ＮＩＳＳＯホールディングス株式会社

３【事業の内容】 当社は、2023年10月２日に単独株式移転により日総工産株式会社の完全親会社である持株会社として設立され、グループ会社の経営管理及びそれに付帯する業務を行っております。 当連結会計年度において、当社はＭａｎ ｔｏ Ｍａｎホールディングス株式会社及び同社の子会社５社とオールジヤパンガード株式会社を子会社化しております。また、株式会社SUBARU nw Sightを持分法適用関連会社としております。これにより、当社グループは持株会社である当社、連結子会社13社、非連結子会社１社、持分法適用関連会社３社で構成されることになりました。 創業理念である「人を育て 人を活かす」に則り、ミッションを「働く機会と希望を創出する」とし、企業と人の成長を支援する人材ソリューションサービスで、働く人がやりがいを持ち、成長していける職場を作り上げていくとともに、社会変化や産業構造変化に対応できるサービスの提供を目指し、「高い成長力のある企業グループに変革する」ための取り組みを推進しております。 当社グループが提供するサービスについては、「総合人材サービス」と「その他のサービス」の２つに大きく区分されますが、全セグメントに占める「総合人材サービス」の割合が高く、開示情報としての重要性が乏しいため、単一セグメントとみなしております。 なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することになります。 サービス別の概要は以下のとおりであります。（総合人材サービス）① 製造生産系人材サービス 製造生産系人材サービスは、主に製造派遣、製造請負に区分されます。 製造派遣は、「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」（以下「労働者派遣法」という。）に従い事業を行っており、自動車製造、半導体製造、電子機器製造をはじめとしたメーカーに対し派遣サービスを提供しております。 製造請負は、自動車製造、半導体製造、電子機器製造をはじめとしたメーカーに対しサービスを提供しております。製造請負とは、請負会社（グループ各社）が、自ら指揮命令を行い、自社による生産、品質管理や労務管理及び職場運営体制を構築しなければならないことが特徴であり、発注者（メーカー）からの注文に対し、自社管理体制のもとで製造や加工、検査等を行い、完成品（成果）を納品しております。 なお、Ｍａｎ ｔｏ Ｍａｎ株式会社、Ｍａｎ ｔｏ Ｍａｎ Ａｓｓｉｓｔ株式会社を2025年６月30日より連結しています。 ② エンジニア系人材サービス エンジニア系人材サービスは、製造領域及びＩＴ関連のエンジニア派遣、ＳＥＳに区分されます。 ＳＥＳとは、「System Engineering Service」の略称で、IT業界における業務委託契約の一つであります。 ③ 事務系人材サービス 事務系人材サービスは、一般事務派遣、ＢＰＯ（Business Process Outsourcing）に区分されます。 一般事務派遣は、労働者派遣法に従い事業を行っており、主としてオフィス事務や受付業務などへの派遣サービス提供を行っております。 また、企業運営上の業務やビジネスプロセスを、専門企業に外部委託するＢＰＯを一部受託しております。 ④ その他の人材サービス その他の人材サービスは、高年齢者社員の人材派遣、障がい者による軽作業請負やＷｅｂシステム開発などに区分されます。 なお、Ｍａｎ ｔｏ Ｍａｎ Ａｎｉｍｏ株式会社を2025年６月30日より連結しています。 （その他のサービス） 介護・福祉サービス、各種警備サービス、製造系システム開発受託などに区分されます。 なお、オールジヤパンガード株式会社、テックポート株式会社を2025年６月30日より連結しています。 ［事業系統図］ 事業系統図は、次のとおりであります。 2026年３月31日現在 （注）「障害者の雇用の促進等に関する法律」（厚生労働省）に基づく、特例子会社であります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下の通りであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針 当社グループは、創業理念である「人を育て 人を活かす」に則り、ミッションを「働く機会と希望を創出する」とし、企業と人の成長を支援する人材ソリューションサービスで、働く人がやりがいを持ち、成長していける職場を作り上げていくとともに、社会変化や産業構造変化に対応できるサービスの提供を目指し、「高い成長力のある企業グループに変革する」ための取り組みを推進してまいります。 （２）経営戦略（基本戦略） 当社グループは、ミッションの実現に向けたマテリアリティ（重要課題）を「働きやすい職場づくり」、「社会変化や構造変化への対応」、「ガバナンスの強化」と定義しています。 日本国内においては、Society5.0やIndustry5.0の進展、AI技術の進化、少子高齢化に伴う労働人口の減少などを背景に、人材需給構造そのものが大きく変化しており、当社グループを取り巻く経営環境は、かつてない速さで変化を続けています。また、米国の関税措置や中東情勢をはじめとした地政学的リスクの高まり等、事業活動に影響を与え得る不確実性も増しており、先行きは不透明な状況にあります。 このように見通しにくい経営環境を踏まえ、当社グループは、2024年８月に、2026年３月期を初年度とする３か年の中期経営計画を策定し、事業の持続的な成長と企業価値の向上を図るため、人材の確保・育成・定着を通じた付加価値の高いサービス提供、事業環境の変化に対応した事業構造の強化、ならびにガバナンスを含む経営基盤の強化を重要な経営上の取り組みテーマとして位置づけています。 （中期経営計画を踏まえた経営戦略の考え方） 当社グループは、「高い成長力の企業グループに変革する」というビジョンの実現に向け、成長のスピードを一層高めることを目指していく考えのもと、当該中期経営計画の達成に向けて、需要動向や人材ニーズの変化に柔軟に対応できるよう、事業ポートフォリオの多様化を図ることで、収益機会の拡大を目指してまいります。 また、グループ事業運営基盤強化の一環として、グループ組織の再編を実施し、グループ横断での人材の最適配置を進めることで、バックオフィス機能の効率化による収益性の改善を図ってまいります。 さらに、既存領域に加え、成長領域へのＭ＆Ａや、外部成長の取り込みを目的とした資本業務提携などを通じて、事業基盤の強化と成長機会の拡大を図り、持続的な成長の実現につなげてまいります。その過程において、収益性の改善については、成長投資や人材育成への取り組みの進捗に応じて、段階的に表れてくると考えています。 （３）目標とする経営指標 当社グループは、当該中期経営計画において、2028年３月期の主要な経営指標の目標を売上高150,000百万円、営業利益7,500百万円、営業利益率５％としております。 当該中期経営計画の初年度である当連結会計年度においては、売上高111,430百万円、営業利益3,190百万円となり、前連結会計年度と比較して売上高は増収となったものの、営業利益は減益となり、計画水準には至りませんでした。また、営業利益率は2.9％となり、前連結会計年度比で0.6ポイント低下しました。 今後は、売上総利益率の向上および販管費の効率化に継続して取り組むとともに、収益構造の改善に向けた施策の優先順位付けと実行力の強化を通じて収益性の改善を図り、中期的な目標の達成を目指してまいります。 （４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題（財務戦略）財務戦略方針 当社は、自社の資本コスト（株主資本コストおよび加重平均資本コスト（ＷＡＣＣ））を注視し、重要な経営指標を自己資本利益率（ＲＯＥ）と投下資本利益率（ＲＯＩＣ）とした上で、稼ぐ力の追求と資本効率性の向上に取り組みます。また、安定的にＲＯＩＣが資本コスト（加重平均資本コスト（ＷＡＣＣ））を上回る構造を実現することで企業価値の向上に努めてまいります。財務戦略 当社グループは、稼ぐ力の追求に向けて、既存事業の高付加価値化、事業ポートフォリオの見直し、成長分野への投資、デジタル技術の活用による業務効率化、人材への投資を行ってまいります。また、財務規律の維持と資本効率性の向上に向けて、適切な経営資源の配分、適正な負債の活用、最適な株主還元（安定配当・自社株買）、適時適切な情報開示を行ってまいります。財務指標 当社は、当該中期経営計画の最終年度である2028年３月期には、成長性を示す指標である売上高成長率（ＣＡＧＲ）12.3％以上、収益性を示す指標である営業利益率５％以上の達成を目指してまいります。 また、中期経営計画期間（2026年３月期から2028年３月期まで）における、財務の効率性を示す指標であるＲＯＥ平均20％以上、ＲＯＩＣ平均15％以上、中期経営計画の最終年度である2028年３月期には財務の健全性を示す指標である財務レバレッジ2.5倍以下を目安にしています。 一方、当連結会計年度においては、各収益性指標は前期比で低下しましたが、これは主として将来成長に向けた先行投資を進めたことによる一時的な影響によるものと認識しています。当連結会計年度において、重要な経営指標であるＲＯＥは10.9％、ＲＯＩＣは11.1％となり、ＲＯＩＣはＷＡＣＣ（約8.2％）を上回る水準を維持しています。今後も、資本効率の改善に向けた取り組みを継続してまいります。 各指標については以下の定義にて算出しています。 ・自己資本利益率（ＲＯＥ）：親会社株主に帰属する当期純利益 ÷ ((期首自己資本 + 期末自己資本) ÷ ２) ・投下資本利益率（ＲＯＩＣ）：税引後営業利益 ÷ 投下資本(当期平均有利子負債 + 当期平均純資産額) （非財務戦略）サステナビリティへの取組 当社グループは、グループの原動力である「人」への投資を通じて、社会や環境への貢献を図ることが重要であると認識しています。この考えのもと、2021年10月に策定した「サステナビリティ方針」に基づき、持続的な事業の成長を目指すとともに、人権と労働、環境、安全衛生、倫理に関する方針を定め、持続可能な社会の実現に向けた取組を推進しております。 なお、当社グループのサステナビリティ活動の詳細及び目標とする経営指標の詳細は、「２ サステナビリティに関する考え方及び取組」をご参照ください。 （事業戦略）総合人材サービスにおける取組インダストリー戦略 技術革新や環境問題を背景に加速度的に産業構造が変化していくのに合わせ、産業ごとに必要な人材像も刻一刻と変化しています。中でも日本経済をリードする自動車・半導体・電子を中心とした産業界の人材ニーズに応えるべく、当社は最新の製造設備を有する研修施設を立ち上げ、付加価値の高い人材を育成し、変革する産業界を強力にバックアップしてまいります。採用戦略 経済活動の正常化に伴う人材ニーズの高まりにより、当社グループにおいても就業者の確保が、これまで以上に必要になっています。 当社グループは、人材確保という課題に対し、グローバル人材の更なる活用を進めてまいります。日本に来てよかった、日本でもっと働きたいと思っていただける各種制度や環境を整備し、2031年３月期末の在籍3,000人を目指してまいります。 また、高付加価値人材の採用に向けて、当社グループ内での人材流動化と他社とのアライアンスを推進する「採用コンソーシアム」の拡大も図ってまいります。育成戦略 当社グループは、メーカーにおける生産活動の高度化、人材に求めるニーズの多様化、製造業全体における慢性的な人手不足といった課題への対応を目指し、事業の拡大に向けて必要となる事業領域を調査しながら、人材育成分野でお客様と共創してまいります。また、当社グループが拡大領域と位置付ける半導体や蓄電池の製造領域、保守・保全といった職種に、当社グループ独自の「人材育成モデル」を掛け合わせることで、高付加価値人材の育成を積極的に推進してまいります。官民と連携を取りながら、他産業や他職種で働いている人材に対して、リスキリングの機会を提供し、半導体関連の量産に対応できる人材育成も行ってまいります。新たなサービスの創出 連結売上高において、総合人材サービスは約９割を占めています。当該サービスはお客様との継続的な取引関係をベースとしており、「安定性」と「依存度」の２つの側面を持ち合わせている事業であることから、顧客の生産動向に当社グループの業績が大きく左右されることが課題となっています。 当社グループは、エンジニア系人材サービスの拡大のみならず、ＨＲテックやＡＩ関連サービスといった当社グループの事業と親和性の高い領域へ進出し、Ｍ＆Ａや新たなパートナーシップの構築などを通じて価値共創に取り組むことで、中核である総合人材サービスの事業拡大を図ってまいります。 また、当社グループは、教育受託サービスである「NISSO HR Development Service」を展開しています。このサービスは、お取引先から数多くお寄せいただいた、教育を担う講師人材の不足、繁忙のため実際の生産ラインや現場を使ったOJTができないことによる実技研修不足、未経験者向けの教育プログラムの不足などの課題に応えるため、全国に教育研修施設を有し、多くの研修カリキュラムを開発してきた実績を持つ当社グループが、社員研修を代行することで、課題解決をお手伝いできるサービスと位置づけており、そのニーズは順調に拡大しています。その他のサービスにおける取組介護・福祉サービス 介護・福祉業界においては、要介護者の増加や介護従事者の慢性的な不足などにより、サービスの安定的な提供が継続的な課題となっています。 当社グループは介護従事者の安定的な確保と定着率の向上を重要な課題と捉え、介護従事者への階層別教育や採用者への導入教育を通じて、働きやすい職場環境づくりを推進してまいります。また、外国人材の活用を促進するなど、多様な人材の活用を推進することで、新たな介護従事者の確保を目指してまいります。 （ＤＸ戦略） 当社グループが持続的に利益成長を続けていく上では、経営管理機能や事業運営基盤の強化に向けたＤＸ化の推進が重要な経営課題であると認識しています。 当社グループは、デジタル基盤の構築に向けて、時と場所を選ばずアプリが利用できるＩＴ基盤を提供し、グループ経営データの一元化・可視化・標準化・利活用などを推進してまいります。また、ＡＩやＶＲなどを利用した業務の効率化や自動化を推進することで、業務品質の向上と販管費の抑制に努めてまいります。 （新たな価値共創（ＣＳＶ）への取組） 当社グループは、お客様の抱える困りごとや社会課題の解決に向けて、グループ内の経営リソースのみに依拠することなく、産官学を含めたコンソーシアム等への参加、業務資本提携、スタートアップへの出資やＭ＆Ａなどを含め、必要に応じて外部パートナーとの協業を検討しながら、新たな価値の共創にも取り組んでまいります。

