アクシスコンサルティング株式会社

３【事業の内容】(1）理念・ビジョン 当社は、「人が活きる、人を活かす。～人的資本の最大化・最適化・再配置～」をミッションとし、「事業を通じて、新しい価値を創造し、すべての人が活き活きと働く社会創りをめざします。」をビジョンとして掲げております。 近年においては、グローバル競争の激化、テクノロジーの進展、人口減少といった環境変化のなかで、社会の課題解決と新しい価値やイノベーションの創出が求められております。そのためには、人材を資源（Human Resources）より資本（Human Capital）と捉え、不足、偏在するコンサルタントなどの高いレベルの専門性と能力を持った人材を最適配置し、企業や社会の課題解決、価値創造を推進することで、その価値がシェアされ循環し続けてゆくことが必要とされております。 当社は、そのような変化に対応し、持続可能な未来に新しい企業価値を提供していくために、コーポレートステートメント「あらゆる課題は、人で解決する。」のもと、課題の発見、解決、価値創造に答えるべく、正社員採用、フリーコンサル、スポットコンサルなどの複合的なサービスを展開しております。そして、あらゆる企業や組織の課題解決と価値創造のパートナーとして寄り添い、また、働く一人ひとりに、柔軟な働き方や自律的なキャリア形成、活躍の場の広がりを提供してまいります。 これらの活動を通じて、コンサルティングがもっと身近になり、ハイエンド人材が持つその才能、その力を社会の隅々まで届け、企業、産業、社会の課題の解決と新しい価値やイノベーションの創出に貢献すべく、事業を推進しております。 (2）事業の概要 当社はヒューマンキャピタル事業の単一セグメントとしております。ハイエンド人材領域における人材紹介及びスキルシェアの各サービスを展開し、人材紹介として正社員採用サービス「AXIS Agent」を、スキルシェアとしてフリーコンサルサービス「AXIS Solutions」及びスポットコンサルサービス「AXIS Advisors（コンパスシェアからリニューアル予定）」を提供しております。 当社は、2024年７月１日付で、当社を吸収合併存続会社、当社の完全子会社である株式会社ケンブリッジ・リサーチ研究所（以下、「ケンブリッジ・リサーチ研究所」という。）を吸収合併消滅会社とする吸収合併を行いました。 （サービス一覧） 各サービスの内容は以下のとおりであります。 ＜人材紹介＞・正社員採用サービス「AXIS Agent」 当社はコンサルティングファーム向けのコンサルタント（正社員）採用サービスを提供しており、特にコンサルティングファームにおけるマネージャー以上の採用支援に強みを持っております。また、事業会社向けの正社員採用サービスも提供しており、ケンブリッジ・リサーチ研究所を統合し、経営層、デジタル・ＤＸ（注）領域等のハイエンド人材を含め、事業会社へのコンサルタント経験者の採用支援にも強みを持っております。 当社は創業以来、約20年のコンサルティングファームにおけるマネージャー以上の採用支援実績を有しております。これまで蓄積してきたノウハウやケーススタディにより、即戦力のコンサルタント経験者をどのように起用していくべきかについて、企業の経営層から相談を依頼されるケースもあり、コンサルティングファームのパートナーや事業会社の経営者との定期的な情報交換会を開催するなど、ネットワークの強化と拡大に努めております。 転職希望者の獲得は、当社が運営する登録サイトや転職サイト運営企業の求職者情報を利用したスカウトのほか、当社の人材データベースの登録人材とのコミュニケーションを通じて行っております。当社のキャリアアドバイザーは、積み重ねてきた実績に基づくナレッジやノウハウ研修により、コンサルティングファームへの就職、転職からポストコンサルまで、コンサルタントのキャリアパスについて適切な提案をすべく研鑽に努めております。当社では、“生涯のキャリアパートナー”を信念に、転職のその次までをスコープに入れたキャリアパスを、転職希望者のキャリアプランに照らして提案を行っております。 （注）「ＤＸ」とは、デジタルトランスフォーメーション（Digital Transformation）の略称であり、企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立することをいう。 ＜スキルシェア＞・フリーコンサルサービス「AXIS Solutions」 「AXIS Solutions」は、独立してフリーランスとなったコンサルタント（以下、「フリーコンサルタント」という。）による、企業のニーズに合わせた課題解決プロジェクトを提供するサービスです。 当社の人材データベースには戦略やＤＸ領域において実績のあるコンサルティングファーム出身のフリーコンサルタントが登録されており、企業側はフリーコンサルタントを活用することで機動的なプロジェクト推進が可能になると考えております。また、フリーコンサルタントは当社ネットワークによる継続的な案件受注及び独自性や自由度の高い案件への参画が可能になると考えております。 本サービスにおいては、役務提供を受ける企業（事業会社又はコンサルティングファーム）と当社との間で業務委託に関する基本契約及び案件ごとの個別契約を締結し、当社とフリーコンサルタントとの間で当該企業の案件に係る業務委託契約を締結して、フリーコンサルタントが当該企業の案件に参画する形式となります。 ・スポットコンサルサービス「AXIS Advisors（コンパスシェアからリニューアル予定）」 「AXIS Advisors」は、経営課題や事業課題等について、短期間かつ手軽にコンサルタントに相談できるデジタルプラットフォームです。企業の経営者や担当者等、多様な課題を抱える企業の各階層に対して、コンサルティングファームに在籍している現役コンサルタントもしくはコンサルタント経験者とのマッチングを提供します。 企業側は、市場調査等のスポット案件に活用可能なほか、経営課題や事業課題を解決したいが外部コンサルティングを利用したことがない、もしくは試しに活用したい際に、課題解決につながるコンサルティングを利用することができると考えております。また、副業を志向するコンサルタントは、スキマ時間に自身の知見やスキルを副業に活用することができると考えております。 本サービスの基本的な流れとしては、サービスを利用したい企業の経営者や担当者等の依頼者は、当社が提供するデジタルプラットフォームに相談内容を登録した後、コンサルタントをデジタルプラットフォーム上で募集又は指名し、マッチングしたコンサルタントと事業内容や課題等を事前にすり合わせたうえでミーティングを実施します。一方、コンサルタントがサービスを利用する場合は、デジタルプラットフォームに登録のうえ、依頼者の相談内容を確認して当該相談案件にエントリーし、依頼者からのオファーを受諾することでミーティングを実施します。 (3）ビジネスモデル 当社は、人材と企業へのスキルの橋渡しを役割として、人材紹介とスキルシェアの両サービスにより、ハイエンド人材と企業のそれぞれの多様なニーズを満たし続ける強みを有しております。祖業であるコンサルティングファーム向けの人材紹介を起点に、事業会社向けの人材紹介やスキルシェアにサービス領域を拡大しております。人材紹介とスキルシェアの幅広いサービスで顧客ニーズを満たし、カスタマーサクセスを実現して当社サービスを繰り返しご利用いただくことで、継続的な収益獲得につながるものと認識しております。 (4）事業系統図 以上の事項を事業系統図によって示すと下記のとおりであります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 (1）会社の経営の基本方針 当社は創業以来、理念経営を推進しており、「人が活きる、人を活かす。～人的資本の最大化・最適化・再配置～」をミッションとし、「事業を通じて、新しい価値を創造し、すべての人が活き活きと働く社会創りをめざします。」をビジョンとして掲げております。 企業を取り巻く環境は大きく変化し、社会の課題解決と新しい価値やイノベーションの創出が求められております。当社は、そのような変化に向けて、私達が持続可能な未来に新しい企業価値を提供していくために、当社のパーパス（存在意義）をコーポレートステートメント「あらゆる課題は、人で解決する。」に込め、経営の基本方針として、あらゆる企業や組織の課題解決と価値創造のパートナーとして寄り添ってまいります。そして、働く一人ひとりに、柔軟な働き方や自律的なキャリア形成、活躍の場の広がりを提供してまいります。 ＜コーポレートステートメント＞ 「あらゆる課題は、人で解決する。」 私たちはこの日本の社会が抱える多くの課題を解決し、新しい価値の創造を促すことですべての人が幸福に暮らし、活き活きと働くことができる社会の実現に貢献したいと考えています。 そのためには人材を資源（Human Resources）より資本（Human Capital）と捉え、この国で不足、偏在するコンサルタントなどの高いレベルの専門性と能力を持った人材を最適配置し、企業や社会の課題解決、価値創造を推進、その価値がシェアされ循環し続けてゆくような社会をつくる必要があります。 そこで当社は課題の発見、解決、さらに新しい価値の創造に答えるため正社員採用、フリーコンサル、スポットコンサルなどの複合的なサービスを展開。あらゆる企業や組織の課題解決と価値創造にパートナーとして寄り添うと同時に、働く一人ひとりに柔軟な働き方や自律的なキャリア形成、活躍の場の広がりを提供しています。 これら活動を通じて課題解決につながるコンサルティングがもっと身近になり、誰もが自由に活用できる世の中となることが、企業、産業、社会の課題の解決と新しい価値やイノベーションの創出を促し、この国によりよい未来をもたらすと、私たちは信じます。 (2）経営環境及び中長期的な経営戦略 当社の主要顧客が属する国内コンサルティング市場は、企業のＤＸ等に関わる活発な需要を背景に、今後も成長を維持するものと考えております。また、企業側も優秀な外部人材の活用を模索する動きが進んでおり、従業員の副業・兼業を容認する企業も近年増加傾向にあります。他方、我が国においては、ＤＸを推進する人材が不足するなど、多くの企業でハイエンド人材が求められていると考えられます。これらのことから、ハイエンド人材領域の人材紹介及びスキルシェアのニーズは今後も高まっていくと考えております。 このような環境下において、当社は2025年７月１日付でコーポレートリブランディングおよびサービスのリニューアルを実施いたしました。新たなブランドスローガン「答えは、人が出す。」を掲げ、企業理念および提供価値の再定義を行うとともに、ロゴデザインの刷新やサービス名称の統一を通じて、さらなる事業成長と市場への提供価値の強化を図ってまいります。長期ビジョン「ハイエンド人材をあまねく活用できる社会」実現のため、人材と企業との橋渡しを役割として、人材紹介及びスキルシェアの複合サービスにより人的資本の最大化・最適化・再配置をワンストップで支援しながら、今後は「戦略実現」をコアコンセプトに据えたサービス提供体制を強化し、顧客企業の持続的成長に資する支援を拡充いたします。