△382,982(△8.3％) (注) 当連結会計年度より、「WaaS事業」としていた報告セグメントの名称を「BPaaS事業」に変更しております。 KPIの推移 2023年８月期2024年８月期2025年８月期顧客企業稼働社数 (注)１、２1,168社1,192社1,316社解約率 (注)１、３4.0％3.7％3.6％ARPU (注)４299千円313千円280千円MRR (注)１、２、５3.3億円3.5億円3.3億円広告費及び販促費 (注)１、６253百万円389百万円230百万円CAC (注)１、７40万円71万円39万円LTV (注)１、８287万円328万円276万円獲得コスト(CAC)の回収期間(注)１、９3.6ヶ月5.8ヶ月3.9ヶ月LTV /CAC (注)１、10703％461％700％ (注) １．各数値はBPaaS事業・在宅派遣サービスにおいて、契約が３ヶ月以内に終了する顧客を除いた数値で算出しております。２．各期８月末時点の数値であります。３．解約率は、当期解約社数を各月の月初時点稼働社数の和と当期開始社数の和で除した数値であります。４．ARPUは、BPaaS事業・在宅派遣サービスの年間売上を、前期末時点稼働社数に期中の開始社数の二分の一（月途中開始案件を鑑み概算値として算出）を加え解約社数を減じた数で除した数値であります。５．MRRは、継続案件の月額売上であります。６．広告費及び販促費は、会計上の広告宣伝費と販売促進費の和であります。７．CACは、広告費及び販促費と顧客獲得に要した営業人員の人件費の和を、当期の受注数で除した数値であります。８．LTVは、ARPUを粗利率で乗じた数値を、解約率で除したものであります。９．獲得コスト(CAC)の回収期間は、CACを、ARPUと売上総利益率を乗じた数値で、除したものであります。10．LTV/CACは、LTVをCACで除した数値であります。 なお、子会社の連結化や新規事業の拡大により事業構造が多様化するなか、従来開示していた一部のKPIについて、グループ全体の業績や成長性を代表するものとして受け取られる可能性があり、現状の事業実態との乖離が懸念される状況となっております。このため、情報の正確性及び投資家の皆さまへの公平な情報提供の観点から、第12期よりKPIの開示指標を見直し、主要事業であるBPaaS事業における顧客企業稼働社数及びARPU（顧客平均単価）のみを開示する方針といたしました。これにより、事業の成長性をより適切かつ明確に示してまいります。 (3) 経営環境少子高齢化が進行し、生産年齢人口が減少している昨今、中小企業の人材不足は継続して発生しております。スキルや経験があるにもかかわらず、労働時間や居住地などを理由に活躍できる機会を制約されている人材もいることから、リソース不足を課題とする顧客企業とワーカーとの間に立ち、それぞれに「労働機会」「リソース」を提供することで、双方の課題解決に寄与していきたいと考えております。 従来のBPO企業においては、オフィスや支店を構えることによる地代家賃や維持費用、出社や支店間移動に伴う通勤移動費用、ワーカーが作業をしていないアイドルタイムの給与等が生じるため、これらの費用を回収可能な価格設定とする必要があり、販売ロットが大きくなる傾向がございました。その結果として、顧客企業の資金事情によっては導入ハードルが高く、利用しにくいという側面があったものの、これらの課題をリモートワークの利点を活かし、最大限の費用排除を可能といたしました。この結果、販売ロットの小ロット化を実現し、資金事情によりBPO利用が難しかった中小企業や個人事業主などを中心にサービス導入が広がり、2025年８月末時点でサービス導入企業数累計は約5,800社となっております。実際に、顧客企業の８割以上が従業員数300人以下の中小企業になっており、幅広い顧客企業が利用できるビジネスモデルを実現しているといえます。 フルリモートワーク(注)を駆使することによる従前の企業との差別化要因は以下の３点であります。 (注) フルリモートワークとは１日も出社しない完全なリモートワーク形態のことであり、当社においては、重要書類・備品管理等に必要な人員を除き、2025年８月末日時点において従業員（臨時従業員含む）の98.5％がフルリモートで勤務しております。 ① フルリモートワークは就業者にとって魅力があり、高い採用力を維持できているコロナウイルスの蔓延を契機に多くの会社・職種でリモートワークの導入・活用が進みましたが、現在では社会状況や業務特性に応じて、対面でのコミュニケーションを重視し、出社を推奨する動きが見られています。一方で、テレワークに関する定量調査(注)によれば、今後もテレワークを継続したいという回答は全体の82％に上り、出社に戻したいという風潮とリモートワークを継続したいという風潮に大きなギャップが生まれているものと思われます。当社は、創業時からフルリモートで勤務する体制を維持しており、居住地やライフスタイルに制約されない柔軟な働き方を提供しております。こうした環境は多様な人材にとって高い魅力を有しており、全国各地から応募が寄せられるなど、高い採用力を維持しております。 (注) 株式会社パーソル総合研究所による「第10回・テレワークに関する定量調査」（2025年８月発表） ② フルリモート環境においては適した専門性を持つメンバーをすぐに見つけ登用できる新規事業やプロジェクトの立ち上がりの際は、必要な人員を固定で求人・採用する必要があり、且つ案件の開始までに一定の時間が必要となります。当社においては、フルリモートにより、時間的・地理的な制約を最小限にすることで、多くのリモートワーカーが当社グループ事業に参画しております。当社に登録のあるリモートワーカーの中から専門性の高いスキルを有する登録者を、案件ごとにスピーディーかつ柔軟に活用することが可能であります。その結果、新たな取り組みの際、適した専門性を持つメンバーを早期に調査・アサインするなど、チームの組成がしやすく、スピード感をもった事業の推進を可能にしております。 ③ 大規模組織におけるフルリモートワーク運営を実現するインフラ・運用を独自に構築当社は2014年の創業以来、フルリモートによる企業経営を自ら実践し、事業面でも各種サービスをリモートで提供しております。その実現のため、採用メディア運営による人材集客をはじめ、ワーカー管理、セキュリティ管理フロー、業務マッチングプラットフォーム、ディレクションシステムなど、独自のインフラと運用を確立しております。さらに現在は、これらの運用基盤にAI技術を組み込み、ビジネス業務の大半を占めるコミュニケーションやディレクション領域の自動化を実装することで、従業員・顧客双方の業務生産性向上と、「AIプロダクトによる業務構造改革」を中核とした次世代のリモートワーク・BPaaSモデルの実現を目指しております。リモートワークを前提とした柔軟な組織運営とAI開発力を融合させることで、大規模組織におけるフルリモートワーク運営を可能とする独自のインフラと運用を確立しております。 (4) 経営戦略当社は創業から今日に至るまで、既存事業からの独立、新しいサービスの立案をはじめとした新規事業の開発、M&Aを実施し、リモートワークを基盤とした各種サービスを展開してまいりました。「リモートワークを当たり前にする」というミッションの実現に向け、セグメント拡大による事業・サービスの多角化を進めてまいりましたが、生成AIの進展など急速な環境変化を踏まえ、2025年９月にミッションを「創り変える。働くの全てを。」へ刷新いたしました。新たなミッションの実現に向け、当社グループは2026年８月期から2028年８月期までの３年間を対象とする中期経営計画を策定し、収益性を高めながら経営基盤を固め、更なる成長を目指してまいります。最終年度にあたる2028年８月期に、親会社株主に帰属する当期純利益２億円の達成を目標としております。本計画のもと、2026年８月期より、事業の成長段階と役割に応じてセグメントを再編し、「BPaaS事業」「HR事業」「AI Tech事業」の３区分に報告セグメントを変更いたします。BPaaS事業は当社グループのコア事業として、業務プロセスの標準化とAI活用による生産性向上を通じ、安定した収益基盤の拡大を図ります。AI Tech事業は、グループ横断で培ったAI技術を基盤としたプロダクト群によって、BPaaSの付加価値向上と新たな市場創出を担います。一方、HR事業については、既存アセットを活かしつつ、利益確保を重視した運営を行い、必要に応じて再編を検討いたします。これらの施策を通じて、ノンコア事業であるHR事業で安定的な利益を確保しつつ、コア事業であるBPaaS及びAI Tech領域へ重点的に投資を行い、AIファースト経営のもとで持続的な成長と企業価値の最大化を目指してまいります。 (5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題① 成長領域への戦略的投資と収益性の改善当社グループが展開する事業は、少子高齢化による人手不足や働き方の多様化を背景に、業務のアウトソーシングや効率化に対する企業の関心が高まっている環境下にあります。特にマイクロロット市場におけるサービスは、個人による利用の広がりとともに当社の顧客基盤拡大に寄与しております。こうした市場環境を踏まえ、引き続きサービスラインナップや提供体制の最適化を図りつつ、マーケティング投資の効率化や広告アロケーションの見直しによって、収益性の改善に取り組んでまいります。 ② 生産性の向上と適正利益の確保組織として統一した品質を提供するとともに、適正な営業利益を獲得する体制を整備していく方針であります。当社では、独自システムを活用したキャスティング業務の自動化により業務を効率化することでフロントの生産性を向上してまいりました。今後は、特に事業の中核を占めるコミュニケーション・ディレクション領域において、AI駆動開発による業務構造改革を推進し、適正な営業利益の確保に努めてまいります。また、専門性の高い領域における体制強化や、生成AI等の活用による業務効率化を通じて、利益率の改善と持続的な事業成長を目指します。 ③ 情報管理の徹底当社グループは、顧客から受託した業務に資する情報を取得し、当社グループ正社員及び業務委託先間で必要に応じて共有しながら業務を行うため、

