株式会社エム・エイチ・グループ

３【事業の内容】 当社グループは、当社、連結子会社４社、持分法非適用非連結子会社１社及び持分法非適用関連会社１社並びにその他の関係会社２社で構成されており、美容業を主たる事業としております。当社グループにおける各社の位置付けは次のとおりであります。なお、当社は特定上場会社等であります。特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。(1）株式会社エム・エイチ・グループ 連結子会社４社に対して経営指導を行っております。(2）株式会社エム・エイチ・プリュス（連結子会社） 直営サロン運営事業、ＢＳサロン運営事業及びヘアメイク事業を行っております。(3）株式会社ライトスタッフ（連結子会社） 当社グループのスケールメリットをサービス化し、クレジット決済代行サービスや美容室ＰＯＳシステムの販売、優良物件の紹介等の美容室支援事業を行っております。(4）アーツ株式会社（連結子会社） ヘアメイク事業を行っております。(5）株式会社オンリー・ワン（連結子会社） キャリアデザイン事業を行っております。(6）湖北模姿髪品牌管理有限公司（持分法非適用非連結子会社） 中国においてＢＳサロン運営事業を行っております。(7）M.H Professional Co.,Ltd.（持分法非適用関連会社） 韓国においてＢＳサロン運営事業を行っております。 以上に述べた事業の系統図は以下のとおりであります。（注） その他の関係会社である潤首有限公司は、当社株式の32.02％を保有しております。同じくその他の関係会社である剣豪集団株式会社は、当社株式の16.47％を保有し、同社の代表取締役が当社の取締役を兼任しております。いずれも当社グループと重要な取引はないため、記載を省略しております。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）会社の経営の基本方針 当社グループは、今までもこれからも「お客様に寄り添うライフスタイルパートナーであり続ける」を経営理念として掲げております。美容を通じて顧客のより豊かな生活や心の形成に貢献するとともに、当社のステークホルダーである株主、取引先、従業員が共に喜びを亨受し、将来にわたり大きく成長することを当社グループの基本理念として、日々の経営に取り組んでおります。 (2）目標とする経営指標 当社グループは経営指標として、株主に対する収益還元を重視しており、株主資本に対してどのくらい利益が獲得されたかを示す株主資本利益率（ＲＯＥ）に重点を置いています。 (3）中長期的な会社の経営戦略 当社は、2030年４月に設立40周年を迎えます。コロナ禍を経て、人々の価値観はより多様化し、経営環境は大きく変化しております。2030年６月期に向かうこの期間を第二創業期とし、前半の2024年７月～2027年６月までの３年間を「助走」、後半の2027年７月～2030年６月までの３年間を「飛躍」と位置付け、経営基盤の基礎をしっかりと固めてまいります。 当社グループは、モッズ・ヘア事業をグループのシンボルとして、「助走」と位置付けた前半の３年間においては、収益力の底上げに重点を置き、既存各事業の再構築、成長を図ってまります。 理美容業界は、オーバーストア状態であり、且つ、恒常的に美容師の人材不足が続いており、集客や採用においても競争は激化しております。直営サロン運営事業においては、単に目先の利益を追求するだけでなく、顧客満足度、従業員満足度の充実を図り、お客様が生涯利用したいと思えるサロンづくり、従業員が安心して働くことができる環境づくりに注力し、持続的な成長・発展を目指してまいります。 ＢＳサロン運営事業においては、近年、店舗数の減少が続いたものの、歯止めが掛かる兆しが見られており、メンズサロンの出店のニーズも高まっております。引き続き、国内外ともに既存店のフォローと新規開拓に注力するとともに、リブランディングにより発信力を高め、ＰＢ（プライベートブランド）商品においては「D2C」市場の開拓も視野に入れつつ展開を強化してまいります。 ヘアメイク事業については、スタジオ部門、ブライダル部門、メディア部門いずれも成約率を高め、受入態勢を整備することで成長のポテンシャルは十分にあると判断しております。ヘアメイク事業においても優秀な人材の確保、並びに提携各社との連携強化により各部門のボトムアップを図ってまいります。 美容室支援事業については、主力であるクレジット決済代行サービスは堅調に推移しております。これまでクレジット決済代行サービスはBtoC間の取引の決済に限っておりましたが、年々、競争も激しさを増し、BtoCクレジット決済代行サービスに過度に依存することのないよう、新たにBtoBクレジット決済代行サービスをスタートいたしました。また、BtoBクレジット決済代行サービスは、理美容業界においての不自由・不便を解決する一つのソリューションであり、ニーズは非常に高いことからスピードを重視して普及に取り組んでまります。 キャリアデザイン事業については、タワーマンションを中心としたマンションコンシェルジュの派遣が順調に伸びております。また、定年退職後など働く意欲を持ったシニア人材は数多くいらっしゃり、質の高い就業機会と適正報酬、ワークライフバランスの充実などシニア人材が活躍できる場の提供を増やすことが、人材不足の解消など社会課題の解決の一助となり、事業の成長にもつながるもの考え取り組んでおります。 また、今後も引き続き、美容関連事業を中心としたＭ＆Ａによる事業拡大や周辺事業の開拓を進め、新たな収益の柱となる事業の創出にも注力してまいります。 (4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置付けが５類へ移行され、社会経済活動の正常化が進み、企業収益や雇用情勢が改善する中で、国内景気は緩やかな回復基調で推移する一方、長引くロシア・ウクライナ情勢や中東地域を巡る地政学的リスクの高まり、円安の長期化、資源価格の高騰等、依然として先行き不透明な状況が続くものと見込まれます。また、消費環境におきましては、個人消費に持ち直しの動きが続いているものの、物価上昇を背景とした節約志向の高まりも見られております。 当社グループが属する美容業界におきましては、サロンの来店客数は従前の状況まで回復しており、コロナ禍を経て顧客のニーズの多様化もあり、顧客単価も上昇してきております。一方、業界全体として美容師をはじめとした人材の流動性が高まっており、優秀な人材の確保がより重要な課題となっております。 当社グループは、「お客様に寄り添う、ライフスタイルパートナーであり続ける」を経営理念に掲げており、このような状況下においても、お客様に必要とされ続けるべく、各事業の根幹とも言える優秀な人材の採用、育成、定着を最優先に取り組んでおります。同時に、上記「(3）中長期的な会社の経営戦略」に記載のとおり、経営基盤の基礎をしっかりと固めるべく、既存事業においては経営効率の最適化を図り、安定したサービスの提供とともに、新たな収益の柱となる事業の創出にも注力してまいります。 また、美容業界で上場する数少ない企業グループとして、そして、リーディングカンパニーとしてＤＸ化・ＧＸ化を推進することで業界全体のプレゼンス向上に資する取り組みにも注力しております。

３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 ① 経済動向による影響について 当社グループにおける営業収益の大部分は、日本国内の経済動向に大きく影響を受けます。主要な事業である美容室運営事業におきまして、その動向如何により、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 ② 気象状況について 当社グループの美容室運営事業は気象状況の影響を受けやすく、季節感を感じる７月、12月、卒業・入学・入社などのシーズンにあたる３月は年間を通して大きな需要期となります。しかしながら冷夏暖冬などの天候不順や予測不能な気象状況により、当社グループの事業展開や経営状況に大きな影響を及ぼす可能性があります。 ③ 商標のライセンスについて 当社グループの美容室運営事業は現在、海外の提携先と契約し、提携先所有の商標を使用したブランド（ライセンスブランド）を基盤とし運営しております。提携先とは良好な関係を維持しておりますが、契約更改時における契約内容や条件の変更があった場合、当社グループの経営成績や事業展開に大きな影響を及ぼす可能性があります。 ④ 人材について 当社グループの美容室運営事業には、国家資格を有する美容師の採用が必要であり、また、当該事業の経営成績は、顧客から高い支持を受けている美容師の売上高に依存する傾向があります。