(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題① 成長戦略の推進 基本戦略として、人材紹介を祖業であり業界トップクラスを誇るコンサルティングファーム向け（第１の柱）から、事業会社向け（第２の柱）に拡大し、加えてスキルシェアを第３の柱として成長させることで、人材紹介とスキルシェアの相互作用による複利的成長を図ります。この基本戦略に基づき、以下に掲げる重点施策に取り組んでまいります。 ・現役コンサルタント登録シェア拡大・事業会社向けサービスの強化・自社社員とフリーランスによるハイブリッドなコンサルティング・会員向けサービスの強化、ポータルの開発・積極採用と生産性の向上 ② 持続的な成長のための人的資本投資 当社事業を牽引する人材の確保と育成は当社の成長の礎であり、さらなる事業拡大及び経営体質の強化を図るうえで重要な経営課題であると認識しております。そのため、人材の採用強化及び育成を推進して生産性を高めるとともに、将来の経営を担う中核人材の育成等を進めてまいります。また、従業員がその能力を存分に発揮できるよう、業務効率化や勤務環境の整備等、働きやすい環境づくりを推進し、人的資本の価値最大化に努めてまいります。 ③ 内部管理体制の強化とコーポレート・ガバナンスの充実 当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を実現するためには、ステークホルダーからの信頼を得ることが不可欠であると考えております。そのため、経営の効率性及びリスク管理能力を高め、財務・非財務情報を適切に開示し、健全性及び透明性を確保できる管理体制の整備を行うことで、内部管理体制の強化及びコーポレート・ガバナンスの充実を進めてまいります。 ④ 財務上の課題 財務基盤の安定性を維持しながら、事業上の課題を解決するための事業資金を確保し、新たな事業創出のために機動的な資金調達を実施できるよう、内部留保の確保と安定的な配当を始めとした株主還元の適切なバランスを模索していくことが、財務上の課題であると認識しております。 (4）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社は、人材紹介及びスキルシェアの複合サービスを展開しており、独自のポジショニングをさらに強固なものとしていくため、売上高を重要な経営指標と位置づけ、目標達成に向けて取り組んでおります。また、事業を継続的に発展させていくためには、収益力を高め、適正な利益確保を図ることも必要であることから、営業利益についても重要な経営指標と位置づけております。これに加え、人材紹介「AXIS Agent」においては入社決定人数、スキルシェアの「AXIS Solutions」においてはフリーコンサルタントの稼働人数を各サービスの売上成長を測定する指標として重視しております。

３【事業等のリスク】 事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 (1）事業環境の変化に関するリスク① 経済状況変動・景気変動について（発生可能性：中、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中） 当社は、国内において人材紹介及びスキルシェアを展開していることから、国内景気の減速やそれに伴う採用動向が悪化した場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 このリスクへの対応として、景気変動リスクを比較的受けにくいハイエンド人材を中心とした領域でサービスを展開するとともに、多様な業界での取引先開拓を進めております。 ② 同業他社との競合について（発生可能性：中、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中） 当社が展開する人材紹介及びスキルシェアに類するサービスを個別で展開している企業は多数存在することから、今後それら企業による新たな付加価値の提供等により当社の競争力が低下した場合には、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 このリスクへの対応を強固なものとするために、当社が独自のポジションを築いているハイエンド人材領域における各サービスの機能強化とサービス間の連携向上に取り組んでまいります。またデジタルプラットフォームへの投資等を通じ、データベースを核としたリカーリングビジネスを推進することで、顧客の課題解決に寄り添い、長期的な収益獲得につなげてまいります。 ③ 自然災害、有事及び未知の感染症等について（発生可能性：低、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：小） 当社の事業拠点の設備については、当社の本社所在地である東京都千代田区にあり、当該地区において大地震、台風等の自然災害及び事故、火災等により、業務の停止、設備の損壊や電力供給の制限等の不測の事態が発生した場合、当社の事業活動に支障をきたす可能性があることから、業績に影響を及ぼす可能性があります。また、テロリズム、戦争等の有事や未知の感染症の蔓延が生じた場合には、外出制限による事業活動の停滞、従業員の全面的な在宅勤務への移行等で当社の事業活動に支障をきたす可能性があるとともに、業績に影響を与える可能性があります。 このリスクへの対応として、当社では緊急事態対応規程で緊急事態発生時における対応を予め定めております。また平時より出社勤務と在宅勤務を組み合わせた働き方を取り入れており、緊急事態の発生により全面的な在宅勤務の移行が必要となる場合においても、事業活動が継続できる体制を構築しております。 (2）事業活動に関するリスク① 登録者数・取引先企業数について（発生可能性：中、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大） 当社の人材紹介及びスキルシェアにおいては、その事業の性格上、登録者の確保が非常に重要であることから、国内における少子高齢化による将来の労働人口の減少、または労働市場の変化等によって、企業からの求人を満足させる人材が確保できない場合には、成約数の減少により当社の業績に影響を与える可能性があります。 このリスクへの対応として、当社ではＳＮＳ等を活用した広告宣伝により新規登録者を獲得しております。更に2025年７月にはコーポレートリブランディングとサービスリニューアルを実施し、テレビＣＭなど積極的な広告宣伝活動を展開してまいります。これらにより当社の認知度を向上させ、登録者及び取引先企業の確保に努めてまいります。 ② 特定の取引先への依存について（発生可能性：低、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大） 当社は、ハイエンド人材領域における人材紹介及びスキルシェアを行っており、コンサルティングファームとの取引が多くなっております。当社はコンサルティングファームと良好な関係を構築していると考えておりますが、取引先上位のコンサルティングファームにおける予期せぬ方針の変更や業績不振等により、円滑な取引継続が困難な事態となった場合には、当社の事業活動及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。なお、当事業年度における販売実績の最上位先はＰｗＣコンサルティング合同会社で、総販売実績に対する割合は25.2％であります。 このリスクへの対応として、コンサルティングファーム以外の事業会社向けサービスを拡大することで、相対的に特定の取引先への依存度を低下してまいります。 ③ 特定の人物への依存について（発生可能性：低、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中） 代表取締役会長ＣＥＯ 山尾幸弘は当社の創業者であり、経営方針や事業戦略等について、経営の重要な役割を果たしております。現在、当社では同氏に過度に依存しないよう、内部管理体制の整備、人材の育成等体制の整備に努めておりますが、現在の状況においては、何らかの理由により、同氏が当社の業務を遂行することが困難となった場合には、当社の事業活動及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ④ システムトラブル・データ管理について（発生可能性：低、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中） 当社は、事業運営において社外のクラウドサービスを利用し情報システムを構築しております。このため、当該クラウドサービスでシステム障害が生じた場合や悪意ある第三者による不正アクセスを受けた場合など何らかのトラブルが発生することにより、当社のサービスの運営に障害が生じ、業績に影響を及ぼす可能性があります。 また、今後新サービスに係るシステム開発等を進めていく中で、システムに関するリスクが増大していくことが見込まれることから、このリスクへの対応として、定期バックアップの実施や障害発生時の社内体制の構築精度を高めていくとともに、2025年６月に情報セキュリティマネジメントシステム（ＩＳＭＳ）の国際標準規格「ＩＳＯ27001」の認証を取得し、情報セキュリティ対策の強化に取り組んでおります。リスクを適切に管理するためのＩＴ統制の実効性向上と内容の充実を図ってまいります。 ⑤ 機密情報の管理について（発生可能性：低、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中） 当社の人材紹介及びスキルシェアは、顧客先において事業戦略策定や業務改革支援、新商品・サービス開発支援、大規模システム構築支援、基幹システム導入支援等に関与・従事しており、機密性の高い情報を取り扱っております。このため、顧客企業の機密情報等の流出が生じた場合には、当社に対する社会的信用が損なわれ、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 このリスクへの対応として、当社においては、全従業員及び業務を委託しているフリーコンサルタントに対して入社・登録時及び定期的に機密情報の取扱いに関する指導・教育を行っております。 ⑥ コンプライアンス遵守について（発生可能性：低、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中） 当社は、関係者の不正行為等が発生しないよう、国内外の法令及び社内規程、ルール等のコンプライアンス遵守を行動基準として定め、内部監査等で遵守状況の確認を行っております。しかしながら、法令等に抵触する事態や関係者による不正行為が発生する可能性は否定できず、これらの事態が生じた場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑦ 労務管理について（発生可能性：低、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中） 労働時間・環境の管理についての労働基準監督署等の調査の結果、当社に違反等が認められ、当社が行政指導を受けた場合には、当社の事業運営に大きな支障をきたすとともに、業績及び財務状況に大きな影響を与える可能性があります。 