株式会社トリドリ

３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、『「個の時代」の、担い手に。』というミッションをかかげており、多様なインフルエンサー（InstagramやYouTubeなどSNS上で活動している個人）を支援しております。インフルエンス・プラットフォームとしてインフルエンサーの価値を最大化し、企業・消費者・インフルエンサー、誰もが手軽にSNSの力を享受できる世界を実現したいと考えております。 近年のSNS利用率の向上や副業や兼業の解禁・促進により、マイクロインフルエンサーを含め、インフルエンサーとして活動する人の数は年々増加しております。個人がインフルエンサーとしてコンテンツの発信者になり、そこにまたファン、視聴者等が生まれ、そのファンの中から情報を拡散する力を持ったインフルエンサーが生まれるという、新たなブームや文化を生む原動力となっております。当社グループは、社会を動かすインフルエンサーが価値を最大化できるように支援をすることで、世の中の様々な「ほしい」に応えていきます。 なお、当社グループの事業セグメントにつきましては、インフルエンス・プラットフォーム事業の単一セグメントであります。 当社グループが提供するサービスの価値の源泉は、創業以来蓄積してきたインフルエンサーデータベースであります。引き続きデータ量の拡充と機械学習の強化により、当社の価値の源泉であるインフルエンサーデータベースの価値最大化を目指してまいります。このインフルエンサーデータベースを活用し、データドリブンな方法で、さまざまなお客様の認知・集客の課題を解決してまいりますが、顧客規模に応じて「①プロダクト領域」と「②マーケティングパートナー領域」の大きく二つの提供手段によって、サービス提供してまいります。それぞれの領域に紐づく個別のサービス内容は以下のとおりであります。 ① プロダクト領域 SMB（中小事業者／個人事業主）のお客様向けには、引き続きプロダクトを活用して価値提供してまいりますが、今後は店舗事業者向けとEC事業者向けにサービスを細分化し、これまで以上に多くのSMBのお客様にご利用いただけるサービスへの進化を目指してまいります。 ⅰ 「toridori base」［インフルエンサーマーケティングプラットフォームサービス］ 顧客企業がインフルエンサーに直接ＰＲ投稿を依頼できるマーケティングプラットフォームです。顧客企業側のアプリは「toridori marketing」、インフルエンサー側のアプリは「toridori base」として運営しております（以下、両者をまとめて「toridori base」と呼ぶ）。顧客企業がプラットフォーム上でPR投稿依頼を掲載すると、商品を紹介したい全国のインフルエンサーが自ら立候補します。 インフルエンサーは顧客企業に採用されると、PR対象となる商品やサービスを無料で体験することができ、体験後に自身のInstagram、TikTokなどのSNSで、体験内容のレビューを投稿します。中には、PR対象となるサービスを無料で体験することに加えて、企業から投稿の報酬として金銭が支払われる案件もあります。 当社グループは、「toridori base」を通じて、マイクロインフルエンサー（フォロワー数が10万人未満のインフルエンサー）をメインとしたインフルエンサーに対してSNS活動の支援及び収益機会を提供しております。また、顧客企業側にとっても、システム上で直接インフルエンサーとPRにまつわるやりとりのすべてを完結できるため、ミドル・メガインフルエンサー（フォロワー数が10万人以上のインフルエンサー）を用いた広告手段と比較して値段を安く抑えられ、低価格帯でのインフルエンサーのPR投稿による認知拡大や集客のためのマーケティング活動を実現することができます。 なお、「toridori base」の主な収益は、顧客に対する月額使用料となっており、インフルエンサーに対してはサービスを無料で提供しております。 「toridori base」はこれまで飲食業界、美容業界、通販業界等を中心に、レジャー、観光業界までSMB事業者をメインとして幅広い業種のお客様にご活用いただいております。また、様々な年齢層から構成されたインフルエンサーに登録いただいており、これらのインフルエンサーは、都市圏を中心に幅広い地域で活動しております。 ⅱ 「Vooster」［運用型インフルエンサーマーケティングプラットフォーム］ 「Vooster」は、当社グループが蓄積してきたインフルエンサーデータベース及び広告成果データを活用し、AIにより最適なインフルエンサーの選定及び施策運用を自動化する、運用型インフルエンサーマーケティングプラットフォームであります。 従来の固定報酬型タイアップ広告や月額定額制サービスとは異なり、広告主が設定した予算及び目的に応じて、エンゲージメント予測モデルを活用したインフルエンサー選定、オファー送付、投稿実施、成果確認までを一気通貫で自動化する仕組みを特徴としております。広告主は初期費用や月額固定費を要さず、従量課金型で予算を柔軟に設定することが可能であり、成果を可視化しながら継続的に施策を最適化することができます。 本サービスでは、累計マッチング実績等のデータを基盤としたエンゲージメント予測に基づき、影響力に応じた報酬水準を設定しております。これにより、広告主にとっては費用対効果の透明性を高めるとともに、インフルエンサーにとっては影響力が適切に評価される公正な報酬機会を提供しております。 当社グループは、本サービスを「toridori base」に続く新たな収益の柱として育成する方針であり、AIモデルの高度化及びデータ量の拡充を通じて、インフルエンサーマーケティングにおける成果可視化と運用型広告の高度化を推進してまいります。 ② マーケティングパートナー領域 中堅・大手企業のお客様向けには、引き続き伴走支援型で価値提供してまいりますが、M&Aをはじめとしたケイパビリティの強化により、これまで以上に顧客課題に対して深く解決できる体制を目指してまいります。 ⅰ 「toridori ad」［成果報酬型広告サービス］ マイクロ～ミドルを中心に幅広い層のインフルエンサーに特化した成果報酬型（アフィリエイト）広告サービスであり、顧客企業が登録インフルエンサーに直接案件を掲載・募集できるマーケティングプラットフォーム「toridori ad」を運営しております。アフィリエイトとは、顧客企業のwebサイトにおいて、何らかの成果（購買、資料請求、会員登録等）が発生した場合に、インフルエンサーに対して、その成果に応じた報酬を支払うという広告形態であります。売上発生後に費用が発生するため、導入リスクが少なく、また売上発生に紐づいて費用が発生するため明確に費用対効果を把握できることから、美容品や通販などといった顧客企業にとってメリットが大きいサービスとなっております。 「toridori ad」の掲載案件に応募して採用されたインフルエンサーは、顧客企業のPR対象となるサービスを無料で体験するとともに、自身のInstagram、TikTokやYouTubeなどのSNSアカウントで体験内容のレビューを投稿します。後日、その投稿に掲載されたリンク経由での成果発生件数（購入件数等）に応じた報酬が顧客から当社グループに支払われ、そこから一定の手数料を差し引いた金額をインフルエンサーに支払っております。 ⅱ 「toridori promotion」［総合広告代理店サービス］ 「toridori promotion」は、インフルエンサーマーケティングを中核としつつ、タレントキャスティング、マーケティング戦略立案支援、TVCMを含むマス広告施策、SNSマーケティング、デジタル広告運用、クリエイティブ制作等を提供する総合広告代理店サービスであります。主に中堅・大手企業を対象に、顧客の事業戦略及びブランド戦略に基づいたマーケティング戦略の策定から、広告企画、制作、メディアバイイング、施策実行、効果測定及びレポーティングまでを一気通貫で支援しております。 インフルエンサー施策にとどまらず、テレビ、デジタル、SNS等の複数チャネルを横断した統合的なコミュニケーション設計を行うことで、認知拡大を目的としたブランディング施策から売上拡大を目的とした販促施策まで、幅広いマーケティングニーズに対応しております。本サービスの主な収益は、広告代理業務に係る手数料収入及び制作関連収入等であります。 ⅲ 「toridori made」［ブランド運営支援］ 様々なジャンルでファンを魅了する世界観を持ったインフルエンサーの、自身のブランドを立ち上げ、商品を販売したいというニーズにお応えするサービスです。当該サービスは主に、2021年７月に買収した株式会社GIVINにおいて運営しております。 当社グループはインフルエンサーからの依頼に基づき、アパレルやコスメなどの商品を中心にD2Cオリジナルブランドを立ち上げ、インフルエンサーと共同でブランドの育成・運営を行います。インフルエンサーとの商品企画、仕入、発注、販売、在庫管理、プロモーション、カスタマーサポートに至る一連のブランド運営業務を当社グループにて行っております。 インフルエンサーに対しては販売実績に応じて、報酬が支払われる仕組みとなっております。 これまで、インフルエンサーはPR投稿による広告収入が主な収入源となっていましたが、「toridori made」によるブランドの確立を通してインフルエンサー自身が培ってきた影響力を自分の好きなように活かすことができ、インフルエンサーの新たな収益機会、活躍及びキャリア形成の場を提供しております。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。(1) 経営方針 当社グループは、『「個の時代」の、担い手に。』というミッションをかかげており、InstagramやYouTubeなどSNS上で活動されている多様なインフルエンサーを支援しております。インフルエンサーを基軸としたプラットフォームを作ることで、様々な企業がSNSをうまく活用でき、インフルエンサーがより活躍できる世界になり、現代の細分化された消費者のニーズにサービスがマッチするより良い世界を実現できると考えております。 (2) 経営戦略等 当社グループは2025年に策定した中期経営計画（2025年度～2027年度）に基づき、目標達成に向けた取り組みを進めております。なお、中期経営計画の基本方針は次のとおりです。 価値の源泉の強化① インフルエンサーデータベース データ量の拡充と機械学習の強化により、当社の価値の源泉であるインフルエンサーデータベースの価値最大化を目指してまいります。このデータベースを活用し、データドリブンな方法で、さまざまなお客様の認知・集客の課題を解決してまいります。 価値の提供手段の強化② プロダクト領域 SMB（中小事業者／個人事業主）のお客様向けには、引き続きプロダクトを活用して価値提供してまいりますが、今後は店舗事業者向けとEC事業者向けにサービスを細分化し、これまで以上に多くのSMBのお客様にご利用いただけるサービスへの進化を目指して参ります。 ③ マーケティングパートナー領域 中堅・大手企業のお客様向けには、引き続き伴走支援型で価値提供してまいりますが、M&Aをはじめとしたケイパビリティの強化により、これまで以上に顧客課題に対して深く解決できる体制を目指してまいります。 中期経営計画の詳細につきましては、2025年２月13日に公表しております「中期経営計画（事業計画及び成長可能性に関する事項）」をご参照ください。 (3) 経営環境 2025年のインターネット広告費は、SNS上の縦型動画広告やコネクテッドTVなどの動画広告需要の高まりなどを背景に、前年比110.8％の４兆459億円（出典：株式会社電通「2025年 日本の広告費」）と引き続き成長を見せており、この好調に支えられて、日本の総広告費は４年連続で過去最高を更新しております。 そのような環境下において、近年では消費者の認知・検索という行動においてSNSが果たす役割はますます拡大しております。2010年代までは、消費者はテレビを見て認知を行い、Googleなどの検索エンジンで検索する、という流れが主流でした。しかし近年では、Instagram、TikTokやYouTubeといったSNSで新しい情報を認知し、検索するという流れが主流になりつつあります。15-24歳に対する意識調査では、ブランドの認知を「Instagram(51.0％)」、「Twitter(48.5％)」、「動画配信サービス(45.0％)」 にて行うという結果や、ブランドや商品の情報収集についても「Instagram(31.5％)」、「Twitter(29.3％)」「動画配信サービス(29.0％)」にて行うという結果がでております（出典：SHIBUYA109 lab.調べ 株式会社SHIBUYA109エンタテイメント 「Z世代のSNSによる消費行動に関する意識調査」）。 これまでの、テレビ・検索エンジンが認知・検索に影響を与えていた時代において、企業はテレビを見る消費者に対してマス広告を行い、検索エンジンでの検索に対応するためSEO対策（Search Engine Optimization,検索エンジンのオーガニックな検索結果において、特定のウェブサイトが上位に表示されるよう、ウェブサイトの構成などを調整すること）を行ってきました。そのため、認知領域では大手の広告代理店や芸能事務所が、検索領域ではネット広告代理店やポータルサイトが大きな影響力を持っていました。しかし、2020年代より、SNSが消費者の認知と検索の主たる媒体になりつつあり、当社グループの提供するインフルエンサーと企業をつなげるプラットフォームの認知・検索領域における影響力はますます高まっていくと考えております。 また、SNSで広告を行う場合には、広告代理店の担当者がついて、企画・インフルエンサーとの調整をすべてアナログで行っており、広告予算に余裕がある大手企業が高い手数料を代理店に支払い、メガインフルエンサーをキャスティングすることが一般的でした。 しかし当社グループが提供するサービスでは、企業の方が直接アプリで簡単にインフルエンサーをキャスティングできるので、値段を安く抑えることができ、幅広いお客様に利用していただくことができます。今までインフルエンサーマーケティングを行うことが困難だった中小企業及び個人事業主の方々に新しい手段を提供することで、当社グループ自身がインフルエンサーマーケティングの市場そのものを広げていきたいと考えております。そうした中、当社の注力サービスである「toridori base」は通販事業者・店舗事業者など事業形態を問わず、また、事業者の規模の大小を問わずご利用いただくことができるため、グルメ・ビューティー・トラベルジャンルを中心とした多種多様な事業者にご利用いただいております。当該事業者の広告費の規模は広大であると考えており、また、日本国内にインフルエンサーの数も豊富に存在しているため、上記市場規模を支えられるほどのSNSの利用環境へと変化してきております。Web上での集客、代理店活用、展示会への出店など様々な顧客獲得施策を取ることで上述の様々な事業者に対してアプローチしております。 このような環境の中で、当社グループは市場全体の拡大とともに、注力サービスである「toridori base」への積極的な投資と、インフルエンサーに対する支援領域の拡大及び支援する対象インフルエンサーの裾野の拡大を経営戦略の柱としております。 (4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の主な課題は以下のとおりであります。① 売上の拡大並びに利益及びキャッシュ・フローの定常的な創出 当社グループのインフルエンス・プラットフォーム事業においては、各サービスの機能性・利便性向上及び市場シェアの獲得が重要と考えており、特に主力サービスの「toridori base」及び新規プロダクト「Vooster」において、システム開発人員やサービスの拡販に係る人件費、及び顧客獲得にかかるマーケティング活動の広告宣伝費などを継続的に投下しております。当社グループとしては引き続き費用対効果を勘案しながら適切に投資を行ってまいります。 中長期的な利益及びキャッシュ・フローの最大化に当たっては、これらの必要コストを上回る売上高の成長が重要であり、今後とも成長戦略を進めてまいります。 今後財務上の課題の発生が想定される場面及び発生確度につきましては、「３ 事業等のリスク (2) 当社グループのビジネスモデルに関するリスクについて」をご参照ください。 資金繰りが悪化した場合の対策につきましては、「４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 ③ 資本の財源及び資金の流動性についての分析」をご参照ください。 ② 人材採用、育成による生産性向上 当社グループのさらなる発展を目指すため、事業規模に見合う組織体制及び人事評価体制の確立、優秀な人材の確保、並びに確保した人材の早期育成の仕組みが不可欠であると考えております。企業理念の社内浸透や評価・教育研修制度の整備を進め、人材育成を通じて会社全体の生産性を向上させることで、さらなる収益性向上に努めてまいります。 ③ 広告審査体制の整備 当社グループが受ける広告案件及び当社広告マッチングの各サービスにおいては、広告関連法令やインターネット広告業界の自主規制に則った厳格な広告審査基準を顧問弁護士と連携して制定し、当社法務部による審査を実施しております。また、一般社団法人日本インタラクティブ広告協会（JIAA）や一般社団法人クチコミマーケティング協会（WOMJ）の会員として、定期的に法改正や広告審査に関する情報を収集し、当社の広告審査体制の改善及び当社内外に向けた法令遵守意識の啓蒙に努めております。今後、事業拡大による広告案件の増加や、新たなマーケティング手法を開発した際においても、引き続きこれらの対応を実施し、法令遵守の徹底に努めてまいります。 ④ 開発体制の強化 当社グループが属するインターネット広告事業においては、技術革新のスピードが非常に早く、また、新たなサービスや競合他社が次々と現れます。当社グループでは、このような市場環境の変化に対応し、競合優位性の確保及び事業の拡充を図るため、顧客やインフルエンサーの利便性をより高めるための既存サービスの機能改善や、新規広告商品やサービスの開発を行っております。これらを迅速に実施するため、開発環境の整備や優秀な人材の確保に引き続き取り組んでまいります。 ⑤ 当社グループ及びサービスブランドの知名度向上 当社グループが今後も成長を続けていくためには、自社サービスの知名度向上により、インフルエンサーの拡充及び顧客企業からの認知の拡大が必要不可欠と考えております。今後も費用対効果を勘案しながらも、プロモーション活動を強化してまいります。 ⑥ 情報管理体制の強化 当社グループは、各種サービスを通じて、インフルエンサー、広告主及び個人消費者等の個人情報を多数取り扱っており、これらの情報を適切に管理・保護していくことが重要な経営課題であると認識しております。現在、個人情報保護管理規程に基づき情報管理を徹底しておりますが、今後も社内教育・研修の継続的な実施やシステム面での対策強化に加え、外部専門業者による脆弱性診断等を通じて、情報管理体制の継続的な整備・強化に努めてまいります。 ⑦ 内部管理体制の強化 当社グループは成長段階にあり、業務運営の効率化やリスク管理のための内部管理体制の強化が今後も重要な課題であると考えております。このため、当社グループといたしましては、コーポレート部門の整備を推進し、経営の公正性・透明性を確保するための内部管理体制強化に取り組んでまいります。⑧ 法規制等の変動に対応する社内体制 当社グループの事業は、広告関連法令、広告業界の自主規制、各種SNSプラットフォーム規約等の制約を受けますが、それら規制の改正、変更等の事業環境の変化に迅速に対応するため、事業部門とコーポレート部門が連携して情報の収集、分析、管理を行っております。また、規制等の変更に伴い対応が必要である際は、社内への周知、教育等によりその徹底を図っており、これらの対応を継続的に行ってまいります。 (5) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 前述の経営方針に基づき、インフルエンサーの支援を通じて世の中に提供する価値の最大化を目指します。 当社グループは、この価値提供から生み出された結果である売上総利益（企業と消費者に対する請求総額である取扱高から、インフルエンサーに対する金銭報酬の支払額と商品原価を差し引いたもの）を重要な指標として考えております。 当社グループは、今後の成長可能性と社会に与えるインパクトを勘案し、「toridori base」を注力サービスとしており、「toridori base」の売上総利益の成長が当社グループ全体の中長期的な企業価値向上に影響を与えると認識しております。また、「toridori base」の成長に直結する重要指標として、「toridori base」の顧客数及び顧客当たりの四半期売上総利益を注視しております。