３ 【事業等のリスク】当社グループの事業の状況、経理の状況等に関する事項等に関するリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項は以下のとおりであります。また、必ずしも事業展開上のリスクに該当しない事項についても、投資者の投資判断において重要と考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から記載しております。当社グループはこれらのリスクの発生可能性を認識した上で、その発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針ではありますが、当社株式に関する投資判断は、本項及び本項以外の記載内容を慎重に判断した上で行われる必要があると考えております。なお、以下の記載事項は、本書提出日現在の事項であり、将来に関する事項は本書提出日現在において当社が判断したものであります。また、以下の事業等のリスクは、全ての事業活動上又は投資判断上のリスクを網羅しているものではありませんのでご留意下さい。 (1) インフラ・システムの障害発生について（発生可能性：中、発生時期：特定時期なし、影響度：大）当社グループは、通信ネットワーク、コンピューターシステム及びチャットツール等を使用し、自社内における経営・業務管理のほか、顧客との連絡やサイトの運営等、多岐にわたるオペレーションを実施しております。安定的な運用のためのシステムの強化や、セキュリティ強化を実施しており、システムの運用・管理には万全を期しておりますが、リモートワークが主たる運営基盤であることから各種システムへの依存度が高いため、想定外の自然災害や事故等により設備に甚大な被害があった場合や、システム障害、ネットワーク障害、ウイルス感染、ソフトウエアやハードウエアの欠陥、サイバー攻撃等が発生した場合は、業務に支障をきたし、当社グループの事業及び業績に多大な影響を及ぼす可能性があります。 (2) 法的規制について（発生可能性：中、発生時期：特定時期なし、影響度：大）当社グループの事業は、下請法、労働者派遣法、職業安定法等、様々な法的規制を受けております。当社グループでは関係者の不正行為等が発生しないよう、国内外の法令及び社内規程、ルール等の遵守に努めておりますが、法令等に抵触する事態や関係者による不正行為が発生した場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社は事業活動に際して、厚生労働大臣より下記の許可を受けております。 許認可名称監督官庁許可番号許可年月日有効期限労働者派遣事業厚生労働省派45-3001492015年11月１日2028年10月31日有料職業紹介事業厚生労働省45-ユ-3000882015年11月１日2028年10月31日 当社は関係法令を遵守して事業を運営しておりますが、労働者派遣法に定める派遣元事業主又は職業安定法に定める有料職業紹介事業者としての欠格事由に該当若しくは法令に違反する事項が発生した場合、事業の停止や派遣元事業主又は有料職業紹介事業者の許可の取り消しをされる可能性があり、その場合には事業を営むことが出来なくなる可能性があります。 また、将来これらの法令並びにその他の関係法令が、労働市場をとりまく社会情勢の変化などに伴って、改正若しくは解釈の変更などがあり、それが当社グループの営む事業に不利な影響を及ぼすものであった場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 (3) 優秀な人材の確保について（発生可能性：中、発生時期：特定時期なし、影響度：大）当社グループは、多様な専門性を持った人材を日本及び海外からも確保しております。当社グループでは、フルリモートワークの勤務形態を提供することで、優秀な人材を厳選して採用することに努めております。また、従業員やキャストとして登録のある業務委託者の働きやすさを重視したリモートワークが前提の業務環境の整備を積極的に行うことで、人材の外部流出防止にも努めております。しかしながら、今後の人材市場の変化により、フロントやキャストをはじめとした事業運営に関わるポジションにおいて、計画どおりの採用が困難になった場合や、採用コストや人件費が増加した場合は、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 (4) 技術革新について（発生可能性：大、発生時期：中期、影響度：大）当社グループでは、オフィスワークを中心として顧客企業の多種多様な業務を受託しておりますが、生成AIをはじめとする新技術の進歩により業務の自動化・省力化が急速に進むことで、従来当社グループが請け負っていた業務の一部が代替・減少する可能性があります。一方で、当社グループはこうした技術革新を成長機会と捉え、「AIファースト経営」を掲げ、生成AIや機械学習を活用したプロダクト開発・業務自動化の実装を通じて、既存事業の効率化と新規収益源の創出を図っております。しかしながら、技術革新への対応が十分に図れない場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (5) 情報漏洩リスクについて（発生可能性：中、発生時期：特定時期なし、影響度：中）当社グループは、顧客から受託した業務に資する情報を取得し、当社グループ正社員及び業務委託先間で必要に応じて共有しながら業務を行うため、データ保護責任者(DPO)を設置し、ISMSの取得などのオペレーションを確立するとともに、個人情報については、プライバシーマークを取得するなど、個人情報や機密情報の徹底した管理体制の構築・運用に努めております。しかしながら、こうした対策にもかかわらず、不測の事態により情報漏洩事故が発生した場合には、損害賠償請求や、解約率の上昇、二次対応コストの増加などにより当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 (6) 重要な訴訟について（発生可能性：中、発生時期：特定時期なし、影響度：中）当社グループは、現在、損害賠償を請求されている事実や重大な影響を及ぼす訴訟等は提起されていませんが、システムダウンによるサービス停止や外部侵入等による機密情報の漏洩等、予期せぬトラブルが発生した場合、又は取引先との関係に何かしらの問題が生じた場合等、これらに起因した損害賠償の請求、訴訟を提起される可能性があります。その場合、損害賠償の金額、訴訟内容及び結果によっては、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 (7) 継続的な投資について（発生可能性：中、発生時期：特定時期なし、影響度：中）当社グループは、継続的な成長のため、セグメント拡大による事業・サービスの多角化が必要であると考えており、新規事業の企画立案を積極的に実施してまいります。また、認知度、信頼度を向上させることにより、より多くのリード(見込み顧客)を獲得し、また既存の顧客を維持していくことも必要であると考え、積極的に広告宣伝費等にコストを投下してきており、今後も継続して広告宣伝等を行っていく方針であります。広告宣伝費の支出にあたっては、費用対効果（LTV/CAC)を検証し、最適化に努めますが、CACの回収には数ヶ月単位の期間を要するため、支出の期間においては利益率が低下し、一時的に営業損失を計上する可能性があります。また、新規事業への投資が計画どおりの収益に結びつかない場合、広告宣伝等が十分な成果が得られなかった場合やコストの上昇等が生じた場合等には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 (8) M&A等について（発生可能性：中、発生時期：特定時期なし、影響度：中）当社グループは、2024年６月に株式取得を行ったグラムス株式会社について、のれんを計上し、一定期間で償却を行っております。当該のれんについては将来の超過収益力を適切に反映しているものと判断しておりますが、事業環境の変化等により期待する成果が得られなかった場合には、のれんや関係会社株式の減損処理を行う必要が生じる等、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 (9) 特定の人物への依存について（発生可能性：低、発生時期：短期、影響度：中）当社の創業者であり代表取締役である中川祥太は、当社設立以来の代表者であり、経営方針や事業戦略、サービスコンセプト等についてリーダーシップを発揮しております。各事業部門の部門長及びリーダーへの権限委譲や人材育成を進めることで、同氏に過度に依存しない経営体制の構築を進めておりますが、何らかの理由により、同氏が当社グループの業務を遂行することが困難になった場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 (10) 競合について（発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：中）現在、当社グループと類似するサービスとして、国内でBPO事業を展開する企業やクラウドソーシング事業を展開する企業、人材派遣・紹介事業を展開する企業は多数存在しますが、当社は、創業からフルリモートワークを導入・実践することにより、効率的なリモートワークによる企業経営を実現しております。事業においても、オフィスワークの人材を月10時間からの契約時間の範囲内で、１案件ごとに分～時間単位の小ロットで顧客企業が活用できるBPaaSサービスの提供や、独自システムを活用した効率的なタスク×スキルの自動マッチング、リモートワーカーを活用することによる適した人材の早期アサインにより事業優位性を見出していると考えております。当社グループでは、新たな付加価値を継続的に生み出すことにより、その優位性を強固なものにしようとしておりますが、競合他社の動向によっては当社グループの事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。 (11) 内部管理体制の強化について（発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：中）当社グループでは、企業価値の継続的な増大を図るにはコーポレート・ガバナンスが有効に機能することが不可欠であると認識しております。