３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、必ずしも事業上のリスク要因に該当しない事項であっても、投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資家に対する情報開示の観点から積極的に開示しています。 （１）リスク管理体制 当社グループは、事業目的に影響を与えるリスク（以下、「リスク」という。）について、「リスク管理規程」を定めるとともに、リスクに適切に対応できる体制の整備を図るために「リスク管理委員会」を設置しています。また、リスク管理委員会は同規程にもとづき、具体的なリスクの特定・分析・評価を行い、その対応方針を定め、定期的に当社の取締役会への報告を行っています。 こうした体制のもと、事業運営においては不祥事防止や持続可能な事業運営に関わる課題など、複数の領域にまたがる課題への対応も重要であることから、「リスク管理委員会」と「サステナビリティ委員会」は相互に連携し、企業不祥事の防止や持続可能な事業運営に関わるグループ共通のリスクや課題について情報共有・意見交換を行う体制としています。 このような連携を円滑に行うために、２つの委員会の委員長を当社の取締役が務めることで、事業との連動を意識した審議を行い、当社の取締役会に定期的に付議することとしています。体制の詳細については、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 （１）コーポレート・ガバナンスの概要」をご参照ください。 （２）リスクマネジメントプロセス 当社グループは、グループ各社の経営戦略、社会的信用、顧客との信頼関係、適用対象者の個人情報、知的財産、設備施設その他の財産などに関し、当社グループ各社の事業目的の達成を阻害する可能性のある社内外の全ての事象をリスクと定義しています。また、リスクの的確な把握ならびに適切な管理の実行が、企業価値の持続的な維持、向上に繋がるものであり、経営上の重要課題であると認識しています。 また、当社グループは、「リスク管理規程」に基づき、次の項目に関する協議を行い、取締役会の決議を通じて、各部門や関係会社に毎年共有しています。 ・ 事業運営においてどのようなリスクがあるかを特定した上で、リスクごとの発生頻度および影響度を識別、分析、評価し、リスクマップを作成するとともに、定期的にリスクマップの更新を行う。 ・ リスク管理状況を監視し、リスク管理上、緊急対応の必要があると認められる事態が発生した場合は、そのリスクを適切に制御するための必要な対応を行う。 ・ そのリスク内容が社内外的に開示の必要があると認められる場合は、当社の取締役会への提言を行う。 当連結会計年度においては、事業環境や経営状況を踏まえ、事業等に影響を与えるリスクの見直しを継続的に行った結果、発生の確率および経営への影響度の観点から、４項目の「特に重要なリスク」を特定しました。また、その見直しを行った結果として、経営上のリスク６項目およびサービス別のリスク14項目を特定し、それぞれのリスクの低減や回避に向けた取り組みを進めています。 （３）特に重要なリスクと対策項目発生の確率（注）１影響度（注）２主な対策賃金相場上昇による人員確保難・コストの増加大大多様な働き口の確保と多様な働き方の実現、単価交渉の実施外国人労働者の増加に伴う就業環境整備の不足大大働き続けられる就業環境を整備する大型の取引先との契約終了・縮小に伴う社員の雇用維持小大現職場以外での就業機会を高めるためのリスキリング、新たな取引先の拡大レピュテーションリスク小大マニュアル整備の継続、教育の徹底、情報の継続的な監視（注）１．「発生の確率」は、大：年に１回以上発生、中：数年に１回発生、小：発生の頻度は少ない、として分類しています。 ２．「影響度」は、大：連結業績に著しく影響（連結営業利益の30％減少、または連結売上高10％減少）を与える、中：経営計画の達成に影響を与える、小：経営に与える影響は軽微、として分類しています。 賃金相場上昇による人員確保難・コストの増加 当社グループは「人」の企業であり、人員確保コストや維持費用コストの増加は、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。このようなリスクに対応するために、給与体系の変更や人事制度の見直し等、多様な就業先の確保と多様な働き方の実現を進めてまいります。また、採用コスト及び賃金相場上昇分については、適切な単価交渉を行ってまいります。外国人労働者の増加に伴う就業環境整備の不足 事業計画に則り、外国人材の活用機会が増加していますが、外国人労働者の環境整備の不足により、退職者の増加および法令違反、集団訴訟リスク等は、当社グループの運営、業績等に影響を及ぼす可能性があります。このようなリスクに対応するために、常に法令を順守しながら、法律改正への対応・様々な文化を持つ国ごとへの環境整備等に向けて、専門の部署の設置や士業の活用を行ってまいります。大型の取引先との契約終了・縮小に伴う社員の雇用維持 大型取引先との契約終了は当社グループの業績・雇用維持等に影響を及ぼす可能性があります。このようなリスクの低減に向けて、当社グループの教育研修施設で新たなスキルを習得しジョブチェンジを行う仕組みの導入、また新たな取引先の拡大を行うことで特定の取引先に依存しない体制を構築するなど、社員の雇用を維持する事業運営体制の構築を目指してまいります。レピュテーションリスク 当社グループでは、総合人材サービスにおける営業活動や採用活動、また介護・福祉サービスの利用者の拡大といったことを目的に各種ＳＮＳの活用を行っています。一方、誤った活用を行った場合には企業に関するネガティブな評判やうわさが拡散されるリスクがあります。 このようなリスクの低減に向けて、当社グループでは、マニュアル整備の継続、教育の徹底、情報の継続的な監視を行っています。 （４）当社グループの経営全般組織再編（企業買収、資本提携、業務提携等）のリスク 当社グループは、成長戦略の一環として今後も組織再編（企業買収、資本提携、業務提携）を行う可能性があります。事業環境の変化等の影響により、当初想定した効果を創出できない場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。個人情報保護について 当社グループは、求職者（求人案件応募者や職業紹介希望者等）をはじめとする多数の個人情報を有しており、この個人情報及び個人情報に係る全ての情報を事業運営上もっとも重要な資産であると考えています。当社グループでは、2005年４月に施行された個人情報の保護に関する法律を遵守し、個人情報保護理念・個人情報保護方針を定め、個人情報保護基本規程に則り、社内運用体制の整備、定期的な研修、情報管理の徹底強化等、個人情報の厳正な管理に留意しています。しかしながら、個人情報の故意又は過失による漏洩や不正使用などの事態が生じた場合には、損害賠償を含む法的責任を追及される可能性があるほか、社会的な信用を悪化させ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。固定資産の減損について 当社グループは、事業用の資産として土地・建物等の固定資産を有しており、固定資産の減損に係る会計基準を適用していますが、今後地価の動向及び対象となる固定資産の事業の収益性状況によっては、減損損失の計上が必要となり、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。訴訟について 当社グループでは、必要に応じた教育機会を設けるなどして法令遵守を徹底しているため、訴訟、紛争の可能性は低いものと考えています。しかしながら、不測の事態により当社グループに関連する訴訟、紛争が発生した場合において、当社グループが的確に対応できなかった場合には、訴訟や損害賠償等による費用等の発生や社会的な信用低下、さらに当社グループのブランドイメージの低下により顧客からの受注の減少や就業希望者の減少が生じ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。事業継続計画（ＢＣＰ）について 当社グループでは、大規模な災害やパンデミック等、事業継続に支障を来たすリスクへの備えとして、「日総グループ事業継続計画（ＢＣＰ）基本方針」を策定し、事業継続に向けた防災危機管理規程の定期的な改訂、防災・危機対応マニュアルの整備を行っています。また、重要業務の復旧対策については、各社の管理部門と連携しながら、作成に取り組んでいます。しかしながら、想定を超える事態が生じた場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。気候変動について 当社グループは、脱炭素社会への早期移行に向かい、21世紀後半の気温上昇を２℃とするシナリオに基づき、リスクと機会を特定しています。 詳細については、「第２ 事業の状況 ２ サステナビリティに関する考え方及び取組」をご参照ください。 （５）事業等におけるサービス別のその他のリスク（総合人材サービス）法的規制について 当連結会計年度における総合人材サービスの売上高は、連結売上高の96.7％を占めています。当サービスの中核である労働者派遣事業においては「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」、有料職業紹介事業は「職業安定法」に基づき、厚生労働大臣の許可を受けて行っています。また、製造請負事業においては、製造派遣との区分が明記されている「厚生労働省告示第518号（旧労働省告示第37号）」に基づいて事業を運営しています。そして、これら以外にも労働基準法、労働安全衛生法、労働者災害補償保険法、健康保険法、個人情報保護法等、多岐にわたる法律に基づいて事業を運営しています。 当社グループでは、法令遵守を経営の最重要事項と位置づけ、関係法令の教育、指導、管理、監督体制の強化に努めるなどして法令遵守の徹底を図り、上記の諸法令に抵触する事実はないものと認識していますが、万一、関連諸法令に違反するような事象や不正行為等が発生した場合には、所轄監督官庁による処罰や社会的に信用が失墜し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 また、これら関係諸法令は情勢の変化に伴い見直しが行われており、この法改正が行われた場合、その改正内容によっては、事業運営への制限の発生や対応する体制構築に時間を要することにより、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 当社グループの許可・届出状況 （2026年３月31日現在）会社名許可名称監督官庁許可番号取得年月有効期限日総工産株式会社一般労働者派遣事業厚生労働省派14－1500482002年10月2026年12月31日有料職業紹介事業厚生労働省14－ユ－1500262002年８月2026年12月31日日総ブレイン株式会社一般労働者派遣事業厚生労働省派14－0200011986年７月2029年１月31日有料職業紹介事業厚生労働省14－ユ－0200112000年８月2028年７月31日株式会社ベクトル伸和一般労働者派遣事業厚生労働省派23－3003312005年９月2028年８月31日有料職業紹介事業厚生労働省23－ユ－3005812008年７月2026年６月１日株式会社ニコン日総プライム一般労働者派遣事業厚生労働省派14－3030922004年２月2027年１月31日有料職業紹介事業厚生労働省14－ユ－3016022007年10月2030年９月30日株式会社アイズ一般労働者派遣事業厚生労働省派13－0113592003年10月2026年９月30日有料職業紹介事業厚生労働省13－ユ－3000652004年５月2027年４月30日日総ぴゅあ株式会社一般労働者派遣事業厚生労働省派－14－3036922025年５月2028年４月30日有料職業紹介事業厚生労働省14－ユ－3022602024年８月2027年７月30日Ｍａｎ ｔｏ Ｍａｎ株式会社一般労働者派遣事業厚生労働省派23－3013312012年７月2030年６月30日有料職業紹介事業厚生労働省23－ユ－3010862012年７月2030年６月30日Ｍａｎ ｔｏ Ｍａｎ Ａｎｉｍｏ株式会社一般労働者派遣事業厚生労働省派23－3022052018年２月2031年１月31日有料職業紹介事業厚生労働省23－ユ－3016312015年４月2028年３月31日 なお、上記の許可・届出について、事業停止、許可取消及び事業廃止となる事由は労働者派遣法第14条並びに職業安定法第32条に定められています。本書提出日現在において、当社グループはこれら事業停止、許可取消及び事業廃止事由に該当する事実はありませんが、該当した場合には当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。取引先業種の景況による影響について 当社グループの売上高のうち製造系人材サービスの売上高が大半を占めており、取引業種別売上高の構成比をみると、自動車関連が最も高く、続いて電子デバイス関連が高くなっています。当社グループでは、事業展開にあたり企業、業種等による大きな偏りが発生しないように取り組んでいますが、依存度の高い業界の業況が不振となる、又は取引規模の大きい企業の大規模且つ急激な生産変動や当社グループとの取引に対する姿勢の変更が生じるなどの場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。業界内における競争激化について 当社グループが属する人材サービス業界においては、法改正や人手不足を背景とした業界再編の動きが見られます。今後、採用力や価格競争力の高い競合が増加した場合、競争が激化することが予想されます。当社グループでは、顧客からのニーズを把握し、そのニーズに応えるための人材を募集し、顧客に対して的確かつ迅速な対応を行うことで顧客満足度を高め、競合会社と差別化を図っていますが、受注を獲得するための過当競争が生じて受注価格の引き下げや人材を確保するための募集費用等が増加した場合、また必要な人員が確保できない場合には、売上機会の損失による売上高の低下や収益性の悪化により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。販売機会の損失について 当社グループでは、人材の確保および育成を経営上の重要な取り組みの一つとして位置付け、各種研修等を通じて人材育成を行っていますが、研修修了後において顧客ニーズに合致した配属先や業務機会を適切に確保できない場合には、育成した人材を十分に活用できず、販売機会の損失が生じること等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。製造請負について 当社グループで行っている工場構内の製造業務を請け負う製造請負は、労務管理と顧客企業の製品の生産量や納期、品質あるいは設備、在庫管理といった領域の責任を自社で負っており、当社グループでは付加価値の高い製造請負サービスを顧客企業に提供してまいりました。これらの長年の取り組みにより製造請負事業改善推進協議会（厚生労働省委託事業）から当社グループは「製造請負優良適正事業者」として認定されています。