３【事業等のリスク】 本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、当該記載事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであり、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅するものではありません。当社グループはこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努めてまいります。 当社では、事業上のリスクについて、「リスクマネジメント・コンプライアンス規程」を制定し、当該規程に基づき代表取締役社長を委員長とするリスクマネジメント・コンプライアンス委員会を開催しております。リスクマネジメント・コンプライアンス委員会は、あらゆるリスクを想定し、それに対する管理体制を整備、構築することにより、適切なリスク対応を図ります。 なお、詳細については、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 （１）コーポレート・ガバナンスの概要」をご参照ください。 (1) 事業環境に関するリスクについて① 業界動向について（顕在化の可能性：低、顕在化の時期：長期、影響度：大） 株式会社電通の「2025年 日本の広告費」によれば、2025年の日本の総広告費は４年連続で過去最高を更新しており、その中でインターネット広告市場は前年比110.8％の４兆459億円と市場全体の成長を支える存在となりました。 今後も同市場は堅調に推移すると予想しておりますが、市場成長が阻害されるような状況が生じた場合、また、インターネット広告市場を含む広告業界においては、景気変動により顧客の広告支出が増減する傾向があるため、国内マクロ経済の動向及び国内主要産業部門における事業環境が変化した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 ② サービスの陳腐化について（顕在化の可能性：中、顕在化の時期：中期、影響度：中） インターネット広告市場は、日々新たな技術革新やサービスの提供が行われる市場であり、競合他社より有益な価値を顧客企業に対し提供する必要があります。当社グループでは、顧客企業のニーズに対応するために常に新たな技術の導入やサービス機能の強化及び拡充、技術者の確保に努めております。しかしながら、保有するサービス及び技術等が陳腐化し、変化に対する十分な対応が困難となった場合、あるいは変化する顧客企業のニーズに的確な対応ができなくなった場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 ③ 法的規制について（顕在化の可能性：低、顕在化の時期：中期、影響度：中） 当社グループの営む事業は、不当景品類及び不当表示防止法、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律、個人情報の保護に関する法律、著作権法等の規制を受けております。当社グループとしては、法令やインターネット広告業界における自主規制、各種ガイドライン等の遵守を徹底した事業運営を行っておりますが、万一これらの違反に該当するような事態が発生した場合や、今後新たな法令等の制定、既存法令等の解釈変更がなされ事業が制約を受けることになった場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 また、インフルエンサーの投稿に関しては、法令違反等の不適切な投稿を未然に防止するための広告審査体制や、悪質なインフルエンサーを排除するチェック体制を構築しておりますが、インフルエンサーの投稿が広告関連法令等に違反する場合や、第三者の著作権、肖像権等を侵害する場合、不適切な投稿による炎上が発生した場合や投稿がステルスマーケティング（※）と見做された場合には、当社グループのブランドイメージが悪化する等、社会的信用や評判に波及し、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。※ 消費者に宣伝と気づかれないように宣伝行為をすること。 ④ 主要SNSのユーザー利用動向やプラットフォームの規制変更等について（顕在化の可能性：中、顕在化の時期：中期、影響度：大） 当社グループの事業は、TikTok、Instagram、Facebook、X等の主要SNSプラットフォーム上でのマーケティング手法を中心としております。利用者が増加傾向にあるSNSプラットフォームは広告媒体としての訴求力が高まることから、各SNSプラットフォームのユーザーの利用動向は重要な指標となるため、当社グループではこれらの動向に関する情報収集を行っておりますが、既存のSNSにおけるユーザーの利用動向の変化や、新たなSNSの流行に対して、当社グループの適切なインフルエンサーのネットワーク構築等の対応が遅れた場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。また、広告関連の規約・規制等の変更により、従来可能であった広告手法や表現等を用いることが出来なくなる可能性があり、当社グループのマーケティング手法や体制の変更等の対応が遅れた場合や、SNSのセキュリティ面の不備により当該プラットフォームの信頼性に疑義が発生した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。また、当社グループのサービスを提供しているSNSサービスが、利用者数の減少などにより、マーケティング媒体としての価値を低下させた場合、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。 ⑤ 競合他社の動向について（顕在化の可能性：中、顕在化の時期：短期、影響度：小） 現在、国内でインフルエンサーマーケティング関連事業を展開する競合企業は複数存在しており、また、今後の市場規模拡大に伴い新規参入が相次ぐことも考えられます。当社グループは積極的な営業活動やインフルエンサーサポートサービスの充実に取り組んでおり、市場における優位性を構築し、競争力を向上させてまいりました。 今後もインフルエンサーに寄り添ったサービスをより充実させていくと同時に、サポート向上に向けた取り組みを積極的に行ってまいりますが、新規参入により競争が激化した場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。 ⑥ 自然災害・パンデミック等に係るリスクについて（顕在化の可能性：低、顕在化の時期：長期、影響度：中） 地震や台風等の自然災害、テロ攻撃、ウイルス・伝染病等の集団感染（パンデミック）といった事象が発生した場合、正常な事業活動が困難となるおそれがあります。また、当社グループの拠点及びコンピューターネットワークのインフラは、一定の地域に集中しているため、同所で自然災害等が発生した場合には多大な損害を被る可能性があります。ただし、当社グループはシステムの冗長化、クラウドサーバーを用いたサービスの構築やリモートワーク可能な体制強化等を通じて、リスクの低減に努めております。さらに、自然災害等の発生によりインフルエンサーの投稿が自粛されるような事態が生じた場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 (2) 当社グループのビジネスモデルに関するリスクについて① 「toridori base」事業の成長戦略について（顕在化の可能性：中、顕在化の時期：短期、影響度：大） 当社グループの重点注力サービス「toridori base」については、基本的には月額課金型の収益モデルでありますが、サービスの特性上、一定の目的を達成した顧客においてサービスを一時的に中断或いは終了するケースが存在することを考慮したうえで、継続的な新規顧客獲得が事業の継続と持続的な成長において特に重要であると考えております。これを促進する為に、新規獲得販路の拡大、更には顧客の利用月数増加やインフルエンサーのクオリティ強化などに資するマーケティング施策にも注力しております。また、販売プランの見直しやオプションメニューのラインナップを増やすことで顧客単価の向上も同時に実現できるように努めております。 しかしながら、顧客やインフルエンサーの需要に応じたサービスを十分に提供できない場合や、当社グループのマーケティング戦略が十分な効果を得られない場合においては、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 ② インフルエンサーとの関係について（顕在化の可能性：低、顕在化の時期：短期、影響度：小） 当社グループの事業は、顧客のマーケティングに対して有益なサービスを提供しており、その多様なニーズに応えるため、数多くのインフルエンサーの確保が必要となります。そのため、インフルエンサーに対し、顧客の広告案件の継続的なご紹介やSNSへの投稿に関する法令・ガイドラインの遵守等の有用な情報を提供することにより、広範なネットワークを構築しております。しかしながら、様々な要因の変化によりインフルエンサーとの信頼関係が低下した場合や、顧客企業のニーズに合ったインフルエンサーを十分に確保できない場合、インフルエンサーが広告審査基準等を遵守しない又は当社グループの広告案件以外において炎上する等の当社グループの管理することができない事態が発生した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 ③ 新規事業開発について（顕在化の可能性：中、顕在化の時期：中期、影響度：中） 当社グループの今後の事業展開としまして、事業規模の拡大と高収益化を目指して、既存事業に留まらず新規事業開発に積極的に取り組んでいく方針でありますが、とりわけ新規事業の立ち上げについては、既存事業よりもリスクが高いことを認識しております。入念な市場分析や事業計画構築にも関わらず、予測とは異なる状況が発生し、計画どおりに進まない場合は、投資資金を回収できず当社グループの業績及びキャッシュ・フローに影響を与える可能性があります。 ④ 知的財産権の侵害（顕在化の可能性：低、顕在化の時期：短期、影響度：小） 当社グループのインフルエンサーが制作する動画などについて、第三者から意図せずに著作権、商標権その他の権利（以下「知的財産権」といいます。）を侵害される可能性や第三者の知的財産権を侵害してしまう可能性があります。知的財産権の第三者からの侵害に対しては、経営管理統括部及び関係部署がインフルエンサーと連携して対応しておりますが、インターネット上での権利侵害に対しては、法規制の未整備その他の問題から、知的財産権の保護を迅速かつ十分に受けることができない場合もあり、当社グループの事業及び業績が影響を受ける可能性があります。 また、インフルエンサーによる意図せぬ知的財産権の侵害については、関係部署がインフルエンサーと連携して、コンプライアンス研修の実施などの予防対策を講じておりますが、法解釈の相違等により、侵害が意図せず生じてしまう等の事象が万一発生した場合には、当社グループの事業及び業績が影響を受ける可能性があります。 ブランド運営支援サービスにおいては、各ブランドの販売動向や成長動向等を踏まえつつ必要に応じて商標権を取得し、その知的財産権を保護する管理体制としておりますが、契約条件の解釈の齟齬等により、当社グループが第三者から知的財産権侵害の訴訟、使用差止請求等を受けた場合、又は第三者が当社グループの知的財産権を侵害するような場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 ⑤ 情報セキュリティに係るリスクについて（顕在化の可能性：中、顕在化の時期：中期、影響度：中） コンピューターシステムの瑕疵、実施済みのセキュリティ対策の危殆化、マルウェア・コンピューターウイルス、コンピューターネットワークへの不正侵入、役職員の過誤、自然災害、アクセス増加等の一時的な過負荷等により、重要データの漏洩、コンピュータープログラムの不正改ざん、システムダウン等の損害が発生する可能性があり、その結果、第三者からの損害賠償請求、当社グループの信用低下等により、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。