業務の適正性及び財務報告の信頼性の確保のための内部統制システムの適切な運用、さらに健全な倫理観に基づく法令遵守を徹底してまいりますが、事業の急速な拡大により、十分な内部管理体制の構築が追いつかない状況が生じる場合、適切な業務運営が困難となり、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。 (12) 事業環境の変化について（発生可能性：低、発生時期：長期、影響度：中）当社グループが提供するBPaaS事業、その他事業は、中小企業における利用者促進やリモートワーク実施企業の増加などにより今後もニーズが拡大していくものと考えております。また、当社グループは、特定のクライアントに売上が依存していないことから、特定の業種や顧客の業況による影響は受けづらいという特徴があります。しかしながら、業種や特定の顧客を問わず影響を受けるような長期的な経済環境の悪化が発生した場合に、コスト削減の対象として解約率が上昇し、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 (13) 株主構成について（発生可能性：中、発生時期：短期、影響度：小）当連結会計年度末現在における当社の発行済株式総数1,960,460株のうち、計522,412株は、ベンチャーキャピタル及びベンチャーキャピタルが組成した投資事業有限責任組合(以下、「VC等」という。)が所有しており、VC等が保有する当社株式の発行済株式総数に対する割合は26.6％という水準となっております。一般にVC等による株式所有目的は、株式公開後に売却を行い、キャピタルゲインを得ることであります。今後、VC等が所有する当社株式を市場にて売却した場合には、当社株式の売却圧力が顕在化し、市場価格に影響を及ぼす可能性があります。 (14) 税務上の繰越欠損金について（発生可能性：低、発生時期：中期、影響度：小）当連結会計年度末には、当社グループには、税務上の繰越欠損金が存在しております。今後、当社グループの業績が順調に推移し、繰越欠損金が解消した場合には、通常の税率に基づく法人税、住民税及び事業税が計上されることとなり、親会社株主に帰属する当期純損益及びキャッシュ・フローに影響を与える可能性があります。 (15) 社歴が浅いことについて（発生可能性：低、発生時期：短期、影響度：小）当社は2014年９月に設立されており、設立後10年ほどの社歴の浅い会社であります。また、当社グループは現在成長過程にあると認識しており、当社グループの成長のために広告宣伝、人材、システム開発、新規事業等への投資が必要となっていることから、過去数年にわたって当期純損失を計上しております。当社グループは今後もIR活動などを通じて経営状態を積極的に開示していく方針でありますが、当社グループの過去の経営成績は期間業績比較を行うための十分な材料とはならず、過年度の業績のみでは、今後の業績を判断する情報としては不十分な可能性があります。 (16) 新株予約権の行使による株式価値の希薄化について（発生可能性：低、発生時期：短期、影響度：小）当社は、役員及び従業員等に対し、長期的な企業価値向上に対するインセンティブとして新株予約権を付与しております。当連結会計年度末現在における新株予約権による潜在株式数は169,580株であり、同日現在の発行済株式総数の8.7％に相当し、これらの新株予約権が行使された場合には、１株当たりの株式価値が希薄化する可能性があります。 (17) 配当政策について（発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：小）当社グループは、株主に対する利益還元を経営の重要課題の一つとして位置付けておりますが、財務体質の強化に加えて事業拡大のための内部留保の充実等を図り、収益基盤の多様化や収益力強化のための投資に充当することが株主に対する最大の利益還元につながると考えており、過去においては配当を行っておりません。将来的には、各事業年度における経営成績を勘案しながら、株主への利益還元を検討していく所存でありますが、現時点において、配当実施の可能性及び実施時期は未定であります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要① 経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、緩やかな回復が継続しているものの、不安定な海外情勢や為替動向を背景とした物価上昇、米国の追加関税措置による国内経済への影響について、引き続き注視する必要があります。加えて、原材料やエネルギー価格の高騰、人件費の上昇により企業のコスト負担が増しており、依然として先行きは不透明な状況が続いております。当社が展開する事業を取り巻く環境としましては、少子高齢化の進行等に伴う生産年齢人口の減少により、企業における人材確保の難しさが一層深刻化しております。帝国データバンクの「人手不足倒産の動向調査（2025年上半期）」 では、従業員の退職や採用難、人件費高騰などを原因とする人手不足倒産が上半期として過去最多を更新しました。こうした状況下、人手不足解消に向けた業務効率化手段として注目される生成AIの活用を推進している企業は、東京商工リサーチの「2025年『生成AIに関するアンケート』調査」によれば25.2％にとどまっており、専門人材の不足が導入の壁となっています。このような背景から、限られた労働力を補うための省力化・効率化の取り組みは、今後さらに重要性を増すと考えられます。このような環境のもと、バックオフィス業務などを国内外から参画するリモートワーカーがオンラインで代行するアシスタントサービス「CASTER BIZ」シリーズ等の提供に加え、業務効率を向上させるSaaSベンダーやBPOベンダーとのアライアンスにより、人手不足に悩む企業へ「解決策と人材」を提供することや、技術面や生産性向上を支援するBPaaSの取り組みに加え、クライアント企業への生成AI導入支援を進めるなど、人手不足への解決策を提供しております。2025年８月末時点のサービス導入企業数累計は約5,800社（当社単体）、従業員数は781人（当社単体、臨時従業員含む）となりました。また、2025年４月にシステム開発を行う拠点としてベトナムにCASTER TECH VIETNAM CO., LTD.を設立し、高度な専門性を有するエンジニアの採用・育成を通じた技術基盤の強化を図り、持続的な事業成長を支える開発体制の構築を進めてまいります。この結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高4,588,129千円（前期比3.3％増）、営業損失382,982千円（前期は営業損失151,258千円）、経常損失386,366千円（前期は経常損失158,955千円）、親会社株主に帰属する当期純損失393,260千円（前期は親会社株主に帰属する当期純損失217,905千円）となりました。 セグメントごとの業績は次のとおりであります。なお、当連結会計年度より、従来「WaaS事業」としていた報告セグメントの名称を「BPaaS事業」に変更しております。当該変更は名称変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。 (BPaaS事業)BPaaS事業は、経理・労務・マイクロロット領域の好調な推移が寄与した一方、その他の領域が伸び悩み、事業全体では横ばいに推移しております。費用については、販管費抑制に加え、広告アロケーション調整によりCAC（顧客獲得単価）効率化は順調に推移しましたが、上期における専門領域サービス運営に向けた人材獲得等の先行投資負担を吸収しきれず、前期比では減益となりました。この結果、売上高3,571,367千円（前期比0.7％減）、セグメント利益（営業利益）628,213千円（前期比26.3％減）となりました。 (その他事業)その他事業は、子会社及び新規事業の売上計上が今期より始まったことから増収となりました。費用については、子会社を含めた事業ポートフォリオ及びグループ管理の最適化が進み、赤字幅は縮小しました。以上の結果、売上高1,016,761千円（前期比20.6％増）、セグメント損失（営業損失）146,020千円（前期はセグメント損失270,000千円）となりました。 ② 財政状態の状況(資産)当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ582,969千円減少の1,872,251千円となりました。これは主に現金及び預金が452,839千円、売掛金及び契約資産が56,332千円、のれんが53,879千円減少したことによるものであります。 (負債)当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ189,739千円減少の1,162,330千円となりました。これは主に短期借入金が30,000千円、未払金が66,645千円、未払法人税等が17,141千円、未払消費税等が 31,145千円、長期借入金が37,568千円減少したことによるものであります。 (純資産)当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ393,229千円減少の709,921千円となりました。これは主に親会社株主に帰属する当期純損失の計上393,260千円によるものであります。 ③ キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の残高は、1,184,046千円となり、前連結会計年度末に比べ422,839千円の減少となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 (営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動による資金の減少は、371,910千円（前連結会計年度は153,599千円の支出）となりました。これは主に、売上債権及び契約資産の減少56,332千円、のれん償却額53,879千円、その他の流動資産の減少額15,505千円があったものの、税金等調整前当期純損失388,371千円、未払金の減少額66,645千円、未払消費税等の減少額31,145千円があったことによるものであります。 (投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動による資金の増加は、18,439千円（前連結会計年度は296,730千円の支出）となりました。これは主に、定期預金の払戻による収入30,000千円、有形固定資産の取得による支出2,202千円、無形固定資産の取得による支出7,818千円があったことによるものであります。 (財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動による資金の減少は、69,477千円（前連結会計年度は570,925千円の収入）となりました。これは主に、短期借入金の純減額30,000千円、長期借入金の返済による支出37,211千円があったことによるものであります。 ④ 生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当社グループの行う事業は提供するサービスの性質上、生産実績の記載になじまないため、記載を省略いたします。 ｂ．受注実績当社グループの行う事業は提供するサービスの性質上、受注実績の記載になじまないため、記載を省略いたします。 ｃ．販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度(自 2024年９月１日至 2025年８月31日)前期比(％)BPaaS事業(千円)3,571,367△0.7その他事業(千円)1,016,76120.6報告セグメント計(千円)4,588,1293.3 (注) １．セグメント間の取引については相殺消去しております。２．当連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、総販売実績に対する割合が10％以上の相手先がいないため記載を省略しております。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、提出日現在において当社グループが判断したものであります。 ① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて、当社グループの実態等を勘案して合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる場合があります。当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。 ② 経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容(売上高)当連結会計年度の売上高は4,588,129千円（前期比3.3％増）となりました。主な要因は、経理・労務・マイクロロット領域において稼働社数及び売上が増加したものの、その他の領域が伸び悩み、BPaaS事業全体の売上が概ね横ばいとなったことに加え、その他事業において子会社及び新規事業の売上計上が今期より開始されたことによるものであります。 (売上原価、売上総利益)当連結会計年度の売上原価は2,907,622千円（前期比9.2％増）となりました。主な要因は、顧客の増加に伴う労務費の増加や、上期における専門領域サービス運営に向けた人材獲得等の先行投資負担の影響によるものであります。この結果、売上総利益は1,680,506千円（前期比5.4％減）、売上総利益率は36.6％となりました。 (販売費及び一般管理費、営業利益)当連結会計年度の販売費及び一般管理費は2,063,488千円（前期比7.0％増）となりました。主な要因は、上期における専門領域サービス運営に向けた人材獲得等の先行投資負担の影響に加え、新規事業や子会社設立にかかる基盤構築のための先行投資によるものであります。この結果、営業損失は382,982千円（前期は営業損失151,258千円）となりました。 (営業外収益、営業外費用、経常利益)当連結会計年度の営業外収益は10,860千円（前期比5.2％減）、営業外費用は14,244千円（前期比25.6％減）となりました。主な要因は、補助金収入による収益、支払利息及び支払手数料の発生によるものであります。この結果、経常損失は386,366千円（前期は経常損失158,955千円）となりました。 (特別損益、親会社株主に帰属する当期純利益)当連結会計年度における特別損失は2,005千円（前期比89.5％減）となりました。要因は、支店閉鎖損失によるものであります。また、法人税等合計に関しては、4,889千円（前期比87.7％減）となりました。この結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純損失は393,260千円（前期は親会社株主に帰属する当期純損失217,905千円）となりました。 ③ キャッシュ・フローの状況の分析各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因については、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、 経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりでございます。 ④ 資本の財源及び資金の流動性当社グループの主な資金需要は、人件費及び事業拡大のための広告宣伝費等であります。これらの資金需要に対して当社では、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としており、当社グループのフリーキャッシュ・フロー並びに第三者割当増資及び金融機関からの借入による資金調達を資金の源泉としております。当連結会計年度末における現金及び現金同等物は1,184,046千円であり、当社グループの事業を推進していく上で十分な流動性を確保していると考えております。 ⑤ 経営成績に重要な影響を与える要因について経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。また、今後の経営成績に影響を与える課題につきましては、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。 ⑥ 経営者の問題意識と今後の方針に関して当社グループにおいては、創業時の「リモートワークを当たり前にする」というミッションのもと、あらゆる業種・職種のリモートワークへの転換を目指し、自らフルリモートワークを実践して新しい働き方を体現するとともに、顧客企業に対して付加価値を提供してまいりました。こうした取り組みを基盤としつつ、生成AIの進展をはじめとする急速な環境変化を踏まえ、2025年９月にミッションを「創り変える。働くの全てを。」へ刷新いたしました。今後は、ヒトとAIのハイブリッド化による生産性の拡大、働き方と企業への提供サービスの多様化による販路の拡大を推進し、安定的に労働力を提供する社会インフラとしての役割を果たしてまいります。

(セグメント情報等)【セグメント情報】１．報告セグメントの概要当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは、「BPaaS事業」、「その他事業」の２つを報告セグメントとしております。「BPaaS事業」はCASTER BIZシリーズを中心としたバックオフィス業務の代行サービスを行い、「その他事業」は人材派遣・紹介、EC事業者向けのコンサルティングサービス提供に加え、生成AIを活用した業務効率化ツールの開発・提供や企業のAI導入、社内業務の自動化支援といったソリューションも展開しております。なお、当連結会計年度より、従来「WaaS事業」としていた報告セグメントの名称を「BPaaS事業」に変更しております。当該変更は報告セグメントの名称変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。これに伴い、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後のセグメント名称で記載しております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度(自 2023年９月１日 至 2024年８月31日)報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：千円) 報告セグメント合計調整額(注)１連結損益計算書計上額(注)２BPaaS事業その他事業計売上高 外部顧客への売上高3,597,132843,1154,440,2484,440,248－4,440,248セグメント間の内部売上高又は振替高－－－－－－計3,597,132843,1154,440,2484,440,248－4,440,248セグメント利益又は損失(△)852,271△270,000582,271582,271△733,529△151,258その他の項目 減価償却費3554988538531,9662,819 (注) １．セグメント利益又は損失(△)の調整額△733,529千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る経費であります。２．セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業損失(△)と調整を行っております。３．セグメント資産及びセグメント負債は、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象となっていないため記載しておりません。 当連結会計年度(自 2024年９月１日 至 2025年８月31日)報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：千円) 報告セグメント合計調整額(注)１連結損益計算書計上額(注)２BPaaS事業その他事業計売上高 外部顧客への売上高3,571,3671,016,7614,588,1294,588,129－4,588,129セグメント間の内部売上高又は振替高11,24488012,12412,124△12,124－計3,582,6111,017,6414,600,2534,600,253△12,1244,588,129セグメント利益又は損失(△)628,213△146,020482,192482,192△865,174△382,982その他の項目 減価償却費2604,7995,0605,0602,7287,788のれん償却額－52,45152,45152,4511,42753,879 (注) １．