しかしながら、製造請負は、不良品の発生や顧客企業の設備の破損等の責任を負わなければならないため、これらの事象が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。労働災害等のリスクについて 当社グループの主たるサービスである製造系人材サービスは、取引先メーカーの工場構内において、製造派遣・製造請負を行っています。製造派遣は法律上、人材を取引先メーカーに派遣し、派遣した人員の指揮命令等の労務管理が派遣先に委ねられる形態となっています。一方、取引先メーカーの工場構内で行う製造請負においては、取引先メーカーとの業務請負契約により生産量、生産期限、品質及び取引先メーカーの備品を使用するにあたっての備品管理といった領域まで責任を負っています。 製造派遣の取引形態と製造請負の取引形態では、業務を遂行する社員及び製造スタッフが労働災害に見舞われた場合において責任主体が異なり、製造派遣においては取引先メーカーがその損害について責任を負うのに対し、製造請負においては当社グループが責任を負うこととなります。 労働災害に関しましては、基本的に労働保険の適用範囲内で解決されるものと考えていますが、当社グループの瑕疵が原因で発生した労働災害において、被災者が労働保険の適用を超えて補償を要求する等、訴訟問題に発展した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。自然災害について 当社グループの主な就業場所は全国の顧客工場ですが、当該地域において大規模な地震、風水害等の自然災害が発生し、就業先工場が被災したり、製品調達先の被災によりサプライチェーン上の混乱などが生じ、生産活動が停止又は制限されたりした場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、取引先における災害ではない場合でも、これらの災害が発生したことにより国内の経済状況が悪化してしまった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。取引先企業の情報の取り扱いについて 当社グループの就業者は、取引先企業の生産計画や新製品の開発及び製造に関わる機密性が高い情報に接することがあります。当社グループにおいてはこれらの機密情報の扱いについて、業務請負契約書や派遣基本契約書等に、知り得た顧客情報は第三者に開示、漏洩してはならないと記載されており、就業者に対しても顧客情報の取り扱いの教育を行うなど適正な運用管理を行っています。しかしながら、予期せぬ事態によりこれらの情報が漏洩した場合には、当社グループへの損害賠償請求や社会的な信用低下等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 （その他のサービス）法的規制について 介護保険法に基づく介護サービスを行うには、事業所としての指定を都道府県知事から受ける必要があります。指定を受けた事業所は、サービス毎に定められた事業の人員、設備及び運営に関する基準、並びに労働法規（労働基準法等）を遵守する必要があります。この基準並びに労働法規を遵守することができなかった場合や不正請求をした場合等においては、指定の取消又は停止処分を受ける可能性があります。 当社グループは各種マニュアルを整備し研修を行い、管理体制の強化を図り適切な事業経営に努めていますが、万一、事業所において指定の取消又は停止処分を受けた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。介護保険制度の改正について 介護・福祉事業（施設介護・在宅介護）は、介護保険法の適用を受けるサービスの提供を事業内容とするため、介護保険制度の影響を受けることになります。この介護保険制度は、３年毎に介護保険法及び介護報酬の改正が行われており、これに合わせて３年を１期とする市町村介護保険事業計画の策定が行われています。 その改正の内容によっては、事業内容の見直しや変更を余儀なくされる等により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があ

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度期間の業績は、次のとおりであります。ａ．財政状態 当連結会計年度末の資産合計は34,418百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,141百万円増加いたしました。 当連結会計年度末の負債合計は15,736百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,254百万円増加いたしました。 当連結会計年度末の純資産合計は18,682百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,887百万円増加いたしました。 ｂ．経営成績 当連結会計年度の経営成績は、売上高111,430百万円（前期比9.7％増）、営業利益3,190百万円（前期比10.3％減）、経常利益3,200百万円（前期比10.2％減）、親会社株主に帰属する当期純利益1,902百万円（前期比1.7％減）となりました。（売上高） 当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べ9.7％の増収となりました。 当社グループの主力である製造生産系人材サービスでは、Ｍ＆Ａによる子会社の業績を2025年７月１日から連結したことに伴う在籍人数の増加が主な要因となりました。（利益面） 当連結会計年度の営業利益は、前連結会計年度に比べ10.3％の減益となりました。 当社グループの中核である総合人材サービスにおいて、高収益であり連結売上高の約４割を占めるオートモーティブ分野で在籍人数が減少したことに加え、エンジニア系人材サービスでは、セミコンダクター分野を主とする高スキル人材の在籍人数は増加したものの計画には届かず、育成コストの回収が遅れました。この結果、売上総利益率は、前連結会計年度に比べ0.3ポイント低下しました。 販管費については、Ｍ＆Ａに伴う人件費及びのれん償却費の増加やシステム投資、グローバル人材活用に向けた投資等の増加、個人株主増による優待費用等の増加が主な要因となり、売上高は増加したものの、販管費率は前連結会計年度に比べ0.3ポイント上昇しました。 この結果、営業利益率は2.9％となり、前連結会計年度に比べ0.6ポイント低下しました。 ｃ．サービス別の業績総合人材サービス 当連結会計年度の総合人材サービスの売上高は107,766百万円（前期比9.4％増）、売上総利益は18,114百万円（前期比5.8％増）となりました。（製造生産系人材サービス） 製造派遣、製造請負に区分されます。 なお、Ｍａｎ ｔｏ Ｍａｎ株式会社、Ｍａｎ ｔｏ Ｍａｎ Ａｓｓｉｓｔ株式会社の業績を2025年７月１日より含めています。 当連結会計年度の当サービスの売上高は86,374百万円（前期比10.1％増）となり、前連結会計年度に比べ増収となりました。 当サービスの期末在籍人数は15,902名（前期比1,684名増）となり、１か月当たりの離職率は3.7％（前期比0.1ポイント改善）となりました。製造スタッフの請求単価の上昇により、１人当たりの月平均売上高が463千円（前期比17千円増）となりました。この結果、当サービスの売上総利益率は17.4％となりました。（エンジニア系人材サービス） 製造領域の設備技術と生産技術、ＩＴ関連、設計・開発などに区分されます。 当連結会計年度の当サービスの売上高は13,058百万円（前期比12.3％増）となり、前連結会計年度に比べ増収となりました。 当サービスの期末在籍人数はキャリアチェンジ推進の取組が奏功し、2,248名（前期比194名増）となり、１か月当たりの離職率は1.9％（前期と同水準）となりました。１人当たりの月平均売上高は514千円（前期比11千円減）となりました。この結果、当サービスの売上総利益率は、前連結会計年度に比べ2.7ポイント低下し17.9％となりましたが、改善が継続しています。（事務系人材サービス） 一般事務派遣、ＢＰＯ（Business Process Outsourcing）に区分されます。 当連結会計年度の当サービスの売上高は2,106百万円（前期比5.6％減）となりました。 当サービスの事務系派遣の在籍人数は495名（前期比55名減）となり、売上高は前連結会計年度に比べ減収となりました。（その他の人材サービス） 高年齢者社員の人材派遣、障がい者社員による軽作業請負やＷｅｂシステム開発などに区分されます。 なお、Ｍａｎ ｔｏ Ｍａｎ Ａｎｉｍｏ株式会社の業績を2025年７月１日より含めています。 当連結会計年度の当サービスの売上高は6,226百万円（前期比1.0％増）となりました。 高年齢者が活躍できる職場モデルの構築に向けて、高年齢者の活躍を支援し、雇用機会の開拓と確保、仕組みの構築に取り組んでいます。当連結会計年度の高年齢者社員（プライム社員）数は717名となりました。 障がい者が活躍できる職場モデルの構築に向けて、単に障がい者を雇用するだけではなく、一般の企業から軽作業の受託やＷｅｂシステム開発などを行うなど、一人ひとりの特性を活かした自立型の活躍を推進しながら、学校関係者や支援機関そして行政といった地域社会との共生を図っています。当連結会計年度の障がい者社員数は272名となりました。その他のサービス 介護・福祉サービス、各種警備サービス、製造系システム開発受託などに区分されます。 なお、オールジヤパンガード株式会社、テックポート株式会社の業績を2025年７月１日より含めています。 当連結会計年度の当サービスの売上高は3,664百万円（前期比18.7％増）、売上総利益は728百万円（前期比122.7％増）となりました。 当サービスの中核である施設介護サービスにおける、当連結会計年度の介護施設の入居者数は374名（前期比7名減）となりました。また、施設における入居率は93.0％（前期比1.8ポイント減）と引き続き高水準で推移しました。この結果、当サービスの売上総利益率は、前連結会計年度に比べ9.3ポイント改善し19.9％となりました。 ② キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは1,535百万円の収入となりました。 当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは557百万円の支出となりました。 当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは3,256百万円の支出となりました。 この結果、当連結会計年度の現金及び現金同等物の残高は、期首残高に比べ2,277百万円減少し、5,908百万円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益3,182百万円等の収入で、法人税等の支払額1,488百万円等の支出を吸収して、1,535百万円の収入（前連結会計年度は1,681百万円の収入）となりました。（投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得による支出200百万円、有形固定資産の取得による支出210百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出306百万円等を保険積立金の解約による収入216百万円で吸収できず、557百万円の支出（前連結会計年度は2,076百万円の支出）となりました。（財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済による支出2,309百万円、配当金の支払額725百万円等により、3,256百万円の支出（前連結会計年度は1,060百万円の支出）となりました。 ③ 生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績 当社グループは、総合人材サービス、介護・福祉サービスを提供しており、提供するサービスの性質上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。 ｂ．受注実績 上記「ａ．生産実績」と同様の理由により、記載を省略しております。 ｃ．販売実績 当連結会計年度における販売実績をサービスごとに示すと、次のとおりであります。サービスの名称当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）前期比（％） 総合人材サービス（百万円）107,7669.4 その他のサービス（百万円）3,66418.7合計（百万円）111,4309.7（注）総販売実績に対する割合が10％を超える販売先はありません。 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。 ① 当連結会計年度の財政状態及び経営成績等の状況に関する分析・検討内容ａ．財政状態（資産合計） 当連結会計年度末における流動資産は20,528百万円となり、前連結会計年度末に比べ119百万円増加いたしました。これは主に、現金及び預金が2,277百万円減少した一方、受取手形及び売掛金が1,874百万円、前払費用が200百万円増加したことによるものであります。 当連結会計年度末における固定資産は13,890百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,022百万円増加いたしました。これは主に、Ｍ＆Ａ等によりのれんが1,441百万円、投資有価証券が478百万円、退職給付に係る資産が454百万円増加したことによるものであります。 この結果、総資産は34,418百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,141百万円増加いたしました。（負債合計） 当連結会計年度末における流動負債は13,412百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,179百万円増加いたしました。これは主に、未払費用が1,275百万円増加したことによるものであります。 当連結会計年度末における固定負債は2,323百万円となり、前連結会計年度末に比べ75百万円増加いたしました。これは主に、長期借入金が484百万円減少した一方、繰延税金負債が231百万円、退職給付に係る負債が308百万円増加したことによるものであります。 この結果、負債合計は15,736百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,254百万円増加いたしました。（純資産合計） 当連結会計年度末における純資産合計は18,682百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,887百万円増加いたしました。