そのため、優秀な技術者が多数退職した場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤ 情報管理について 当社グループは店頭での顧客管理上、多くの個人情報を有しております。これらの情報の管理、取り扱いについては社内ルールを制定し、セキュリティシステムの改善を常に図り、管理体制を整え万全を期しております。今後も個人情報の管理は徹底してまいりますが、情報流出や漏洩が発生した場合、当社グループの社会的信用力の低下等により、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑥ 事業拡大及び組織再編等について 当社グループは、美容業を中心とした企業の買収及び資本参加を含む投資による事業の拡大を企画することがあります。当社グループは対象企業との統合効果を最大限に高めるために、当社グループの企業文化や経営戦略との統合を図りますが、期待した利益やシナジー効果をあげられる保証はありません。 ⑦ 重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたって、決算日における資産・負債の報告数値及び偶発事象の開示項目、報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積り及び判断を行っております。これらの見積り及び判断は、過去の実績や状況に応じ合理的であると考えられる様々な要因に基づき行っているため、実際の結果は、これらと異なる場合があります。特に当社グループの連結財務諸表の作成にあたって実施した見積り及び判断は、その実質価額の判断、将来需要や市況予測、各種統計数値の前提設定及び実現可能性等様々な要因を考慮して行っております。 ⑧ 海外展開について 当社グループは、積極的に当社ブランドの海外展開、特にアジア市場への展開を図っております。海外展開におきましては、法制、税制、流通など地域特性によるビジネスリスクに加え、模倣ブランドや模倣品など知的財産権に関するリスク、為替リスク並びに地域・国民の対日感情など多岐にわたり存在します。事業面では、これらのリスクを最小限にすべく充分な検証を行うとともに、組織体制を整え、対策を講じたうえで海外展開を進めておりますが、これらのリスクが顕在化した場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑨ 自然災害等について 当社グループの営業活動地域において大規模地震、台風等の自然災害が発生した場合、被災状況によっては、正常な事業活動ができなくなり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ⑩ 感染症による影響について 新型コロナウイルス感染症は、2023年５月に感染症法上の位置付けが５類に移行され、社会経済活動は正常化へ向かっている現状から、当社グループの事業への影響は限定的なものとなっております。一方、今後、新たな感染症の感染拡大に伴う経済規制等が行われる場合は、当社グループの事業展開や経営成績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、社会経済活動の正常化が進み、企業収益や雇用・所得環境の改善、インバウンド需要の拡大等、国内景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。一方、長引くロシア・ウクライナ情勢や中東地域を巡る地政学的リスクの高まり、為替の急激な変動、資源価格の高騰、通商政策など米国の政策動向による影響等、依然として先行き不透明な状況が続くものと見込まれます。また、消費環境におきましては、個人消費が緩やかに持ち直してきたものの、物価上昇の継続を背景とした節約志向の高まり、消費マインドの冷え込み等、消費の鈍化も見られるようになりました。 当社グループが属する美容業界におきましては、サロンの来店客数は従前の状況まで回復しており、コロナ禍を経て顧客のニーズの多様化もあり顧客単価も上昇してきております。一方、業界全体として美容師をはじめとした人材の流動性が高まっており、優秀な人材確保がより重要な課題となっております。 このような状況のもと、当社グループにおきましては、2024年９月26日に公表いたしました中期経営計画に基づき、経営基盤の基礎をしっかりと固めるべく、人的資本経営の強化、既存事業においては経営効率の最適化を図り、安定したサービスの提供とともに、新たな収益の柱となる事業の創出に注力しております。美容業界で上場する数少ない企業グループとして、そして、リーディングカンパニーとしてＤＸ化・ＧＸ化を推進することで業界全体のプレゼンス向上に資する取り組みにも注力しております。 また、2024年９月には約５年振りとなるヘアショー「モッズ・ヘア」コレクションを開催いたしました。コストが先行するものの、当社グループの事業の主軸である「モッズ・ヘア」ブランドの魅力を伝え、クリエイティビティを発信する重要なコンテンツとして位置付けており、ブランディング、集客、採用、加盟店募集など様々な場面で有効活用してまいります。 当連結会計年度の売上高につきましては、ヘアメイク事業が堅調に推移したものの、その他の事業が前期に比べ微減となったことから、全社としても減収となりました。 営業損益及び経常損益につきましては、売上高の減少に伴う減益、前述の「モッズ・ヘア」コレクション開催に伴う費用の先行、加えて、コスト削減に努めるものの、原材料価格の高騰や人件費、物流費をはじめとした諸経費のコスト増加を補うには至らず、営業損失、経常損失となりました。親会社株主に帰属する当期純損益につきましても、営業損失及び経常損失となったこと、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、ヘアメイク事業に係る固定資産について減損損失3,628千円を特別損失として計上したこと等により、親会社株主に帰属する当期純損失となりました。 以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高1,844,060千円（前期比1.8％減）、営業損失9,709千円（前期は営業利益23,151千円）、経常損失7,091千円（前期は経常利益26,772千円）、親会社株主に帰属する当期純損失17,621千円（前期は親会社株主に帰属する当期純利益12,632千円）となりました。 セグメント別の状況につきましては以下のとおりであります。（直営サロン運営事業） 日本全国に展開するＢＳサロン（フランチャイズサロン）のフラッグシップサロンとして、首都圏主要地域を中心に直営サロン10店舗（モッズ・ヘアサロン９店舗、美容室セラヴィ１店舗）を展開しております。 当連結会計年度の業績につきましては、既存店の業績は堅調に推移しましたが、閉店店舗分の減収、産休や離職等によるスタイリストの稼働人数の減少の影響もあり減収減益となりました。また、美容業界での人材の流動性が高まっており、今後の競争力を高めるうえでも優秀なスタッフは不可欠であり、一定のコストの先行は許容しつつ人材の確保並びに育成に引き続き注力しております。 当連結会計年度の直営サロン運営事業の業績は、売上高927,625千円（前期比1.8％減）、セグメント利益57,301千円（前期比18.7％減）となりました。 （ＢＳサロン運営事業） 「モッズ・ヘア」では、本部、加盟店という従来のフランチャイズ関係ではなく、共に一つのブランドをシェアするという意味で、ブランドシェアサロン、ＢＳサロンと呼んでおります。当連結会計年度の店舗数の異動は国内の新規オープン１店舗、閉店３店舗、韓国の閉店１店舗、台湾の閉店１店舗であり、当連結会計年度末日現在におきまして、国内38店舗、韓国９店舗、台湾３店舗及び中国５店舗の計55店舗となっております。ＢＳサロン運営事業においては、プライベートブランド（ＰＢ商品）をはじめとした商品販売に注力しており、ＰＢ商品売上は堅調に推移しているものの、前期に比べＢＳサロンの稼働店舗数が減少したこと、前述の「モッズ・ヘア」コレクション開催に伴う費用が先行したことから減収減益となりました。 当連結会計年度のＢＳサロン運営事業の業績は、売上高228,013千円（前期比4.4％減）、セグメント利益70,727千円（前期比14.3％減）となりました。 （ヘアメイク事業） 当社は、「モッズ・ヘア」の原点であるフランス・パリのスタジオワーク専門のヘアメイクチームのプロフェッショナル精神を引き継いだ「モッズ・ヘア」ヘアメイクチームを有しております。 当社のヘアメイクチームは、ヘアメイクアーティストのエージェンシーとして「パリコレクション」や「東京コレクション」などへの参加や、ＣＭ・ファッション雑誌など年間2,000件を超える媒体を手掛けるなど、国内及び海外で高い評価を得ております。 