セグメント利益又は損失(△)の調整額△865,174千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△865,489千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る経費であります。２．セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業損失(△)と調整を行っております。３．セグメント資産及びセグメント負債は、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象となっていないため記載しておりません。 【関連情報】前連結会計年度(自 2023年９月１日 至 2024年８月31日)１．製品及びサービスごとの情報報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が、連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％を占める相手先がないため、記載しておりません。 当連結会計年度(自 2024年９月１日 至 2025年８月31日)１．製品及びサービスごとの情報報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が、連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％を占める相手先がないため、記載しておりません。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度(自 2023年９月１日 至 2024年８月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2024年９月１日 至 2025年８月31日)該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度(自 2023年９月１日 至 2024年８月31日)(単位：千円) 報告セグメント全社・消去連結財務諸表計上額BPaaS事業その他事業計当期償却額－－－1,4271,427当期末残高－367,162367,1621,427368,590 （注）その他事業ののれんは全て2024年８月31日をみなし取得日として行った企業結合により発生したものであるため、のれんの償却額は発生しておりません。 当連結会計年度(自 2024年９月１日 至 2025年８月31日)(単位：千円) 報告セグメント全社・消去連結財務諸表計上額BPaaS事業その他事業計当期償却額－52,45152,4511,42753,879当期末残高－314,710314,710－314,710 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度(自 2023年９月１日 至 2024年８月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2024年９月１日 至 2025年８月31日)該当事項はありません。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) サステナビリティ全般に関するガバナンス及びリスク管理サステナビリティに関する考え方や取組については取締役会及び経営会議において協議し、決定いたします。取締役会は、当社グループのサステナビリティ課題への対応方針及び実行計画等についての審議・監督を行います。また、決定内容は全社員へ周知徹底を図ります。なお、当社グループでは、現在は取締役会の諮問機関としてサステナビリティ委員会などは設置しておりませんが、代表取締役が議長を務めるリスクマネジメント・コンプライアンス委員会を定期的に開催し、情報共有をすることで、サステナビリティ関連のリスク及び機会を、その他の経営上のリスク及び機会と一体的に監視及び管理しております。詳細なガバナンス体制図については、「４.コーポレート・ガバナンスの状況等 (1)コーポレート・ガバナンスの概要」をご参照下さい。 (2) 重要なサステナビリティ項目当社グループにおける重要なサステナビリティ項目は以下のとおりであります。・人的資本・社内環境の整備それぞれの項目にかかる当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は以下のとおりであります。 ① 人的資本a. 人材の多様性の確保 当社グループは、多様化する価値観、ニーズを先んじて捉え、リモートワークを活用することで時間や場所といった制約にとらわれず、プライベートと仕事を無理なく自然に両立できる就業環境の整備を実現し、全社でリモートワークを実践することにより、自分らしく働くことができる企業文化・風土を従業員の全員が実感を持って日々醸成しております。 人材の確保にあたっては、選考プロセスも全てオンラインで完結する環境整備を行うことで、時間・場所に捉われない採用活動を実現し、多様な人材を日本及び海外から集めることが優秀な人材の確保に繋がっております。 今後もリモートワークによる労働バイアスの解除を通じ、働く場所や時間などライフスタイル上の制約があることを背景にこれまで働く機会に恵まれなかった人々に対し、働く機会を提供することが、人材そのものと多様性の確保に通じるものと考えております。 b.人材育成方針 人材育成に関しては、基本オペレーションの教育を丁寧に行い、定期的なeラーニングの実施、各種の相談窓口の整備により業務推進の効率化を図っております。 ② 社内環境の整備 国内労働環境における人手不足が深刻な昨今、時間・場所にとらわれず多様な人材を登用していくことが、持続可能性を高めるものと確信しております。国内・海外問わず、リモートワークで就業する全従業員が、生産性高く、効率的に就業できる環境を作ることを目的に、リモートワークを軸にした経営管理、業務管理及びシステム・セキュリティ環境を構築してまいりました。 働き方については、全社的にフレックスタイム制度を導入し、勤務時間の柔軟性を高めるほか、時短勤務の契約形態を設けてその社員に合った環境を提供することで、働く場所だけではなく時間の柔軟性を確保しております。 (3) 指標及び目標 当社グループでは、上記「(2)重要なサステナビリティ項目」に記載のとおり、各種の取組を進めておりますが、現時点で具体的な指標は設定しておりません。今後、取締役会において人的資本及び社内環境整備に関する方針に関する指標の策定に向けた議論を行い、指標及び目標の開示を検討してまいります。

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社グループは、株主や他のステークホルダーの信頼と期待に応え、企業価値を継続的に向上させるためには、法令遵守に基づく企業倫理の確立や社会的な信頼度を確立することが極めて重要であると認識しております。そのため、意思決定の迅速化により経営の効率化を促進すると同時に、経営の透明性・公平性の確保、リスク管理、監督機能の強化を意識した組織体制の構築を図ることにより、コーポレート・ガバナンスの強化に努め、継続的に企業価値を高めてゆく所存でおります。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由ａ．企業統治の体制の概要当社は、会社法上の機関として株主総会、取締役会、監査役会及び会計監査人を設置しております。これらの機関のほかに、内部監査室及びリスクマネジメント・コンプライアンス委員会を設置しております。当該機関設計を採用する理由としては、効率的な経営の追求と同時に経営監視機能が適切に働く体制の確保を図るために、当社事業内容や内部情報に精通している社内取締役、専門領域における豊富な知識と経験を有する社外取締役で構成される取締役会、社外監査役を含む監査役による経営監視体制による企業統治体制が適切と判断しております。 イ) 取締役会取締役会は、有価証券報告書提出日現在、代表取締役中川祥太が議長を務め、取締役森岡由布子、取締役清田尚志、社外取締役本田浩之、社外取締役池村公男、社外取締役君島寿章で構成され、取締役の職務の執行を監督しております。経営の意思決定を合理的かつ迅速に行う事を目的に毎月１回の定時取締役会を開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。また、社外取締役を招聘し、取締役会の監督機能の強化と公正で透明性の高い経営の実現を図っております。なお、取締役会には監査役が出席し、取締役の職務の執行状況を監査し、必要に応じて意見を述べております。※当社は、2025年11月27日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役５名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、当社の取締役は５名（うち、社外取締役２名）となります。 ロ) 監査役会監査役会は、有価証券報告書提出日現在、常勤監査役髙本龍拡が議長を務め、社外監査役菊地加奈子、社外監査役佐藤未央の３名で構成されております。監査役会は、毎月１回定期的に開催し、取締役会の運営状況や取締役の職務執行状況等の監査に必要な重要な事項の協議・決定をしております。また、常勤監査役は、取締役会その他重要な会議に出席し、取締役の業務執行状況を監視・検証する体制となっております。 ハ) 内部監査当社の内部監査は、独立した内部監査組織として2021年12月に内部監査室を設けており、有価証券報告書提出日現在、代表取締役より指名を受けた内部監査人を１名選任しております。代表取締役による承認を受けた内部監査計画及び内部監査規程に基づいた内部監査を実施し、監査結果や業務改善事項について、代表取締役に報告しております。また、必要に応じて三様監査等を通じて監査役会及び会計監査人と情報・意見交換を行う等の連携をとることで、監査の有効性や効率性を高めています。 