担当部署において、これらのリスクに対するセキュリティ強化に取り組んでおります。 ⑥ 個人情報の管理に係るリスクについて（顕在化の可能性：中、顕在化の時期：中期、影響度：中） 当社グループは、個人情報を保有しており、「個人情報の保護に関する法律」の規定に則って作成したプライバシーポリシーに沿って管理しております。しかし、情報セキュリティに係るリスク等により個人情報が漏洩した場合や個人情報の収集過程で問題が生じた場合、当社グループへの損害賠償請求や当社グループの信用の低下等の損害が発生し、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 ⑦ M&Aに係るリスクについて（顕在化の可能性：中、顕在化の時期：中期、影響度：大） 当社グループでは、中期経営計画に沿って「プロダクト領域」及び「マーケティングパートナー領域」の領域において既存事業とのシナジー効果が見込める企業を対象にM&Aの実施を検討してまいります。M&Aにあたっては、事業、財務、法務等のデューデリジェンスを実施し、これらに関するリスクの検討を行っておりますが、買収時に想定した事業計画が予定どおり進捗しない場合には、のれんの減損等により当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、新たなファイナンスによる負担や希薄化及び自己資本の変動のほか、新たに借入金を利用した場合、市場金利の変動の状況によっては、借入金利息の負担の増大等により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (3) 事業の運営体制に関するリスクについて① 特定経営者への依存について（顕在化の可能性：低、顕在化の時期：中期、影響度：大） 当社創業メンバーであり代表取締役社長CEOである中山貴之は、当社の大株主であるとともに、当社グループの経営方針や事業戦略の決定において重要な役割を果たしております。そのため同氏が、何らかの理由によって退任し、後任者の採用が困難となった場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。なお、当社代表取締役社長中山貴之から当社金融機関借入に対する債務保証を受けております。詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （関連当事者情報）」に記載しております。当社グループはこの債務被保証に係る保証料の支払いを行っておらず、また、金融機関との継続交渉により当該債務被保証を解消していく方針であります。 ② 人材の獲得及び育成（顕在化の可能性：中、顕在化の時期：短期、影響度：中） 当社グループは、今後の事業拡大に応じて必要な人材の継続的な確保と育成が重要であると考えています。そのためにも積極的な採用と早期戦力化のための育成制度の構築に努めていく方針でありますが、必要な人材の確保及び育成が計画通り進まなかった場合には、競争力の低下や事業拡大の制約要因が生じる可能性があり、この場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 ③ 訴訟発生リスクについて（顕在化の可能性：低、顕在化の時期：短期、影響度：中） 当社グループでは、リスクマネジメント・コンプライアンス規程を制定し、役職員に対して当該規程を遵守させることで、法令違反等の発生リスクの低減に努めております。しかしながら、当社グループ及び役職員の法令違反等の有無に関わらず、インフルエンサーや取引先、第三者との間で予期せぬトラブルが発生し、訴訟に発展する可能性があります。提起された訴訟の内容及び結果によっては、多大な訴訟対応費用の発生や企業ブランドイメージの悪化等により、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 ④ 内部管理体制の構築について（顕在化の可能性：低、顕在化の時期：短期、影響度：小） 当社グループは、グループ企業価値を最大化すべく、コーポレート・ガバナンスの充実を経営の重要課題と位置づけ、多様な施策を実施しておりますが、事業の急速な拡大等により、十分な内部管理体制の構築が追いつかない状況が生じる場合には、適切な業務運営が困難となり、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 ⑤ 新株予約権の行使による株式価値の希薄化について（顕在化の可能性：中、顕在化の時期：短期、影響度：中） 当社グループでは、取締役、従業員等に対するインセンティブを目的としたストック・オプション制度を採用しております。また、今後においてもストック・オプション制度を活用していくことを検討しており、現在付与している新株予約権に加え、今後付与される新株予約権について行使が行われた場合には、保有株式の価値が希薄化する可能性があります。 ⑥ 配当政策について（顕在化の可能性：低、顕在化の時期：中期、影響度：小） 当社は、株主還元を経営の重要施策の一つと認識しており、将来の事業展開と財務体質強化のため必要な内部留保を確保しつつ、継続的かつ安定的な配当もしくは自己株式の取得を行うことを基本方針としております。しかしながら、当社は現在成長過程にあるため、当面の間は事業拡大に向けた積極的な事業投資や財務体質の強化等を優先いたします。また、当事業年度においても同様の方針としております。将来的には内部留保の充実状況や株主還元とのバランス等を踏まえて実施の判断を検討していきたいと考えております。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度における我が国経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の拡大を背景に、緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、エネルギー価格や食料品価格の高止まり、円安基調の長期化、原材料価格の上昇等により、企業のコスト負担は高水準で推移しており、先行き不透明感が残る状況が続いております。 このような経済環境の下、企業のマーケティング投資においては、成果を可視化しながら柔軟に予算を調整できる手法への需要が一層高まっております。当社グループが属するマーケティング業界、特にインターネット広告市場は、こうしたニーズを背景に引き続き堅調に成長しており、2025年の国内インターネット広告市場規模は、前年比110.8％の４兆459億円となり過去最高を更新いたしました（出典：株式会社電通「2025年 日本の広告費」）。また、AIを活用したターゲティングや自動最適化の進展により、広告効果を確認しながら継続的に改善を行う運用型広告モデルが定着しており、SNS広告や動画広告を中心に広告投資が拡大しております。さらに、インターネット広告市場の中でも、インフルエンサーマーケティング市場では、企業のブランド認知向上や購買行動促進を目的とした活用が広がっております。一方で、従来のインフルエンサーマーケティングは、成果の事前予測や価格の妥当性が分かりづらく、広告主にとって投資判断が難しいという課題を抱えておりました。 このような事業環境の下、当社グループは、『「個の時代」の、担い手に。』というミッションを掲げており、InstagramやYouTube、TikTokなどのSNS（ソーシャルネットワークサービス）上で活動する多様なインフルエンサーを支援しております。インフルエンサーの価値を最大化し、企業・消費者・インフルエンサー、誰もが手軽にSNSの力を享受できる世界を実現することを目指しております。 これまで、インフルエンサーマーケティングプラットフォームサービス「toridori base」、成果報酬型広告サービス「toridori ad」、及びタイアップ広告サービス「toridori promotion」などの複数のインフルエンサーマーケティングサービスを展開して参りました。 当社グループは、中長期的な成長を見据え、インフルエンサーマーケティングをデジタル運用広告と同様に「成果を見ながら回せる広告」へと進化させることを目的に、運用型インフルエンサー広告プロダクト「Vooster」の開発・提供を進めております。当該プロダクトでは、AIによるインフルエンサー選定、エンゲージメント予測に基づく成果連動型課金、やりとり不要の自動実行等を通じて、広告主にとって納得感のある投資判断を可能にし、継続的な広告出稿を促進する仕組みの構築を進めております。 今後の中長期的な成長戦略としては、①「toridori base」を中心としたプロダクト領域の拡大、②中堅・大手企業をターゲットにしたマーケティングパートナー領域の強化、及び③インフルエンサーデータベースの価値最大化を基本方針として掲げております。 これらの取り組みを通じて、インフルエンサーマーケティング市場の構造的進化を捉え、持続的な成長と企業価値の向上を目指してまいります。 その結果、当連結会計年度の取扱高は9,051,038千円（前年同期比＋7.2％）、売上高は5,372,804千円（同＋25.7％）、売上総利益は4,895,234千円（同＋25.0％）、営業利益は707,758千円（同＋55.7％）、経常利益は701,842千円（同＋60.3％）、親会社株主に帰属する当期純利益は437,145千円（同＋68.9％)となりました。 なお、当社グループはインフルエンス・プラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載は行っておりません。 （資産） 当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ1,931,478千円増加し、6,773,418千円となりました。これは主に、棚卸資産が94,874千円減少した一方で、現金及び預金が379,832千円、前払金が1,023,009千円、その他無形固定資産が291,738千円増加したことによるものであります。 （負債） 当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ1,514,394千円増加し、4,865,852千円となりました。これは主に、契約負債が78,524千円減少した一方で、買掛金が174,349千円、預り金が678,452千円、借入金が661,709千円増加したことによるものであります。 （純資産） 当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ417,083千円増加し、1,907,566千円となりました。これは主に、資本剰余金が50,738千円減少した一方で、利益剰余金が437,145千円増加したことによるものであります。 ② キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ379,832千円増加し、1,958,175千円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度における営業活動による資金の増加は、403,713千円（前年同期は97,568千円の資金の増加）となりました。