これは主に、株式交換等による自己株式の処分791百万円、親会社株主に帰属する当期純利益1,902百万円及び剰余金の配当725百万円によるものであります。 この結果、自己資本比率は53.4％（前連結会計年度は52.8％）となりました。 ｂ．経営成績（売上高） 当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べ9,870百万円増の111,430百万円となりました。 当社グループの中核である総合人材サービスにおいて、Ｍ＆Ａによる在籍人数増加が奏功し、前連結会計年度と比較して増収となりました。（売上総利益） 当連結会計年度の売上総利益は、前連結会計年度に比べ1,401百万円増の18,842百万円となりました。 連結売上高と同様に、Ｍ＆Ａによる在籍人数増加が奏功し、前連結会計年度と比較して増益となりました。（販売費及び一般管理費） 当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ1,766百万円増の15,652百万円となりました。増加の主な要因は、Ｍ＆Ａによる間接人員及び役員の増加に加え、システムやグローバル人材活用に向けた投資費用の増加であります。（営業利益） 当連結会計年度の営業利益は、前連結会計年度に比べ365百万円減の3,190百万円となりました。売上高の増加がコストの増加を吸収しきれなかったことにより、前連結会計年度と比較して減益となりました。（親会社株主に帰属する当期純利益） 当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ32百万円減の1,902百万円となりました。 ｃ．当社グループの成長に向けた取組について（インダストリー戦略） 当社グループは、日本経済をリードするオートモーティブ（自動車製造・EV関連製造業界）・セミコンダクター（半導体製造業界）・エレクトロニクス（電子機器製造業界）を中心としたインダストリー毎の人材ニーズに応えることで製造生産系人材サービスとエンジニア系人材サービスの拡大を目指しています。 オートモーティブの当連結会計年度の売上高は40,361百万円（前期比2.3％減）となりました。自動車関連需要は緩やかな回復基調にあったものの、期末には中東情勢の影響により稼働が低下しました。 セミコンダクターの当連結会計年度の売上高は15,379百万円（前期比14.3％増）と増収で、通期をとおした在籍人数の増加と請求単価の上昇が寄与しました。 エレクトロニクスの当連結会計年度の売上高は11,338百万円（前期比1.0％増）となり、在籍人数と稼働の緩やかな増加が要因となりました。（人材育成戦略） 当連結会計年度の教育実施者数は延べ22,211名となりました。 当社グループは、全国に教育研修施設を展開し、生産活動の高度化や求められる人材ニーズの多様化、製造業全体における慢性的な人手不足といった課題に対応するため、人材育成分野におけるお客様との共創を推進しています。 当連結会計年度においては、2025年５月に、岩手県が主体となって開設した半導体関連人材育成施設「Ｉ－ＳＰＡＲＫ（北上市）」の研修業務と施設運営を受託し、これまでに培った人材育成ノウハウの提供を通じて地域産業の人材基盤強化に貢献しています。また、新たな教育研修施設である「日総テクニカルセンター愛知」を開設し、2025年10月から稼働しています。当施設では、オートモーティブに向けた人材育成を主としつつ、これからの製造業を支える先端技術に対応できる教育カリキュラムを充実させることで、中長期な人材育成に取り組んでいます。 ｄ．経営環境等の認識等を踏まえた今後の見通し 2027年３月期通期連結業績の見通しについて、中東情勢の更なる深刻化によっては、主力取引先が受ける影響が大きくなるリスクが考えられますが、本書提出日現在においては、当連結会計年度と比較して増収増益を予想しています。 当社グループの主力事業である総合人材サービスにおいては、各業界特有の動向を考慮し、重点領域ごとに異なる見通しを立てています。オートモーティブインダストリー（自動車製造及びＥＶ関連製造業界）については、ハイブリッド車の需要拡大が予想されるものの、中東情勢の影響により中東向け輸出の減少や部品不足が発生するなど、生産稼働に一定の影響が及ぶ可能性から、国内生産量は横ばいから微減程度になると見込んでいます。このような市場環境を踏まえ、人材ニーズは横ばいであると予想しています。 一方、セミコンダクターインダストリー（半導体製造業界）では、生成AIの普及やデータセンター投資などを背景に、人材ニーズは高まるものと予想しています。また、エレクトロニクスインダストリー（電子機器製造業界）における電子部品需要については緩やかな回復を見込んでおり、人材ニーズは堅調であると予想しています。なお、これら２つの領域に対する中東情勢の影響については、現時点において限定的であると想定しています。 エンジニア系人材サービスについては、セミコンダクターの回復に併せて人材ニーズも堅調に推移することを予想しています。また、ＩＴエンジニアの採用と育成を今後の強化戦略として推進してまいります。 この結果、2027年３月期の通期連結業績につきましては、売上高118,500百万円（前期比6.3％増）、営業利益3,500百万円（前期比9.7％増）、経常利益3,500百万円（前期比9.4％増）、親会社株主に帰属する当期純利益2,100百万円（前期比10.4％増）を見込んでおります。 なお、業績予想につきましては、本書提出日現在において入手可能な情報に基づき判断したものであり、実際の業績は、今後の様々な要因によって予想数値と異なる可能性があります。 ｅ．経営成績に重要な影響を与える要因について 当連結会計年度においては、事業環境や経営状況を踏まえ、事業等に影響を与えるリスクについて継続的な見直しを行っています。詳細については、「第２ 事業の状況 ３．事業等のリスク」に記載のとおりであります。 ② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報ａ．キャッシュ・フロー 当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「(1）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 ｂ．資本の財源及び資金の流動性（資金需要） 当社グループの事業活動における運転資金需要は、主として給与等の人件費及び人材確保のための社員募集費であります。設備資金需要としては、研修施設に加え、社内基幹システム、製造スタッフ管理システム及び採用サイト等の無形固定資産投資等であります。また、成長のための投資需要としては、Ｍ＆Ａによる企業買収や資本提携等であります。（財務政策） 当社グループの事業活動に必要となる運転資金については、営業活動によるキャッシュ・フローに加え、金融機関とのコミットメントライン契約の締結により、安定的な資金を確保しております。連結子会社は原則として銀行など外部からの資金調達を行わず、当社及び関係会社からのグループファイナンスにより対応しており、資金調達の一元化と資金効率の向上を図っております。 また、成長のための設備資金及び投資資金に対しては、金融機関からの借入による資金調達を有効に活用することにより、手許資金の確保を図っております。 なお、金融機関からの借入による資金調達の実施にあたっては、調達時期、金利動向、借入条件について最も有利な手段を選択すべく慎重に検討することで資金調達コストを低減しております。 この結果、当連結会計年度末の有利子負債は491百万円減少し、1,040百万円（前連結会計年度末は1,532百万円）となりました。 ③ 重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。 その作成には、経営者による会計方針の選択、適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性があるため、これらの見積りとは異なる場合があります。 詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

（セグメント情報等）【セグメント情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 当社グループは、全セグメントに占める「総合人材サービス」の割合が高く、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報を省略しております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） 当社グループは、全セグメントに占める「総合人材サービス」の割合が高く、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報を省略しております。 【関連情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報 連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）(1) 顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。 ２．地域ごとの情報(1）売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2）有形固定資産 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載しておりません。 ３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載しておりません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報 連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）(1) 顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。 ２．地域ごとの情報(1）売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2）有形固定資産 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載しておりません。 ３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載しておりません。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 当社グループは、全セグメントに占める「総合人材サービス」の割合が高く、開示情報としての重要性が乏しいため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 当社グループは、全セグメントに占める「総合人材サービス」の割合が高く、開示情報としての重要性が乏しいため、記載を省略しております。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （基本的な考え方） 当社グループは、「働く機会と希望を創出する」というミッションの達成に向けて、事業の原動力である「人」への投資を通じて社会や環境への貢献を図ることが重要であると認識しており、2021年10月に策定した「サステナビリティ方針」に基づき、持続的な事業の成長を目指すと共に、人権と労働、環境、安全衛生、倫理の方針を定め、持続可能な社会の実現に向けた取り組みを推進しております。 当社グループは、サステナビリティのフレームワークである、ガバナンス、戦略、リスク管理、指標と目標に基づいた活動を推進しております。 （１）ガバナンス 当社グループは、企業不祥事の防止、多面的な企業体質の強化、持続可能な事業の実現といった共通リスクや課題をモニタリングし、対策の立案を行うために「サステナビリティ委員会」と「リスク管理委員会」を設置しています。また、２つの委員会の委員長を当社の取締役が務めることで、事業との連動を更に深めた審議を行い、当社の取締役会に定期的に付議することとしています。体制の詳細については、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 （１）コーポレート・ガバナンスの概要」をご参照ください。 当連結会計年度において、「サステナビリティ委員会」では、持続可能な事業の実現に向けたモニタリング体制の整備を行いました。特に、マテリアリティである「働きやすい職場づくり」の実現に向けて、従業員エンゲージメントの調査項目や実施方法の検討を行い、2027年３月期の実施に向けた準備を進めてまいりました。 また、マテリアリティである「社会変化や構造変化への対応」の実現に向けては、人口減少や産業構造の変化が進む中において、当社グループが中長期的に競争力および収益性を維持・向上させていくためには、人材の質の高度化が不可欠であるとの認識のもと、当社グループの主力サービスであるエンジニア人材サービスの社員比率を重要な指標として位置付け、その推移や要因のモニタリングを行っております。具体的には、エンジニア系社員比率について2031年３月期までに30％を達成する目標を設定し、採用・育成施策の進捗やグループ再編を含む事業構成の変化が与える影響を踏まえた分析を行った上で、その結果を取締役会に報告しております。 更に、多様な人材の活躍を通じた組織力および事業遂行力の強化が、当社グループの競争力向上につながるとの認識のもと、ダイバーシティの推進状況についても重要な監督事項としております。具体的には、女性、高年齢者、グローバル人材、障がい者を含むダイバーシティ比率を重要な指標として設定し、2031年３月期までに全従業員の40％を超えることを目標としています。また、グループ全体および主要子会社ごとの構成や、女性管理職比率の増減を含む人材構成の変化が当該指標に与える影響についてモニタリングを行っております。これらの結果を踏まえた課題認識を整理した上で、取締役会に報告しております。 （２）戦略 当社グループは、サステナビリティ方針に基づき、事業を通じた社会や環境への貢献も重要であるという考えのもと、事業と社会価値の両立による企業価値の向上を目指して、マテリアリティ（重要課題）の再特定を2025年２月に行いました。 マテリアリティの再特定にあたっては、事業環境の変化を踏まえ、当社グループの事業活動に対する影響度や社会的要請の観点から課題を整理しました。これらについてはサステナビリティに関する主管委員会における審議を経た上で、取締役会にて決定しております。マテリアリティ（重要課題）実行課題重要指標目標働きやすい職場づくり「人」の企業である当社グループは、従業員に耳を傾け、エンゲージメントを向上させながら、「やりがい」と「働きやすさ」の両立ができる職場環境の構築を目指します。