ニ) 会計監査人当社は、EY新日本有限責任監査法人と監査契約を締結し、独立の立場から会計監査を受けています。なお、同監査法人及び当社監査に従事する同監査法人の業務執行社員と当社の間には特別な利害関係はありません。 ホ) リスクマネジメント・コンプライアンス委員会リスクマネジメント・コンプライアンス委員会は、有価証券報告書提出日現在、代表取締役中川祥太が議長を務め、取締役森岡由布子、取締役清田尚志、監査役髙本龍拡、執行役員酒井佑介、執行役員勝見彩乃及び各部門の従業員９名で構成されております。リスクマネジメント・コンプライアンス委員会は、四半期に１回開催し、リスクマネジメント及び法令・定款の遵守の徹底を図っております。 ヘ) 取締役会の活動状況当事業年度においては、取締役会を19回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。 氏名役職開催回数出席回数中川祥太代表取締役19回19回森岡由布子取締役19回19回清田尚志取締役16回15回（注）本田浩之社外取締役19回19回池村公男社外取締役19回19回君島寿章社外取締役16回16回（注） (注) 清田尚志及び君島寿章は、2024年11月28日に開催された定時株主総会において、新たに取締役に選任されましたので、取締役就任後に開催された取締役会の出席状況を記載しております。 取締役会における具体的な検討事項は、以下のとおりであります。・経営計画、予算編成、決算に関する事項・投資、M&Aに関する事項・役員に関する事項・重要な人事、組織に関する事項・その他会社法及び取締役会規程で定める決議・報告事項 ｂ．内部統制システムの整備の状況当社グループは、経営の透明性の向上と法令遵守の経営を徹底するため、コーポレート・ガバナンス体制の強化を図りながら、業務の適正を確保するための体制を構築することを重要な課題として位置付け、「内部統制システムの整備に関する基本方針」を定める決議を行っております(最終改定日：2025年４月１日)。現在その基本方針に基づき内部統制システムの運用を行っております。基本方針の内容は以下のとおりとなっております。 (a) 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制(イ) 取締役及び従業員は、経営理念に基づき、社会的な要請に応える適法かつ公正な事業活動に努める。(ロ) 取締役会は、取締役会規程に則り会社の業務執行の意思決定をする。(ハ) 代表取締役は、取締役会規程に則り取締役会から委任された会社の業務執行の決定を行うとともに、かかる決定、取締役会決議、取締役規程に従い職務を執行する。(ニ) 取締役会が取締役の職務の執行を監督するため、取締役は会社の業務執行状況を取締役会規程に則り取締役会に報告するとともに、他の取締役の職務執行を相互に監視・監督する。(ホ) 内部監査室は、内部統制の評価並びに業務の適正性及び有効性について監査する。(へ) 取締役は、重大な法令違反その他法令及び社内規程の違反に関する重要な事実を発見した場合には、直ちに監査役に報告するとともに、遅滞なく取締役会において報告する。(ト) 使用人に対し、当社グループの事業に適用される法令等を識別し、法的要求事項を遵守する基盤を整備するとともに、必要な教育や啓発を定期的に実施する。また、関連する法規の制定・改正、当社グループ及び他社で重大な不祥事、事故が発生した場合等においては、速やかに必要な研修を実施する。(チ) 内部通報規程を制定しており、問題の早期発見に努める。(リ) 監査役は、独立した立場から、内部統制システムの構築・運用状況を含め、取締役の職務執行を監査する。(ヌ) 反社会的勢力とは取引関係も含めて一切の関係を遮断し、反社会的勢力からの不当要求に対しては、組織全体として毅然とした対応をとる。(b) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制(イ) 取締役の職務の執行に係る情報については、法令及び文書管理規程に基づき作成・保存するとともに、必要に応じて取締役、監査役等が閲覧、謄写可能な状態にて管理する。(ロ) 株主総会議事録、取締役会議事録、事業運営上の重要事項に関する決裁書類など取締役の職務の執行に必要な文書については、取締役及び監査役が常時閲覧することができるよう検索可能性の高い方法で保存、管理する。(ハ) 個人情報については、法令及び個人情報保護基本規程に基づき厳重に管理する。(c) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制(イ) 代表取締役の下に組織横断的リスク状況の監視並びに全社的な対応は労務/総務部が行い、各部門所管業務に付随するリスク管理は担当部門が行うこととする。(ロ) 各担当部門は、リスクマネジメント・コンプライアンス管理規程に基づき、新たに生じたリスクについては、速やかに対応責任者となる取締役を定める。(ハ) 各部門の責任者は、それぞれが自部門に整備するリスクマネジメントの体制の下、担当職務の業務内容を整理し、内在するリスクを把握、分析、評価した上で適切な対策を実施するとともに、かかるリスクマネジメント状況を監督し、定期的に見直す。(ニ) 当社グループの経営に重大な影響を与えるリスクが発現した場合に備え、予め必要な対応、方針を整備し、発現したリスクによる損失を最小限にとどめるために必要な対応を行う。(ホ) 監査役及び内部監査室は、統合リスクマネジメント態勢の実効性について監査する。(d) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制(イ) 取締役については、経営責任を明確にし、経営環境の変化に迅速に対応できるようにするため、取締役を適正な員数に保つ。 (ロ) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制の基礎として、取締役会を月１回定期に開催するほか、必要に応じて適宜に開催する。(ハ) 取締役会は、中期経営計画及び年度経営計画を策定し、代表取締役以下の取締役はその達成に向けて職務を遂行し、取締役会がその実績管理を行う。(ニ) 取締役会は、取締役会が定める経営機構及び業務分掌に基づき、代表取締役、取締役に業務の執行を委任する。また、取締役は、担当領域の具体的な目標・予算を決定するとともに効率的な業務執行体制を構築する。(e) 当社グループにおける業務の適正を確保するための体制(イ) 当社グループは、当社グループの企業倫理に従い、自社の諸規程を定める。(ロ) 内部監査室は、当社グループの法令及び定款、規程の遵守体制についての監査を実施し、当社グループの業務全般にわたる内部統制の有効性と妥当性を確保する。(ハ) 当社グループの財務報告に係る内部統制については、金融商品取引法その他適用のある法令に基づき、評価、維持、改善等を行う。(ニ) 取締役会は、担当取締役に対し、当社グループ全体で達成すべき数値目標を定め、リスクを管理し法令遵守体制を構築する権限と責任を与え、事業部はこれらを横断的に推進し、管理する。(ホ) 当社グループは、関係会社管理規程に基づき、子会社における重要事項の決定に関して、当社グループへの事前協議、報告を求めるほか、必要に応じて当社グループの役員又は使用人を子会社の取締役又は監査役として派遣し、適切な監督、監査を行う。(f) 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項当社グループでは、監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合、取締役会は監査役と協議の上、監査役を補助すべき使用人を指名することができる。(g) 前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項監査役が指定する補助すべき期間中は、指名された使用人に対する指揮権は監査役が持ち、取締役の指揮命令は受けないものとする。人事考課は監査役が行い、人事異動、処遇については、監査役と取締役が協議する。(h) 監査役の職務を補助すべき使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項当社グループは、監査役の職務を補助すべき使用人に関し、監査役の指揮命令に従う旨を当社グループの役員及び従業員に周知徹底する。(i) 取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制 当社グループの取締役及び使用人が監査役に報告するための体制(イ) 取締役は、その職務の執行状況について、取締役会等の重要会議を通じて監査役に定期的に報告を行うほか、必要の都度、遅滞なく報告する。(ロ) 取締役及び使用人は、監査役の求めに応じて、速やかにその職務の執行状況その他に関する報告を行う。(ハ) 取締役及び使用人は、取締役は、会社に著しい損害を及ぼした事実又は及ぼすおそれのある事実を発見した場合は、直ちに監査役に報告する。(ニ) 重要な決裁書類は、監査役の閲覧に供する。(j) 前号の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制当社グループは、監査役に対する職務の執行状況その他に関する報告を行った当社グループの役員及び従業員に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨を当社グループの役員及び従業員に周知徹底する。また、内部通報制度に基づく通報も同様とする。(k) その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制(イ) 監査役の監査機能の向上のため、社外監査役の選任にあたっては、専門性のみならず独立性を考慮する。(ロ) 監査役は代表取締役と定期的に会合を持ち、監査上の重要課題について情報・意見交換を行う。(ハ) 監査役は、職務の遂行に当たり必要な場合には、顧問弁護士又は公認会計士等の外部専門家と連携を図る。 (l) 反社会的勢力排除に向けた基本的な体制当社グループは、反社会的勢力との関係遮断に関する社内対応、手順を明確にすることを目的として制定した反社会的勢力対応規程、反社チェックマニュアルに基づき行動する。(m) 財務報告の信頼性を確保するための体制(イ) 代表取締役は、財務報告の信頼性を確保するための内部統制システムの整備を経営上の最重要事項の一つと位置付け、財務報告の信頼性確保を推進する。(ロ) 財務報告における虚偽記載リスクを低減し、未然に防ぐよう管理することで、内部統制が有効に機能する体制構築を図る。(ハ) 必要に応じて金融商品取引法等の関連法令との適合性を考慮した上、諸規程の整備及び運営を行う。 ③ リスク管理体制の整備の状況当社グループでは、リスクマネジメント・コンプライアンス規程を制定し、コンプライアンス及びリスク管理の統括を目的としたリスクマネジメント・コンプライアンス委員会を定期的に開催し、情報共有をすることで、全社的なリスク管理体制の強化を図っております。また、リスクの重要性に応じ、顧問弁護士をはじめ弁理士、公認会計士、税理士、社会保険労務士など各業務分野に関わる職業的専門家から適時アドバイスを受ける体制を構築しており、経営に必要な有効情報を確保し、リスク回避に努めております。 ④ 責任限定契約の内容の概要当社と社外取締役本田浩之、社外取締役池村公男、社外取