これは主に、売上債権の増加126,545千円及び前払金の増加1,023,009千円により資金が減少した一方で、税金等調整前当期純利益の計上701,842千円及び預り金の増加678,452千円により資金が増加したことによるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度における投資活動による資金の減少は、579,086千円（前年同期は911,409千円の資金の減少）となりました。これは主に、ソフトウエアの取得による支出330,953千円、長期貸付けによる支出300,000千円により資金が減少したことによるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度における財務活動による資金の増加は、555,205千円（前年同期は720,285千円の資金の増加）となりました。これは、長期借入金の返済による支出861,691千円により資金が減少した一方で、短期借入金の純増加額400,000千円及び長期借入れによる収入1,123,400千円により資金が増加したことによるものであります。 ③ 生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績 当社グループの事業の内、「toridori made」においてはアパレルやコスメ等の品目を主に外注を活用して生産しておりますが、当社グループ全体の売上高に占める重要性は軽微であり、また生産から売上計上までの所要日数も短いため、当該記載を省略しております。 ｂ．受注実績 当社グループの事業の内、「toridori made」においては一部のブランドで受注生産方式を採用しておりますが、当社グループ全体の売上高に占める重要性は軽微であり、また受注から売上計上までの所要日数も短いため、当該記載を省略しております。 ｃ．販売実績 当連結会計年度の販売実績は次のとおりであります。なお、当社グループの事業セグメントは、インフルエンス・プラットフォーム事業の単一セグメントであり、セグメント情報を記載していないため、サービス別に記載しております。サービス区分の名称当連結会計年度（自 2025年１月１日至 2025年12月31日）金額（千円）前年同期比（％）インフルエンス・プラットフォーム事業 プロダクト領域3,470,308＋28.8 マーケティングパートナー領域1,902,496＋20.4合計5,372,804＋25.7（注）主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、当該割合が100分の10未満のため記載を省略しております。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。 ① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。 ② 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容（売上高） 当連結会計年度の取扱高は9,051,038千円、売上高は5,372,804千円となり、これは各事業の拡大によるものであります。 （売上原価、売上総利益） 当連結会計年度の売上原価は477,570千円となりました。これは主に「toridori made」の商品原価であります。その結果、売上総利益は4,895,234千円となりました。 （販売費及び一般管理費、営業損益） 当連結会計年度の販売費及び一般管理費は4,187,475千円となりました。これは主に給料及び手当や広告宣伝費及び販売促進費によるものであります。その結果、営業利益は707,758千円となりました。 （営業外損益、経常損益） 当連結会計年度の営業外収益から営業外費用を差し引いた営業外損益純額は、5,915千円の損失となりました。これは主に補助金収入があったものの、支払利息が増加したことによるものであります。その結果、経常利益は701,842千円となりました。 （特別損益、法人税、住民税及び事業税、親会社株主に帰属する当期純損益） 当連結会計年度の特別損益については発生がありませんでした。 法人税等合計としては、201,482千円を計上しております。その結果、親会社株主に帰属する当期純利益は437,145千円となりました。 ③ 資本の財源及び資金の流動性についての分析 当社グループの資金需要としては、事業の拡大に伴う人件費、外注費、クライアント獲得や認知度向上のための広告宣伝費及び販売促進費に加え、必要に応じてＭ＆Ａ等の投資を実施する方針であります。当社グループは、財政状態や資金使途を勘案しながら、必要な資金は自己資金、金融機関からの借入及びエクイティファイナンス等で資金調達していくことを基本方針としております。なお、これらの資金調達方法の優先順位等は、資金需要の額や用途に合わせて柔軟に検討を行う予定であります。 最低資金残高につきましては、概ね取扱高の１ヶ月程度を想定しており、現時点において、手元流動性は高く、最低資金残高を上回るキャッシュポジションで推移しております。そのため、当社といたしましては、現時点において、流動性リスクを管理するための指標を設定しておりません。 また、資金繰りが悪化する場合に備え、流動性資産を十分に保有するとともに、資金の流出入の動向を踏まえて資産・負債両面から適切な資金繰りを行っております。さらに、運転資金を効率的に調達するため、金融機関と当座貸越契約を締結しております。 ④ 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社の経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (5) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載のとおり、売上総利益及び「toridori base」の顧客数及び顧客当たりの四半期売上総利益を重要な経営指標と位置づけ、各経営課題に取り組んでおります。

（セグメント情報等）【セグメント情報】 当社グループは、インフルエンス・プラットフォーム事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 【関連情報】前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）１．製品及びサービスごとの情報 （単位：千円）サービス区分の名称売上高インフルエンス・プラットフォーム事業 プロダクト領域2,694,151 マーケティングパートナー領域1,579,558合計4,273,709顧客との契約から生じる収益4,273,709その他の収益－外部顧客への売上高4,273,709 ２．地域ごとの情報(1) 売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客に対する売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）１．製品及びサービスごとの情報 （単位：千円）サービス区分の名称売上高インフルエンス・プラットフォーム事業 プロダクト領域3,470,308 マーケティングパートナー領域1,902,496合計5,372,804顧客との契約から生じる収益5,372,804その他の収益－外部顧客への売上高5,372,804 ２．地域ごとの情報(1) 売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客に対する売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 当社グループはインフルエンス・プラットフォーム事業の単一セグメントとしているため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社のサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次の通りであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当該事業年度末現在において当社が判断したものであります。 (1) ガバナンス 当社は、社会から広く信頼を得る企業として高品質かつ発展的なサービスの提供を行うとともに、株主などのステークホルダーの期待に応えるため企業価値の向上を図ること、及び法令遵守と経営の透明性を確保するために、サステナビリティをめぐる課題への取り組みを推進することが重要であると認識しております。当社グループでは、現状、サステナビリティに係る基本方針を定めておらず、サステナビリティ関連のリスクや課題の監視及び管理をするためのガバナンス体制をその他のコーポレート・ガバナンスの体制と区別しておりませんが、当社が置かれている経営環境を踏まえ、サステナビリティに関連するリスク及び課題について、重要性に応じて経営会議で審議・検討し、取締役会に上程する体制としております。 なお、詳細については、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 （１）コーポレート・ガバナンスの概要」をご参照ください。 (2) 戦略 当社グループにおける、人材育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、以下のとおりであります。① 人材の育成に関する方針 当社グループの人材育成方針として、事業成長にあった組織及び人事評価体制の確立、優秀な人材の確保、並びに確保した人員の早期戦力化を重視しております。そのため、人事評価制度については、各職種・役割における期待水準を明確化し、評価結果を育成及び配置に反映する仕組みの整備に取り組んでおります。また、思想、信条、性別、国籍、新卒・中途採用の区別なく、経験、能力、多様な視点や価値観を有する人材の採用を進めております。人材育成においては、OJTを基本としつつ、全社共通のビジネススキル及び各部門の業務特性に応じた知識・技能の習得を目的とした研修機会を提供し、継続的な能力開発を促進することで、人材の育成を図っております。 ② 社内環境整備に関する方針 当社グループは、従業員の生産性とワーク・ライフ・バランスの両立を図るため、従業員がライフスタイルや育児・介護等のライフイベントに応じて多様な働き方を選択できる環境の整備を進めております。具体的には、フレックスタイム制度、育児休業・介護休業などを導入するとともに、業務内容や職務特性を踏まえた柔軟な運用に努めております。これらの施策に加え、人的資本の重要性を踏まえ、多様なバックグラウンドや経験を有する人材が能力を発揮できる組織風土の醸成と、働きやすさの向上につながる施策について、継続的に検討及び改善を行ってまいります。 (3) リスク管理 当社のリスク管理体制は、リスク管理の主管部署として内部監査室が情報の一元化を行っております。また、「リスクマネジメント・コンプライアンス規程」「コンプライアンス・マニュアル」「内部通報制度運用規程」を定め、リスクの把握と顕在化を抑制しうる体制を構築しております。 さらに、企業経営及び日常の業務に関して、必要に応じて弁護士等の複数の専門家から経営判断上の参考とするためのアドバイスを受ける体制をとっております。 また、当社が認識する事業等のリスクに関する詳細は、「３ 事業等のリスク」をご参照ください。 (4) 人的資本に関する指標及び目標並びに戦略 当社グループでは、現時点においてサステナビリティに関する包括的な定量目標は設定しておりませんが、人的資本を重要な経営資源の一つと位置づけております。そのため、人材育成及び社内環境整備に関する施策の実効性を高める観点から、従業員数の推移、離職率、人材構成、評価制度の運用状況等の指標を継続的に把握し、組織運営の改善に活用しております。 今後も、事業成長との整合性を意識しながら、人的資本に関する取り組みの高度化を図ってまいります。

