Ａｔｌａｓ　Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ株式会社

３ 【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社２社（Kapronasia Singapore Pte. Ltd. 、KAPRONASIA LIMITED）で構成されており、「人と産業の可能性を、解き放つ」をビジョンに、「あらゆる産業とFintechの融合」をミッションとして掲げ、事業を運営しております。国内外の顧客が抱える多様な課題を解決するため、Fintech領域の決済・銀行・証券・保険分野においてコンサルティング及びプロジェクト実行支援サービスを提供しております。また、2025年12月期よりITリスク・PMO支援分野のサービス提供を開始しており、コンサルティングのサービスポートフォリオを着実に拡大しております。当社グループは、Fintech領域の独立系コンサルティング・グループとして、プロジェクトマネジメントに特化して顧客の戦略立案から事業構築、サービスイン後の事業運営までを一気通貫で支援します。具体的には、「戦略策定・事業企画」などの上流フェーズから、その後の「要件定義」、「システム設計」、「業務構築」などのプロジェクト実行フェーズに至るまで、顧客企業のデジタルソリューション・パートナーとして課題解決に向けて伴走します。さらにサービスイン後のシステム・業務運用や、データの利活用、セキュリティ運用支援など多様なソリューションを提供しております。 当社グループのサービスの特徴は、下記のとおりであります。(1) Fintech領域に特化した高付加価値サービス決済・銀行・証券・保険分野において「新規事業立案」「業務改革」「システムのグランドデザイン」「規制対応」など、顧客企業は多様な課題を抱えております。当社グループはこれまでのFintech領域におけるプロジェクト支援実績から得たノウハウ・ナレッジを最大限活用し、専門性に富んだ高付加価値サービスを提供することで、顧客の課題解決を支援します。 (2) 戦略立案から実行まで一気通貫でプロジェクトをマネジメント顧客のプロジェクトにおけるプロセスの分断を引き起こすことなく、「戦略立案・事業企画」から「要件定義」、「設計・開発・テスト」、「運用・保守」まで、当社グループの高い専門性と多様なバックグラウンドを持つコンサルタントが、一気通貫でソリューションを提案し、支援を行っております。この一気通貫のプロジェクトマネジメントを強みとして継続・追加受注を獲得し、顧客及びプロジェクトのポートフォリオを積み上げていくことで、提供するサービスから継続的に収益が発生するビジネスモデルとなっております。多くの企業では社内のリソースや知見等が不足しており、企業単独でのFintech事業の立ち上げ・運営は難易度の高いものとなっています。当社グループは、それぞれの実態に合わせて全体最適となるよう顧客と協働しながら、事業構築から運営まで一連のプロセスにおいてサービスを提供することが可能です。 ＜ビジネス・コンサルティング＞当社グループのコンサルティングサービスは、独立系の強みである中立性と、Fintech領域に特化したプロジェクト遂行により蓄積した高い専門性を活かし、顧客企業の上流フェーズにおける戦略立案等を共創・支援します。さらに、各業界におけるリーディングカンパニーとの先進的プロジェクトを通じて獲得したナレッジ等も活用することで、高付加価値なサービスを提供するとともに、海外事情に精通したグローバルレベルの専門知識と経験を組み合わせ、クロスボーダー案件でも柔軟なサービス提供を行っております。 ＜テクノロジー・コンサルティング＞戦略策定後のプロジェクト実行段階においても、当社グループのチームが顧客企業の現場で課題解決に向けて伴走しており、プロジェクトに最適なシステム・オペレーションを構築するためのビジネスパートナーの選定を支援するなど、顧客固有のニーズに合わせて多様なソリューションを提供しております。これにより顧客企業の事業効率・生産性向上の両面にアプローチしながらプロジェクトの全体最適を実現します。(3) クロスボーダー案件への対応当社グループでは、これまで日本とのクロスボーダー案件を受注するとともに、連結子会社や当社支店の拠点としているシンガポールを中心とした海外事業を推進し、アジア太平洋地域を中心にグローバルな大企業や金融機関、国際機関とのプロジェクト実績を多数有しております。国内顧客が海外プレイヤーと協業するプロジェクトや、海外顧客の日本国内における事業展開の支援などボーダーレスなサービス提供が可能です。グローバルレベルの専門知識と経験を組み合わせ、現地商習慣・日本と異なる競合環境・ローカル消費者理解などクロスボーダー案件特有の課題をスピーディーに解決しプロジェクトを柔軟に支援します。 なお、当社グループは、デジタルソリューション事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しておりますが、サービスの概要は、下図のとおりであります。当社グループは戦略から実行まで、多様なソリューションやデジタルアセット類を、グローバルで培った成功モデルに基づき体系化しております。さらに、異なるケイパビリティを持つビジネスパートナーとのネットワークを活用し、高品質なコンサルティングサービスを提供しています。様々なシーンで、ご要望に沿った幅広いサービスを提供することで顧客の課題解決を支援しております。 [事業系統図]当社の事業系統図は、次のとおりであります。（注）１．ビジネスパートナーは、当社グループのコンサルタントとともにプロジェクトの一部業務を担ってもらう企業です。プロジェクトの特性や顧客ニーズを見極め必要に応じてビジネスパートナーを選定し、当社グループとの協業によって顧客へサービスを提供します。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1) 経営方針ビジョン（Vision）人と産業の可能性を、解き放つ（Unleash the potential of every person and industry on the planet）『新たな地図を描くように、価値を生み出す「機会」や「場」を世界中に創り出したい』創業者が世界の多くの国や都市を旅し、ビジネスを通じて抱いた想いによって、「Atlas（地図）」という名を冠した「Atlas Technologies」は創業されました。そんな私たちのビジョンは「人と産業の可能性を解き放つ」ことです。テクノロジーの力によって、世界中の人・組織・産業が本来持っている力を最大限に発揮できる豊かな社会を実現したいと考えています。 ミッション（Mission）あらゆる産業とFintechの融合（To offer seamless solutions for embedding Fintech across all industries）インターネットによって、人類は地球規模で情報を低コストに伝達できるようになりました。その一方、日々生み出される経済的・社会的価値が世界中で途切れることなく移動し、交換されるためには、今なお多くの課題があります。