(4) 【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項取締役の報酬限度額は、2022年11月25日開催の定時株主総会において年額300,000千円以内、監査役の報酬限度額は、同定時株主総会において年額50,000千円以内と決議されております。各取締役の報酬は、株主総会で決議された報酬総額の範囲内において、代表取締役の中川祥太が、担当職務、各期の業績、貢献度等を総合的に勘案し、取締役会で決議された報酬マトリクスに基づいた報酬案を取締役会へ上程する権限を有しております。報酬案が上程された後、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合していることや、任意の報酬委員会による協議の結果も踏まえていることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断し、合議の上決定しております。監査役の報酬は、株主総会において承認された報酬限度額の範囲内において、監査役会にて決議された報酬マトリクスに基づき、法令等に定める監査役機能を十分に果たすために必要な報酬額を協議し決定しております。なお、提出会社の役員が当事業年度に受けている報酬等は、固定報酬のみであります。なお、当社では業績連動報酬制度及び退職慰労金制度は採用しておりません。 ② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数 役員区分報酬等の総額(千円)報酬等の種類別の総額(千円)対象となる役員の員数(名)固定報酬業績連動報酬ストック・オプション取締役(社外取締役を除く)48,19748,197－－3監査役(社外監査役を除く)10,89210,892－－1社外役員20,56420,564－－5 (注) 上表には、2024年11月28日開催の第10期定時株主総会終結の時をもって退任した社外取締役１名を含み、無報酬の社外取締役を除いております。 ③ 役員ごとの報酬等の総額等連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。 ④ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの該当事項はありません。

５ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況2025年８月31日現在セグメントの名称従業員数(人)BPaaS事業383(189)その他事業31(211)報告セグメント計414(400)全社(共通)44(6)合計458(406) (注) １．従業員数は正社員であり、臨時従業員数(契約社員、派遣社員及びパートタイマー)は( )内に期中平均人数を外数で記載しております。２．全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。３．前連結会計年度末に比べ従業員数が60名増加しておりますが、主として事業拡大に伴う採用数の増加や契約社員等の社員登用を行ったことによるものであります。 (2) 提出会社の状況2025年８月31日現在従業員数(人)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)444(383)38.43.93,974 セグメントの名称従業員数(人)BPaaS事業383(189)その他事業17(189)報告セグメント計400(377)全社(共通)44(6)合計444(383) (注) １．従業員数は正社員であり、臨時従業員数(契約社員、派遣社員及びパートタイマー)は( )内に期中平均人数を外数で記載しております。２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおりますが、事業年度中に撤退した海外拠点の正社員は含んでおりません。短期間の拠点運営による一時的な給与水準の影響を排除することで、恒常的な従業員の給与水準を反映しております。３．全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。４．前事業年度末に比べ従業員数が51名増加しておりますが、主として事業拡大に伴う採用数の増加や契約社員等の社員登用を行ったことによるものであります。 (3) 労働組合の状況当社は、労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異① 提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合(％)(注)１、２男性労働者の育児休業取得率(％)(注)１労働者の男女の賃金の差異(％)(注)１、３正規雇用労働者パート・有期労働者全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者67.4－0.073.971.375.3 (注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．当社におきまして、管理職とは執行役員・パートナー職・マネージャー職・サブマネージャー職と定義しております。３．「労働者の男女の賃金差異」について、賃金制度や体系において性別による差異はなく、労働者における時短勤務従業員のうち、女性の割合が多いことに起因するものであります。 ② 連結子会社連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有(又は被所有)割合(％)関係内容(連結子会社) グラムス株式会社大阪府堺市９EC企業向け業務効率化ツールの開発・提供100.00役員の兼任業務の委託株式会社LUVO(注)１、２東京都目黒区50生成AIを活用したプロダクト開発及びサービス運用100.00役員の兼任業務の委託CASTER TECH VIETNAM CO., LTD.ベトナムホーチミン30千米ドル当社グループで運営する事業に関連するシステム開発100.00役員の兼任当社システムの開発の委託(その他の関係会社) 株式会社マネーフォワード(注)３東京都港区27,836PFMサービス及びクラウドサービスの開発・提供(20.30)役員の兼任資本業務提携 (注) １．特定子会社であります。２．2025年９月１日付で株式会社キャスターテックジャパンに商号変更しております。３．有価証券報告書を提出している会社であります。

３ 【配当政策】当社は、株主に対する利益還元を経営の重要課題の一つとして位置付けておりますが、財務体質の強化に加えて事業拡大のための内部留保の充実等を図り、収益基盤の多様化や収益力強化のための投資に充当することが株主に対する最大の利益還元につながると考えております。将来的には、各事業年度における経営成績を勘案しながら株主への利益還元を検討していく所存でありますが、現時点において配当実施の可能性及び実施時期は未定であります。内部留保資金については、財務体質を考慮しつつ今後の事業拡大のための資金として有効に活用していく所存であります。なお、剰余金の配当を行う場合には、年１回の期末配当を基本方針としており、配当の決定機関は株主総会であります。また、株主への機動的な利益還元を可能にするため、取締役会の決議により毎年２月末日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

６ 【研究開発活動】該当事項はありません。

２ 【主要な設備の状況】(1) 提出会社当社における主要な設備は、次のとおりであります。2025年８月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物工具、器具及び備品ソフトウエア合計本社他(東京都千代田区)その他事業全社事業設備－145－14517(3)本店(宮崎県西都市)BPaaS事業その他事業全社事業設備2,9381,84912,54217,330425(380)岩国支店(山口県岩国市)全社事業設備5,846114－5,9612(－) (注) １．現在休止中の主要な設備はありません。２．本社建物は賃借物件であり、年間賃借料は4,800千円であります。３．本店建物は賃借物件であり、年間賃借料は1,918千円であります。４．岩国支店建物は賃借物件であり、年間賃借料は970千円であります。５．宮崎支店建物は賃借物件であり、年間賃借料は120千円であります。６．ベルリン支店建物は賃借物件であり、年間賃借料は395千円であります。７．従業員数は正社員であり、臨時従業員数(契約社員、派遣社員及びパートタイマー)は( )内に期中平均人数を外数で記載しております。８. 2024年12月31日をもって、ベルリン支店は閉鎖いたしました。 (2)国内子会社重要性が乏しいため、記載を省略しております。 (3)在外子会社 重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(3) 【監査の状況】① 監査役監査の状況当社は、監査役制度を採用し監査役会を設置しております。監査役髙本龍拡は、投資会社のベンチャーキャピタリストとして培われた金融や財務会計に関する相当の知見、企業経営者として経営全般に対する専門的な知識を有しております。