ヘアメイク事業におきましては、スタジオ、ブライダル、メディア各部門が前年同期に比べ増収増益で推移し、売上高374,589千円（前期比3.6％増）、セグメント利益12,548千円（前期比809.2％増）となりました。 （美容室支援事業） 当社グループでは、日本国内でのモッズ・ヘアサロンの事業展開を通じて、様々なスケールメリットが創出されます。それをサービス化したクレジット決済代行サービス、ＳＣＡＴ株式会社との提携による美容サロン向けPOSレジ顧客管理システムなどを一般のサロンに提供する美容室支援事業を行っております。また、美容室支援事業におきましては、ＳＣＡＴ株式会社をはじめ、提携各社の有するノウハウを活用し、理美容業界における持続可能な環境経営支援（SDGs）として環境配慮型メニューの開発並びに普及を進めております。 当連結会計年度においては、美容室支援事業の主力であるクレジット決済代行サービスの契約件数は堅調に推移しておりますが、手数料率の競争の激化に伴い、売上高は前期に比べ微減となったものの、コスト削減効果により、売上高120,875千円（前期比0.7％減）、セグメント利益78,306千円（前期比17.3％増）となりました。 （キャリアデザイン事業） 2020年７月より人材派遣事業、人材紹介事業を営む株式会社オンリー・ワンを連結子会社化いたしました。当社グループでは、単に人材派遣事業、人材紹介事業と捉えず、キャリアデザイン事業として新たな成長戦略の柱として位置付けております。 キャリアデザイン事業につきましては、当社グループに加わったスケールメリットを活かした販路の拡大が順調に推移し、現在注力しているタワーマンションを中心としたコンシェルジュの派遣等も、着実に件数を伸ばしております。 当連結会計年度におきましては、一時的に派遣スタッフの稼働率が低下した影響に伴い、売上高277,758千円（前期比5.8％減）、セグメント利益13,217千円（前期比21.2％減）となりました。 ② キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動によるキャッシュ・フローがプラスとなる一方、投資活動によるキャッシュ・フロー及び財務活動によるキャッシュ・フローはマイナスとなり、573,512千円（前連結会計年度比4.9％減）となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。（営業活動におけるキャッシュ・フロー） 営業活動の結果、獲得した資金は29,377千円（前連結会計年度は獲得した資金47,240千円）となりました。これは主に税金等調整前当期純損失11,215千円、減価償却費14,187千円、のれん償却額13,403千円、売上債権の減少額13,092千円、未払金の減少額18,245千円、法人税等の還付額13,672千円などによるものであります。 （投資活動におけるキャッシュ・フロー） 投資活動の結果、使用した資金は10,892千円（前連結会計年度は使用した資金46,726千円）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出2,900千円、無形固定資産の取得による支出2,400千円、長期前払費用の取得による支出4,039千円などによるものであります。 （財務活動におけるキャッシュ・フロー） 財務活動の結果、使用した資金は47,193千円（前連結会計年度は使用した資金4,868千円）となりました。これは長期借入金の返済による支出15,051千円、自己株式の取得による支出20,500千円、配当金の支払額11,642千円によるものであります。 ③ 生産、仕入及び販売の状況ａ．生産実績 該当事項はありません。 ｂ．商品仕入実績 当連結会計年度における商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額（千円）前年同期比（％）直営サロン運営事業93,2400.8ＢＳサロン運営事業40,413△14.3ヘアメイク事業4,537△28.5合計138,190△5.3（注）１ 金額は仕入価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。 ｃ．販売実績 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額（千円）前年同期比（％）直営サロン運営事業915,625△1.8ＢＳサロン運営事業161,403△5.8ヘアメイク事業372,5533.5美容室支援事業116,720△2.1キャリアデザイン事業277,758△5.8合計1,844,060△1.8（注）１ セグメント間の取引については相殺消去しております。 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末日時点において当社グループが判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討の内容 当連結会計年度の概要は「(1）経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりでありますが、そのポイントは主に次のとおりであります。 売上高は、1,844,060千円と前連結会計年度に比べ33,613千円減少（前連結会計年度比1.8％減）いたしました。主な要因としては、ヘアメイク事業が堅調に推移したものの、その他の事業が前期に比べ微減となったことから、全社としても減収となりました。 売上原価は5,480千円減少（前連結会計年度比0.4％減）し、1,346,548千円となった一方、販売費及び一般管理費につきましては、4,728千円増加（前連結会計年度比0.9％増）し、507,221千円となりました。営業損益につきましては、営業損失9,709千円と前連結会計年度に比べ32,861千円（前連結会計年度は営業利益23,151千円）の減益となりました。 営業外損益におきましては、営業外収益5,198千円、営業外費用2,580千円を計上し、経常損失7,091千円と前連結会計年度に比べ33,864千円（前連結会計年度は経常利益26,772千円）の減益となりました。 また、特別損失としてのれんに係る減損損失3,628千円を計上したことにより、親会社株主に帰属する当期純損失17,621千円と前連結会計年度に比べ30,254千円（前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純利益12,632千円）の減益となりました。 ② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容及び資金の流動性に係る情報 当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「(1）経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入、店舗運営に係る人件費や地代家賃等の経費支払、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。また、投資を目的とした資金需要は、主に店舗に関わる設備投資等であります。これらの資金需要は主に営業活動によるキャッシュ・フロー及び自己資金で賄うことを基本としており、資金調達を行う場合には、経済情勢や金融環境を踏まえ、あらゆる選択肢の中から当社グループにとって最適な方法で行いたいと考えております。 ③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたって、決算日における資産・負債の報告数値及び偶発事象の開示項目、報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積り及び判断を行っております。これらの見積り及び判断は、その実質価額の判断、将来需要や市況予測、各種統計数値の前提設定及び実現可能性等様々な要因を考慮して行っておりますが、過去の実績や状況に応じ合理的であると考えられる様々な要因に基づき行っているため、実際の結果とは異なる場合があります。 当社グループの連結財務諸表で採用している重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。 連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