私たちは、従来の金融機関のみならず、あらゆる産業がFintechと融合することで、決済・送金・投資・融資・預金・会計・保険・証券といった従来の金融のあらゆる領域がテクノロジーによって再定義され、その結果創造された価値が世界中をなめらかに移動し、人と産業の可能性が解き放たれる社会を実現したいと考えています。 Set of Values（５つの価値観）① Challenge the Possibilities（可能性に挑戦しよう）自分たち自身が奮い立つような高い目標を成し遂げよう。解は必ずあると信じて行動する。② Build Leadership（全員がリーダーであろう）ゴールを掲げ、自らがチームの先頭を走ろう。勇気をもって決め、相手が行動を起こせるように伝える。③ Act As One（一丸となってコトを成そう）個人では成し遂げられないような驚くべきことをチームで実現しよう。④ Have Integrity（常に誠実さを持とう）顧客・パートナー・同僚、そして自分自身に対して誠実で謙虚であろう。⑤ Keep It Fun（日常に遊び心を）自らがその日常を楽しいと思えるような機会や場を創り出そう。余裕やユーモアをもって行動する。 (2) 経営環境当連結会計年度の我が国経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の増加を背景に、内需を中心として緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、エネルギー・原材料価格の高止まりや円安に伴うコスト上昇、消費者の節約志向は継続しております。加えて、米国の通商・金利政策の不透明感や欧州・中東情勢の緊迫化といった海外リスクも重なり、先行きについては依然として不透明な状況が続きました。金融資本市場の変動幅拡大も相まって、引き続き慎重な見極めが求められる局面となっております。国内DXコンサルティングサービスを取り巻く環境においては、国内コンサルティング市場規模が2029年には１兆2,832億円（出典：IDC「国内ビジネスコンサルティング市場予測、2025年から2029年（2025年）」）、国内DX市場規模も2030年には９兆2,666億円（出典：富士キメラ総研「2025デジタルトランスフォーメーション市場の将来展望」）にまで拡大し、今後も中期的に右肩上がりで成長が続くものと予想されております。また、海外においても同様に経営戦略及びIT関連のコンサルティング需要が中期的に高まっていくことが見込まれます。当社グループがコンサルティングサービスを展開する金融業界及びFintech関連業界の多くの企業においては、日々変化する事業環境での生き残りを図るため、新たな価値の創出を模索している状況と推察されます。経営戦略やIT戦略の企画検討及び推進に際しては、イノベーションを実現するIT技術の活用と事業活動上の遵守項目への対応などを両輪かつ効率的に追求するよう迫られており、それらに対するコンサルティング需要は底堅く続くものと予想されます。このような環境のもと、当社グループの事業としては、特にFintech関連事業における顧客のニーズを的確に捉え、既存顧客の深耕及び新規顧客獲得により受注は底堅く推移しております。また、前連結会計年度より立ち上げが本格化した銀行・保険・証券・PMO・ITリスク・セキュリティといった新規サービス分野につきましても、提供体制の整備が進んだことで新規受注が拡大し、着実に収益貢献を果たしております。なお、これらのサービス提供の要となる、高い専門性を持ったコンサルタントの採用につきましても、引き続き積極的に行っております。 (3) 中長期的な経営戦略及び経営指標当社グループでは、2024年８月14日に2025年12月期から2028年12月期の４か年度を期間とした中期経営計画を公表しました。同計画は収益性を伴った事業成長に向けた取組みを行うフェーズであると位置づけており、主要な取組みとして、次の３点を推進してまいります。① サービスの拡大と高付加価値化② 優秀な人材の採用と育成③ クライアントの獲得と深耕① サービスの拡大と高付加価値化Fintech領域のコンサルティングサービスにおいて、祖業である決済に加えて銀行・証券・保険分野のコンサルタント体制を確立し、収益貢献の基盤をより強固なものとしています。また、2025年度12月期より、ITリスク・PMO支援分野の新規サービスの立ち上げと体制構築が完了し、収益貢献が開始しております。独立系のコンサルティング・グループとして、Fintech領域の様々なプロジェクトを遂行した実績により蓄積したノウハウ・ナレッジを最大限活用し、全ての分野においてサービスの高付加価値化を推進してまいります。② 優秀な人材の採用と育成 新規に立ち上げたサービス分野においては優秀なコアメンバーを採用したことで、プロジェクトのデリバリーに必要な体制が構築されました。今後はデリバリーの中心となるマネージャークラスや持続的な組織成長の基礎となる積極的育成の対象となるジュニア層の採用を強化していきます。また、採用活動のみならず、当社グループ社員の「可能性を、解き放つ」ことも重要な事項であると捉え、OJTや社内外の様々な研修を中心に、多くの成長機会を提供しております。特に高い専門性を持つコンサルタントが集まる当社グループにおいて、多様な知識や経験を横展開するための社内向け研修プログラムを拡充させるなど教育施策を強化し、サービスの高付加価値化や定着率向上に繋げていきます。③ クライアントの獲得と深耕新規に立ち上げたサービス分野においては着実にプロジェクト・パイプラインを積み上げ、2025年12月期からプロジェクトの受注が開始しており、今後も一層の収益貢献が見込まれております。一方で、新規に立ち上げたサービスであることから、より一層の信頼獲得の余地があり、プロジェクトの実績を積み重ねて、顧客基盤強化に取組んでまいります。また、既存の決済分野における受注は底堅く推移する中で、顧客との深耕をさらに推進することでアップセルによる受注拡大を企図しております。いずれのサービス分野においても、当社グループの強みである一気通貫でのサービス提供を活かし、各サービス分野を横断した提案活動を推進することでより幅広い顧客ニーズを取り込み、着実な受注獲得を目指してまいります。 なお、2026年１月21日に公表しました「業績予想の修正、次期業績予想、及び中期経営計画の財務計画取り下げに関するお知らせ」のとおり、中期経営計画における財務計画を取り下げました。新たな中期経営計画の財務計画につきましては、当社グループを取り巻く昨今の事業環境等を総合的に勘案し、合理的に策定できるようになった時点ですみやかに公表する予定であります。一方で中期経営計画における事業成長戦略等には変更はありません。2026年２月13日に公表しました「2025年12月期 通期決算説明資料（事業計画及び成長可能性に関する事項）」にて、計画の進捗状況をアップデートした内容を開示しております。 (4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループが対処すべき主な課題は、以下の項目と考えております。① 優秀なコンサルタントの確保当社グループは、顧客の多様な課題解決ニーズに応えるため、Fintech分野の知識に精通した優秀なコンサルタントの更なる積極的確保が優先的に取組むべき課題であると認識しております。