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社は、社会から広く信頼を得る企業として高品質かつ発展的なサービスの提供を行うとともに、株主などのステークホルダーの期待に応えるため企業価値の向上を図ること、法令遵守と経営の透明性確保が重要であると認識しております。 このような認識に基づき、当社は、コンプライアンスの徹底を図るとともに、積極的な情報開示を行い、コーポレート・ガバナンスの継続的な強化に努めていく方針であります。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由 当社は監査役会設置会社であります。また、会社法に規定する機関として、取締役会、監査役会及び会計監査人を設置しております。当社事業に精通した取締役を中心とする取締役会が、経営の基本方針や重要な業務の執行について自ら意思決定し、法的権限を有する監査役が独立した立場から取締役の職務執行の監査を行う体制としております。 この体制が経営の効率性と健全性を確保し、当社の持続的な発展に有効であると判断しております。ａ．取締役会 当社の取締役会は、取締役５名（うち社外取締役２名）で構成されており、毎月の定時取締役会のほか、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。取締役会は、法令で定められた事項のほか、経営に係る重要事項について、決定を行うとともに、取締役の業務執行状況を監督しております。議長 ：代表取締役社長CEO 中山貴之構成員：取締役COO 井上智裕、取締役CFO 森田一樹、社外取締役 高安聡、社外取締役 長谷部潤 ｂ．監査役会 当社は、監査役制度を採用し、監査役会は、常勤監査役１名、非常勤監査役２名の３名で構成されており、３名全員が社外監査役であります。原則として、毎月の定時監査役会を開催しております。また、監査役は、取締役会及びその他重要会議へ出席し、必要に応じて意見を述べるほか、取締役等からの職務遂行状況の聴取、重要書類の閲覧等の監査手続を通じて、経営への監視機能を果たしております。なお、監査役監査及び内部監査各々の実効性をあげるべく、内部監査人並びに会計監査人との意見・情報の交換・聴取等を行っており、緊密な連携を行っております。議長 ：常勤監査役 樽見伸二構成員：非常勤監査役 藤岡大祐、非常勤監査役 青野瑞穂 ｃ．内部監査室 当社は、代表取締役社長CEO直轄の組織として内部監査室を設置しており、代表取締役社長CEOより指名された内部監査の人員３名が被監査部門から独立した立場から監査を実施しております。なお、当該人員３名はコーポレート部門の兼任者により構成されており、内部監査担当者の所属部門に対する監査においては、自己監査を防止すべく、当該部門に所属していない人員による監査を実施しております。監査に際しては、内部監査規程並びに内部監査計画に基づき、グループの全部門を対象に実施しております。 ｄ．会計監査人 当社は、EY新日本有限責任監査法人と監査契約を締結しております。同監査法人及び当社監査に従事する業務執行社員と当社の間には特別の利害関係はありません。また、会社監査にあたっては、経営情報を提供し、公正不偏な立場から監査が実施される環境を整備するとともに、監査役会、内部監査人と連携し、会計監査の実効性を高めるよう努めております。 ｅ．リスクマネジメント・コンプライアンス委員会 当社では、事業上のリスクについて、「リスクマネジメント・コンプライアンス規程」を制定し、当該規程に基づき代表取締役社長CEOを委員長とするリスクマネジメント・コンプライアンス委員会を開催しております。リスクマネジメント・コンプライアンス委員会は、あらゆるリスクを想定し、それに対する管理体制を整備、構築することにより、適切なリスク対応を図ります。 リスクマネジメント・コンプライアンス委員会は、取締役会の直属機関として、取締役、監査役及びコーポレートデザイン統括部員から構成され、原則として四半期に１回の開催に加え、必要に応じて随時開催しております。ｆ．経営会議 経営会議は代表取締役社長CEO、取締役、常勤監査役及び執行役員により構成されており、原則毎月１回以上開催し、経営執行の基本方針、基本計画その他経営に関する重要事項の審議及び調整を図るとともに、取締役会へ上程すべき業務に関する重要事項を審議・検討いたします。 当社のコーポレート・ガバナンス体制の模式図は、次のとおりであります。 ③ 企業統治に関するその他の事項ａ．内部統制システムの整備の状況について 当社は、会社法第362条第４項第６号及び会社法施行規則第100条に基づき、取締役会決議により、以下のとおり内部統制システムに整備に関する基本方針を定め、総括管理責任者を経営管理統括部統括部長とし、業務の適正を確保するための体制の整備・運用をしており、現時点で不足事項等は無いと認識しております。 （ⅰ）取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制１．当社は、当社並びに関係会社を含めた役職者全員が法令、定款及びその他社会規範を遵守するために、「コンプライアンス・プログラム規程」を定め、高い倫理性とコンプライアンスの意識を持った行動の実践に努めます。この徹底を図るため、代表取締役社長CEOを委員長とするリスクマネジメント・コンプライアンス委員会を設置し、役職者全員に法令の遵守、社会倫理に則った行動に関する教育・啓蒙を実施いたします。２．取締役が他の取締役の法令及び定款に違反する可能性がある行為を予見した場合は、直ちに監査役会及び取締役会に報告する等ガバナンス体制を強化し、当該行為を未然に防止並びに迅速に共有いたします。３．コンプライアンス経営の強化を目的とする内部通報体制として、外部の弁護士への通報窓口及びコンプライアンス委員を直接の情報受領者とする「内部通報制度運用規程」を制定し、その規程に基づき運用します。４．内部監査部門として代表取締役社長CEO直轄の内部監査室を設置し、「内部監査規程」に基づき定期的な内部監査の実施を行います。５．リスクマネジメント・コンプライアンス委員会は定期的に、全社のコンプライアンス体制及びコンプライアンス上の問題の有無を調査・検討し、取締役に報告を行います。 （ⅱ）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制１．取締役の職務執行に係る情報については、「文書管理規程」に基づき、適切な保存及び管理を行います。また、取締役及び監査役は、常時これらの文書等を閲覧できるものとします。２．「情報セキュリティ基本方針」に基づき、情報セキュリティに関する責任体制を明確化し、情報セキュリティの維持・向上のための施策を継続的に実施しております。３．個人情報につきましては「個人情報保護管理規程」に基づき、厳重に管理しております。 （ⅲ）損失の危険の管理に関する規定その他の体制 当社は、「リスクマネジメント・コンプライアンス規程」を制定し、会社の事業活動において想定される各種リスクに対応する組織、責任者を定め、適切に評価・管理体制を構築しております。また、リスクマネジメント・コンプライアンス委員会と連携し、各部署の日常的なリスク管理状況を評価・監視します。 なお、不測の事態が生じた場合には、「緊急事態対応マニュアル」に則り、代表取締役社長CEOを中心とした緊急事態対策室を設置し、監査役、社外役員、顧問弁護士その他外部アドバイザーと連携し、損失を最小限にすべく迅速に行動します。 （ⅳ）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制１．定時取締役会を原則として毎月１回開催するほか、必要に応じて適宜開催し、重要事項の決定ならびに取締役の業務執行状況を監督します。２．当社は、執行役員制度を導入しています。経営の意思決定及び監督機能と業務執行機能を分離させ、業務執行権限の委譲を推進することで、業務執行における責任の所在を明確にするとともに、事業環境の急激な変化にも適切かつ迅速に対応できる機動的な経営体制を構築します。３．取締役会の決定に基づく業務執行については、「組織規程」、「業務分掌規程」等の社内規程において、それぞれの責任者及びその責任ならびに執行手続きの詳細を定め、適正かつ効率的に業務が執行される体制を確保します。 （ⅴ）当社並びにその子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制１．当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するため、「関係会社管理規程」を定め、これに従って当社は子会社の業務を指導・支援しております。２．子会社については、子会社を統括主管する役員により、子会社の経営状況、財務状況、その他の重要事項を報告させております。３．子会社の損失の危険の管理及び子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するため、子会社を統括主管する役員によりそれらの事項を報告させ、グループ全体のガバナンス強化を図り、経営のモニタリングを行っております。４．子会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するため、子会社の業務活動全般も内部監査室による内部監査の対象としております。内部監査室は「内部監査規程」に基づき、法令、定款及び社内規程の遵守状況、職務執行の手続き及び内容の妥当性などにつき、定期的に内部監査を実施しております。 （ⅵ）監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及びその使用人の取締役からの独立性に関する事項並びに監査役からの当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項 監査役がその職務を補助する使用人を置くことを求めた場合には、当該使用人を配置するものとし、配置にあたっての具体的な内容（使用人の任命、異動、人事考課、賞罰等）については、監査役の意見を尊重した上で行うものとします。 