このリスクへの対応として、社会保険労務士法人と顧問契約を締結し、人事労務問題全般について助言・指導を受け法令に則り適正な対応を行っております。また、時間外労働時間の管理や年次有給休暇の取得状況については、関係部署に勤怠等の状況を定期的に配信することで違反の未然防止を図るとともに、経営会議で結果を報告することにより、法令遵守に努めております。 ⑧ 人材の確保及び育成について（発生可能性：中、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中） 当社は、事業拡大のために優秀な人材の確保及び育成が重要な課題であると認識しており、当社が求める人材を適切な時期に確保、育成ができなかった場合、また、社外流出等の事由により既存の人材が業務に就くことが困難になった場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 このリスクへの対応として、人材の採用強化及び社内研修プログラム等による育成を推進するとともに、多様な働き方を支える人事制度を導入し、さらなる人材確保及び育成について取り組んでいく方針であります。 ⑨ 内部管理体制について（発生可能性：低、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中） 当社は、今後の事業運営及び事業拡大に対応すべく、管理部門の人員を増加していくことで内部管理体制について一層の充実を図る方針であります。しかしながら、事業規模に適した内部管理体制の構築に遅延が生じた場合、当社の事業展開及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑩ 大株主について（発生可能性：低、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：小） 当社の代表取締役会長ＣＥＯである山尾幸弘及び同氏の資産管理会社である株式会社創が、当事業年度末現在で発行済株式総数の64.2％を所有しております。同氏は、安定株主として引き続き一定の議決権を保有し、その議決権行使にあたっては、株主共同の利益を追求するとともに、少数株主の利益にも配慮する方針であります。同氏は、当社の代表取締役であることから、当社といたしましても安定株主であると認識している一方、将来的に何らかの事情により同氏により当社株式が売却された場合には、当社株式の市場価格及び流通状況に影響を及ぼす可能性があります。 ⑪ 求職者の自己都合退職による求人企業への返金について（発生可能性：低、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：小） 当社の人材紹介においては、求職者が求人企業に入社後一定期間内に自己都合により退職した場合、紹介手数料の一部を返金する契約を締結しております。何らかの理由により早期自己都合退職者が増加した場合には、返金額の増加により当社の業績に影響を与える可能性があります。 このリスクに対応するため、当社では転職のその次までをスコープに入れたキャリアパスを、転職希望者のキャリアプランに照らして提案を行っており、求人企業でご活躍いただけるよう努めております。 ⑫ 転職サイト運営企業の利活用について（発生可能性：低、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大） 当社では当社のウェブサイトへ直接、会員のご登録いただくほかに、他社が運営する転職サイトを利活用して求職者の転職をご支援しております。このため、何らかの理由により他社が運営する転職サイトが停止または廃止となった場合には、ご支援できる求職者数の減少により当社の業績に影響を与える可能性があります。 このリスクに対応するため、今後より積極的な広告宣伝活動により当社の認知度を向上させ、会員登録者数の増加に努めてまいります。 (3）財務活動に関するリスク① 新株予約権の行使による株式価値の希薄化について（発生可能性：高、発生する可能性のある時期：数年以内、影響度：小） 当社は役員及び従業員に対し、長期的な企業価値向上に対するインセンティブとして新株予約権を付与しております。このため、現在付与している新株予約権について行使が行われた場合には、保有株式の価値が希薄化する可能性があります。なお、当事業年度末現在、新株予約権による潜在株式数は41,620株であり、発行済株式総数及び潜在株式の合計5,090,770株の0.8％に相当しております。 ② 配当政策について（発生可能性：低、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：小） 当社は、株主への利益還元を重要な課題として認識しております。当社は、各事業年度の業績とともに、企業体質の強化と将来の事業展開に備えるための内部留保の充実等を総合的に勘案しつつ、安定的な配当を行うことを基本方針としております。具体的には、純資産配当率（ＤＯＥ）５％を下限とし、安定的かつ継続的な配当が可能となるように努めてまいります。財務基盤の安定性を維持しながら、事業上の課題を解決するための事業資金を確保し、新たな事業創出のために機動的な資金調達を実施できるよう、内部留保の確保と安定的な配当を始めとした株主還元との適切なバランスを模索してまいります。③ 当社株式の流動性について（発生可能性：低、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：小） 当社は、当社株式の流動性の確保に努めることとしておりますが、株式会社東京証券取引所の定める流通株式比率は2025年６月末時点において29.0％にとどまっております。 今後は、当社役員等への一部売出しの要請、新株予約権の行使による流通株式数の増加等により流動性の向上を図っていく方針ではありますが、何らかの事情により流動性が低下する場合には、当社株式の市場における売買が停滞する可能性があり、それにより当社株式の需給関係にも悪影響を及ぼす可能性があります。 (4）法的規制・訴訟に関するリスク① 法的規制について（発生可能性：低、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大） 当社は、職業安定法に基づいて事業を営んでおり、有料職業紹介事業者として、厚生労働大臣の許可を受けて事業を行っております。当該許可にかかる有効期限は、当社が2030年６月30日までで、継続して有効期限を適宜更新しております。当社は関係法令を遵守して事業を運営しており、現時点において同許可の継続に支障を来す要因は発生しておりませんが、職業安定法第32条の９に定める有料職業紹介事業者としての欠格事由に該当もしくは法令に違反する事項が発生した場合、事業の停止や有料職業紹介事業者の許可の取り消しをされる可能性があり、その場合には当社の事業運営に大きな支障を来す結果、業績及び財政状態に大きな影響を及ぼす可能性があります。また、将来これらの法令ならびにその他の関係法令が、労働市場をとりまく社会情勢の変化などに伴って、改正若しくは解釈の変更などがあり、それが当社の営む事業に不利な影響を及ぼすものであった場合、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ② 個人情報について（発生可能性：低、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大） 当社は、事業運営にあたり多くの求職者に関する個人情報を保有しており、何らかの原因により個人情報が外部に流出した場合は、当社の信用低下を招くとともに損害賠償請求訴訟の提起等により、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 このリスクへの対応として、「個人情報の保護に関する法律」（平成17年４月施行）の規定に則って作成したプライバシーポリシー等の規程に沿って個人情報を管理し、また、従業員に対する個人情報の取り扱いに関する教育を行い、個人情報の適切な取り扱いに努めております。またプライバシーマークの付与認定取得（当社は2006年10月に取得し以後２年毎に更新）等、情報セキュリティ対策の強化に取り組んでおります。 ③ クレーム・訴訟の発生（発生可能性：低、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中） 当社は、コンプライアンス研修の推進等、役職員の法令違反等の低減努力を実施しております。しかしながら、当社の役職員の法令違反等の有無にかかわらず、取引先、その他第三者との予期せぬトラブル、訴訟等が発生する可能性があり、これらに起因した損害賠償の請求、訴訟を提起される可能性があります。その場合、損害賠償の金額、訴訟内容及び結果によっては、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要 当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。① 経営成績の状況 当社は、連結子会社であった株式会社ケンブリッジ・リサーチ研究所を2024年７月１日付で吸収合併したことにより、当期から非連結決算に移行しております。本項目における前期比較においては、株式会社ケンブリッジ・リサーチ研究所の経営成績を含む2024年６月期の連結数値との比較を表示しております。 当事業年度における我が国経済は、企業収益や雇用情勢に改善の動きがみられ、緩やかな回復基調で推移しました。一方で、世界的なインフレや金融引き締め、米国による輸入関税の影響に加え、地政学的リスクの拡大など、先行きは依然として不透明な状況が続いております。 当社の主要顧客が属するコンサルティング業界においては、企業のＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）に向けたコンサルティング需要が、企業の全社的な変革や中長期の戦略に組み込まれるなど引き続き堅調に推移しており、ハイエンド人材に対する需要も底堅く推移しております。また、大手コンサルティングファームを中心に、若手層の採用が中途採用から新卒中心へと移行する動きがみられておりましたが、若手中途採用についても落ち着きを取り戻しつつある状況となっております。また、各社はマネージャー候補者に高い採用基準を設ける傾向が続いている一方で、マネージャー以上の採用需要は堅調に推移しています。このような状況のもと、当事業年度における当社の売上高は、スキルシェアが大幅に伸長したことにより、5,271百万円（前期比13.0％増）となりました。利益面につきましては、人員増強に伴い人件費が増加したものの、販管費の効率化に努めたことにより、営業利益は210百万円（前期比74.7％減）、経常利益は219百万円（前期比73.6％減）、当期純利益は321百万円（前期比36.1％減）となりました。 