企業規模の拡大のためには、コンサルティング業界やFintech業界から専門性の高い人材を獲得し育成を進めることが不可欠であり、多様なバックグラウンドを持つ社員のノウハウの共有や育成プログラムを拡充させ、高い提案力、高い課題解決力や高い専門性を持つコンサルタントが育つ環境づくりを促進してまいります。また、今後の成長推進のため、当社グループのビジョンやミッション等を理解し、スピード感を持って事業を推進することができるコンサルタントを積極的に採用すべく、様々な手法を活用し採用力を強化してまいります。さらに、コンサルタントがより働きやすく成長できる環境を制度・組織風土の両面から整備することで、育成・定着を図り、経営戦略と連動する人材戦略を策定し、人的資本の高度化につなげてまいります。 ② 取引先及び取引額の拡大当社グループのデジタルソリューション事業は、大手通信キャリアを中心とした顧客からの収益が多くを占めております。業界におけるリーディングカンパニーとの先進的なプロジェクト経験によって得られたFintech事業特有のノウハウ・ナレッジを活用し、主力の決済分野での新規顧客獲得や既存顧客深耕に加え、新規に立ち上げた銀行・証券・保険分野のコンサルティング体制の確立により顧客ポートフォリオの拡大及び取引額の拡大を目下推進しております。収益の安定的な成長に向けては、付加価値提供をさらに追求し、サービスメニューを拡大するなど、その取組みを加速してまいります。 ③ コンサルティング力強化による付加価値向上と大型案件や新たな事業・サービスの創出当社グループは、プロジェクト経験やグローバルにおける最先端動向の研究などを通じて得られる知見のナレッジ化・アセット化を推進しております。それらを踏まえ、顧客の課題解決をさらに追求することや、専門性が求められる様々な新規プロジェクトの獲得及び大型案件獲得の追求をさらに促進してまいります。また、顧客業界の市場特性や課題解決に直結する分析などの知識や経験を活かして、全サービスでの高付加価値化を推進してまいります。 ④ 内部管理体制の強化当社グループが持続的な成長を続けることができる企業体質の確立に向けて、内部管理体制の更なる強化が必要であると認識しております。ステークホルダーに対して経営の適切性や健全性を確保し、持続的かつ健全な成長を図るため、引き続きコーポレート・ガバナンス及び内部管理体制の強化に取組み、グループ全体の業務の適格性を確保するための体制を整備してまいります。 ⑤ 事業拡大を支える財務基盤の構築当社グループはこれまで金融機関からの借入を行ったことがなく、資金需要は自己資金により賄い、営業活動によるキャッシュ・フローを源泉に手元流動性を確保してまいりましたが、今後の事業拡大及び事業上の課題への対処により、更なる資金需要が生じると考えております。そのため、資金調達方法の多様化と柔軟な流動性確保を図るため、金融機関との良好な関係を構築し、資金調達が必要な場合には適時適切に対応することを検討いたします。

３ 【事業等のリスク】本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。以下には、当社グループが事業展開その他に関してリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項について記載しております。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが独自に判断したものであり、将来において発生する可能性がある全てのリスクを網羅するものではありません。また、当社グループにとっては必ずしもリスク要因に該当しない事項についても、投資者の投資判断において重要であると考えられる事項については記載しております。当社グループはこれらのリスク発生の可能性を十分に認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に取組む方針ではありますが、当社グループの経営状況、将来の事業についての判断及び当社株式に対する投資判断は、本項記載内容を慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。 (1) 事業環境に関するリスクについて① 市場動向について（顕在化可能性：低、顕在化する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中）当社グループが事業を展開するFintech領域のコンサルティング市場については、その市場規模が順調に拡大しており、また、Fintech分野に対する企業ニーズも拡大している状況にあると認識しております。しかしながら、今後、経済情勢や景気動向等が変化し、顧客のFintech事業に対する投資マインドが減退し、Fintech事業への投資及びコンサルティングサービスの利用が減少する場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。このようなリスクに対して、当社グループは常に市場の変化を注視しながら顧客のニーズをつかみ、プロジェクトの上流工程であるコンサルティングフェーズのみならず、プロジェクト実行支援まで一気通貫のサービスを提供することにより、リスクの軽減を図っております。 ② 競合について（顕在化可能性：中、顕在化する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中）Fintech領域における高い専門性と経験を積んだコンサルタントによる高付加価値のコンサルティングサービスを提供することが、当社グループと競合他社が差別化される点と認識しています。現時点においては直接的に競合する企業は少ないものと認識しておりますが、今後、当社と同様にFintech分野における豊富な知識と経験を有する人材を持つ企業が出現し、業界における競争が激化した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは様々な採用手段を講じて優秀な人材を確保し、顧客の多様な経営課題を上流から下流まで一気通貫で解決に導くことができる体制を構築することにより、リスクの軽減を図っております。 ③ 顧客の経営環境について（顕在化可能性：低、顕在化する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中）当社グループは、大手通信会社をはじめとした多様な顧客に対してコンサルティングサービスを提供しており、継続受注や追加受注によるリカーリング性の高いビジネスモデルを構築しております。当社グループは、顧客に対して付加価値の高いサービスの提供に努めてまいりますが、顧客のFintech事業に対する需要減少や、同業他社との契約増加により、当社との契約が減少した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。このようなリスクに対して、当社グループはFintech事業の展開を検討している多様な顧客に対して積極的にアプローチし、顧客ポートフォリオの多様化を図るとともに、プロジェクト受注を重ねることでリスクの軽減を図っております。 ④ 法的規制について（顕在化可能性：低、顕在化する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：小）当社グループの主要な事業であるデジタルソリューション事業においては、ビジネスパートナーによるプロジェクトの支援を仰ぐことがあります。