また、監査役の当該使用人に対する指示の実効性を確保するため、当該使用人は、職務執行に当たっては監査役の指揮命令を受けるものとし、取締役の指揮命令を受けないものとします。 （ⅶ）取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制並びに当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制１．当社グループの取締役及び使用人は、監査役に対して職務の執行、当社に重大な影響を及ぼす事項、経営の決議に関する事項については、監査役または監査役会に対して、その内容を速やかに報告するものとします。 ２．監査役は、取締役会の他重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するため、各事業部の重要な会議に出席するとともに、業務執行に関する重要な文書を閲覧し、必要に応じて取締役及び使用人に対して、その説明を求めることができるものとします。３．内部通報制度に基づく通報または監査役に対する報告を行ったことを理由として不利な取扱いを行いません。 （ⅷ）監査役の職務の執行について生ずる費用の前払または償還の手続きその他の当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項 監査役の職務の執行について生ずる費用の前払い又は償還等の請求をしたときは、当該監査役の職務の執行に必要でないと合理的に認められる場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理する。 （ⅸ）その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制１．取締役及び使用人は、法令及び定款違反並びに著しい損害を及ぼすおそれのある事実を知った場合には、遅滞なく監査役に報告するものとしております。また、監査役は、会計監査人、内部監査人との定期的な連携に努め、必要に応じて随時意見交換会を開催します。２．監査役は、取締役会のほか経営会議等の重要な会議に出席し、取締役会及び使用人から職務執行状況の報告を求めることが出来ます。 （ⅹ）財務報告に係る内部統制の有効かつ効率的な整備・運用及び評価を行うための体制 当社グループは、財務報告の信頼性を確保するため、金融商品取引法に基づく内部統制報告書の有効かつ適切な提出に向け、内部統制システムの構築を行い、その仕組みが適正に機能することを継続的に評価し、必要な是正を行います。 （ⅺ）反社会的勢力との取引排除に向けた基本的考え方及びその整備状況１．当社は、反社会的勢力に対する毅然とした対応を取ること、反社会的勢力との一切の関係を拒絶することを「反社会的勢力対策規程」に定め、すべての取締役及び監査役並びに使用人に周知徹底を行っております。２．反社会的勢力による不当要求、組織暴力及び犯罪行為に対しては、顧問弁護士、警察等の外部専門機関と連携し、解決を図る体制を整備しております。 ｂ．反社会的勢力排除に向けた体制 当社における反社会的勢力排除に向けた基本的な方針は「反社会的勢力対策規程」において定めており、主要な社内会議などの機会にその内容の周知徹底を図っております。これらにより、当社の全ての役員及び従業員は反社会的勢力の絶縁が極めて重要なものと認識しております。社内的な体制としては、反社会的勢力に関する業務を統括する部署は経営管理統括部と定め、反社会的勢力などとの関係遮断に努めております。各取引先との契約においては、反社会的勢力排除条項を設けるなど、その徹底を図っております。 ｃ．リスク管理体制の整備の状況 当社のリスク管理体制は、リスク管理の主管部署として経営管理統括部が情報の一元化を行っております。また、「リスクマネジメント・コンプライアンス規程」「コンプライアンス・マニュアル」「内部通報制度運用規程」を定め、リスクの把握と顕在化を抑制しうる体制を構築しております。 さらに、企業経営及び日常の業務に関して、必要に応じて弁護士等の複数の専門家から経営判断上の参考とするためのアドバイスを受ける体制をとっております。 ｄ．取締役の定数 当社の取締役は10名以内とする旨を定款で定めております。 ｅ．取締役の選任決議要件 当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。 ｆ．取締役会で決議できる株主総会決議事項（ⅰ）自己の株式の取得 当社は、機動的な資本政策の遂行を可能にするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によっ

（４）【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項 取締役の報酬額は、株主総会にて決定する報酬総額の範囲内で、取締役会にて決定しております。なお、取締役の報酬は現金による固定報酬として支給しており、業績連動報酬は採用しておりません。監査役の報酬額は、株主総会にて決定する報酬総額の範囲内で、監査役会にて決定しております。当社の役員の報酬等に関する株主総会の決議年月日は、取締役は2019年12月27日であり、決議内容は、報酬限度額を年額150,000千円以内（定款で定める取締役の員数は、10名以内。本報告書提出日の取締役の員数は５名。）、監査役は2021年3月31日であり、決議内容は、報酬限度額を年額30,000千円以内（定款で定める監査役の員数は、５名以内。本報告書提出日の監査役の員数は３名。）であります。 当社の取締役の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者は取締役会において委任された代表取締役社長CEO中山貴之であり、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内において、担当職務、業績、貢献度等を総合的に勘案して決定する権限を有しております。 ② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額（千円）報酬等の種類別の総額（千円）対象となる役員の員数（人）固定報酬業績連動報酬退職慰労金左記のうち、非金銭報酬等取締役（社外取締役を除く。）65,40165,401－－－4監査役（社外監査役を除く。）－－－－－－社外取締役12,00012,000－－－2社外監査役13,35113,351－－－3 ③ 役員ごとの連結報酬等の総額等 連結報酬等の総額等が１億円以上の役員が存在しないため、個別の役員毎の報酬開示を省略しております。 ④ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの 該当事項はありません。

５【従業員の状況】(1) 連結会社の状況2025年12月31日現在従業員数（人）136（22） （注）１．従業員数は就業人員の合計であり、臨時雇用者数（契約社員、アルバイト及び人材会社からの派遣社員を含む）は年間の平均人員数を（ ）内に外数で記載しております。２．当社グループは、インフルエンス・プラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 (2) 提出会社の状況 2025年12月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）53（19）32.12.24,735,808 （注）１．従業員数は、当社から社外への出向者を除いた就業人員数であります。２．従業員数は就業人員の合計であり、臨時雇用者数（契約社員、アルバイト及び人材会社からの派遣社員を含む）は年間の平均人員数を（ ）内に外数で記載しております。３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。４．当社は、インフルエンス・プラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。５．従業員数が前連結会計年度末に比べ26名減少しておりますが、主としてグループ会社への出向によるものであります。 (3) 労働組合の状況 当社グループにおいて労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 提出会社及び連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

４【関係会社の状況】名称住所資本金（千円）主要な事業の内容議決権の所有割合又は被所有割合（％）関係内容（連結子会社） 株式会社GIVIN（注）２．３東京都渋谷区25,987インフルエンス・プラットフォーム事業100.00役員の兼任あり。資金の貸付けあり。経営管理株式会社OverFlow東京都渋谷区4,000インフルエンス・プラットフォーム事業83.50役員の兼任あり。経営管理株式会社niks（注）４東京都渋谷区1,000インフルエンス・プラットフォーム事業60.00役員の兼任あり。資金の貸付けあり。経営管理株式会社トリドリIS（注）２東京都渋谷区10,000インフルエンス・プラットフォーム事業51.00役員の兼任あり。資金の貸付けあり。経営管理株式会社blends東京都渋谷区5,000インフルエンス・プラットフォーム事業70.00役員の兼任あり。資金の貸付けあり。経営管理株式会社Vooster（注）２東京都渋谷区10,000インフルエンス・プラットフォーム事業100.00役員の兼任あり。資金の貸付けあり。経営管理 （注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。２．特定子会社に該当しております。３．株式会社GIVINについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。主要な損益情報等(1) 売上高681,023千円 (2) 経常利益108,774 (3) 当期純利益123,429 (4) 純資産額△77,449 (5) 総資産額221,506 ４．株式会社niksについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。主要な損益情報等(1) 売上高562,466千円 (2) 経常利益175,407 (3) 当期純利益123,331 (4) 純資産額36,128 (5) 総資産額591,776 ５．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