（セグメント情報等）【セグメント情報】１．報告セグメントの概要 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは、当社及び連結子会社を構成単位とする財務情報に基づき、事業種類別に区分した単位により事業活動を展開しております。 従って、当社グループは事業の種類に基づき、「直営サロン運営事業」、「ＢＳサロン運営事業」、「ヘアメイク事業」、「美容室支援事業」、「キャリアデザイン事業」の５つを報告セグメントとしております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。また、セグメント間の内部収益及び振替高はあらかじめ定めた合理的な価額に基づいております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日） （単位：千円） 報告セグメント調整額（注）１連結財務諸表計上額（注）２ 直営サロン運営事業ＢＳサロン運営事業ヘアメイク事業美容室支援事業キャリアデザイン事業計売上高 外部顧客への売上高932,224171,365359,990119,185294,9081,877,674－1,877,674セグメント間の内部売上高又は振替高12,00067,2351,4632,523－83,222△83,222－計944,224238,600361,454121,708294,9081,960,896△83,2221,877,674セグメント利益70,49682,5401,38066,74416,765237,927△214,77523,151セグメント資産190,390113,082150,8911,066,694131,8931,652,952204,3991,857,352その他項目 減価償却費11,75811121740013512,6221,91214,535のれん償却額－－12,317－3,10115,418－15,418減損損失－－3,526－－3,526－3,526有形固定資産及び無形固定資産の増加額4,145－310－－4,4555,0049,460（注）１(1）セグメント利益の調整額△214,775千円には、棚卸資産の調整額27千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△214,803千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに属しない全社的一般経費であります。(2）セグメント資産の調整額204,399千円には、各報告セグメントに配分していない全社資産532,572千円、その他の調整△328,173千円が含まれております。２ セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 2024年７月１日 至 2025年６月30日） （単位：千円） 報告セグメント調整額（注）１連結財務諸表計上額（注）２ 直営サロン運営事業ＢＳサロン運営事業ヘアメイク事業美容室支援事業キャリアデザイン事業計売上高 外部顧客への売上高915,625161,403372,553116,720277,7581,844,060－1,844,060セグメント間の内部売上高又は振替高12,00066,6102,0354,154－84,800△84,800－計927,625228,013374,589120,875277,7581,928,861△84,8001,844,060セグメント利益57,30170,72712,54878,30613,217232,100△241,810△9,709セグメント資産188,045106,582132,7331,081,74599,3801,608,487165,3541,773,841その他項目 減価償却費11,771－21297812813,0891,09714,187のれん償却額－－10,301－3,10113,403－13,403減損損失－－3,628－－3,628－3,628有形固定資産及び無形固定資産の増加額5,031－－－2695,300－5,300（注）１(1）セグメント利益の調整額△241,810千円には、棚卸資産の調整額△49千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△241,761千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに属しない全社的一般経費であります。(2）セグメント資産の調整額165,354千円には、各報告セグメントに配分していない全社資産507,267千円、その他の調整△341,912千円が含まれております。２ セグメント利益は、連結財務諸表の営業損失と調整を行っております。 【関連情報】前連結会計年度（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日）１．製品及びサービスごとの情報 報告セグメントと同一のため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1）売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2）有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2024年７月１日 至 2025年６月30日）１．製品及びサービスごとの情報 報告セグメントと同一のため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1）売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2）有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日） （単位：千円） 報告セグメント全社・消去合計 直営サロン運営事業ＢＳサロン運営事業ヘアメイク事業美容室支援事業キャリアデザイン事業計当期末残高－－18,028－18,60636,635－36,635（注） のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2024年７月１日 至 2025年６月30日） （単位：千円） 報告セグメント全社・消去合計 直営サロン運営事業ＢＳサロン運営事業ヘアメイク事業美容室支援事業キャリアデザイン事業計当期末残高－－4,097－15,50519,603－19,603（注） のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）ガバナンス 当社グループは、中長期的な企業価値向上の観点から、サステナビリティをめぐる課題を経営上の重要課題として認識しております。当社グループのサステナビリティに関する取り組みや、人的資本への経営資源の配分を進めることで企業価値の向上を図っております。 また、サステナビリティ関連のリスク及び機会を監視又は管理するためのガバナンスについては、意思決定機関であると同時に業務執行状況を監督する機関である取締役会において、経営に関する重要事項についての報告、決議を行っており、社会貢献、持続可能な社会の実現に取組んでおります。 (2）戦略人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 当社グループでは、事業をより充実させ、持続的に成長して行くためには、優秀な人材を確保することが重要であると考えております。積極的な人的資本経営に取り組み、従業員のモチベーションを高め、グループ内の人材育成を一層推進してまいります。そして、経営戦略と連動した人的資本・人材戦略の最適化を常に図り、目まぐるしく変化する経営環境に柔軟に適応できる体制を構築してまいります。 (3）リスク管理 サステナビリティ課題のリスク及び機会の識別や評価については、取締役会が統括し、リスクの見直しや軽減化を図るとともに、リスク発見時に対応できるようリスク管理体制の整備に努めております。リスク管理の内容については、必要に応じて、取締役会に報告し、適切なリスクマネジメントに向けた対応を図っております。また、必要に応じて弁護士、税理士、社会保険労務士等の外部専門家からアドバイスを受けられる体制を構築するとともに、潜在的なリスクの早期発見に努めております。一方、機会については、各個人の潜在能力を発揮できる労働環境の整備や就業ルールの整備に随時取り組んでおります。 (4）指標及び目標人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 当社グループでは、企業価値の持続的な向上を図るうえで人材が最も重要であると認識しており、年齢、国籍、性別等にとらわれずその能力や成果に応じた人事評価を行うことを基本方針としております。 