人権の尊重人権教育実施率毎年100％実施ウェルビーイングの取組従業員エンゲージメント従業員エンゲージメントの段階的な改善労働安全衛生の取組労働災害労働災害０件に向けた体制の構築社会変化や構造変化への対応人口減少や気候変動といった急激な社会変化に適応できる企業に変革しながら、グループの原動力である多様な人材に投資、育成、輩出する好循環サイクルを実践し、「人」の付加価値を高めることで、社会課題を解決できる企業グループを目指します。人材の育成エンジニア系社員比率2031年３月期までに30％を達成するＤＥ＆Ｉの推進ダイバーシティ比率2031年３月期までに40％の水準を達成する気候変動への取組ＧＨＧ排出量削減率2031年３月期までに30％削減2051年３月期までに100％削減 当連結会計年度における、マテリアリティ（重要課題）である「働きやすい職場づくり」の実現に向けた取組は次のとおりであります。人権の尊重 当社グループは、グローバルな基準である「国際人権章典」、国際労働機関（ILO）の「労働における基本的原則及び権利に関する宣言」、国連「ビジネスと人権に関する指導原則」、全ての子どもの権利を尊重する「子どもの権利とビジネス原則」を支持します。また、当社は、2023年10月に国連グローバル・コンパクトに署名しています。人権、宗教、性別、性的指向、年齢、国籍、障がいなどの多様性を認め、あらゆる人権を尊重し、事業基盤を強化してまいります。 当連結会計年度において、当社グループの中核である日総工産株式会社における「人権教育の実施率」は、90.7％（前連結会計年度91.3％）となり減少傾向にあります。これは、組織規模の急拡大および事業形態の多様化により、従来の手法では全対象者を網羅することが物理的に困難となっており、その結果として人権教育の実施率に一時的な低下が生じています。 当社グループではこの状況を重要な経営課題として認識しており、単に実施率を追うのではなく、受講対象の整理、受講手段の多様化、未受講者のフォロー体制を含めた教育プロセス全体の見直しを進めています。 本取り組みの進捗についてはサステナビリティ委員会にて継続的にモニタリングするとともに、組織拡大に伴う実効性の確保や実施水準の管理について、必要に応じて経営判断に反映していきます。ウェルビーイングの取組 当社グループは、従業員を重要な資本と位置づけ、「人づくり」と「職場づくり」を柱にウェルビーイング経営を推進しています。「人づくり」においては、従業員の多様な働き方を実現することで従業員価値の最大化を目指します。また、「職場づくり」においては、働きがいとやりがいを持って働ける環境の構築に取り組んでいます。 本実行課題においては、従業員のエンゲージメントを段階的に押し上げていくことを目指し、「従業員エンゲージメント」を重要な指標とし、サステナビリティ委員会にて継続的に協議しています。従業員エンゲージメントは、人材の定着や生産性との連動性が高いことから、当社グループではその動向を重要な経営課題の一つとして捉えています。労働安全衛生の取組 当社グループは、職場における労働者の安全と健康を確保し、快適な職場環境を形成することを経営上の重要課題の一つとして認識し、「日総グループ 労働安全衛生方針」に則り、体制の明確化、管理・活動の仕組みの構築、実践、改善を継続することで、経営リスクの低減と働く人々の就業機会の向上を目指しています。 当連結会計年度について、当社グループの中核である日総工産株式会社においては、本実行課題の重要な指標である「労働災害」は85件（前連結会計年度88件）となりました。労働災害の発生は、従業員の安全確保のみならず、安定的な事業運営や人材定着の観点からも重要な経営リスクであると認識しています 当連結会計年度における、マテリアリティ（重要課題）である「社会変化や構造変化への対応」の実現に向けた取組は次のとおりであります。人材の育成 当社グループの事業の持続的な成長を目指す上では、高度人材の比率を向上させることが重要であると認識しています。（リスクと機会） 当社グループの事業の持続的な成長を目指す上では、産業構造の変化に対応できる高度人材の育成が重要であると認識しております。産業構造の高度化や技術革新が進む中で、必要とされる人材の育成が十分に行えない場合、顧客ニーズに対応できず、人材受注の減少につながるリスクがあると認識しております。 一方で、顧客が求める人材を継続的に育成・輩出することは、人材サービスを主力とする当社グループにとって、市場における競争優位性を高め、受注機会の拡大につながる重要な機会であると捉えております。 こうした認識のもと、当社グループでは「人財育成方針」に基づき、キャリアアップやキャリアチェンジを支援する教育機会の提供を通じて、従業員の能力開発と付加価値向上を図り、持続的な事業成長につなげてまいります。 「人財育成方針」については、当社ウェブサイトに掲載しております。 和文：https://www.nisso-hd.com/sustainability/social/human-resources/ 英文：https://www.nisso-hd.com/en/sustainability/social/human-resources/（取組） 人材ビジネス事業を中核とする当社グループにおいては、労働人口の減少や産業構造の変化が進むことは、重要な経営課題であり、「人材の育成」については、高度人材の比率を高めることが競争力の維持・向上につながるとの認識のもと、「エンジニア系社員比率」を重要指標とし、2031年３月期までに30％を達成することを目標としています。当連結会計年度末における同指標は12.4％（前連結会計年度比0.2ポイント減）となりました。Ｍａｎ ｔｏ Ｍａｎホールディングスに関連する子会社を連結化したことにより人材構成が変化した一方、エンジニア系人材サービスにおける在籍者数は前期比194名増加しており、エンジニア系人材の確保・育成に向けた取組は継続的に進められています。ＤＥ＆Ｉ（多様性・公平性と包摂性）の推進 当社グループの事業の持続的な成長を目指す上では、高度人材の比率を向上させることと共に、全ての従業員が夢とやりがいを持てる職場を作り、多様な人材が活躍できる場を構築することが重要であると認識しています。（リスクと機会） 当社グループは、日本国内における少子高齢化の進展により、主要な労働力人口の減少が進む中で、従来の採用手法や人材構成に依存した事業運営には、必要な人材の確保や適所適材の配置が困難となるリスクがあると認識しております。 一方で、女性、高年齢者、グローバル人材、障がい者を含めた多様な人材が活躍できる環境を整備することは、採用機会の拡大や人材配置の最適化を可能とし、当社グループの事業基盤の強化につながる重要な機会であると捉えております。 当社グループでは、「社内環境整備方針」に基づき、多様な人材がそれぞれの能力や特性を活かして活躍できる企業風土の醸成を進めることで、人材の確保・定着を図り、持続的な事業成長につなげてまいります。 「社内環境整備方針」は、当社ウェブサイトに掲載しております。 和文：https://www.nisso-hd.com/sustainability/social/diversity/ 英文：https://www.nisso-hd.com/en/sustainability/social/diversity/（取組） 「ＤＥ＆Ｉの推進」については、多様な人材の確保および適所適材の配置を通じて、組織としての強靭さを高めることを目的としています。当社グループでは、「ダイバーシティ比率」を設定し、2031年３月期までに40％を目指しています。当連結会計年度末における同指標は34.2％（前連結会計年度比2.3ポイント増）となりました。多様な人材の採用や定着の進展、あわせて当連結会計年度におけるＭ＆Ａにより、障がい者雇用に関する特例子会社や高年齢者の雇用が多い業態の子会社を連結化したことが、人材構成に好影響を与えています。 また、当社グループの「女性管理職比率」は9.4％（前連結会計年度比0.4ポイント改善）となりました。気候変動への取組 当社グループは、事業存続に必要不可欠な気候変動への対応を重要な経営課題と認識し、地球温暖化の要因のひとつであるＧＨＧ排出量の削減に向けて、再生可能エネルギーの導入やハイブリッド車への切り替えといったエネルギー効率の良い事業活動への変革を行ってまいります。 また、社員一人ひとりが環境意識を持ち、日常業務でのエネルギー節約やリサイクル活動に積極的に取り組むことで、社会的な変化に対応できるレジリエンスな企業グループを目指してまいります。（ガバナンス） 当社の取締役を委員長とした「サステナビリティ委員会」で、環境や気候変動に関する課題の把握と解決に向けた対策の立案を行い、当社の「取締役会」で監視・管理・承認を行っています。環境や気候変動のリスクと機会については、「リスク管理委員会」と共有し、連携を深めた協議を行っています。（戦略（リスクと機会）） 当社グループは、脱炭素社会への早期移行に向かい、21世紀後半の気温上昇を２℃とする国際的に一般的なシナリオに基づき、以下のリスクと機会を特定しています。移行リスク （レピュテーションリスクの発生、炭素税の導入 財務影響：小、発生の時間軸：中期） 気候変動への対応の遅れによる社会的な信用の低下、炭素税などの新たな税制の導入があった場合に、業績に影響を与える可能性があります。このようなリスクに対応するために、社有車の使用効率を上げる、ハイブリッド車や電気自動車への切り替え、省エネ設備への切り替え、再生可能エネルギー導入促進などを行ってまいります。物理的リスク （洪水などによる稼働停止、熱波や干ばつなどによる健康被害 財務影響：中、発生の時間軸：短期～長期） 異常気象による大型台風や暴風雨、極端な高温による熱波や干ばつなどによって、スタッフの稼働停止が発生し、業績に影響を与える可能性があります。このようなリスクに対応するために、安全衛生管

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社グループは、「人を育て 人を活かす」を原点に人権尊重と思いやりのある人間関係づくりを推進しております。当社独自の固有の技術の創造と定着を図り、社会に貢献できる新しい企業価値を創出することを目標に、法令の遵守と正確な情報開示を行い、経営の透明性を確保し、企業価値の継続的な向上を実現するためにコーポレート・ガバナンスの重要性を認識し、コンプライアンス重視の経営を行います。また、株主の権利を尊重し、社会から信頼される企業を目指してまいります。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由 上記を踏まえ、当社は株主総会、取締役会、監査等委員会及び会計監査人を設置するとともに、日常的に業務を監視する内部監査担当を設置しております。これら各機関の相互連携により、より経営の健全性、効率性及び透明性が確保できるものと判断し、この体制を採用しております。 当社の機関及び内部統制の概要は以下の図のとおりであります。 ａ．取締役会 当社の取締役会は、取締役９名（うち社外取締役４名）で構成されており、原則毎月１回開催する定例取締役会に加え、重要な議案が生じた時に必要に応じて臨時取締役会を機動的に開催できる体制を整えております。会社の経営上の重要な事項の意思決定及び業務執行の監督機関として、経営の妥当性、効率性及び公正性等について検討し、法令で定められた事項並びに重要な業務に関する事項を決議しております。 本書提出日現在における議長は代表取締役社長執行役員清水竜一であります。 ｂ．監査等委員会 監査等委員会は監査等委員である取締役３名（うち社外取締役３名）により構成されております。監査方針及び監査計画については監査等委員会にて協議決定しております。 監査等委員である取締役は監査等委員でない取締役及び使用人等と意思疎通を図り情報の収集に努めるとともに、取締役会に出席し、取締役及び使用人等からもその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、業務及び財産の状況を調査しております。 監査等委員会は毎月１回定期的に開催するほか、必要に応じて臨時監査等委員会を随時開催します。 また、監査等委員会は、内部監査部及び会計監査人と緊密な連携をとり、監査の実効性と効率性の向上に努めております。 本書提出日現在における議長は常勤監査等委員である取締役浜田幸輝であります。 ｃ．指名報酬委員会 指名報酬委員会は、独立社外取締役３名、代表取締役社長執行役員で構成されており、独立社外取締役が委員長を務めております。 取締役及び執行役員の人事並びに報酬等の透明性の向上を目的として、(ⅰ) 代表取締役、取締役、執行役員及び子会社の取締役の人事並びに後継者計画、(ⅱ) 取締役及び執行役員の報酬構成・報酬水準について会社の業績等の評価を踏まえ、取締役会に答申することとしております。 必要に応じ、随時開催することとしております。 本書提出日現在における委員長は福井順一であります。 ｄ．サステナビリティ委員会及びリスク管理委員会 当社グループの中長期的な企業価値向上を目的として、サステナビリティ委員会及びリスク管理委員会を設置しており、社長執行役員、執行役員、子会社代表者、監査等委員等で構成しております。 サステナビリティ委員会は、社会的責任を含むサステナビリティを巡る課題について、改善のための活動、教育・啓発を行っております。また、リスク管理委員会は、経営上の重大なリスクやコンプライアンスに関する事項および内部統制に関する事項の課題や解決の方向性について協議を行っております。 本書提出日現在におけるサステナビリティ委員会の委員長は取締役執行役員である遠藤太嘉志、リスク管理委員会の委員長は取締役執行役員である野村健一であります。 ｅ．設置する機関の構成員 取締役会、監査等委員会、指名報酬委員会、サステナビリティ委員会、リスク管理委員会の構成員は以下の通りです。●は議長を示しております。氏 名当社グループでの地位取締役会監査等委員会指名報酬委員会サステナビリティ委員会リスク管理委員会 清水 竜一 代表取締役社長執行役員● 〇 藤野 賢治 取締役執行役員 日総工産株式会社代表取締役社長執行役員 株式会社ツナググループ・ホールディングス社外取締役〇 田中 陽一郎 取締役執行役員 日総工産株式会社取締役執行役員兼経営企画本部本部長〇 野村 健一 取締役執行役員 日総ニフティ株式会社取締役〇 ● 遠藤 太嘉志 取締役執行役員 日総ぴゅあ株式会社代表取締役社長 株式会社ニコン日総プライム取締役〇 ● 福井 順一 社外取締役〇 ● 浜田 幸輝 社外取締役 常勤監査等委員 日総ニフティ株式会社監査役〇●〇 〇 大野 美樹 社外取締役 監査等委員〇〇〇〇 坂野 英雄 社外取締役 監査等委員〇〇 〇 ③ 企業統治に関するその他の事項イ．内部統制システムの整備状況 当社では、当社及び子会社（以下、「当社グループ」という。）が業務の適正を確保するための体制として、取締役会において以下の「内部統制システムに関する基本方針」について決議し、当社の内部統制が適切に機能する体制を整備しております。ａ．