このような場合、当社グループは、2026年１月１日に施行された改正下請法（取適法）及び労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律に違反しないよう適切な対応を実施しておりますが、万が一、法令の解釈や当局の判断等により法令違反とみなされ、当社グループの信用低下や損害賠償請求等が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。このようなリスクに対して、当社グループは法令改正の動向等の情報収集を適宜行うとともに、取引実態を継続的に注視することで、リスクの軽減を図っております。 (2) 事業内容に関するリスクについて① 経営上の重要な契約について（顕在化可能性：低、顕在化する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大)当社グループの経営上重要と思われる契約の概要は、「第２ 事業の状況 ５ 重要な契約等」に記載のとおりであります。当該契約が期間満了、解除、その他の理由に基づき終了となった場合、若しくは当社にとって不利な改定が行われた場合、又は契約の相手方の経営状態の悪化や経営方針の変更があった場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。このようなリスクに対して、当社グループは取引先との良好な関係を継続的に構築することに努め、リスクの軽減を図っております。 ② ビジネスパートナーの確保について（顕在化可能性：低、顕在化する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中）当社グループは、プロジェクト実行支援における業務の一部について、ビジネスパートナーと連携し、顧客企業に対するサービスを提供しております。今後の事業拡大に当たり、既存ビジネスパートナーとの安定的な取引関係の維持及び新規ビジネスパートナーの開拓を継続的に行ってまいりますが、当社グループの事業拡大に応じた適切なビジネスパートナーの確保ができない場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 新規事業への投資について（顕在化可能性：低、顕在化する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：低）当社グループは、企業価値を高めるために事業規模の拡大をすべく、新規事業への取組みを積極的に行う予定であります。本書提出日現在において、具体的な事業化に至っているものはありませんが、競争優位性を確保するため、常に新規事業に関する情報収集等に努めるなど、新規事業の創出に向けた努力を続けております。新規事業を進めるに当たっては、事業計画を十分に検討した上で実施することとしておりますが、当該事業計画は、計画策定時点における予想や仮説に基づく部分も存在するため、当該予想や仮説が現実と大きく異なる場合や、当初の予測とは異なる状況が発生する場合があります。このように、当初の事業計画通りに進捗しない場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ④ 特定顧客の売上高比率について（顕在化可能性：中、顕在化する可能性のある時期：10年以内、影響度：大）当社グループは、多くの取引先からプロジェクトを受託しており、2025年12月期のプロジェクト受注顧客数は37社ですが、中でも総売上高に占める株式会社NTTドコモの比率が2020年12月期93.2％、2021年12月期90.4％、2022年12月期81.8％、2023年12月期74.1％、2024年12月期60.1％、2025年12月期51.6%となっております。当社設立時より、同社のプロジェクトに初期段階から参画しており、その後の営業活動を通じて取引額が増加したことにより、結果として同社の売上高比率が上記の数値のとおりとなっております。今後も同社との強固かつ良好な関係を継続し、取引の維持・拡大に努める方針でありますが、永続的な取引が確約されているものではなく、万が一、同社との間において、契約条件の重要な変更が生じた場合や取引額が大幅に減少した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。このようなリスクに対して、当社グループは、様々な企業へアプローチしFintech領域のニーズを取り込みながら、新規顧客からの受注や既存顧客からの継続・追加受注獲得を積み重ね、顧客ポートフォリオの多様化を図ることで、特定顧客へ依存することのない事業成長を推進してまいります。 ⑤ 海外展開について（顕在化可能性：中、顕在化する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中）当社グループは、連結子会社であるKapronasia Singapore Pte. Ltd.及び当社シンガポール支店を中心に今後の海外事業を展開してまいります。海外事業においては、各国における内乱や大規模な騒乱、政治動向や経済に影響を与えるカントリーリスク、各国固有の商慣習や法的規制、為替リスク等、様々な潜在的リスクがあります。当社においては、現地におけるリスクの兆しを把握し早急に対応する体制を講じておりますが、これらのリスクが顕在化した場合には、当社グループの事業活動に影響を及ぼし、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。このようなリスクが顕在化する可能性は相応に存在すると認識しております。当社グループは、事業活動を展開する諸外国の動向に関する情報収集に努め、リスクの兆しが顕在化する可能性がある場合には、事業撤退を含めて迅速に対応することとしております。 (3) 事業運営体制に関するリスクについて① 特定人物への依存について（顕在化可能性：低、顕在化する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大）当社代表取締役社長である山本浩司は、当社の創業者かつ主要株主であるとともに、当社事業に関する豊富な経験と知識を有しており、当社グループの経営方針や事業戦略の決定などの事業活動全般において重要な役割を担っております。当社グループでは、業容拡大とともに経営幹部の拡充及び権限委譲を進め、山本浩司に過度に依存しない経営体制の整備や人材の育成など、リスクの軽減に努めております。しかしながら、山本浩司が何らかの理由により業務執行ができない事態となった場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ② 優秀な人材の確保及び定着について（顕在化可能性：中、顕在化する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大）当社グループは、継続的な事業拡大及び新規事業の推進等のためには、優秀な人材の確保及び定着が必要不可欠であると認識しております。