現在、管理職に登用している中核人材の約半数は女性である他、外国人や中途採用者も多く含まれ多様性は確保されているものと考えております。また、小規模な組織体制であることから、年齢、国籍、性別等の区分で管理職の構成割合や人数の具体的な目標を定めることは、逆に優秀な人材の管理職登用の機会均等を歪めるおそれがあると考え、管理職に占める女性の割合を50％を目安とする以外の具体的な目標値は定めておりません。 一方、少子高齢化により国内の労働人口が減少傾向にある中で、優秀な人材の確保及び定着に努めるとともに、従業員の能力を最大限に発揮できる職場環境の整備を進め、入社年数、年齢、国籍、性別等を区別することなく、能力のある優秀な人材が平等に管理職登用の機会が得られる等の人事制度を整備しております。また、人材の評価にあたっては、処遇面における公正性、透明性を確保し、成果を出した従業員が更にチャレンジできるように適切かつ公平な仕組みを整備しております。 人的資本に関する指標及び目標は次のとおりであります。なお、前述のとおり、当社グループでは人的資本に関する指標については、管理職に占める女性の割合についてのみ定めておりますが、今後、その他の指標及び目標についても更なる検討を行ってまいります。指標目標実績（当連結会計年度）管理職に占める女性の割合50％を目安とする58.3％

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方 当社グループは、株主利益の最大化を図り、株主、顧客、取引先、従業員、地域社会等のすべてのステークホルダーから信頼される企業として成長を続けていくために、コーポレートガバナンスの充実を重要な経営課題の一つとして位置付けております。当社グループは、激しく変化する経営環境の中で、スピーディーな意思決定と業務執行を行えるよう少数の取締役の運営による取締役会の活性化を図る一方で、監査役２名を社外から迎え入れ、それぞれ独立的・専門的な立場から助言・提言を行うことによりコンプライアンスの強化を実施しております。また、積極的に会社情報の適時開示を推進し、株主・投資家に対して経営の透明性を高めていく所存であります。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由イ．企業統治の体制の概要 当社は、監査役会設置会社として、取締役の経営監視体制をとっており、監査役会は、常勤監査役 小林満、監査役（社外監査役） 岡﨑久美子、監査役（社外監査役） 謝思敏の３名で構成されております。また、監査役と会計監査人は、監査方針及び四半期・期末決算に関する監査業務について定期的な報告会を開催しているほか、会計監査人が各連結子会社において実施する監査業務についても、監査役は都度報告を受けております。 取締役会は、スピーディーな意思決定による経営を行うため、原則として毎月１回以上開催しており、その構成は2025年９月25日現在、代表取締役 朱峰玲子を議長とし、専務取締役 鈴木浩喜、専務取締役 家島広行、徐芳萍、宋宇海、麻浩珍、富東澤、社外取締役 林忠治、生田目崇の９名であります。また、すべての取締役会において監査役が出席し、必要に応じてコンプライアンス等の問題点について、勧告を行っております。 会社の機関・内部統制の関係図については以下のとおりです。 ロ．当該企業統治の体制を採用する理由 経営の機動性や効率性を確保するとともに、十分な統制機能を働かせることが可能と判断し、現状の体制を採用しております。 ③ 企業統治に関するその他の事項イ．内部統制システムの整備の状況１）当社及び当社子会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制 当社は、法令遵守と公正な倫理観が企業存続の必要条件であるとの認識のもと、コンプライアンス・チームを編成し、体制の構築、整備にあたり、必要に応じて進捗状況を取締役会に報告するものとしております。また、コンプライアンス・チームは、内部牽制の徹底、整備、役員と従業員への関連法令及び定款の遵守を徹底するための教育を実施します。監査役会は、法令、定款及び社内ルールの遵守状況を実地に点検する体制としております。 ２）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制 取締役の職務執行に係わる情報については、保存、管理、閲覧を適切かつ確実に行うことを目的として、当該情報に関する社内規程を定め、整備しております。 ３）損失の危険の管理に関する規程その他の体制 稟議規程、職務権限規程等に基づき、個別の案件に対する決裁権限を明確にし、組織的に損失の発生を未然に防止するものとしております。また、当社の経営に重大な影響を与えるリスクが発現した場合に備え、予め必要な方針を整備し、発現したリスクによる損失を最小限にとどめるに必要な対応を行う体制としております。 ４）当社及び当社子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制 当社及び当社子会社は、取締役会を月１回開催するほか、必要に応じて臨時に開催し、経営方針等の重要事項についての意思決定を行う体制としております。 ５）当社及び子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制 関係会社の業務執行については、関係会社管理規程に従い、適切に情報の収集及び管理を行うものとし、その運営状況は、監査役が点検を行う体制としております。 ６）監査役が、その職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及び当該使用人の取締役からの独立性に関する事項並びに当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項 監査役の職務を補助すべき使用人は、その補助すべき目的に応じた知識・経験を勘案して選任するものとし、当該使用人の取締役からの独立性を確保するため、補助業務に関しては取締役からの指示を受けず、監査役の指揮命令下で遂行することとしております。また、当該使用人の人事異動・評価等を行う場合は、予め監査役に報告し意見を求めるものとしております。 ７）当社取締役及び使用人並びに当社子会社の取締役及び使用人等が当社監査役に報告するための体制及び報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利益を受けないことを確保するための体制 当社及び当社子会社の取締役並びに使用人は、会社に重大な損失を与える事項又はその恐れがあるとき、取締役及び使用人による違法や不正行為を発見したとき、その他監査役会が報告すべきものと定めた事項が生じたときは、監査役に報告するものとしております。また、監査役が使用人等から直接報告を受けられるよう、通報者に対して不利益な取扱いを禁止した内部通報制度を採用するとともに、監査役は重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するため、取締役会等の重要な会議に出席し、必要に応じて取締役及び使用人にその説明を求めるものとしております。 ８）監査役の職務の執行について生じる費用の処理に係る方針に関する事項 当社は、監査役がその職務の執行について、当社に対し、会社法第388条に規定する費用の前払い等の請求をしたときは、速やかに当該費用または債務を処理することとしております。また、監査役が職務執行に必要があると判断した場合、弁護士及び公認会計士等の外部専門家に依頼する場合の必要な監査費用を認めております。 ９）その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制 監査役は、代表取締役社長と定期的に会合を開き、意思の疎通及び意見交換をできる体制をとっております。 なお、当社は、反社会的勢力である社会秩序を乱し健全な企業活動を拒むあらゆる団体、個人との一切の関係を遮断しております。 ロ．責任限定契約の内容の概要 当社は、会社法第427条第１項に基づき、社外取締役及び社外監査役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当社社外取締役及び社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。 ハ．リスク管理体制の整備の状況 当社のリスク管理体制は、内部監査部門が顧問弁護士等の助言のもと、リスクを収集し、対応策の整備、リスク管理体制徹底のための社員教育などに取組んでおります。内部監査部門は、代表取締役社長と定期的に報告会を設け、リスク管理体制の強化を図っております。 ニ．