また、監査役菊地加奈子は社会保険労務士として労務に関する専門的な知識を有しており、監査役佐藤未央は弁護士として企業法務に関する豊富な経験と幅広い見識を有しており、かかる知識・経験に基づいた当社経営に対する監督及び意見を期待しております。常勤監査役をはじめとする監査役は、重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するため、取締役会のほか重要な会議に出席するとともに、重要書類の閲覧、必要に応じて取締役又は使用人にその説明を求めることにより、業務執行の適法性・妥当性について監査を実施しております。また、監査役と会計監査人は、定期的に会合を持ち、会計監査及び業務監査結果を共有し、積極的な連携により、監査の品質向上及び効率化に努めております。また、内部監査人及び会計監査人と連携して会社の内部統制状況について監視するとともに、問題点の把握・改善勧告等を日常的に行い、監査機能がより有効・適切に機能するよう努めております。監査役会は、有価証券報告書提出日現在、社外監査役２名を含んだ３名で構成しており、監査役監査計画にて定められた内容に基づき監査を行い、原則として月１回開催される監査役会にて情報共有を図っております。 当事業年度において監査役会の開催状況及び個々の監査役の出席状況は以下のとおりであります。氏名役職開催回数出席回数髙本 龍拡常勤監査役12回12回菊地 加奈子社外監査役12回10回佐藤 未央社外監査役12回12回 監査役会における具体的な共有・検討事項は以下のとおりであります。・監査方針、各監査役の役割分担・会計監査人の監査の相当性・内部統制システムにかかる監査状況・リスク認識についてのディスカッション ② 内部監査の状況内部監査は、有価証券報告書提出日現在、内部監査室(２名)を独立した組織として、当社の業務、会計、組織及び制度の適正を確かめ、不正、誤謬の防止を図るとともに、会社財産の保全、経営能率の向上及び業績の進展に関する監査・指導を行うとともに、監査役と連携して内部統制にかかわる監査・指導を行っております。内部監査担当が取締役会に直接報告を行う仕組みはございませんが、内部監査の結果については代表取締役に報告するほか、内部監査担当と監査役は適宜会合を持ち、相互補完体制として、年度活動方針の事前調整、月次報告会など、効果的な監査の実施に努めております。さらに、内部監査担当と会計監査人も定期的に会合を持ち、主に財務報告に係る内部統制の評価に関する監査計画及び結果について会合を実施しております。 ③ 会計監査の状況ａ．監査法人の名称EY新日本有限責任監査法人 ｂ．継続監査期間2021年８月期以降 ｃ．業務を執行した公認会計士公認会計士 白取 一仁公認会計士 島村 哲 ｄ．監査業務に係る補助者の構成当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士８名、その他11名であり、会計監査人と常勤監査役は監査の方針について打合せを行うほか、監査役及び内部監査室と適宜種々の意見交換を行い、相互に緊密な連携を図っております。当該監査法人及びその業務執行社員と当社の間には、特別の利害関係はありません。 ｅ．監査法人の選定方針と理由当社監査役会は会計監査人の選定に関しては、独立性及び品質管理体制、監査の方法と結果の相当性、監査報酬の水準に問題がないことを確認する方針としており、当該基準を満たしていることから、EY新日本有限責任監査法人を会計監査人として選任することといたしました。なお、当社監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。 また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。 ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価当社監査役会は、EY新日本有限責任監査法人に対して評価を行っております。同法人の監査の方法と結果は相当であり、当社の会計監査人として職責を果たしていると評価しております。 ④ 監査報酬の内容等ａ．監査公認会計士等に対する報酬区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬(千円)非監査業務に基づく報酬(千円)監査証明業務に基づく報酬(千円)非監査業務に基づく報酬(千円)提出会社29,0002,50032,000－連結子会社－－－－計29,0002,50032,000－ (注) １．前連結会計年度における当社の非監査業務の内容は、新規上場に係るコンフォートレター作成業務であります。２．当連結会計年度において、上記以外に前連結会計年度の監査に係る追加報酬3,500千円を支払っております。 ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬(ａ．を除く)該当事項はありません。 ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容該当事項はありません。 ｄ．監査報酬の決定方針当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は、監査公認会計士等からの提案をもとに、監査計画の内容及び監査日数等の妥当性を勘案、協議し、監査役会の同意を得た上で決定しております。 ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由当社監査役会は、前期の監査実績の相当性、当期の監査計画の内容及び報酬額の妥当性等を検討した結果、適切であると判断し、会計監査人の報酬等に同意いたしました。

(5) 【株式の保有状況】該当事項はありません。

２ 【沿革】 2014年９月日本市場におけるリモートワーカーの発展途上な環境にもどかしさを感じ、適正な環境を構築することを目的に東京都渋谷区渋谷に株式会社キャスターを設立 秘書・人事・経理など、多様な仕事をオンラインアシスタント（注）がトータルにサポートする「CASTER BIZ」サービス(CASTER BIZ アシスタント)提供開始2015年11月在宅勤務を前提として求職者と企業をマッチングしてリモート派遣を行う「在宅派遣」サービス提供開始2017年４月インサイドセールス、カスタマーサクセス、営業事務などカスタマーエクスペリエンスの向上を支援する「CASTER BIZ contact」（2023年４月提供終了）サービス提供開始2017年９月リモート求人に限定して職業紹介を行う求人サイト「Reworker」サービス提供開始2017年12月経理部門のオンライン化や日常の経理業務まで幅広く支援する「CASTER BIZ 経理」サービス提供開始2018年１月採用代行が主たる事業である株式会社働き方ファームの株式を取得し、子会社化2018年２月採用活動のプランニング、スカウト、日程調整等、あらゆる採用業務を一括代行する「CASTER BIZ 採用」サービス提供開始2019年１月月4万円から使用できるルーティン業務をメインとしてオンライン依頼ができる「My Assistant」サービス提供開始2019年７月株式会社働き方ファームの全事業を譲受(同子会社は後に解散)2019年９月本社を宮崎県西都市に移転2019年10月ISMS認証取得2019年11月顧客企業のマーケティングを設計から実行まで一気通貫で支援する「bizhike」(現CASTER BIZ セールスマーケ)サービス提供開始2020年１月入社、退職、給与計算、勤怠管理など日常の労務業務を一気通貫で対応する「CASTER BIZ 労務」サービス提供開始2020年３月プライバシーマーク取得2020年８月既存のコンサルティング事業の強化を目的に株式会社wibからコンサルティング事業を譲受2021年８月「CASTER BIZ 経理」のオフライン拠点として山口県岩国市に支店を開設2022年９月「CASTER BIZ アシスタント」海外展開の開始。ベルリン支店の開設2022年12月ドバイ支店の開設2023年４月「bizhike」の後継サービスとして、セールス、マーケティング、インサイドセールスなどのカスタマー対応を一気通貫で支援する「CASTER BIZ セールスマーケ」サービス提供開始2023年10月東京証券取引所グロース市場に株式を上場2023年11月労働バイアス、働き方を調査・研究するラボ「Alternative Work Lab」を設立 2023年12月「CASTER BIZ」シリーズのサービス名称変更「CASTER BIZ アシスタント」を「CASTER BIZ assistant」に変更「CASTER BIZ 採用」を「CASTER BIZ recruiting」に変更「CASTER BIZ 経理」を「CASTER BIZ accounting」に変更「CASTER BIZ 労務」を「CASTER BIZ HR」に変更「CASTER BIZ セールスマーケ」を「CASTER BIZ sales marketing」（2025年８月CASTER BIZ assistantにサービス集約）に変更2024年５月株式会社マネーフォワードと資本業務提携契約を締結2024年６月EC企業向け業務効率化ツールの開発などを手がけるグラムス株式会社の株式を取得し完全子会社化2024年７月ドバイ支店閉鎖2024年９月生成AIを活用したプロダクト開発・サービス運用事業に関する「株式会社LUVO（現 株式会社キャスターテックジャパン）」を設立2024年９月本社を東京都千代田区に移転 2024年９月Amazonアカウントの運用代行からコンサルティングまで幅広く支援する「CASTER EC-Consulting」サービス提供開始2024年12月ベルリン支店閉鎖2025年４月当社グループ事業運営に関連したシステム開発を行う「CASTER TECH VIETNAM CO., LTD.」を設立2025年５月ヒューマンアカデミーと共同でリモートワーク経理スクール「Remotte」サービス提供開始2025年８月ヒト×AIのハイブリッド業務支援「NEO assistant」サービス提供開始2025年10月財務分析AIエージェント「ECHO BOARD」サービス提供開始 (注) オンラインアシスタントとは、当社が雇用・契約し、顧客企業に対して各種のサービス提供するリモートワーカーを指すものであります。