当社グループは、今後も継続的に優秀な人材の確保及び育成に努め、定着を図ってまいりますが、当社グループが求める人材を適切なタイミングで確保できず、また人材育成が計画通りに進まない場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 小規模組織であることについて（顕在化可能性：中、顕在化する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中）当社グループは小規模組織であり、現在の組織及び管理体制も規模に応じたものとなっております。今後、事業拡大に伴い、組織の整備や内部管理体制の充実を図る予定であり、引き続き、適時適切に人材採用を進めてまいります。しかしながら、事業拡大に応じた組織の整備や内部管理体制の充実が順調に進まなかった場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ④ M&Aや資本提携に関するリスク（顕在化可能性：低、顕在化する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中）当社グループでは、通常の営業活動による顧客ポートフォリオの拡大や新規事業の推進に加え、事業拡大への経営資源を獲得し、既存事業とのシナジー効果を得るために、M&Aによる企業買収や資本提携等を活用することを検討しております。これらの施策を実施する場合、対象企業の属する業界の市場規模、業界環境及び対象企業の競争力の源泉等を調査し、財務内容や事業についてデューデリジェンスを行うことに加えて、対象企業の株主を慎重に調査することで、事前に投資リスクを把握し、対象となる企業の収益性や投資の回収可能性について慎重に検討することとしております。 しかしながら、国内外の経済環境の変化や対象企業の属する業界の市場規模が想定よりも拡大しない場合や対象企業の競争力の源泉が衰えた場合等の理由から、当社グループがM&Aや資本提携等を行った企業の経営、事業、資産等に対して、十分に活用することができない場合や、買収した企業の人材や顧客基盤が流出する可能性もあり、当初に期待したシナジーを得られない可能性もあります。このような場合、当初の投資額を回収できず、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤ 情報管理について（顕在化可能性：低、顕在化する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：小）当社グループは、その業務の性格上、顧客側で保有している機密情報に触れる場合があります。情報の取扱いについては、顧客側の管理ルール及び当社が認証を取得しているISO/IEC27001の運用ルールに則り、適切な運用を行っております。しかしながら、このような対策にもかかわらず、当社グループの人的オペレーションのミス及びその他予期せぬ要因等により、情報漏洩等の事案が発生した場合には、当社グループが損害賠償責任を負う可能性や顧客からの信用を失うことに伴い取引関係が悪化する可能性があります。このような場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (4) その他のリスクについて① 新株予約権の行使による株式価値の希薄化について（顕在化可能性：高、顕在化する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：小）当社グループは、役員及び従業員に対するインセンティブを目的とした新株予約権（以下「ストック・オプション」という。）を付与しております。これらのストック・オプションの権利が行使された場合には、保有株式の価値が希薄化する可能性があります。本書提出日現在におけるストック・オプションによる潜在株式数は20,000株であり、発行済株式数7,430,000株に対する潜在株式の比率は約0.3％であります。 ② 配当政策について（顕在化可能性：高、顕在化する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：小）当社グループは、株主に対する利益還元は経営上の重要課題と認識しており、利益還元策の決定に当たっては、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状態や今後の経営計画等を十分に勘案し、剰余金の分配を検討する所存であります。しかしながら、現時点においては、事業が成長段階にあることから、内部留保を充実させ、成長事業に投資を行うことを優先することが株主利益にかなう場合があるため、今後の配当実施の可能性及び実施時期については未定であります。 ③ 資金使途について（顕在化可能性：低、顕在化する可能性のある時期：３年以内、影響度：小）当社が株式上場時に実施した公募増資による資金の使途については、人材採用や教育等の人材関連投資に充当する予定であります。しかしながら、急速に変化する事業環境に柔軟に対応するため、上記計画以外の使途へ充当する可能性もあります。また、計画どおりの使途に充当された場合でも、想定どおりの効果が得られない可能性があり、このような場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ④ 訴訟等について（顕在化可能性：低、顕在化する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中）当社グループは、本書提出日現在において訴訟を提起されている事実はありません。また、当社グループは法令違反となるような行為を防止するための内部管理体制を構築するとともに、取引先、従業員その他第三者との関係において、訴訟リスクを低減するよう努めております。しかしながら、将来において、当社グループの事業に起因する訴訟等の提起を受ける可能性があります。これらの訴訟等の内容及び結果によりましては、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤ 自然災害について（顕在化可能性：低、顕在化する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中）当社グループは、安定的なサービス提供を維持するため、地震、落雷、火災等の災害に対して十分な耐性を有すると判断されるビルにオフィスを構えるとともに、大規模災害が発生した場合等、有事に備えたリスク管理体制の整備に努め対策を講じております。しかしながら、台風、地震、津波、感染症等、自然災害等が当社グループの想定を大きく上回る規模で発生した場合、当社または当社グループの取引先の事業活動に影響を及ぼし、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ⑥ 当社株式の流動性について（顕在化可能性：高、顕在化する可能性のある時期：１年以内、影響度：中）当社の株主構成は、代表取締役社長により議決権の過半数を所有されている会社となっており、上場時の公募増資及び売出しによって当社株式の流動性の確保に努めましたが、(株)東京証券取引所の定める流通株式比率は当事業年度末において32.7％となっております。当事業年度末においての代表取締役社長の持ち株比率が66.7％となりますが、今後は段階的に売出しを行い、持ち株比率が過半数程度となるまで低下させることにより、更なる流動性の確保を行います。