提出会社の子会社の業務の適正性を確保するための体制整備の状況 当社の取締役が子会社の取締役を兼任し、子会社の取締役会及び経営会議等に出席することにより、グループ会社の営業の状況及びコンプライアンスの状況を把握しており、必要に応じて子会社の取締役が、当社の取締役会及び経営会議等に出席し、報告を行っております。 ④ 取締役の定数 当社の取締役は10名以内とする旨を定款に定めております。 ⑤ 株主総会決議事項のうち取締役会で決議することができる事項イ．剰余金の配当 当社は、剰余金の配当等会社法第459条１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨を定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限にすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。 ロ．自己株式の取得 当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。 ⑥ 株主総会の特別決議要件 当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上を持って行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。 ⑦ 取締役の選任の決議要件 当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないとする旨を定款に定めております。 ⑧ 取締役会の活動状況 当事業年度において、当社は取締役会を16回開催しており、その具体的な検討内容は、経営戦略、事業業績、経営に関する重要事項、コーポレート・ガバナンス、法令で定められた事項等であります。また、個々の取締役の出席状況は次のとおりであります。役職名氏名開催回数出席回数代表取締役半澤 勝己16回16回取締役朱峰 玲子16回16回取締役家島 広行16回16回取締役徐 芳萍16回16回取締役宋 宇海16回16回取締役麻 浩珍16回14回取締役富 東澤16回16回社外取締役林 忠治16回15回社外取締役生田目 崇16回15回

（４）【役員の報酬等】① 役員の報酬の額又はその算定の決定に関する方針に係る事項 当社は、取締役の個人の報酬等の内容に係る決定方針を取締役会において決議しております。当社は役員の報酬等の額につきましては、会社の業績、会社に対する貢献度及び経営内容等を勘案し決定する方針としており、株主総会の決議により決定された取締役及び監査役それぞれの年間報酬限度額に基づき、各取締役の報酬額は取締役会の決議により、各監査役の報酬額は監査役会の協議により決定することとしております。 取締役の報酬等は、基本報酬と非金銭報酬で構成されており、基本報酬の金額については、取締役ごとの職務・職責、前述の方針等に基づいた金額（固定報酬）としております。非金銭報酬としてストック・オプションがありますが、その付与は不定期であり、必要と判断した時期に付与しております。なお、当事業年度においては固定報酬が個人別の報酬の全部を占めております。 取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合していることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。 なお、当社の取締役の報酬等に関する株主総会の決議日は1999年９月13日であり、報酬総額は年額300,000千円を限度としております。当該株主総会終結時点の取締役の員数は５名であります。また、監査役の報酬等に関する株主総会の決議日は1990年４月４日であり、報酬総額は年額20,000千円としております。当該株主総会終結時点の監査役の員数は１名であります。 ② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額（千円）報酬等の種類別の総額（千円）対象となる役員の員数（名）固定報酬業績連動報酬退職慰労金左記のうち、非金銭報酬等取締役（社外取締役を除く）49,06049,060－－－8監査役（社外監査役を除く）－－－－－－社外役員12,96012,960－－－5

５【従業員の状況】(1）連結会社の状況 2025年６月30日現在セグメントの名称従業員数（名）直営サロン運営事業83(22)ＢＳサロン運営事業5(－)ヘアメイク事業32(5)美容室支援事業3(1)キャリアデザイン事業99(2)全社（共通）6(－)合計228(30)（注）１ 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（ ）内に外数で記載しております。２ 全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。 (2）提出会社の状況 2025年６月30日現在従業員数（名）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）14(－)44.28.05,158 セグメントの名称従業員数（名）ＢＳサロン運営事業5(－)ヘアメイク事業3(－)全社（共通）6(－)合計14(－)（注） 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（ ）内に外数で記載しております。 (3）労働組合の状況 当社グループにおいて労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 (4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 提出会社及び連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）（以下、女性活躍推進法）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）（以下、育児介護休業法）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しています。

４【関係会社の状況】名称住所資本金主要な事業の内容議決権の所有(又は被所有)割合（％）関係内容（連結子会社）株式会社エム・エイチ・プリュス（注）２、３、４東京都渋谷区千円20,000直営サロン運営事業、ＢＳサロン運営事業、ヘアメイク事業100.00役員の兼任３名当社より役務の提供を受けております。資金援助を行っております。（連結子会社）株式会社ライトスタッフ（注）２、３、４東京都渋谷区千円20,000美容室支援事業100.00役員の兼任２名当社より役務の提供を受けております。（連結子会社）アーツ株式会社（注）２、３東京都港区千円30,000ヘアメイク事業100.00役員の兼任２名当社より役務の提供を受けております。（連結子会社）株式会社オンリー・ワン（注）２、３、４東京都千代田区千円35,000キャリアデザイン事業100.00役員の兼任２名当社より役務の提供を受けております。（その他の関係会社）潤首有限公司香港香港ドル10,000投資事業(32.02)－（その他の関係会社）剣豪集団株式会社（注）３兵庫県神戸市東灘区千円45,000貿易、投資事業(16.47)役員の兼任１名（注）１ 主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。２ 特定子会社であります。３ 上記役員の兼任状況は、本有価証券報告書の提出日現在で記載しております。４ 売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。主要な損益情報等株式会社エム・エイチ・プリュス① 売上高1,287,371千円 ② 経常損益△7,459千円 ③ 当期純損益△9,884千円 ④ 純資産額28,015千円 ⑤ 総資産額388,337千円 株式会社ライトスタッフ① 売上高121,311千円 ② 経常利益6,505千円 ③ 当期純利益4,830千円 ④ 純資産額203,518千円 ⑤ 総資産額1,081,745千円 株式会社オンリー・ワン① 売上高277,758千円 ② 経常損益△13,787千円 ③ 当期純損益△13,944千円 ④ 純資産額41,504千円 ⑤ 総資産額83,875千円