なお、当社はヒューマンキャピタル事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 ② 財政状態の状況 当事業年度末における流動資産は3,982百万円となり、前事業年度末に比べ721百万円増加いたしました。これは主に、現金及び預金が320百万円、売掛金が216百万円増加したことによるものです。固定資産は532百万円となり、前事業年度末に比べ31百万円減少いたしました。これは主に、完全子会社であった株式会社ケンブリッジ・リサーチ研究所を吸収合併したことにより関係会社株式が134百万円減少した一方で、ソフトウエア仮勘定が52百万円、ソフトウエアが46百万円増加したことによるものです。この結果、資産合計は4,515百万円となり、前事業年度末に比べて690百万円増加いたしました。 当事業年度末における流動負債は878百万円となり、前事業年度末に比べ126百万円増加いたしました。これは主に、買掛金が107百万円、未払金が81百万円、１年内返済予定の長期借入金が59百万円増加した一方で、未払法人税等が144百万円減少したことによるものです。固定負債は311百万円となり、前事業年度末に比べ233百万円増加いたしました。これは主に、長期借入金が232百万円増加したことによるものです。この結果、負債合計は1,189百万円となり、前事業年度末に比べ360百万円増加いたしました。 当事業年度末における純資産合計は3,325百万円となり、前事業年度末に比べ330百万円増加いたしました。これは主に、当期純利益の計上により繰越利益剰余金が321百万円増加したことによるものです。 ③ キャッシュ・フローの状況 当事業年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の期末残高は2,999百万円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。 なお、2024年６月期は連結業績を開示しておりましたが、当事業年度より非連結での開示としているため、前年同期比較を行っておりません。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動の結果、減少した資金は183百万円となりました。これは主に、税引前当期純利益392百万円を計上した一方で、抱合せ株式消滅差益172百万円、法人税等の支払額379百万円が生じたことによるものです。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動の結果、減少した資金は139百万円となりました。これは主に、有形及び無形固定資産の取得による支出113百万円、投資有価証券の取得による支出26百万円によるものです。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動の結果、増加した資金は298百万円となりました。これは主に、長期借入れによる収入400百万円が生じた一方で、長期借入金の返済による支出107百万円が生じたことによるものです。 ④ 生産、受注及び販売の実績 当社は、当事業年度より非連結決算に移行し、連結財務諸表を作成していないため、比較情報を記載しておりません。ａ．生産実績 当社の行う事業は提供するサービスの性質上、生産実績の記載になじまないため、記載を省略致します。 ｂ．仕入実績 当社の行う事業は提供するサービスの性質上、仕入実績の記載になじまないため、記載を省略致します。 ｃ．受注実績 人材紹介において該当事項はございません。また、スキルシェアにおいては、受注から売上計上までのリードタイムが短く、事業年度において受注高と売上高に重要な乖離は生じないため、当該記載を省略しております。 ｄ．販売実績 当事業年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当事業年度（自 2024年７月１日至 2025年６月30日）金額（百万円）前年同期比（％）ヒューマンキャピタル事業5,271－ （注）１．当社はヒューマンキャピタル事業の単一セグメントであります。２．当事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先当事業年度（自 2024年７月１日至 2025年６月30日）金額（百万円）割合（％）ＰｗＣコンサルティング合同会社1,33025.2アビームコンサルティング株式会社52910.0 なお、サービス別売上高は以下の通りです。サービスの名称当事業年度（自 2024年７月１日至 2025年６月30日）金額（百万円）前年同期比（％）人材紹介2,768－スキルシェア2,502－ (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づいて作成されており、その作成にあたっては、経営者による会計方針の選択と適用を前提として、資産・負債及び収益・費用の金額に影響を与える見積りを必要とします。当社の財務諸表の作成にあたり採用した重要な会計方針と会計上の見積りの詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等（１）財務諸表 注記事項」の（重要な会計方針）及び（重要な会計上の見積り）に記載しております。 なお、引当金の計上や資産の評価等の見積りについては、当社における過去の実績や将来の計画を勘案し判断しておりますが、見積り特有の不確実性が存在するため、実際の結果とは異なる場合があります。当社の財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。 （繰延税金資産の回収可能性） 繰延税金資産は、将来減算一時差異の解消により、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると認められる範囲を回収可能性があると判断し計上しております。具体的には、将来の一時差異回収スケジュール、タックス・プランニング及び収益力に基づく課税所得の見積り等に基づいて判断しております。課税所得の見積りは、事業計画を基礎としており、人材紹介の市場動向、正社員採用サービスにおける入社決定数、スキルシェアにおけるフリーコンサルタントの稼働人数を主要な仮定として、将来の収益及び費用の見積りを行っております。ただし、実際の経済環境や損益の状況がこれらの仮定と大きく乖離した場合には、翌事業年度以降の繰延税金資産の回収可能性に重要な影響を及ぼす可能性があります。 ② 経営成績等の状況に関する認識及び分析・結果内容 当社は、連結子会社であった株式会社ケンブリッジ・リサーチ研究所を2024年７月１日付で吸収合併したことにより、当期から非連結決算に移行しております。本項目における前期比較においては、株式会社ケンブリッジ・リサーチ研究所の経営成績を含む2024年６月期の連結数値との比較を表示しております。 ａ 売上高 人材紹介「AXIS Agent（アクシスエージェント）」につきましては、主要顧客である大手コンサルティングファームの若手中途採用が縮小するなか、引き続き当社の強みであるマネージャー以上の採用支援で案件を手堅く確保していることで、市場シェアは相対的に高まり、コンサルティング業界におけるプレゼンスは一層向上しております。また、事業会社向けのサービスについても増員と併せて顧客数の拡大に注力しております。入社決定人数は大手コンサルティングファームの若手中途採用が減少したことで前年同期に比べて減少しましたが、マネージャー以上の案件を一定数確保したことで、平均年収と平均手数料率は高水準を維持し、平均売上単価は前年同期と比べて高い水準となりました。これらにより、売上高は2,768百万円（前期比12.4％減）となりました。 スキルシェアにつきましては、「AXIS Solutions（アクシスソリューションズ）（旧：フリーコンサルBiz）」が前期後半からの成長軌道に乗り売上を大きく伸ばしております。体制強化と顧客のフォロー体制整備が奏功したことで、当第４四半期においても稼働人数を順調に伸ばし、６四半期連続で過去最高の四半期売上高を更新しました。これらにより、売上高は2,502百万円（前年同期比66.3％増）となりました。なお、「AXIS Advisors（アクシスアドバイザーズ）（旧：コンパスシェア）」においては、サービスプランの充実に取り組むとともに、引き続き協賛活動や業務提携により利用機会を創出し、現役コンサルタントの登録シェア拡大に向けて着実に前進させております。 この結果、当事業年度における当社の売上高は5,271百万円（前期比13.0％増）となりました。 （参考）各サービスの指標 2024年６月期実績2025年６月期実績増減増減率（％）人材紹介 AXIS Agent入社決定人数（注１）コンサルファーム552人419人△133人△24.1%事業会社166人161人△5人△3.0%合計718人580人△138人△19.2%AXIS Solutions稼働人数（注２）867人1,568人＋701人＋80.8% （注）１．求職者が求人企業に入社後一定期間内に自己都合により退職した場合、紹介手数料の一部を返金する契約を締結しておりますが、当該返金対象となった場合も入社決定数に含めております。なお、人材紹介（正社員採用サービス）の一部取引について外部提携する場合がありますが、当該提携先で決定した場合は、入社決定人数に含めておりません。２．フリーコンサルタントの月次の稼働人数の合計となります。 ｂ 売上総利益 当事業年度の売上原価は、人材紹介における他社転職サイトの求職者情報登録者の転職決定に伴う手数料及びスキルシェアにおけるフリーコンサルタントへの業務委託費用等によって構成され、各サービスの売上高の増加と売上構成の変化により、2,414百万円（前期比54.1％増）となりました。この結果、売上総利益は2,857百万円（前期比7.8％減）となりました。 ｃ 販売費及び一般管理費、営業利益 当事業年度の販売費及び一般管理費は、人員増強に伴い人件費が増加したことにより、2,646百万円（前期比16.8％増）となりました。この結果、営業利益は210百万円（前期比74.7％減）となりました。 ｄ 経常利益 当事業年度の営業外収益は受取補填金を計上したこと等により、13百万円となり、営業外費用は支払利息を計上したこと等により、5百万円となりました。この結果、経常利益は219百万円（前期比73.6％減）となりました。 ｅ 特別損益、親会社株主に帰属する当期純利益 当事業年度の特別利益は子会社吸収合併による抱合せ株式消滅差益を計上したことにより、172百万円となり、特別損失は固定資産売却損を計上したこと等により、0百万円となりました。法人税、住民税及び事業税を68百万円、税効果会計による法人税等調整額を2百万円計上した結果、当期純利益は321百万円（前期比36.1％減）となりました。 ③ キャッシュ・フローの状況 キャッシュ・フローの分析につきましては、「(1）経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 ④ 資本の財源及び資金の流動性（資金需要） 当社の運転資金の主なものは、従業員の人件費、スキルシェアにおける登録コンサルタントへの業務委託費用、当社サービス浸透のための広告宣伝費、及びサービス向上のためのシステム開発費等であります。 （財務政策） 当社は、事業運営上必要な資金の流動性と財源を安定的に確保しながら、必要な資金は、自己資金、金融機関からの借入及びエクイティファイナンス等で資金調達していくことを基本方針としております。新規サービスの開発や業容拡大を図るために事業買収（M＆A）等の投資を行う場合、それに伴う資金需要の発生が見込まれます。財務健全性の維持と資本効率性の向上を両立させながら、今後も資金需要に応じて適切な資金調達を検討してまいります。当事業年度末における流動比率は453.6％であり、十分な流動性を確保していると認識しております。 ⑤ 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社では、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (4）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載のとおり、売上高及び営業利益を重要な経営指標と位置づけております。これに加え、人材紹介「AXIS Agent」においては入社決定人数、スキルシェアの「AXIS Solutions」においてはフリーコンサルタントの稼働人数を各サービスの売上成長を測定する指標として重視しております。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 (1）ガバナンス 当社は、サステナビリティに係る対応を含む経営上の重要な課題について、取締役会等において基本的な方針を審議し、具体的な取り組みに対して実効的な監督に努めております。また、具体的な取り組みについては、代表取締役社長COOが議長を務める経営会議において審議を行い、対応策を定めております。当社のガバナンス体制の詳細については「４コーポレート・ガバナンスの状況等」に記載しております。 (2）戦略①人的資本に関する取り組み 当社は、「ハイエンド人材をあまねく活用できる世界の実現」をパーパスに掲げています。この目標達成に向けた事業上のキーサクセスファクターは、「エコシステムの循環による持続的拡張（遠心力）」、「質の向上（人的）」、「質の向上（案件）」、そして「新たな事業の柱づくり」であります。 これらのキーサクセスファクターを確立するため、当社は以下の5つの人的投資コンセプトに基づき、人材育成や社内環境整備への積極的な投資に取り組んでおります。 ＜5つの人的投資コンセプト＞1. 自ら当社のファンになる エコシステムの循環により持続的拡張していくためには、当社のパーパスに共感する人材を増やしていくことが不可欠であり、当社の社員がまずなにより当社を誇りに思い、当社のファンでいられるような世界観や環境づくりに注力します。 当社の世界観に強く共鳴し、「自分自身、何ができるか」を夢中になって考え、能動的に行動できる人材を輩出する。これにより、個人の成長と企業目標への貢献が循環する環境を醸成し、エンゲージメントの高い人材基盤を確立します。 このコンセプトの中核となる考えが「ひとりひとりがパーパスを持ち、会社と個人のパーパスの融和を図る」ことです。当社では、誰もが内に秘めた「こうありたい」という思いと会社のパーパスを融和させるため、パーパスに関する対話機会を設定しております。 2. 社外にファンを獲得する 当社事業において、人的質の向上はエージェントとしての品質に直結しています。クライアントや求職者などから信頼や共感を得て、当社のファンになっていただけていることが、人的質の向上が確立できている状態であると考えます。 あらゆるステークホルダーに当社のファンになっていただけるように、顧客、パートナー、社会に対して価値ある体験を継続的に提供する力の習得を重視します。 このコンセプトでは「クライアントへのライフタイムバリュー提供」の姿勢を重要視しており、この能力習得のために、オンボーディング研修の拡充、自己学習支援や当社独自の研修を策定しております。 3. 「顧客貢献力」を向上する 当社事業において、案件の質はクライアントや求職者などへの提供価値と言い換えることができます。 新たな技術やデータを最大限活用し、一人ひとりの強みや志向性を活かせる仕組みや環境を提供することで、顧客への貢献力を向上させます。リスキリングやアップスキリングを積極的に支援し、変化に対応できる人材育成を推進します。 「顧客貢献力」を向上させるための具体的な取り組みとして、全社員がデジタル技術を活用し生産性高く働ける仕組みを構築していきます。さらに個の能力を最大化させるために、書籍購入補助や資格取得支援や社外カウンセラーを通じたキャリアオーナーシップ制度を推進していきます。 また、業務委託の積極活用などを通じた人員の最適配置により収縮性のある人件費コントロールによってさらに生産性を高めていこうと目下取り組んでおります。 4. 創造性と挑戦意欲を醸成する 「新しい事業の柱づくり」を真に実現するために、トップマネジメントのコミットと、組織風土、仕組み、これらが一体となった「創造性と挑戦意欲」を追求していきます。 マネジメント層が一丸となって自ら挑戦する姿勢を示し、全社を挙げて挑戦を応援する仕組みを構築します。失敗を恐れずに新たな価値創造に挑める企業文化を醸成し、イノベーションを継続的に生み出す組織へと進化させます。 当社では挑戦を促す仕組みとして、「成果と対価」という考えの下、成果報酬制度や表彰制度を整備しております。 5. パフォーマンス発揮を促す環境を作る（上記4つの投資コンセプトを支える基盤） 上記コンセプトを実現するために、一人一人が最大限能力を発揮できる環境の整備に取り組んでいます。柔軟な勤務形態であるスーパーフレックス制度やリモートワークの環境整備や、副業/兼業制度、カフェテリアプラン、ベビーシッター割引制度やプレコンセプションケアなど、当社では働きやすい環境の整備を行ってきました。今後も、多様な人材がその能力を最大限に活かし、企業成長に貢献できる土台を築きます。 ＜人権尊重に関する方針＞ 当社は、人的資本を最大化するという経営ミッションの実現にあたり、人権の尊重を企業の社会的責任と位置づけ、「AXIS人権方針」を策定しております。本方針は2025年６月19日に取締役会で承認され、同年７月１日に制定いたしました。方針の柱として、差別・強制労働・ハラスメントの禁止、個人情報の保護、適正な賃金および労働時間の管理、安全衛生の確保、不正・腐敗の防止などを掲げ、コンプライアンス・リスク管理委員会の下部組織として「人権推進啓発会議」および「人権推進委員」による体制で推進しております。詳細は当社ウェブサイトにて公開しております。 ②気候変動に関する取り組み 当社は、持続可能な社会の実現のため、気候変動に表される環境問題を重要な課題と捉えております。当社は、温室効果ガス排出量削減目標の達成に向けた意識的な取り組みを推進するとともに、社会全体の環境負荷軽減に貢献すべく、2025年４月25日にSBTi（Science Based Targets initiative）からSBT認定を取得いたしました。当該認定において当社の温室効果ガス削減目標が科学的根拠に基づいた「1.5℃に抑える目標」と整合したと認められました。具体的な指標については（4）指標及び目標に記載しております。 (3）リスク管理 当社は、「４コーポレート・ガバナンスの状況等 (1)コーポレート・ガバナンスの概要 ④リスク管理体制」に記載のとおり、コンプライアンス・リスク管理委員会を設置し、主要なリスクの状況に関する定期的なモニタリングや評価・分析などを行っており、その審議・活動の内容を定期的に取締役会に報告する体制により、サステナビリティに係る対応を含む経営上の様々なリスクを管理しております。 (4）指標及び目標①人的資本に関する指標 当社では、上記「(2)戦略」において記載した制度の導入に加え、従業員の職場環境への満足度や、やりがいを定量化するエンゲージメントサーベイ（注）を定期的に実施しています。やりがいや、会社からの自己成長や職務への支援、ミッションビジョンへの共感、人間関係、ワークライフバランスなど様々な切り口からなるアンケートによりスコアを算出しており、2025年５月におけるサーベイでは73ポイント（全業界平均値71ポイント）となっております。当該指標に関する目標は定めておりませんが、継続的な調査により働きやすく・働き甲斐のある職場環境の維持・向上に努めてまいります。 （参考）エンゲージメントサーベイ結果の推移2024年５月2025年５月74ポイント73ポイント（注）株式会社アトラエが提供するエンゲージメント測定ツール「Wevox」により実施しております。 ②気候変動に関する指標及び目標 SBT認定を取得した当社の温室効果ガス総排出量の削減目標は以下の通りです。・2034年までScope1(事業者自らによる温室効果ガスの直接排出)の温室効果ガスの排出量ゼロを維持・2034年までにScope2(他社から供給された電気、熱・蒸気の使用に伴う間接排出)の温室効果ガスの総排出量を、2024年度と比較して58.8％削減し、Scope3(Scope1、2以外の間接排出)の排出量を測定して削減 2023年７月～2024年６月の温室効果ガス排出量は33.8t-CO₂（電力使用量：85,909kWh）でした。これに対し、2024年７月～2025年６月は、Scope2排出に関しては、再生可能エネルギー証書の活用により、実質ゼロ化を実現しました。 温室効果ガス総排出量 (単位:t-CO₂)項目2024年６月期2025年６月期2034年（目標）Scope1000を維持Scope233.8実質ゼロ2024年６月期比58.8％削減合計33.8実質ゼロ2024年６月期比58.8％削減