当社グループの取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制(1）当社は、コンプライアンスはもとより高い倫理観を持って健全で誠実な事業活動を行うため、「日総グループ企業行動憲章」及び具体的な行動指針として「日総グループ社員行動規範」を定めるとともに、取締役は率先してこれを実践し、社内イントラシステムに掲載するなどして使用人への周知徹底を図っている。(2）当社は、法令や企業倫理、社内規程等の、当社グループ全体での遵守徹底を図るため、「コンプライアンス規程」を定め、取締役執行役員を委員長とした「リスク管理委員会」を設置し、健全で誠実な事業活動を推進する。(3）取締役は、重大な法令違反その他コンプライアンスに関する重要な事実を発見した場合は、取締役会に報告するものとする。(4）当社グループは、反社会的勢力からの不当要求に対して毅然とした態度で臨み、一切の関係を持たないことを具体的な行動指針に定め、取締役及び使用人に周知徹底して、これらの勢力との関係を排除する。(5）当社は、会社財産の保全並びに経営効率の向上を図るため、「内部監査規程」を定め、独立性を持った内部監査部門を設置し、当社グループの業務全般に対し、法令等の遵守や業務執行の状況等について監査する。 ｂ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制(1）当社は、取締役会議事録等の法令で定められた文書及びその他重要な意思決定に係る文書について、「文書管理規程」を定め、管理責任を明確にしたうえ、適正に保存・管理する。また、必要に応じ、閲覧できる体制を維持する。(2）当社は、機密に係る情報について、「情報管理規程」を定め、セキュリティの確保を図る。 ｃ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制(1）当社は、事業目的に影響を与えるリスク（以下、「リスク」という。）について、「リスク管理規程」を定めるとともに、リスクに適切に対応できる体制の整備を図るため、「リスク管理委員会」（以下、「委員会」という。）を設置する。委員会は、会議体規程に則って開催し、その他必要に応じて随時開催するものとする。(2）委員会は、「リスク管理規程」に基づいて、具体的なリスクの特定・分析・評価を行い、その対応方針について協議する。また、リスク管理状況を監視し、緊急対応の必要がある場合は、緊急の委員会を開催して必要な対応について協議する。(3）委員会は、リスクに関する事項を定期的に、または必要に応じて随時、取締役会に上申、報告を行う。(4）当社グループの各部門長は、担当部門領域におけるリスク管理の責任を負い、リスクに関し報告が必要な緊急事態が発生した場合、及び、複数の部門等に関わるリスクや顕在化のおそれがある重大なリスクが存在する場合は、速やかに委員会事務局へ報告しなければならない。また、担当部門領域において明確にされた重要なリスク及び個別案件のリスク等への対応策を事業計画に盛り込む等、適切な管理を行わなければならない。(5）当社グループは、事業目的に影響を与えるリスク等が顕在化した場合に、これに迅速、的確に対応するため、予めその対応体制や手順等を規程等に定め、危機発生時の報告体制や迅速かつ適切な対応が可能な仕組みの構築、維持及び向上を図る。(6）当社グループは、事業継続計画を策定し、災害発生後の事業継続を迅速に進められる体制の整備に努める。 ｄ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制(1）当社グループは、「取締役会規程」を定め、取締役会の運営や付議事項等を明確にする。(2）取締役会は、取締役及び使用人の業務遂行の円滑かつ効率的な運営を図るため、「組織・業務分掌規程」、「職務権限規程」を定め、各部門の分掌事項、各職位の基本的役割と職務及び権限等を定める。 ｅ．使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制(1）当社は、コンプライアンスはもとより高い倫理観を持って健全で誠実な事業活動を行うため、「日総グループ企業行動憲章」及び具体的な行動指針として「日総グループ社員行動規範」を定めるとともに、取締役は率先してこれを実践し、社内イントラシステムに掲載するなどして使用人への周知徹底を図っている。(2）当社は、法令や企業倫理、社内規程等の、当社グループ全体での遵守徹底を図るため、「コンプライアンス規程」を定め、取締役執行役員を委員長とした「リスク管理委員会」を設置し、健全で誠実な事業活動を推進する。(3）当社グループは、「公益通報者保護規程」を設け、当社グループにおける法令違反等を早期に発見する体制を整備するとともに、通報者に不利益が生じないことを確保する。(4）当社グループは、反社会的勢力からの不当要求に対して毅然とした態度で臨み、一切の関係を持たないことを具体的な行動指針に定め、取締役及び使用人に周知徹底して、これらの勢力との関係を排除する。(5）当社は、会社財産の保全並びに経営効率の向上を図るため、「内部監査規程」を定め、独立性を持った内部監査部門を設置し、当社グループの業務全般に対し、法令等の遵守や業務執行の状況等について監査する。 ｆ．当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制(1）当社は、当社グループの公正な事業活動を推進するため、当社グループ共通の「日総グループ企業行動憲章」及び具体的な行動指針として「日総グループ社員行動規範」を定め、当社グループ各社は、取締役及び使用人に周知徹底を図るものとする。(2）当社は、当社グループの経営強化を図るため、「関係会社管理規程」を定め、子会社の事業運営に関する重要な事項について当社への報告を必要とするほか、特に重要な事項については当社の取締役会への付議を行う。(3）当社の内部監査部門は、当社グループ各社に対し、定期的に、また、必要に応じて監査を実施する。また、内部監査部門は、監査等委員会及び会計監査人と連携し、監査を通じて、当社グループの業務の適正の確保に努める。 ｇ．監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項当社は、監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合、直ちに選任を行う。 ｈ．前号の取締役及び使用人の他の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性及び監査等委員会の前項の取締役及び使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項(1）当社は、監査等委員会の職務を補助する使用人に、監査等委員の指揮命令の下で職務を執行させるものとする。(2）当社は、監査等委員会の職務を補助する使用人の人事に関する事項の決定について、監査等委員会と事前に協議しなければならない。 ｉ．取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人が監査等委員会に報告をするための体制その他の監査等委員会への報告に関する体制(1）当社は、「取締役会」、「リスク管理委員会」、その他の重要な会議への出席を監査等委員に要請する。(2）当社の代表取締役及び内部監査部門は、監査等委員会と連携を保ち、定期的に情報交換を行う。(3）当社グループの取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人は、監査等委員会から重要な情報の報告を求められた場合、これに応じなければならない。(4）当社は、監査等委員会への報告に関し、当該報告者が、その報告をしたことを理由として不利な扱いを受けないことを確保する。 ｊ．その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制(1）監査等委員は、「取締役会」、「リスク管理委員会」、その他の重要な会議に出席することができる。(2）当社は、監査等委員会の求めに応じ、会議議事録等の重要文書を閲覧できる体制を整備する。(3）当社は、監査等委員が職務を遂行するために要する費用について監査等委員会に確認の上、予算を策定し、また、監査等委員が職務等を執行するにあたり生ずる費用の前払い又は償還の体制を整備する。 ロ．リスク管理体制の整備の状況 当社のリスク管理体制については、変化の激しい経済環境下において、多様化するリスクを適切に管理し、損害の発生・拡大を未然に防止することが重要な経営課題と認識しております。 当社では、リスクを適切に把握・管理するため、社内規程の整備に加え、定期的な内部監査を実施するとともに、リスク管理委員会を設置・運営し、法令を遵守した企業活動を展開することでリスクの低減を図っております。 具体的には、阻害する要因に迅速かつ的確に対応するため、「コンプライアンス規程」、「リスク管理規程」などの諸規程を整備し、リスクの洗い出し評価及び対応策の策定に取組み、リスクなどの発生要因を未然に防止する体制を整えております。また、当社は弁護士と顧問契約を締結し、随時助言及び指導が受けられる体制となっております。 ハ．取締役及び会計監査人の責任免除 当社は、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できる環境を整備するため、会社法第426条第１項の規定に基づき、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む）及び会計監査人（会計監査人であった者を含む

（４）【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項イ．役員の報酬に関する基本方針当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬は、短期業績の達成及び中期経営計画の実現により、持続的な企業価値の向上を図るためのインセンティブとして十分に機能するよう、株主利益と連動した報酬体系としております。また、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針としております。取締役の報酬水準は、当社と同程度の事業規模や関連する業種・業態に属する企業等をベンチマークとする報酬水準を踏まえ、当社の経営内容、従業員給与等とのバランスを考慮し、決定することとしております。 ロ．基本報酬（固定報酬）の個人別の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針（報酬等を与える時期または条件に関する方針を含む。）当社の取締役の基本報酬は、取締役の役割・責務等を勘案して決定し、毎月一定額を支給します。なお、社外取締役に対する報酬は、経営の監督機能を担う立場を考慮し、基本報酬のみとしております。 ハ．業績連動報酬の内容及び額の算定方法の決定に関する方針（報酬等を与える時期または条件に関する方針を含む。）業績連動報酬は、短期業績の達成責任を明確にし、中期経営計画の達成及び企業価値向上への貢献意欲を高めるための評価指標を設定し、目標達成率に応じて算出される額を毎年一定の時期に支給します。2026年３月期の基準につきましては、2024年６月26日開催の第１回定時株主総会での決議の範囲内で、社内規程で定めた計算式に従い決定されています。なお、業績連動報酬額は指標の達成率に応じて、０％～150％の範囲で変動します。ａ．業績連動報酬に係る指標（グループ業績）・３か年連結売上高成長率事業活動の成長性を測るため、連結売上高成長率を指標としました。なお、単年度の環境変動等を過度に受けないよう、当事業年度を含む３か年平均を基準としております。・連結営業利益（期初目標比・中期経営計画目標比）事業活動の収益性を測るため、連結営業利益を指標としました。期初目標と中期経営計画目標のそれぞれの達成度を測ることとしております。（個人業績)・個人業績目標個人別に定量的及び定性的な個人業績目標を設定し、指名報酬委員会で審議することとしております。目標達成度の評価についても、期初目標の結果を指名報酬委員会で審議することとしております。ｂ．業績連動報酬支給額の算定方法個人別の業績連動報酬支給額の算定式は以下のとおりです。 業績連動報酬支給額＝役位別の支給基準額×指標支給率※ ※指標支給率 指標支給率は、各指標の達成度に評価ウエイトを乗じて算出します。 ニ．基本報酬の額、業績連動報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針取締役（社外取締役除く）の種類別の報酬割合については、上位の役位ほど業績連動報酬のウエイトが高まる構成としております。 ホ．取締役の個人別の報酬の内容についての決定に関する事項個人別の報酬額については、取締役会の決議に基づき、代表取締役にその具体的内容の決定を委任しております。また、その権限の内容は、各取締役の基本報酬及び業績連動報酬の額としております。取締役会は、当該権限が代表取締役によって適切に行使されるよう、指名報酬委員会に原案を諮問の上、上記の委任を受けた代表取締役は、その答申を踏まえ、個人別報酬の内容を決定しなければならないこととしております。当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を定めており、その内容は、優れた経営人材を確保し、適切な処遇を行うために世間水準及び経営内容、従業員給与等とのバランスを考慮して決定することとしております。取締役の報酬は、当社の持続的な企業価値の向上に向けて、短期業績の達成及び中期経営計画の実現へのインセンティブを与えるとともに、株主の皆様と取締役との利益共有を図れるものとしております。 ヘ．監査等委員である取締役監査等委員である取締役につきましては、客観的立場から取締役の職務の執行を監査する役割を担うことから、基本報酬（固定報酬）のみとしており、それぞれの経験・責務を総合的に勘案し監査等委員である取締役の協議にて決定しております。 ト．役員の報酬等に関する株主総会の決議年月日及び当該決議の内容当社の役員の報酬等に関する株主総会の決議の内容は、次のとおりです。区分報酬区分株主総会の決議年月日決議の内容当該決議の定めに係る役員の員数取締役（監査等委員である取締役を除く）基本報酬2024年６月26日開催の第１回定時株主総会年額300百万円以内（うち社外取締役分年額30百万円以内。ただし、使用人兼務取締役の使用人分の給与は含まない。）第１回定時株主総会終結時における取締役４名（監査等委員である取締役を除く）（うち社外取締役１名）業績連動報酬2024年６月26日開催の第１回定時株主総会年額300百万円以内（ただし、使用人兼務取締役の使用人分の給与は含まない。）