３【配当政策】 今後の株主の皆様に対する利益還元につきましては、経営上の重要政策であると認識しており、将来のグループ事業展開に必要な内部留保の充実に留意しつつ、適正な年１回の期末配当を基本方針としております。また、2024年９月26日に公表いたしました中期経営計画にも記載しておりますとおり、安定した配当の実現に向け、更なる成長基盤の構築に取り組んでおります。なお、配当の決定機関は取締役会であります。 当期の剰余金の配当につきましては、上記の基本方針等を踏まえ、当社グループの2025年６月期の連結業績は一時的な親会社株主に帰属する当期純損失となったものの、今後の経営環境等を勘案し、当初の予定通り１株当たり０円50銭とすることといたしました。 次期の配当につきましては、期末配当として１株につき０円50銭を予定しております。 なお、当社は、取締役会の決議に基づき、毎年12月31日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。 （注） 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額１株当たりの配当額2025年８月15日5,771千円0円50銭取締役会決議

６【研究開発活動】 該当事項はありません。

２【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。(1）提出会社2025年６月30日現在 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（名）摘要建物及び構築物工具、器具及び備品土地〔面積㎡〕その他合計本社（東京都渋谷区）全社（共通）事務所1,085－－(－)－1,08514－ (2）国内子会社2025年６月30日現在 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（名）摘要建物及び構築物工具、器具及び備品土地〔面積㎡〕その他合計㈱エム・エイチ・プリュスモッズ・ヘア青山プリヴィレージュ店（東京都港区）他直営９店直営サロン運営事業直営店21,2104,689－(－)－25,89982－モッズ・ヘア オン アンダーズ東京（東京都港区）ヘアメイク事業ブライダルヘアサロン2750－(－)－2751－（注） 上記の他、主要な賃借設備の内容は、次のとおりであります。賃借設備会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容区分従業員数（名）年間賃借料（千円）㈱エム・エイチ・グループ㈱エム・エイチ・プリュス㈱ライトスタッフ本社（東京都渋谷区）直営サロン運営事業ＢＳサロン運営事業ヘアメイク事業美容室支援事業全社事務所建物2035,199

（３）【監査の状況】① 監査役監査の状況 当社における監査役監査は、本有価証券報告書提出日現在、常勤監査役１名及び社外監査役２名の計３名で構成されており、経営に対する監督・監査において独立性と透明性を確保しております。監査役は監査計画に基づき取締役会に出席、常勤監査役においては経営会議への出席、決裁書類の閲覧等を行い、取締役会の意思決定の過程及び取締役の業務遂行について監査を行っております。 監査役のうち１名は弁護士資格を有しており、取締役会への出席や重要書類の閲覧において、法務に関する高度な知見に基づく監査を実施しております。また、監査役のうち１名は公認会計士及び税理士の資格を有しており、取締役会への出席や重要書類の閲覧において、財務・会計に関する高度な知見に基づく監査を実施しております。 当事業年度において監査役会を７回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。区分氏名開催回数出席回数常勤監査役（社外）鈴木 浩喜７回７回監査役（社外）岡﨑 久美子７回７回監査役（社外）謝 思敏７回７回 監査役会における具体的な検討内容として、決算報告についての審議、重要な経営課題についての意見交換、内部統制の運用状況についての報告と意見交換等を行っております。 また、常勤監査役の活動として、取締役会への出席、社内重要会議への出席、全グループ会社の取締役会への出席、業務執行の状況についてグループ各社の取締役への直接聴取等により経営監視を行っております。監査法人や内部監査室と連携し、当社をはじめ全グループ会社の内部監査の状況、業務執行の状況、コンプライアンスに関する問題点についても随時監督・監査する体制を整備しております。 ② 内部監査の状況 当社は、代表取締役が直轄する内部監査室を設置し、内部監査担当１名が定期的に内部監査を実施しております。内部監査は、内部監査計画に基づき、子会社を含む全部署に対して行われ、業務の効率性や適正性を監査しております。監査結果につきましては、代表取締役に報告する体制となっており、同時に監査役及び関係部署にも報告しております。監査役とは定期的に打ち合わせを行い、監査状況の説明、意見交換を行っております。内部監査の実効性を確保するため、内部監査の状況について報告を受けた常勤監査役が適宜取締役会へ報告を行う体制としており、必要に応じて内部監査部門が取締役会並びに監査役会へ直接報告を行うことができる体制としております。 また、内部監査室と監査役及び会計監査人との相互連携につきましては、定期的な会合を持ち、情報交換を行うなど、連携して内部監査の実効性の確保に努めております。 ③ 会計監査の状況イ．監査法人の名称監査法人アリア ロ．継続監査期間４年間 ハ．業務を執行した公認会計士代表社員 業務執行社員：茂木 秀俊代表社員 業務執行社員：山中 康之 ニ．監査業務に係る補助者の構成 当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士２名、その他３名であります。 ホ．監査法人の選定方針と理由 当社は、監査法人としての独立性及び専門性、当社の業種や事業規模、業務内容に適した監査対応、監査費用の相当性等を総合的に勘案した結果、適任と判断したためであります。 なお、監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及び解任の理由を説明いたします。 ヘ．監査役及び監査役会による監査法人の評価 当社の監査役及び監査役会は、日本監査役協会が定める「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づいて、監査法人に対して評価を行っており、当事業年度における監査法人アリアの会計監査の方法及び結果を相当であると評価しております。 ④ 監査報酬の内容等イ．監査公認会計士等に対する報酬区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（千円）非監査業務に基づく報酬（千円）監査証明業務に基づく報酬（千円）非監査業務に基づく報酬（千円）提出会社22,000－21,622－連結子会社－－－－計22,000－21,622－ ロ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬 該当事項はありません。 ハ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容 該当事項はありません。 ニ．監査報酬の決定方針 当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針といたしましては、過去の実績及び当社の特性等を踏まえ、監査公認会計士等より提示される監査計画の内容をもとに、工数等の妥当性を勘案、協議し、会社法第399条に基づき、監査役会の同意を得た上で適切に決定することとしております。 ホ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由 会計監査人の監査計画の内容、会計監査の実施状況及び報酬見積りの算定根拠等について確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等について同意の判断をしております。