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方として、当社は、社会へ貢献できるサービスを提供することで、継続的に収益を拡充し、企業価値を向上させ、株主をはじめとしたステークホルダーの利益を最大化するために、コーポレート・ガバナンスの確立が不可欠であると認識しております。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由 当社では、取締役会に業務執行の権限・責任を集中させ、一方で業務執行者に対する監督機能を強化することを目的として、社外取締役の機能を十分に活用できる監査等委員会設置会社を選択しております。監査等委員会設置会社とすることで、監査役に代わる監査等委員には、取締役会における議決権を持つという大きな特徴があり、監査役会設置会社における監査役よりも、十全に監査機能が発揮されるとともに、監査の範囲が妥当性監査にも及ぶと考えられます。 また、当社では、取締役会の多様性と適正規模については、会社や社会の状況を鑑みて対応することが必要であると考えております。当社のような規模の会社では、取締役会の規模が大きくなる指名委員会等設置会社を選択すると、業務運営が非効率になると考えられます。当社では、現在、５名の取締役（監査等委員を除く。）と３名の監査等委員により適正なバランスで取締役会を構成しており、いずれも業務に精通し深い知見と、財務・会計、リスク管理およびコンプライアンス等に関する知識、経験、専門性を有しておりますので、取締役会はバランス良く構成されているものと考えております。ａ 取締役会 取締役会は、監査等委員でない取締役５名及び監査等委員である取締役３名で構成されております。取締役会は、代表取締役会長CEOを議長とし、原則として毎月開催される定時取締役会に加え、必要に応じて臨時取締役会を開催することとしております。経営上の意思決定機関として、法令又は定款に定める事項の他、経営方針に関する重要事項を審議・決定するとともに、各取締役の業務執行状況の監督を行っております。 当事業年度において当社は取締役会を17回開催しており、法令及び定款に定められた事項、経営の基本方針、業務の意思決定の他、業務執行取締役による報告と共に、その相互監督を行いました。また、取締役会に付議すべき事項については、取締役会規程において具体的に定められています。 個々の取締役の出席状況については以下の通りです。地位氏名当事業年度の取締役会出席率代表取締役山尾 幸弘100％ 17／17回代表取締役伊藤 文隆100％ 17／17回取締役荒木田 誠100％ 17／17回取締役所 芳正100％ 17／17回社外取締役大友 良浩100％ 17／17回取締役（監査等委員）坂本 安東100％ 17／17回社外取締役（監査等委員）野間 自子100％ 17／17回社外取締役（監査等委員）高野 寧績100％ 17／17回 当事業年度中においては、上記の取締役会17回の他に、会社法第370条に基づく書面決議による取締役会 を２回実施しております。 ｂ 監査等委員会 監査等委員会は、監査等委員の長（議長）である取締役常勤監査等委員１名（坂本安東）、社外取締役監査等委員２名（野間自子、高野寧績）の計３名で構成されております。監査等委員会は、監査等委員会が策定する監査方針及び監査計画に基づき、取締役の職務執行についての監査等を行っております。監査等委員会で常勤の監査等委員（坂本安東）を選定し、取締役（監査等委員である取締役を除く）及び使用人からの情報収集、並びに内部監査部門と会計監査人との連携を円滑に行い監査等の実効性を高めております。 当事業年度において当社は監査等委員会を14回開催しており、取締役の職務執行についての監査等を行い ました。個々の監査等委員の出席状況については以下の通りです。地位氏名当事業年度の監査等委員会出席率取締役（監査等委員）坂本 安東100％ 14／14回社外取締役（監査等委員）野間 自子100％ 14／14回社外取締役（監査等委員）高野 寧績100％ 14／14回 ｃ 経営会議 常勤取締役（監査等委員でない常勤取締役４名（代表取締役会長CEO 山尾幸弘、代表取締役社長COO 伊藤文隆、取締役CCAO 荒木田誠、取締役 所芳正）、監査等委員である常勤取締役１名（坂本安東）の計５名）で構成されております。代表取締役社長COOを議長とし、原則として月２回、取締役会の決定した経営基本方針に基づき、業務執行方針の協議、業務執行状況の情報共有、月次報告（財務報告・営業報告）、取締役会決議事項の事前審議、並びに取締役会決議事項を除く重要な経営課題の協議と意思決定を行うために開催しております。 ｄ コンプライアンス・リスク管理委員会 コンプライアンス・リスク管理委員会は、委員長を代表取締役社長COOとし、委員は、常勤取締役５名（監査等委員でない常勤取締役４名（代表取締役会長CEO 山尾幸弘、代表取締役社長COO 伊藤文隆、取締役CCAO 荒木田誠、取締役 所芳正）、監査等委員である常勤取締役１名（坂本安東））、コーポレート本部長、内部監査室長の計７名で構成されております。コンプライアンス・リスク管理委員会は、①コンプライアンスにかかる体制、取組み等の協議及び決定、②コンプライアンス教育の計画、管理、実行、③コンプライアンス関連情報の収集及び周知、④リスクの調査、網羅的認識及び分析、⑤各種リスクに関する管理方針、評価手法の立案及びリスク測定の実施、⑥各種リスクの対応策の検討及び決定、⑦各種リスクへの対応策の実施状況の監督を行い、コンプライアンスの徹底と社会的信用の向上を図り、リスク管理の全社的推進とリスク管理に必要な情報の共有化を図るため、取締役会の直属機関として設置しております。 当事業年度において当社はコンプライアンス・リスク管理委員会を４回開催しており、コンプライアンス 啓発、リスクの未然防止及び発生したインシデントに対する対応等について協議を行いました。全委員が全 ての回に欠席なく参加しております。 ｅ 内部監査室 代表取締役社長直轄で内部監査室（会計、財務、内部統制及び内部監査業務に関する相当程度の知見を有する専属１名）を設置しております。内部監査室は、監査等委員及び会計監査人と連携して、各部署の内部監査を実施し、その結果を内部監査報告書として取りまとめ、代表取締役社長、取締役会及び監査等委員会にそれぞれ報告しております。また、内部監査の結果により是正措置を必要とするものは改善事項の指摘・指導を行うものとしております。 ｆ 指名・報酬諮問委員会 当社は、全ての独立社外取締役(監査等委員を含む)３名と代表取締役１名を構成員とする「指名・報酬諮問委員会」を設置しており、同委員会は、取締役会の任意の諮問機関として、指名・報酬に関する事項の決定に関し取締役会に対する意思決定に関わるプロセスの透明性・客観性を高めることを目的としており、必要に応じて随時開催することとしております。 当事業年度において当社は指名報酬委員会を２回開催しており、取締役会の諮問に応じ、次年度の役員の指名及び報酬の決定等について審議を行い、その結果を取締役会へ答申いたしました。個々の委員の出席状況については以下の通りです。 地位氏名当事業年度の指名報酬諮問委員会出席率委員長社外取締役（独立役員）大友 良浩100％ ２／２回委員社外取締役（独立役員）監査等委員野間 自子100％ ２／２回委員社外取締役（独立役員）監査等委員高野 寧績100％ ２／２回委員代表取締役山尾 幸弘100％ ２／２回 ｇ 会計監査人 当社は、應和監査法人と監査契約を締結し、適宜適切な監査が実施されております。また、通常の会計監査に加えて重要な会計的課題についても適宜、意見交換をしております。なお、同監査法人及び当社監査に従事する同監査法人の業務執行社員と当社間には特別な利害関係はありません。 当社のコーポレート・ガバナンス体制の概要図は以下のとおりです。 ※当社は、2025年９月24日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である 取締役を除く。）５名選任の件」及び「監査等委員である取締役３名選任の件」を提案しており、当該議案が 承認可決されますと、当社の取締役会、監査等委員会の構成員は以下のとおりになる予定です。 なお、役員の地位については、当該定時株主総会の直後に開催予定の取締役会の決議事項の内容（地位）も 含めて記載しております。地位氏名代表取締役山尾 幸弘代表取締役伊藤 文隆取締役荒木田 誠取締役所 芳正社外取締役江戸川 泰路取締役（監査等委員）坂本 安東社外取締役（監査等委員）大友 良浩社外取締役（監査等委員）高野 寧績 ③ 内部統制システム 当社は、会社法、会社法施行規則に基づき、取締役の職務の執行が法令、定款に適合することを確保するための体制その他当社における業務の適正を確保するため、「内部統制システムの基本方針」を定め、そのシステムの構築に必要な体制の整備を図り、その維持に努めております。ａ 当社及び子会社の取締役、使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制(a）監査等委員会設置会社としての当社における内部統制システムの基本方針を定めるとともに、コンプライアンス体制にかかる規程を整備し、取締役が法令・定款及び当社の企業理念を遵守するための基本理念を定め、取締役及び使用人の法令遵守に努めております。(b）当社は、取締役会の監督機能の維持・向上のため、社外取締役を継続して選任しております。(c）当社は、経営の透明性・公正性の向上のために、取締役会等の諮問機関として指名・報酬諮問委員会を設置しております。(d）内部統制システムが有効に機能しているかを確認し、その実行状況を監視するための体制として内部監査室を配置しております。(e）社員の行動指針、ビジネスリーダーの行動指針を明確にした上で、社員のコンプライアンス教育、啓発に努めております。(f）当社は定期的に開催する取締役会において、各取締役は重要な職務執行の状況を報告し、他取締役の職務執行を相互に監視・監督するよう努めております。(g）内部監査人は定期的な内部監査により、法令及び定款並びに社内諸規程の遵守その他適切な職務執行を確認し、代表取締役社長及び監査等委員会に報告することとしております。(h）コンプライアンスに係る相談窓口を総務人事部に設置し、通報や相談ができる仕組みを構築しております。総務人事部及び取締役は、平素より連携し、全社のコンプライアンス体制を整備しております。ｂ 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制及び子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制(a）文書管理規程に基づき、取締役の職務執行に係る文書（電磁的記録を含む。）を取締役が閲覧可能な状態で保存しております。(b）経営会議及び取締役会の会議により情報共有を図っております。ｃ 当社及び子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制(a）企業価値を高める努力を続けると同時に、持続的発展を脅かすあらゆるリスク、特にコンプライアンス問題、情報セキュリティ問題等を主要なリスクと認識してこれに対処すべく対策を講じております。(b）リスク管理規程を定め、リスクについては、自部門の事業特性に応じた各種リスクを洗い出し、重要度、緊急度及び頻度等を検討した上で、予防策を講じております。(c）リスクが顕在化した際は、コンプライアンス・リスク管理委員会へ報告し、迅速かつ組織的な対応を行い、損害を最小限に抑えるための適切な措置を講じております。(d）コンプライアンス・リスク管理委員会は、審議・活動の内容を定期的に取締役会に報告することとしております。ｄ 当社及び子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制(a）本部制度を執ることにより、取締役は経営の迅速化、監督機能の強化等、経営機能に専念し、業務執行権限を本部長に委譲して業務執行責任を明確にし、事業構造改革を迅速に進めることとしております。(b）中期経営計画及び年度予算を策定し、目標を明確にして計数管理を行うとともに、その計画に基づいて職務執行の状況を監視・監督することとしております。(c）「関係会社管理規程」、「業務分掌規程」、「職務権限規程」に基づき、担当本部長が各責任者への指示、管理を行い、経営会議等にて適宜報告を行うとともに、本部間をまたがる案件については担当本部長間にて調整を行うこととしております。