第１回定時株主総会終結時における取締役４名（監査等委員である取締役を除く）（うち社外取締役１名）株式報酬2024年６月26日開催の第１回定時株主総会年額50百万円（年80,000株以内）第１回定時株主総会終結時における取締役４名（監査等委員である取締役を除く）（うち社外取締役１名）取締役監査等委員基本報酬2024年６月26日開催の第１回定時株主総会年額60百万円以内第１回定時株主総会終結時における監査等委員である取締役４名 ② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額（百万円）報酬等の種類別総額（百万円）対象となる役員の員数（人）基本報酬業績連動報酬譲渡制限付株式報酬取締役（監査等委員及び社外取締役を除く）14811411235取締役（監査等委員）（社外取締役を除く）-----社外役員3737--5（注）１．上表には、2025年６月25日開催の第２回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役２名（うち社外取締役１名）を含んでおります。また、当事業年度末の取締役（社外取締役を除く）５名のうち１名は無報酬のため、対象となる役員の員数には含まれておりません。３．取締役の報酬等の額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。２．業績連動報酬及び譲渡制限付株式報酬の額は、当事業年度に費用計上した額を記載しております。 ③ 役員ごとの連結報酬等の総額等 連結報酬等の総額が１億円以上であるものが存在しないため、記載しておりません。 ④ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの 該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度における業績連動報酬に係る指標の目標及び実績 業績連動報酬にかかる指標につきましては、３か年連結売上高成長率、連結営業利益の期初目標比及び中期経営計画目標比とし、個人業績指標は個別に設定しております。当該指標を選択した理由は短期業績の達成責任を明確にし、中期経営計画の達成及び企業価値向上への貢献意欲を高めるためであります。業績連動報酬の算定の額は、「（４）役員の報酬等 ① 役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項」に記載するところに従って算定され、その算定に用いた業績指標の実績は、３か年連結売上高成長率7.1％、連結営業利益32億20百万円の達成率81％であります。

（２）【従業員の状況】① 連結会社の状況 2026年３月31日現在 従業員数（人）総合人材サービス2,379（276)その他のサービス343( 84)全社（共通）24( - )合計2,746(360) （注）１．従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数（パートタイマー）は、年間の平均人員数を（ ）外数で記載しております。２．全社（共通）は、当社及びＭａｎ ｔｏ Ｍａｎホールディングス株式会社の従業員数を記載しております。３．当連結会計年度において、当社はＭａｎ ｔｏ Ｍａｎホールディングス株式会社及び同社の子会社５社とオールジヤパンガード株式会社を子会社化しました。これに伴い、従業員数は前連結会計年度末と比較して、総合人材サービスでは271人、その他のサービスでは93人増加しました。 ② 提出会社の状況 2026年３月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）平均年間給与の対前事業年度増減率（％）21（ - ）47.019.67,268,247△6.6 従業員数（人）全社（共通）21( - )合計21( - ) （注）１．従業員数は就業人員であり、日総工産株式会社からの出向者を含んでおります。また、臨時雇用者数（パートタイマー）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。２．平均勤続年数は、当社グループにおける勤続年数を通算しております。３．平均年間給与は、当社グループにおける年間給与を通算しており、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ③ 最大人員会社の状況 当事業年度における従業員数が最も多い会社 日総工産株式会社 2026年３月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）平均年間給与の対前事業年度増減率（％）1,424（ 179 ）40.99.94,877,305△0.4 （注）１．従業員数は就業人員（当社への出向者を除く。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。２．平均年間給与は、年間給与を通算しており、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ④ 労働組合の状況 当社及び当社グループ会社には、労働組合は結成されておりませんが、労使関係は良好であります。 ⑤ 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異ａ．提出会社 当社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 ｂ．主要な連結子会社当事業年度名称管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％） （注）１男性労働者の育児休業取得率 （％） （注）２労働者の男女の賃金の額の差異（％）（注）１全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者日総工産株式会社3.751.079.382.279.0株式会社アイズ－100.061.666.671.1日総ブレイン株式会社－50.070.684.670.5株式会社ニコン日総プライム－－66.5101.262.8日総ニフティ株式会社－100.067.189.881.4Ｍａｎ to Ｍａｎ株式会社－0.073.662.374.6 （注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。なお、表中の「－」は、公表義務の対象ではないことを示しております。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。なお、表中の「－」は、配偶者が出産した男性労働者がいないことを示しております。 ｃ．連結会社当事業年度管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％）（注）１男性労働者の育児休業取得率（％）（注）３労働者の男女の賃金の額の差異（％）（注）１．２全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者9.447.074.280.771.9 （注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．労働者の男女の賃金の額の差異については、当社、日総工産株式会社、日総ニフティ株式会社、日総ブレイン株式会社、日総ぴゅあ株式会社、株式会社ベクトル伸和、株式会社アイズ、株式会社ニコン日総プライムを算出対象としており、対象期間が12カ月に満たない会社については、グループ内における比較可能性および数値の一貫性確保の観点から算出対象に含めておりません。３．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

４【関係会社の状況】名称住所資本金（百万円）主要な事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容（連結子会社） 日総工産株式会社（注）２．７横浜市港北区100総合人材サービス100経営管理役員の兼任等あり不動産の賃貸借ありCMS取引日総ニフティ株式会社（注）２横浜市港北区450その他のサービス（施設介護、在宅介護 等）100経営管理役員の兼任等あり長期資金の貸付CMS取引日総ブレイン株式会社横浜市鶴見区50総合人材サービス100(100)CMS取引日総ぴゅあ株式会社横浜市港北区40総合人材サービス100(100)役員の兼任等あり特例子会社（注）５CMS取引株式会社ベクトル伸和愛知県知立市78総合人材サービス100(100)CMS取引株式会社アイズ東京都中央区20総合人材サービス100(100) 株式会社ニコン日総プライム横浜市港北区50総合人材サービス51.0(51.0)役員の兼任等ありCMS取引Ｍａｎ ｔｏ Ｍａｎホールディングス株式会社名古屋市中区50総合人材サービス100経営管理長期資金の貸付Ｍａｎ ｔｏ Ｍａｎ株式会社名古屋市中区50総合人材サービス100(100) Ｍａｎ ｔｏ Ｍａｎ Ａｓｓｉｓｔ株式会社名古屋市中区50総合人材サービス100(100) Ｍａｎ ｔｏ Ｍａｎ Ａｎｉｍｏ株式会社名古屋市中区30総合人材サービス100(100)特例子会社（注）５テックポート株式会社愛知県豊田市100その他のサービス（製造系システム開発受託 等）100(100) オールジヤパンガード株式会社名古屋市中区80その他のサービス（施設警備・交通警備 等）100経営管理CMS取引（持分法適用関連会社） 株式会社ツナググループ・ホールディングス（注）６東京都千代田区705総合人材サービス18.7役員の兼任等あり株式会社LeafNxT東京都品川区90総合人材サービス48.7(48.7)役員の兼任等あり株式会社SUBARU nw Sight群馬県太田市300総合人材サービス33.3(33.3) （注）１．「主要な事業の内容」欄には、サービス別の名称を記載しております。２．特定子会社に該当しております。３．議決権の所有割合の ( ) 内は、間接所有割合で内数であります。４．「関係内容」欄の役員の兼任等は、当社従業員が関係会社役員を兼任する場合を含んでおります。５．「障害者の雇用の促進等に関する法律」（厚生労働省）に基づく、特例子会社であります。６．有価証券報告書を提出しております。７．日総工産株式会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等 (1) 売上高(内部取引高含む) 87,419百万円 (2) 経常利益 2,740百万円 (3) 当期純利益 1,841百万円 (4) 純資産額 5,911百万円 (5) 総資産額 20,995百万円

３【配当政策】当社は、株主に対する利益還元と企業価値の向上を経営の重要課題と位置付けており、成長投資のための資金の確保、並びに事業環境の変化に対応できる企業体質の強化とのバランスを考慮しつつ、連結配当性向30％以上を目安に、株主の皆さまへ安定した利益還元を継続することを基本方針としております。なお、当社は期末配当を原則として考えておりますが、株主への利益還元の充実を図るため、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことができる旨を定款で定めております。中間配当及び期末配当については業績動向等を勘案しながら機動的に行うことを可能とするため、取締役会を決定機関としております。上記方針に基づき、2026年３月期の期末配当につきましては、１株当たり25.00円の配当（連結配当性向44.3％）を実施することを予定しております。 当連結会計年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであり、2026年６月24日開催予定の定時株主総会の決議事項となっております。決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2026年６月24日84125.00定時株主総会決議（予定）

６【研究開発活動】 該当事項はありません。

２【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。（１）提出会社主要な設備はありません。 （２）国内子会社2026年３月31日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物及び構築物（百万円）土地（百万円）（面積㎡）リース資産（百万円）その他（百万円）合計（百万円）日総工産株式会社本社（神奈川県横浜市港北区）総合人材サービス事務所設備7311,020(1,031)-1501,902246(6)日総工産株式会社各営業所（全国各所）総合人材サービス事務所設備181306(631)-185061,134(143)日総工産株式会社研修施設（全国各所）総合人材サービス研修施設341169(4,009)-15266247(-)日総工産株式会社従業員寮（全国各所）総合人材サービス従業員寮9201,135(26,665)-92,065-日総ニフティ株式会社本社他（神奈川県横浜市港北区他）その他のサービス介護設備等6594(3,305)232192236(82)株式会社ベクトル伸和工場他(福岡県久留米市他)総合人材サービス事務所設備等2314(919)-34164(-)Ｍａｎ ｔｏ Ｍａｎ Ａｓｓｉｓｔ株式会社従業員寮他（愛知県知多市他）総合人材サービス従業員寮等6235(391)-510362(2)オールジヤパンガード株式会社本社他（愛知県名古屋市中区他）その他のサービス事務所設備等095(174)-09568(-) （注）従業員数は、就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー）は、年間の平均人員を（ ）外書きで記載しております。