３【配当政策】 当社は、株主還元を経営の重要施策の一つと認識しており、将来の事業展開と財務体質強化のため必要な内部留保を確保しつつ、継続的かつ安定的な配当もしくは自己株式の取得を行うことを基本方針としております。しかしながら、当社は現在成長過程にあるため、当面の間は事業拡大に向けた積極的な事業投資や財務体質の強化等を優先いたします。また、当事業年度においても同様の方針としております。将来的には内部留保の充実状況や株主還元とのバランス等を踏まえて実施の判断を検討していきたいと考えております。 なお、当社では、剰余金の配当を行う場合、年１回の期末配当を基本方針としており、期末配当の決定機関は取締役会となっております。また、当社は毎年６月30日を基準日として、取締役会の決議によって、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

６【研究開発活動】 該当事項はありません。

２【主要な設備の状況】 当社グループの主要な設備は、次のとおりであります。(1) 提出会社2025年12月31日現在 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（人）建物工具、器具及び備品その他合計本社（東京都渋谷区）インフルエンス・プラットフォーム事業本社設備等29,1242,908228,532260,56432（19）新潟支社（新潟市中央区）インフルエンス・プラットフォーム事業支社設備等14,8153,013－17,82921（－） (2) 国内子会社2025年12月31日現在 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（人）建物工具、器具及び備品その他合計株式会社Vooster本社（東京都渋谷区）インフルエンス・プラットフォーム事業本社設備等－1,553179,904181,45831（ 2） （注）１．提出会社の本社の建物は賃借物件であり、年間賃借料は95,966千円であります。２．提出会社の新潟支社の建物は賃借物件であり、年間賃借料は21,109千円であります。３．その他の主な内容は、ソフトウエア及びソフトウエア仮勘定であります。４．従業員数は就業人員の合計であり、臨時雇用者数（契約社員、アルバイト及び人材会社からの派遣社員を含む）は年間の平均人員数を（ ）内に外数で記載しております。

（３）【監査の状況】 当社は監査役会設置会社であり、会社法に規定する機関として、株主総会のほか、取締役会、監査役会及び会計監査人を設置しております。法的権限を有する監査役が独立した立場から取締役の職務執行の監査を行っております。① 監査役監査の状況 監査役会は、監査役３名（うち社外監査役３名）で構成され、原則として、毎月定時監査役会を開催しております。監査役は、取締役会及びその他重要会議へ出席し、必要に応じて意見を述べるほか、取締役等からの職務遂行状況の聴取、重要書類の閲覧等の監査手続を通じて、経営への監視機能を果たしております。なお、監査役監査及び内部監査各々の実効性をあげるべく、必要に応じて意見・情報の交換・聴取等を行っており、緊密な連携を行っております。 なお、常勤監査役の樽見伸二は公認会計士の資格を有するとともに、上場会社CFOの経験を有しております。監査役の藤岡大祐は公認会計士の資格を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。また監査役の青野瑞穂は弁護士資格を有し、労働法・薬機法に関する高い見識から監査役に適格であると判断しました。ａ．監査役会の開催状況と出席状況 当社の監査役会は、原則として月１回開催され、必要に応じて随時開催することとしております。当事業年度（2025年12月期）における個々の監査役の出席状況は次のとおりであります。氏名開催回数出席回数樽見 伸二（常勤）13回13回藤岡 大祐（非常勤）13回13回青野 瑞穂（非常勤）13回13回 ｂ．監査役会における具体的な検討内容 当社の監査役会における具体的な検討内容としては、監査計画の策定、会計監査人の適格性や監査方法並びに監査結果の相当性、各監査結果の評価並びに監査役会の監査意見形成等であります。 ｃ．常勤監査役の主な活動状況 当社の常勤監査役は、監査計画に基づき、重要な会議への出席や重要書類の閲覧、往査立会、重要な役職者との定期的な意見交換、内部監査人及び会計監査人との情報交換等を行っております。また、常勤監査役の監査の実施状況は毎月の監査役会において報告・共有し、他の監査役からの意見を適宜反映した監査を実施できる運用を行っております。 また、内部監査人及び会計監査人とそれぞれの監査計画について報告共有を行うとともに、定期的に監査の状況についての情報・意見交換を実施し、その結果を監査役会において非常勤監査役と共有することにより、実効性のある三様監査を実施しております。 ② 内部監査の状況a 内部監査の組織、人員及び手続 当社は内部監査室を設置しております。小規模組織であることに鑑み内部監査室に専任の担当者は配置しておりませんが、代表取締役社長CEOが指名した内部監査担当者３名により、当社グループの全部門を対象とした業務監査を実施しております。内部監査担当者は、内部監査規程並びに内部監査計画に基づき、自己の所属する部門を除く全部門の業務監査を実施し、自己の所属する部門に対しては、他部門の内部監査担当者が監査を実施することで、監査の独立性を確保しております。また、年度総括報告書を作成し、取締役会に報告しています。 b 内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携並びにこれらの監査と内部統制部門との関係 常勤監査役及び会計監査人とそれぞれの監査計画について報告共有を行うとともに、定期的に監査の状況についての情報・意見交換を実施し、その結果を監査役会において非常勤監査役と共有することにより、実効性のある三様監査を実施しております。 c 内部監査の実効性を確保するための取組 内部監査の実効性を確保するため、内部監査室は代表取締役社長CEOの直轄の部署としており、各部門における内部監査結果を代表取締役社長CEOに報告することで、代表取締役社長CEOが被監査部門に対し適時に改善又は是正指示を出せる体制としております。また、代表取締役社長CEOは内部監査結果報告書の内容を確認し、そこで指摘された重要な事項について、問題点の発生頻度、重要度及び原因等を分析した上、遅滞なく取締役会に報告を行うこととしております。なお、被監査部門に対しては、監査結果の通知に加えて改善状況についてフォローアップ監査も実施しております。 ③ 会計監査の状況ａ．監査法人の名称EY新日本有限責任監査法人 ｂ．継続監査期間６年間 ｃ．業務を執行した公認会計士の氏名等指定有限責任社員 公認会計士 太田 稔指定有限責任社員 公認会計士 岸 佳祐 ｄ．監査業務に係る補助者の構成公認会計士 ４名その他 ９名 ｅ．監査法人の選定方針と理由 監査法人の選定に際しては、監査法人の品質管理体制、独立性、当社のビジネスに対する知識・理解に問題がないこと、監査計画並びに監査報酬の妥当性等を総合的に勘案して判断することとしております。 EY新日本有限責任監査法人の選定理由については、独立性、専門性、効率性などを総合的に勘案した結果、当社の会計監査が適正に行われる体制を備えていると判断したためであります。 ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価 監査役及び監査役会では、会計監査人との面談や提出された報告書類等により、会計監査人の独立性、品質管理の状況、職務遂行体制の適切性及び過年度における監査状況等を総合的に評価しております。 ④ 監査報酬の内容等ａ．監査公認会計士等に対する報酬区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（千円）非監査業務に基づく報酬（千円）監査証明業務に基づく報酬（千円）非監査業務に基づく報酬（千円）提出会社32,500－42,812－連結子会社－－－－計32,500－42,812－（注）１．前連結会計年度の監査証明業務に基づく報酬については、上記以外に前々連結会計年度に係る追加報酬が4,000千円あります。２．当連結会計年度の監査証明業務に基づく報酬については、上記以外に前連結会計年度に係る追加報酬が7,000千円あります。 ｂ．監査公認会計士等と同一ネットワークに対する報酬（ａを除く） 該当事項はありません。 ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容 該当事項はありません。 ｄ．監査報酬の決定方針 当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、監査法人より提示された監査計画、監査内容、監査日数を勘案し、監査役会の同意を得た上で決定しております。 ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由 会計監査人から監査計画について説明を受け、内容及び工数等につき妥当と判断しました。

（５）【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、政策保有株式について、営業政策上の必要性や株式保有の合理性等を総合的に勘案し、中長期的な企業価値の向上に資すると判断した場合を除き、保有しないことを基本方針としております。また、純投資目的の株式は保有しない方針であります。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式 該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式 該当事項はありません。

２【沿革】2016年６月株式会社アップロントを設立し、インフルエンサーに特化した成果報酬型広告（アフィリエイト）の仲介サービス（現toridori ad）を開始2016年10月非連結子会社として株式会社OTOZUREを設立し、YouTubeの企画や映像制作、その他各種SNSに関わる一連の業務を受託し役務提供を行う活動支援サービス（現toridori studio）と純広告型広告の仲介サービス（現toridori promotion）を開始2017年７月株式会社アップロントから株式会社コラボテクノロジーに商号変更2018年４月マイクロインフルエンサー（フォロワー数が100,000人未満のインフルエンサー）とSMB（中小事業者／個人事業主）とのマッチングプラットフォームサービス（現toridori base）を開始2019年12月株式会社コラボテクノロジーが、株式会社OTOZUREを吸収合併2020年８月株式会社コラボテクノロジーから株式会社トリドリに商号変更2021年７月株式会社トリドリと株式会社GIVINの株式交換により、株式会社GIVINを完全子会社化、インフルエンサーのブランド運営支援サービス（現toridori made）を開始2022年９月海外のアパレル商品を取り扱うセレクトブランドECショップCRAMMYの運営を開始2022年12月東京証券取引所グロース市場に株式を上場2023年11月株式会社OverFlowを株式取得により子会社化2024年７月株式会社niksを設立、子会社化2024年７月株式会社トリドリISを設立、子会社化2024年10月株式会社blendsを株式取得により子会社化2025年７月株式会社Voosterを設立、子会社化