ｅ 当社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制(a）企業集団としての企業行動指針を定め、コンプライアンスや情報セキュリティ等の理念の統一を保ち、子会社ごとに当社の取締役から責任担当を決め、事業の総括的な管理を行うこととしております。(b）当社は、「企業理念・行動指針」を定め、経営理念の共有を図るとともに、子会社の業務執行の重要事項は、当社の決裁事項または当社への報告事項としております。(c）当社は、上記の決裁・報告体制を通じて、グループ全体の経営状況を把握し、業務の適正の確保、リスク管理を徹底しております。(d）当社は、子会社の自主性を尊重し、事業内容・規模を考慮しつつ、コーポレート部門の業務を適切に支援し、子会社の取締役等が効率的に職務執行できる体制を構築しております。(e）当社のコンプライアンス・リスク管理委員会では、子会社を含むグループ全体のコンプライアンスに関する事項を審議し、また、内部通報制度においては、子会社の取締役及び使用人からも直接に通報が行えるなど、子会社との連携を図り、グループ一体の運営を行っております。ｆ 財務報告の信頼性を確保するための体制(a）当社の財務報告に係る内部統制については、金融商品取引法その他適用のある法令に基づき、評価、維持、改善等を行っております。(b）当社の各部門及び子会社は、自らの業務の遂行にあたり、職務分離による牽制、日常的モニタリング等を実施し、財務報告の適正性の確保に努めております。ｇ 当社の監査等委員会がその職務を補助すべき取締役及び使用人を置くことを求めた場合における当該取締役及び使用人に関する事項について(a

（４）【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項 当社の役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は以下のとおりです。 取締役の報酬については、事業内容又は事業規模等の類似する会社の報酬水準を参考に、各取締役の役位、職責、在任年数等を勘案したうえで適正な水準とすることを基本方針としております。 当社役員の報酬等の額は、2021年９月28日開催の第20回定時株主総会において、監査等委員でない取締役の報酬限度額を年額500,000千円以内（決議日時点の監査等委員でない取締役の員数は５名。）、監査等委員である取締役の報酬限度額を年額50,000千円以内（決議日時点の監査等委員である取締役の員数は３名。）でそれぞれ決議されております。 監査等委員でない個人別の報酬額については、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内で、役位、職責、在任年数等に応じて決定される固定の金銭報酬とし、毎月支給されるものとします。 監査等委員でない取締役の個人別の報酬額の決定については、直近では、2025年６月19日の指名・報酬諮問委員会において、独立社外取締役（大友良浩）を委員長とする本委員会で審議し、その結果を取締役会に答申しております。取締役会の決定にあたっては、その透明性・客観性を高めるために、当社が設置する指名・報酬諮問委員会に対して諮問し、指名・報酬諮問委員会の答申を得たうえで、当該答申内容を踏まえて報酬額を決定しております。 監査等委員である取締役の報酬は、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内で、監査等委員である取締役の協議により決定しております。 また、2023年９月27日開催の第22回定時株主総会において、当社取締役（監査等委員である取締役を除く。）に対するストック・オプションとしての新株予約権に関する報酬等の額を年額100百万円以内（うち、社外取締役分については10百万円以内）と決議いただいております。 監査等委員でない取締役の非金銭報酬は、ストック・オプションを付与するものとし、各取締役に付与する数の算定は、役位、職責、在任年数等を総合的に勘案して決定し、毎年、一定の時期に付与するものとします。 また、当該固定の金銭報酬及び非金銭報酬の割合は、株主と経営者の利害を共有し、企業価値の持続的な向上に資する適切な支給割合とするものとします。 監査等委員でない取締役の個人別の非金銭報酬額の決定については、直近では、2025年６月19日の指名・報酬諮問委員会において、独立社外取締役（大友良浩）を委員長とする本委員会で審議し、その結果を取締役会に答申しております。取締役会の決定にあたっては、その透明性・客観性を高めるために、当社が設置する指名・報酬諮問委員会に対して諮問し、指名・報酬諮問委員会の答申を得たうえで、当該答申内容を踏まえて非金銭報酬額を決定しております。 なお、当社は2025年８月20日開催の取締役会において、役員報酬制度の見直しを行い、当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）に対する譲渡制限付株式報酬制度（以下「本制度」といいます。）の導入を決議し、本制度に関する議案を2025年９月24日開催予定の第24回定時株主総会に付議する事といたしました。 詳細については、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等（１）財務諸表 注記事項」の（重要な後発事象）（譲渡制限付株式報酬制度の導入）に記載のとおりです。 ② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額（百万円）報酬等の種類別の総額（百万円）対象となる役員の員数（人）固定報酬業績連動報酬退職慰労金非金銭報酬等取締役（監査等委員及び社外取締役を除く）125123－－14監査等委員（社外取締役を除く）1212－－－1社外役員1515－－－3（注）取締役（監査等委員及び社外取締役を除く）に対する非金銭報酬等の総額は、ストック・オプション1百万円であります。 ③ 役員ごとの報酬等の総額等 報酬等の総額が１億円以上であるものが存在しないため、記載しておりません。 ④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なもの 該当事項はありません。

５【従業員の状況】(1）提出会社の状況 2025年６月30日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）138（28）35.42.58,248 （注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（契約社員、派遣社員）は年間の平均雇用人員を（ ）外数で記載しております。２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。３．当社は、ヒューマンキャピタル事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。４．当事業年度中において従業員数が21名増加しております。主な理由は、事業の拡大に伴う人員の増加によるものであります。 (2）労働組合の状況 労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満な関係にあり、特記すべき事項はありません。 (3）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 当社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

４【関係会社の状況】該当事項はありません。なお、当社は連結子会社であった株式会社ケンブリッジ・リサーチ研究所を吸収合併消滅会社として2024年７月１日付で吸収合併を行いました。これにより、当事業年度末時点において当社は連結子会社を有しておりません。

３【配当政策】 当社は、株主各位に対する利益還元を経営の重要課題の１つとして認識しております。当社は、各事業年度の業績とともに、企業体質の強化と将来の事業展開に備えるための内部留保の充実等を総合的に勘案しつつ、安定的な配当を行うことを基本方針としております。具体的には、純資産配当率（DOE）５％を下限とし、安定的かつ継続的な配当が可能となるように努めてまいります。 内部留保資金の使途につきましては、事業の拡大や組織体制の整備への投資のための資金として、有効に活用していく方針であります。 自己株式の取得につきましては、株価や経営環境の変化に対応した機動的な資本政策及び株主に対する利益還元策の１つとして、適宜検討してまいります。 当社は、会社法第459条第１項各号に掲げる事項を取締役会の決議によって定めることができる旨、また毎年６月30日又は12月31日を基準日として配当を行うことができる旨を定款に定めております。なお、剰余金の配当を行う場合は、期末配当の年１回を基本的な方針としております。 なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2025年８月13日17635臨時取締役会

６【研究開発活動】 当事業年度の研究開発費の総額は11百万円であります。これは、人材と求人のマッチングにおけるAI活用に向けた開発であります。 なお、当社はヒューマンキャピタル事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。

２【主要な設備の状況】2025年６月30日現在 事業所名（所在地）設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（人）建物工具、器具及び備品ソフトウエアソフトウエア仮勘定合計本社（東京都千代田区）事務所設備等170485985363138(28) （注）１．現在休止中の主要な設備はありません。２．建物を賃借しております。年間賃借料は、76百万円であります。３．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（契約社員、派遣社員）は平均雇用人員を（ ）外数で記載しております。４．当社はヒューマンキャピタル事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。５．ソフトウエア仮勘定には消費税等が含まれております。