上記株主は安定株主として引き続き一定の議決権を保有し、その議決権行使に当たっては、株主共同の利益を追求するとともに、少数株主の利益にも配慮する方針を有しております。また、当社グループの事業計画に沿った成長資金の公募増資による調達、ストック・オプションの行使による流通株式数の増加分を勘案し、流動性の向上を図っていく方針ではありますが、何らかの事情により上場時よりも流動性が低下する場合には、当社株式の市場における売買が停滞する可能性があり、それにより当社株式の需給関係にも悪影響を及ぼす可能性があります。 ⑦ 税務上の繰越欠損金、繰延税金資産について（顕在化可能性：高、顕在化する可能性のある時期：10年以内、影響度：中）当社は、当事業年度末現在、税務上の繰越欠損金が存在しております。そのため、現在は通常の税率に基づく法人税、住民税及び事業税が課せられておりません。今後、繰越欠損金の使用、又は期限切れによる繰越欠損金の解消により、課税所得の控除が受けられなくなった場合には、通常の法人税率に基づく法人税、住民税及び事業税の負担が発生し、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また当社は、将来の課税所得に関する予測等に基づき回収可能性を検討し、繰延税金資産を計上しています。しかしながら、将来の課税所得が予測と異なり回収可能性の見直しが必要となった場合、また、税率変更を含む税制の改正等があった場合には、繰延税金資産の取崩しが必要となり、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。(1) 経営成績等の状況の概要当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態の状況 （資産）当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末より6,737千円増加し、1,944,137千円となりました。これは主に売掛金が159,824千円、繰延税金資産が8,915千円増加したものの、現金及び預金が142,620千円、仕掛品が10,581千円、未収還付法人税等が17,158千円減少したことによるものであります。 （負債）当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末より17,057千円減少し、266,230千円となりました。これは主に未払法人税等が19,715千円、賞与引当金が7,199千円増加したものの、買掛金が9,125千円、未払金が41,568千円、前受金が34,082千円減少したことによるものであります。 （純資産） 当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末より23,795千円増加し、1,677,906千円となりました。これは主に資本金が1,350千円、資本剰余金が1,350千円、利益剰余金が22,550千円増加したものの、為替換算調整勘定が1,455千円減少したことによるものであります。 ② 経営成績の状況当連結会計年度の我が国経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の増加を背景に、内需を中心として緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、エネルギー・原材料価格の高止まりや円安に伴うコスト上昇、消費者の節約志向は継続しております。加えて、米国の通商・金利政策の不透明感や欧州・中東情勢の緊迫化といった海外リスクも重なり、先行きについては依然として不透明な状況が続きました。金融資本市場の変動幅拡大も相まって、引き続き慎重な見極めが求められる局面となっております。国内DXコンサルティングサービスを取り巻く環境においては、国内コンサルティング市場規模が2029年には１兆2,832億円（出典：IDC「国内ビジネスコンサルティング市場予測、2025年から2029年（2025年）」）、国内DX市場規模も2030年には９兆2,666億円（出典：富士キメラ総研「2025デジタルトランスフォーメーション市場の将来展望」）にまで拡大し、今後も中期的に右肩上がりで成長が続くものと予想されております。また、海外においても同様に経営戦略及びIT関連のコンサルティング需要が中期的に高まっていくことが見込まれます。当社グループがコンサルティングサービスを展開する金融業界及びFintech関連業界の多くの企業においては、日々変化する事業環境での生き残りを図るため、新たな価値の創出を模索している状況と推察されます。経営戦略やIT戦略の企画検討及び推進に際しては、イノベーションを実現するIT技術の活用と事業活動上の遵守項目への対応などを両輪かつ効率的に追求するよう迫られており、それらに対するコンサルティング需要は底堅く続くものと予想されます。このような環境のもと、当社グループの事業としては、特にFintech関連事業における顧客のニーズを的確に捉え、既存顧客の深耕及び新規顧客獲得により受注は底堅く推移しております。また、前連結会計年度より立ち上げが本格化した銀行・保険・証券・PMO・ITリスク・セキュリティといった新規サービス分野につきましても、提供体制の整備が進んだことで新規受注が拡大し、着実に収益貢献を果たしております。なお、これらのサービス提供の要となる、高い専門性を持ったコンサルタントの採用につきましても、引き続き積極的に行っております。以上の結果、当社グループの当連結会計年度の売上高は2,280,860千円（前年同期比7.5%増）、営業利益は9,169千円（前年同期は営業損失382,641千円）、経常利益は21,819千円（前年同期は経常損失373,534千円）、親会社株主に帰属する当期純利益は22,550千円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失852,052千円）となりました。なお、当社グループはデジタルソリューション事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。 ③ キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の期末残高は、前連結会計年度と比べて142,620千円減少し、1,512,403千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における営業活動による資金の減少は、137,974千円（前連結会計年度は136,677千円の減少）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益21,895千円、賞与引当金の増加額7,199千円、売上債権の増加額159,626千円、仕入債務の減少額9,464千円、未払消費税等の増加額48,809千円、法人税等の還付額16,768千円によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における投資活動による資金の減少は、7,031千円（前連結会計年度は391千円の増加）となりました。