（５）【株式の保有状況】 当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が最も大きい会社（最大保有会社）である当社について、その株式の保有状況は次のとおりであります。 なお、当事業年度において、最大保有会社である当社の投資株式計上額が連結貸借対照表計上額の３分の２を超えているため、次に投資株式計上額が大きい会社の開示は行っておりません。 ① 投資株式の区分の基準及び考え方イ．純投資目的以外の目的である投資株式 当社の事業・収益力の成長を図り、企業価値を高めて行くために、取引先との信頼関係と協力関係の維持・強化など事業戦略上の目的から保有する株式 ロ．純投資目的である投資株式 株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式 なお、当社が保有する純投資目的である投資株式は、当社がグループ再編により美容室運営事業を主たる事業とした2010年６月期以前より所有しているものであります。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 当社は、純投資目的以外の目的である投資株式（以下「政策保有株式」という。）を保有する場合、投資先企業の事業戦略や取引状況等を総合的に勘案し、当該企業との関係性の維持・強化が当社グループの企業価値の向上に資すると認める場合にのみ、保有する方針であります。保有に際しては、投資先企業の健全性に留意するとともに、株式の市場価額、配当等のリターン等も勘案し、経済合理性の確保を図ることとしております。 また、個別の政策保有株式に関して、取締役会でリターンとリスク等を踏まえた中長期的な観点から経済合理性や将来の見通しを検証し、これを反映した保有の目的、合理性及び継続保有の是非について毎年検証するとともに、保有の妥当性が認められない場合には、保有の見直しを図ります。 ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式20非上場株式以外の株式162,097 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 該当事項はありません。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 該当事項はありません。 ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）ＳＣＡＴ㈱147,500147,500同社との相互の事業シナジーの創出を目的とした資本業務提携を締結しております。有62,09771,832（注） 特定投資株式における定量的な保有効果については記載が困難ではありますが、上記「② イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載した内容に従い、取締役会において検証を行っております。 みなし保有株式 該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式区分当事業年度前事業年度銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式23,18823,188非上場株式以外の株式11,33211,064 区分当事業年度受取配当金の合計額（千円）売却損益の合計額（千円）評価損益の合計額（千円）非上場株式－－－非上場株式以外の株式25－267 ④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの 該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの 該当事項はありません。

２【沿革】年月概要1990年４月株式会社ビーアイジーグループを島根県松江市に設立1990年６月長距離通信サービス加入契約取次代理店事業を開始1991年３月長距離通信サービス専用アダプター取付工事事業を開始1992年３月移動体通信サービス加入契約取次代理店事業を開始1994年４月移動体通信端末の売切り制導入に伴い、移動体通信端末の販売事業を開始1995年10月簡易型携帯電話（PHS）サービスの加入契約取次及びPHS端末の販売事業を開始1998年４月100％出資会社有限会社ビーメディアワークスを吸収合併1999年12月日本証券業協会に株式を店頭登録2001年１月100％出資子会社株式会社ブイ・スリーを設立2002年８月100％出資子会社株式会社ビガーグループを設立2002年11月維科医療器械（蘇州）有限公司を買収により子会社化2003年７月株式会社エストを買収により子会社化2003年９月本社を東京都中央区に移転2004年１月会社分割により、株式会社ビーアイジーグループの不動産賃貸部門を株式会社エストに承継2004年４月株式会社ビガーグループの高齢者介護施設「フローラあざみ野」（横浜市都筑区）を開設2004年10月100％出資子会社株式会社ビガーグループの株式を売却2004年10月100％出資子会社株式会社ビッグエナジーを設立2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場2005年１月会社分割により、株式会社ビーアイジーグループの移動体通信サービス事業 au部門を株式会社ブイ・スリーに承継2005年２月株式会社マイネットラボを買収により子会社化2005年５月子会社株式会社ビッグエナジーを株式会社マイネットラボが吸収合併2005年６月100％出資子会社株式会社ブイ・スリーの株式を売却2005年８月株式会社アトリエ・エム・エイチ、株式会社エム・エイチ・ジェイ、他２社を買収により子会社化2005年10月中間持株会社、株式会社エム・エイチ・グループを設立2006年３月株式会社ファースト・コール・パートナーの株式取得により子会社化2006年３月株式会社アトリエ・エム・エイチと株式会社エム・エイチ・ジェイが合併2006年５月株式会社ライトスタッフの株式取得により子会社化2006年６月86％出資子会社ＢＮＸ株式会社を設立2006年６月子会社維科医療器械（蘇州）有限公司の株式を売却2006年７月会社分割により、株式会社ビーアイジーグループの移動体通信サービス事業部門を株式会社マイネットラボ（2006年７月１日付で株式会社ラッシュネットワークへ商号変更）に承継2006年９月株式会社ファースト・コール・パートナーとＢＮＸ株式会社が合併2006年10月株式会社ライトスタッフの株式を株式会社エム・エイチ・グループに売却2006年10月100％出資子会社株式会社エストの株式を売却2006年11月株式会社エム・エイチ・ディフュージョンを清算2007年６月株式会社ラッシュネットワークの移動体通信サービス事業部門を事業譲渡2007年９月株式会社ラッシュネットワークを吸収合併2007年９月本社を東京都港区に移転2008年７月ＢＮＸ株式会社を株式会社ジョリーブティックへ商号変更2009年８月100％出資子会社株式会社ジョリーブティックの株式を売却2009年10月株式会社ビーアイジーグループが中間持株会社の株式会社エム・エイチ・グループを吸収合併2009年10月株式会社ビーアイジーグループの商号を株式会社エム・エイチ・グループに変更2009年10月本社を東京都渋谷区に移転2009年11月資本金の額を500,000千円に減資2010年３月株式会社アトリエ・エム・エイチが100％出資子会社株式会社クローバーを設立2010年４月株式会社ジャスダック証券取引所と株式会社大阪証券取引所の合併に伴い、株式会社大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（現 大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に上場2010年６月有限会社ワーク・ワークスを買収により100％子会社化（株式会社に組織変更）2010年７月株式会社アトリエ・エム・エイチと株式会社エム・エイチ・パシフィックが合併 年月概要2010年10月吸収分割により、株式会社アトリエ・エム・エイチの美容室運営事業のうち、直営サロン運営事業を除く、ＢＳサロン運営事業（フランチャイズ事業をいい、海外事業及びプロダクト事業を含む）、ヘアメイク事業を株式会社エム・エイチ・グループに承継2012年１月株式会社アトリエ・エム・エイチと株式会社クローバー及び株式会社ワーク・ワークスが合併2012年７月台湾摩法股份有限公司設立（当社50％出資）2013年１月M.H Professional Co.,Ltd.（韓国）（現持分法非適用関連会社）へ出資（当社25％出資）2013年７月大阪証券取引所と東京証券取引所の市場統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場2015年６月台湾摩法股份有限公司を100％子会社化2015年11月100％出資子会社株式会社エム・エイチ・マーケティングを設立2016年４月アーツ株式会社の全株式の取得により子会社化2016年11月株式会社アトリエ・エム・エイチと株式会社エム・エイチ・マーケティングが合併2017年４月慕姿美髪（上海）有限公司（現持分法非適用非連結子会社）設立（当社100％出資）2020年７月株式会社オンリー・ワンの全株式の取得により子会社化2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタンダード市場に移行2023年11月資本金の額を200,000千円に減資2024年１月吸収分割により、株式会社エム・エイチ・グループのＢＳサロン運営事業、ヘアメイク事業を株式会社アトリエ・エム・エイチに承継株式会社アトリエ・エム・エイチを株式会社エム・エイチ・プリュスへ商号変更