（３）【監査の状況】① 監査等委員会及び監査等委員による監査の状況 当社の監査等委員会は、取締役常勤監査等委員１名と社外取締役監査等委員２名の計３名で構成され、取締役に対する監査機能が発揮できる体制にしております。取締役常勤監査等委員である坂本安東は、豊富な役員経験に基づいた経営の監督及びチェック機能を有しております。社外取締役監査等委員である野間自子は、弁護士資格を有しており、上場企業での社外取締役、監査役の経験から、企業法務に精通した相当程度の知見を有しております。社外取締役監査等委員である高野寧績は、公認会計士資格を有しており、企業会計・内部統制に精通した相当程度の知見を有しております。 当社の監査等委員会は、内部統制システムの整備状況にも留意のうえ、重要性、適時性その他必要な要素を考慮して監査方針を立て、監査対象、監査の方法及び実施時期を適切に選定し、定時株主総会終了後速やかに向こう１年間に行う監査計画を作成しております。なお、その際、監査上の重要課題については、重点監査項目として設定します。また、監査計画を策定するにあたっては、効率的な監査を実施するため、適宜、会計監査人及び内部監査部門等と協議または意見交換を行います。加えて、監査方針及び監査計画を代表取締役社長及び取締役会に説明することとしております。 実施につきましては、「監査計画」に基づき、監査方針に基づき監査業務の分担を行うとともに、取締役会に出席し、活発に質問や意見を述べ、取締役の業務執行状況及び取締役会の運営や議案決議の適法性・妥当性を監視しております。また、常勤監査等委員は、上記取締役会その他重要な会議に出席するほか、取締役等から事業の報告を聴取し、重要な決裁書類等を閲覧し、各部門において業務及び財産の状況を調査するとともに、会計帳簿等の調査、事業報告及び計算書類ならびにこれらの附属明細書につき検討を加えた上で、監査報告を作成することとしております。 加えて、会計監査人及び内部監査部門と緊密な連携を保つため、四半期に一度定期的な会合を持ち、J-SOXの実施状況や監査の実施状況の共有、課題などについて情報交換・連携を行うほか、棚卸等の監査活動への立ち合いも行っております。 当事業年度において当社は監査等委員会を月１回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次のとおりであります。氏名開催回数出席回数坂本 安東1414野間 自子1414高野 寧績1414 監査等委員会における具体的な検討内容は、監査の方針及び監査計画の策定、内部統制システムの整備・運用状況、サステナビリティに関する事項、会計監査人の評価と再任適否の決定、会計監査人報酬等に関する同意判断、監査報告に関する事項等であります。 なお当社は、2025年９月24日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「監査等委員である取締役３名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当該定時株主総会終結の時をもって、社外取締役監査等委員である野間自子が任期満了により退任し、新たに大友良浩が就任され、監査等委員会は取締役常勤監査等委員１名と社外取締役監査等委員２名の計３名で構成されることになります。 ② 内部監査の状況 当社における内部監査は代表取締役社長直下の内部監査室が行っており、人員は内部監査室長１名となっております。当社の内部監査は、当社が定める「内部監査規程」に基づき、当社が関係法令や会社の方針、諸規程等に準拠して、会社組織の効率的な運営及び被監査部門の業務が適切に遂行されていることを検証、評価することで、業務改善を促し、不正・誤謬を予防し、会社の健全な発展、経営の効率性向上に寄与する事を目的に、当社の全部門を対象に実施しております。 また、内部監査の実効性を確保するために、代表取締役社長の承認を得て、取締役会及び監査等委員会に報告した内部監査計画書に基づいて、各部門に対して内部監査を実施し、その内部監査結果を、代表取締役社長に報告の後、取締役会及び監査等委員会にそれぞれ直接報告する体制をとっております。また、内部監査結果に基づく被監査部門に対する業務改善事項等については、後日、その改善状況等を確認しております。 加えて、会計監査人及び監査等委員と緊密な連携を保つため、四半期に一度定期的な会合を持ち、監査の実施状況や財務報告に係る内部統制報告制度（J-SOX）の実施状況等の共有、課題等について情報交換・連携を行うほか、監査等委員とは、月１回の定期会合及び日常的に適宜会合を持ち、相互の監査実施状況等について、密接に情報交換、連携を実施して、監査活動にあたっております。 なお、補助者は、「内部監査規程」において、「内部監査責任者は、内部監査の実施上、必要ある場合は、代表取締役の承認を得て内部監査人以外の社員もしくは社外の者を臨時に内部監査人に任命し、内部監査を行う事ができるものとする。」と定義しております。 ③ 会計監査の状況ａ 監査法人の名称應和監査法人 ｂ 継続監査期間2021年６月期から５年間 ｃ 業務を執行した公認会計士業務執行社員 堀 友善業務執行社員 澤田 昌輝 ｄ 監査業務に係る補助者の構成 当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士３名、会計士試験合格者２名、その他５名であります。 ｅ 監査法人の選定方針と理由 当社は、監査法人が独立性及び必要な専門性を有すること、当社の業務内容に対応して効率的な監査業務を実施できる相応の規模を持つこと、万全の監査体制が整備されていること、監査範囲及び監査スケジュール等具体的な監査計画並びに監査費用が合理的かつ妥当であることを確認し、総合的に評価を行い、当該監査法人を選定いたしました。また、「会計監査人の職務の執行に支障がある場合」や「会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合」については、監査等委員会の職務において、会計監査人の選任及び解任並びに不再任に関する議案の内容の決定を行います。 ｆ 監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価 日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」等を参考として、監査法人から報告を受けた監査計画・監査の実施状況・職務の遂行が適正に行われていることを確保するための品質管理体制等とその実績・実体を比較検証するとともに、監査報告書の内容の充実度等を総合的に評価しており、監査法人の監査体制、職務遂行状況等は適切であると評価しております。 ④ 監査報酬の内容等ａ 監査公認会計士等に対する報酬の内容区分前連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）提出会社17－連結子会社－－計17－ 当事業年度監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）16－ ｂ 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（ａを除く） 該当事項はありません。 ｃ その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容 該当事項はありません。 ｄ 監査報酬の決定方針 当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は策定しておりませんが、監査法人からの見積提案をもとに、当社の規模・業務の特性等の観点から監査日数及び監査従事者の構成等の要素を勘案して検討し、監査等委員会の同意を得たうえで決定しております。 ｅ 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由 監査等委員会は、会計監査人の監査状況を踏まえたうえ、報酬額は、会計監査人の監査の独立性を確保して、当社の規模、リスクの状況等に応じた会計監査体制、監査時間等での監査品質を維持した会計監査計画を遂行しうるものであると判断し、監査報酬等に同意しております。

（５）【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式とし、それ以外の投資株式を保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式として区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式はすべて非上場株式であるため、記載を省略しております。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式126非上場株式以外の株式－－ （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式126パートナーシップ強化のため非上場株式以外の株式－－－ （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 該当事項はありません。

２【沿革】年月概要2002年４月ハイエンド人材（注１）領域における人材紹介の展開を目的に、アクモス株式会社のグループ会社としてアクシスコンサルティング株式会社（東京都千代田区神田神保町）を設立、ハイエンド人材領域の正社員採用サービスを開始2009年９月親会社であるアクモス株式会社よりＭＢＯ方式（注２）により独立2010年３月東京都千代田区猿楽町に本社を移転2010年11月中国向けのシニア人材派遣事業の運営を目的として100％子会社の日中管理学院株式会社（東京都千代田区平河町）を設立2013年６月東京都千代田区麹町に本社を移転2015年９月日中管理学院株式会社がＪＣＭＳ株式会社に商号変更2016年６月スキルシェアを推進するフリーコンサルサービス「フリーコンサルBiz（現AXIS Solutions）」（注３）の提供開始2016年７月人材紹介会社の株式会社ケンブリッジ・リサーチ研究所（東京都港区赤坂）を100％子会社化し、事業会社向け正社員採用サービスを強化2019年６月中国及びアジア地域を中心とした日本企業の海外進出支援サービスの提供を目的として100％子会社のアクシス・グローバルパートナーズ株式会社（東京都千代田区麹町）を設立2019年８月アクシス・グローバルパートナーズ株式会社がＪＣＭＳ株式会社を吸収合併2020年５月アクシス・グローバルパートナーズ株式会社を吸収合併2020年９月大阪オフィス（大阪府大阪市中央区本町）を開設2022年７月スキルシェアを推進するスポットコンサルサービス「コンパスシェア」（注４）の提供開始2023年３月東京証券取引所グロース市場に株式を上場2024年７月株式会社ケンブリッジ・リサーチ研究所を吸収合併2025年７月大阪オフィスを移転（大阪府大阪市北区大深町）2025年７月コーポレートリブランディングとサービスリニューアルを実施 （注）１．「ハイエンド人材」とは、コンサルタントなどの企業や社会の課題解決、価値創造を推進する高いレベルの専門性と能力を持った人材をいう。２．Management Buyoutの略称で、企業の経営陣が自社の事業や部門、グループ会社を買収して独立するＭ＆Ａ手法をいう。３．独立してフリーランスとなったコンサルタントによる、企業のニーズに合わせた課題解決プロジェクトを提供するサービスです。詳細は「３．事業の内容」をご参照ください。４．企業の経営者や担当者等が、経営課題や事業課題等について短期間かつ手軽にコンサルタントに相談できるデジタルプラットフォームで、サービス名称を「AXIS Advisors」へリニューアル予定です。詳細は「３．事業の内容」をご参照ください。