（３）【監査の状況】① 監査等委員監査の状況イ 監査等委員会監査の組織、人員 提出日現在、監査等委員会は、監査等委員である取締役３名（うち、社外取締役３名）で構成され、監査に関する重要事項について、各監査等委員から報告を受け、協議を行い、または決議することを目的に、監査等委員会を原則として毎月１回開催するほか、必要に応じて臨時監査等委員会を開催します。 監査等委員である取締役の浜田幸輝氏は、金融機関における豊富な経験と幅広い知見を有しております。 監査等委員である取締役の坂野英雄氏は、税理士・公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。 ロ 当事業年度における監査等委員会監査の状況 ａ．監査等委員会の開催頻度 2026年３月期は、監査等委員会を14回開催しております。 また、各監査等委員の監査等委員会の出席状況については次のとおりであります。役職氏名監査等委員会出席状況常勤監査等委員（社外）浜田 幸輝100％（14/14回）監査等委員（社外）石田 章（注）100％（４/４回）監査等委員（社外）大野 美樹100％（14/14回）監査等委員（社外）坂野 英雄100％（14/14回）（注）石田章氏は、2025年６月25日開催の第２回定時株主総会の終結の時をもって退任するまでの出席回数を記載しております。 ｂ．監査等委員会における具体的な検討状況 2026年３月期の主な決議事項、協議事項、確認事項、報告事項は以下のとおりです。 決議事項８件：監査方針、監査計画、会計監査人の再任、監査等委員会監査報告書、監査報酬に関する同意等を決議しております。 協議事項５件：監査等委員会議長選定、常勤監査等委員選定、監査等委員報酬等を協議しております。 確認事項13件：会計監査人の監査及びレビュー計画・報告内容、期中監査チェックリスト等を確認しております。 報告事項13件：監査活動（月次）等を報告しております。 ｃ．監査等委員の活動状況 監査等委員は、ガバナンスのあり方とその運営状況を監視し、取締役の職務の執行を含む日常の経営活動の監査を行っております。監査等委員は、取締役会に出席し、また随時取締役、執行役員、従業員および会計監査人から報告を受け、法律上監査等委員に認められているその他の監査権限を行使しております。 特に常勤監査等委員は、重要な会議への出席や営業拠点への往査を行うことなどにより、実効性ある監査に取り組んでおります。また、監査等委員は内部監査部門等より、内部統制システムにかかわる状況とその監査結果等について定例の報告を受けております。また必要に応じ内部監査部門や会計監査人に調査を求めることもあります。 ② 内部監査の状況 当社における内部監査は、代表取締役直轄の組織である内部監査部が担当し、内部監査部長１名のほか担当者４名を配置しており、年度計画に基づき本社、子会社及び孫会社を対象に監査を実施し、その結果は代表取締役及び監査等委員会に報告するとともに、取締役会に報告しております。また、被監査部門に対しては監査結果に基づく改善指示を行い、改善状況を遅滞なく報告させて確認を行っております。また、必要に応じてフォローアップ監査及び特別監査を実施しております。 加えて、内部監査部は、監査等委員会及び会計監査人と必要に応じ随時情報交換を行い、相互の連携を高めております。 ③ 会計監査の状況 当社は、EY新日本有限責任監査法人と監査契約を締結しております。当社は同監査法人から定期的な財務諸表等に関する監査をはじめ、監査目的上必要と認められる範囲内で内部統制及び経理体制等会計記録に関連する制度、手続の整備・運用状況の調査を受け、また、その結果について報告を受けております。ａ．監査法人の名称EY新日本有限責任監査法人 ｂ．継続監査期間11年間 ｃ．業務を執行した公認会計士田島 一郎天野 晋介 ｄ．監査業務に係る補助者の構成 監査業務に係る補助者の構成は、公認会計士６名、その他11名であります。 ｅ．監査法人の選定方針と理由 監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。 また、監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。 以上の方針に基づき、検討し、確認した結果、当監査等委員会は、当該監査法人の当社の会計監査人候補とすることが妥当であると判断いたしました。 ｆ．監査等委員会による監査法人の評価 監査等委員会は、定期的に監査法人と情報交換し、また、監査法人から業務遂行状況の報告を受ける等の職務の実施状況を把握しております。当社の監査法人であるEY新日本有限責任監査法人は、品質管理体制、独立性及び監査チームの専門性、職務執行状況等について、問題ないものと認識しております。 ｇ．監査法人の異動 該当事項はありません。 ④ 監査報酬の内容等ａ．監査公認会計士等に対する報酬区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）提出会社52-58-連結子会社----計52-58- ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（ａ．を除く） 該当事項はありません。 ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容 該当事項はありません。 ｄ．監査報酬の決定方針 当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、当社の事業規模や特性に照らして監査計画、監査内容、監査日数等を勘案し、双方協議のうえ、監査等委員会の同意のうえで決定しております。 ｅ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由 取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査等委員会は、会計監査人の監査計画内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬の見積りの算出根拠などが適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、妥当な水準であると判断し、会社法第399条第1項の同意を行っています。

（５）【株式の保有状況】 当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）がもっとも大きい会社（最大保有会社）である当社については以下のとおりであります。 なお、当事業年度において、最大保有会社である当社の投資株式計上額が連結貸借対照表計上額の３分の２を超えているため、次に投資株式計上額が大きい会社の開示は行っておりません。 ① 投資株式の区分の基準及び考え方 当社の投資株式の区分については、株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式として区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 当社は、原則として政策保有株式を保有しないこととしております。 但し、中長期的な企業価値の向上を目的として、戦略上保有する意義や合理性が認められる場合は保有する方針としております。 この方針のもと、当社の取締役会は、政策保有株式に係る議決権の行使について、当社グループ及び発行会社の企業価値向上に資するかどうかの観点から、議案毎に賛否を判断してまいります。特に重要と考える議案は以下のとおりです。 イ）剰余金処分議案 ロ）役員選任議案 ハ）組織再編議案 ニ）買収防衛策議案等 また、保有する意義や合理性が薄れた場合には、市場への影響なども勘案の上、売却してまいります。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式5150非上場株式以外の株式-- （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式---非上場株式以外の株式--- （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式--非上場株式以外の株式-- ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式 該当事項はありません。 ④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの 該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの 該当事項はありません。

２【沿革】年月事項2023年10月日総工産株式会社が単独株式移転により当社を設立し、当社株式は東京証券取引所プライム市場に上場（日総工産株式会社株式は2023年９月に上場廃止）2024年１月日総工産株式会社が「株式会社アイズ」を子会社化2024年３月日総工産株式会社が研修施設「日総EVテクニカルセンター関西」（滋賀県近江八幡市）を開設2024年５月「株式会社ツナググループ・ホールディングス」と資本業務提携2025年４月「オールジヤパンガード株式会社」を子会社化2025年６月「Ｍａｎ Ｔｏ Ｍａｎホールディングス株式会社」を子会社化2025年10月日総工産株式会社が研修施設「日総テクニカルセンター愛知」（愛知県豊田市）を開設 また、2023年10月２日に単独株式移転により当社の完全子会社となった日総工産株式会社の沿革は、以下のとおりであります。なお、日総工産株式会社前身の日総工営株式会社の設立は1971年２月ですが、日総工産株式会社の設立は1980年８月のため、その時点から記載しております。また、日総工産株式会社は1980年代半ばより、東京・神奈川・大阪・静岡等に数社の別法人を設立し、事業展開を行っておりましたが、1989年８月に各法人の社名を当社の完全子会社となった日総工産株式会社と同じ日総工産株式会社に商号変更し、1991年11月に当社の完全子会社となった日総工産株式会社に合併しております。年月事項1980年８月自動車部品製造構内請負を目的に、川崎市川崎区に日総工産株式会社（当社）を設立1981年６月プラントの設計・監督を目的に東京都大田区に日総エンジニアリングサービス株式会社を設立（1991年11月当社に合併） 電子機器部品製造構内請負を目的に、東京都港区に日伸興営株式会社を設立（1991年11月当社に合併）1983年２月自動車部品及び電子機器部品製造構内請負を目的に、中部日総工産株式会社（現 日総ニフティ株式会社）を東京都港区に設立 （1990年５月 商号を日総不動産株式会社に変更、本社を川崎市川崎区に移転）1983年12月自動車部品及び電子機器部品製造構内請負を目的に、神奈川県厚木市に横浜日総工産株式会社を設立（1991年11月当社に合併）1984年10月自動車部品及び電子機器部品製造構内請負を目的に、大阪市淀川区に大阪日総工産株式会社を設立（1991年11月当社に合併）1985年８月自動車部品及び電子機器部品製造構内請負を目的に、静岡県浜松市に中部日総工産株式会社を設立（1991年11月当社に合併）1986年２月日総工産株式会社（当社）本社を横浜市鶴見区に移転1986年３月一般労働者派遣事業を目的に、横浜市鶴見区に日総オフィス・エム・ツー株式会社（現 日総ブレイン株式会社）を設立1989年８月日総エンジニアリングサービス株式会社、東京日総工産株式会社（旧 日伸興営株式会社、本社を長野県岡谷市に移転）、横浜日総工産株式会社、日総工営株式会社（本社を静岡県静岡市に移転）、大阪日総工産株式会社、中部日総工産株式会社の商号を、それぞれ日総工産株式会社に変更（採用活動の効率のため別法人とする。）1989年10月日総工産株式会社（静岡県静岡市）の事業効率化を図るため、日総工産株式会社（静岡県浜松市、1990年５月本社を名古屋市中村区に移転）に吸収合併（1991年11月当社に合併）1989年11月自動車部品及び電子機器部品製造構内請負を目的に、岩手県盛岡市に日総工産株式会社を設立（1991年11月当社に合併）1990年５月日総工産株式会社（現 日総ニフティ株式会社）の商号を日総不動産株式会社に変更1991年11月日総工産株式会社６社（岩手県盛岡市、東京都大田区、神奈川県厚木市、長野県岡谷市、名古屋市中村区、大阪市淀川区）を人材の有効活用、管理強化及び日総ブランド確立のため当社に吸収合併1994年11月日総不動産株式会社（現 日総ニフティ株式会社）が山形県米沢市に当社向け社員寮建設。同賃貸業務開始1995年８月浄水・活水装置販売を目的に、東京都港区に日本マルチピュア株式会社（1996年９月に日本アンク株式会社に商号変更）を設立（2006年３月当社に合併） 年月事項1997年３月日総工産株式会社（当社）本社機能を横浜市港北区に移転1997年８月日総工産株式会社（当社）に「福祉事業部」を設置し、福祉事業を開始1999年１月日総オフィス・エム・ツー株式会社の商号を日総ブレイン株式会社に変更1999年９月日総不動産株式会社の商号を日総ニフティ株式会社に変更。同時に本社を横浜市港北区に移転2001年12月研修施設「日総テクノセンター」（神奈川県横浜市港北区）を開設2002年10月一般労働者派遣事業の許可取得2003年３月技術者派遣事業を目的に、東京都新宿区に株式会社テクネッツを設立（2007年５月完全子会社化、2008年４月当社に吸収合併）2003年11月中国での人材紹介・派遣・人事コンサルティング事業を目的に、上海霓索人力資源服務有限公司を設立（当社出資比率49.0％）2004年３月製造業務への労働者派遣の解禁に伴い、製造業務派遣事業を開始2004年４月日総ニフティ株式会社は当社より福祉事業部を移管統合し、総合福祉サービス主体の運営会社になる2005年６月日総ニフティ株式会社は介護付有料老人ホームコミュニティハウス「すいとぴー新横浜」を横浜市港北区に開設2006年３月日本アンク株式会社の事業効率化を図るため、当社に吸収合併2006年７月日総ニフティ株式会社はパーソナルケアスタッフ株式会社（福島県いわき市）の全株を取得し、子会社とする2006年８月日総工産株式会社の本店所在地を横浜市港北区に移転2006年11月「プライバシーマーク」の認定 研修施設「東北テクニカルセンター」（宮城県富谷市）を開設2007年４月日総グループ派遣事業強化のため、日総ニフティ株式会社の派遣事業の一切を日総ブレイン株式会社に事業移管 障がい者雇用促進を目的に、横浜市港北区に日総ぴゅあ株式会社を設立（注）2008年４月株式会社テクネッツの事業効率化を図るため、当社に吸収合併2009年１月日総ニフティ株式会社が子会社「パーソナルケアスタッフ株式会社」（福島県いわき市）を吸収合併2010年12月東海営業所が品質マネジメント国際規格「ISO 9001;2008」の認証取得2011年４月厚生労働省委託事業「製造請負優良適正事業者」の認定取得2011年10月金沢営業所が品質マネジメント国際規格「ISO 9001;2008」の認証取得2015年３月厚生労働省委託事業「優良派遣事業者」の認定取得2016年４月研修施設「日総テクニカルセンター東日本」（宮城県栗原市）を開設2017年７月研修施設「日総テクニカルセンター九州」（福岡県豊前市）を開設2018年３月東京証券取引所市場第一部に株式を上場2018年５月研修施設「日総テクニカルセンター中日本」（長野県岡谷市）を開設2018年10月「横浜鶴見センター」（横浜市鶴見区）を開設2019年３月業務の効率化、更なる付加価値の提供を目的に、日総ニフティ株式会社の営む不動産賃貸事業を会社分割により、当社に承継2020年１月株式会社ニコンと人材派遣事業での協業に合意し、合弁会社「株式会社ニコン日総プライム」を発足（当社出資比率49.0％）2021年８月半導体や精密機器などの製造業における請負事業を柱とした「株式会社ベクトル伸和」を子会社化2022年３月株式会社ツナググループ・ホールディングスの連結子会社への第三者割当増資の引受けにより、合弁会社「株式会社LeafNxT」を発足（当社出資比率48.7％）2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行2022年７月「株式会社ニコン日総プライム」の出資持分を追加取得し、連結子会社化（当社出資比率51.0％）2023年４月研修施設「日総テクニカルセンター熊本」（熊本県菊池郡）を開設2023年９月持株会社体制への移行に伴い、東京証券取引所プライム市場を上場廃止 （注） 「障害者の雇用の促進等に関する法律」に基づく特例子会社であります。