これは主に有形固定資産の売却による収入75千円、差入保証金の回収による収入570千円、差入保証金の差入による支出6,676千円によります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における財務活動による資金の増加は、2,700千円（前連結会計年度は31千円の減少）となりました。これは株式の発行による収入2,700千円によります。 ④ 生産、受注及び販売の実績a. 生産実績当社グループは、生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。 b. 受注実績当社グループで行う事業は、サービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。 c. 販売実績販売実績は、次のとおりであります。なお、当社グループはデジタルソリューション事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。セグメントの名称金額(千円)前年同期比(％)デジタルソリューション事業2,280,860107.5 （注）１．主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。相手先前連結会計年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）当連結会計年度（自 2025年１月１日至 2025年12月31日）金額(千円)割合(％)金額(千円)割合(％)株式会社NTTドコモ1,274,86060.11,176,68651.6アイフル株式会社 278,98113.2－－ ２．販売実績の総販売実績に対する割合が10％未満の相手先については記載を省略しております。３．当連結会計年度におけるアイフル株式会社への販売実績は、総販売実績に対する割合が10％未満のため、記載を省略しております。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 ① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たって、必要と思われる見積りは合理的な基準に基づいて実施しておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。 ② 経営成績の分析経営成績の分析につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②経営成績の状況」に記載しておりますが、その主な要因は以下のとおりであります。 （売上高）当連結会計年度における売上高は、2,280,860千円（前年同期比7.5％増）となりました。これは、既存顧客の深耕を推進し、既存の決済分野の受注が底堅く推移したことに加えて、新規に立ち上げた銀行・保険・証券・PMO・ITリスク・セキュリティ分野においても受注が拡大し、着実に収益貢献を果たした結果であります。 （売上原価、売上総利益）当連結会計年度における売上原価は、1,713,124千円（前年同期比0.1％減）となりました。これは、積極的な人材採用によりコンサルタント人件費が増加したものの、ビジネスパートナーへの業務委託費が減少したことによるものであります。この結果、売上総利益は567,735千円（前年同期比39.8％増）となりました。 （販売費及び一般管理費、営業利益）当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、558,566千円（前年同期比29.2％減）となりました。これは、積極的な人材採用の一方で採用コストの最適化を図ったことや、外注費の効率化を進めたことによるものであります。この結果、営業利益は9,169千円（前年同期は営業損失382,641千円）となりました。 （営業外損益、経常利益）当連結会計年度における営業外損益は、営業外収益が13,170千円となり、営業外費用が520千円となりました。営業外収益の主な内訳は、受取利息2,092千円、債務免除益10,364千円、営業外費用の主な内訳は、為替差損293千円、消費税差額216千円であります。この結果、経常利益は21,819千円（前年同期は経常損失373,534千円）となりました。 （特別損益、親会社株主に帰属する当期純利益）当連結会計年度における特別利益は75千円となりました。これは固定資産売却益75千円によるものであります。この結果、税金等調整前当期純利益は21,895千円（前年同期は税金等調整前当期純損失857,745千円）となりました。法人税等合計△655千円を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は22,550千円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失852,052千円）となりました。 ③ 経営成績に重要な影響を与える要因当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。 ④ 資本の財源及び資金の流動性についての分析当社グループのキャッシュ・フローの分析については、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１）経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。当社グループにおける主な資金需要は、運転資金及び設備投資資金であります。これらの資金需要につきましては、自己資金を基本としつつ、資金を効率的に調達できるよう、取引銀行３行と極度総額10億円の当座貸越契約を締結しております。なお、当連結会計年度末において、当座貸越契約に係る借入実行残高はありません。

(セグメント情報等)【セグメント情報】当社グループはデジタルソリューション事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 【関連情報】前連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)１ 製品及びサービスごとの情報単一のサービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報(1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３ 主要な顧客ごとの情報 (単位：千円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名株式会社NTTドコモ1,274,860デジタルソリューション事業アイフル株式会社278,981デジタルソリューション事業 当連結会計年度(自 2025年１月１日 至 2025年12月31日)１ 製品及びサービスごとの情報単一のサービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報(1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産連結貸借対照表の有形固定資産は、全て本邦に所在しているため、記載を省略しております。 ３ 主要な顧客ごとの情報 (単位：千円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名株式会社NTTドコモ1,176,686デジタルソリューション事業 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】該当事項はありません。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組みは、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）経営環境様々な社会課題の顕在化やステークホルダーの価値観の変容に伴い、ESG（環境・社会・ガバナンス）を重視した経営や経済価値と社会価値の双方を創出するサステナビリティ経営がより一層求められています。当社グループにおいても、持続的な社会の創造については、責任をもって取組んでいくべきであると考えております。 （2）サステナビリティに関する考え方当社グループにとってのサステナビリティとは、事業を通じて社会課題の解決に寄与することであり、当社グループの持続的な成長が、社会の持続的な発展に貢献できるような世界を目指すことです。その実現に向けて、顧客、取引先、従業員、株主はもちろん、環境や社会とのエンゲージメントも非常に重要であると考え、2018年の創業以来、あらゆるステークホルダーとのエンゲージメントを大切に、サステナビリティを重視した経営を実践しております。 その実践に際しては、当社グループのビジョンである「人と産業の可能性を、解き放つ」に表されているように、「人的資本の高度化・価値最大化」をベースとしております。当社グループのビジネスはコンサルティングビジネスであるため、人的資本及び知的資本が、事業を通じて社会関係資本を創造し、財務資本を増大させております。そのため、人的資本を最重要項目として投資を行い、人的資本及びその他の資本を持続的に増強させることで、サステナビリティを実践してまいります。 ≪ガバナンス≫（1）基本的な考え方当社グループは、「人と産業の可能性を、解き放つ」をビジョンに、「あらゆる産業とFintechの融合」をミッションに、「Challenge the Possibilities（可能性に挑戦しよう）」、「Build Leadership（全員がリーダーであろう）」、「Act As One（一丸となってコトを成そう）」、「Have Integrity（常に誠実さを持とう）」、「Keep It Fun（日常に遊び心を）」の５つの価値観を掲げております。当社グループは、これらのミッション及びビジョン並びに価値観を実現・実行するとともに、経営の効率化、健全化、透明性を高め、中長期的、安定的かつ継続的に株主価値を向上させることが、コーポレート・ガバナンスの基本であると認識しております。このため、企業倫理の醸成と法令遵守、経営環境の変化に迅速・適切・効率的に対応できる経営の意思決定体制を構築して、コーポレート・ガバナンスの充実を図ります。また、全てのステークホルダーからの信頼を得ることが不可欠であると考え、情報の適時開示を通じて、透明・健全な経営を行ってまいります。 （2）コーポレート・ガバナンス体制当社グループの全体としてのガバナンスの体制等については、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 (1) コーポレート・ガバナンスの概要」をご参照ください。 ≪リスク管理≫当社グループのリスクに関する規程や体制については以下のとおりです。（1）リスク管理規程を定め、代表取締役社長を統括責任者として当社グループ全体を対象とした総合的なリスク管理体制を構築・整備し、その推進を図っております。 （2）各組織及び当社子会社において、内在するリスク要因を認識し、それぞれのリスク程度に応じた対策を講じることにより、リスクの回避や低減措置を図っております。 （3）当社子会社を含めた経営に影響を及ぼす重要なリスクについては経営会議等でリスクを協議し、決定された対応方針に基づいて、主管部署が関連部署または当社子会社の関連部署と協同して必要な対策を実施しております。 （4）緊急性を要する災害、事故、企業不祥事等のリスクについては、リスク管理規程に基づいて、人命を尊重し、地域社会への配慮と貢献、企業価値毀損の抑制を主眼とするリスク管理を推進しております。 ≪戦略≫（1）サステナビリティ戦略当社グループのビジネスはコンサルティングビジネスであり、人的資本が様々な資本の価値創造の源泉であると考えております。人的資本及び知的資本が顧客開発を通じて社会関係資本を創造し、財務資本を増大させております。そのため、人的資本を最重要項目として投資を行うことで、持続的に人的資本及びその他の資本を増強することを目指して戦略を設計しています。このように、サステナビリティの実践に向けて、特に組織・人材戦略を中心に据え、その重要テーマとして、「組織力」と「人材力」を置き、その向上を図っております。具体的には、以下のような取組みを行っております。 （2）具体的な戦略と取組み人材の多様性の確保を含む人材の採用・育成に関する方針当社グループでは、「組織力」と「人材力」の両方を高めるために、多様性確保を含む人材の採用と育成は非常に重要な事項であると考えております。採用・育成に関する具体的な取組み内容は、以下のとおりです。 ＜採用＞ 「組織力」と「人材力」の向上に向けて、入社の入口である採用活動は非常に重要です。私たちは、「人的資本が財務資本の源泉」という考えのもと、コンサルタントの採用に向き合っております。① エントリーマネジメントサーベイ企業と応募者のマッチングを定量的に可視化できる見極めツールなどを活用することで、入社後のミスマッチを極小化することを目指しながら採用活動に注力しています。 ＜育成＞事業戦略の遂行には、社員ひとりひとりの成長が欠かせないものと考えております。当社グループのビジョンに則して可能性を解き放つリーダーを輩出することを念頭に、社内外の様々な研修制度を設計し、多くの成長機会を提供しております。また、当社グループでは高い専門性を持つコンサルタントが集まり、プロジェクトの支援実績が着実に積み上がっております。これらの経験やノウハウを横展開するために、社内向けのナレッジ共有プログラム拡充を推進しております。さらに、コンサルタントのプロジェクト経験を着実に積み上げるためにアサイン状況の管理徹底・効率化を一層推進し、OJTによる育成にも注力しております。 （3）社内環境整備に関する方針当社グループでは、「組織力」と「人材力」の両方を高めるために、人事制度と組織風土の整備は非常に重要な事項であると考えております。人事制度・組織風土に関する具体的な取組み内容は、以下のとおりです。 ＜人事制度＞当社グループの強みの一つとして、様々なコンサルティングファームや事業会社の出身者が集まっていることが挙げられます。様々な知見を結集してコンサルティングファームとして魅力ある人事制度へ常に見直しを図り、適正な評価が実施される体制にブラッシュアップしてまいります。 ＜組織風土＞風土形成に向けては、社員間の「コミュニケーション」を大切にしております。当社グループが成長していくためには、組織の階層・機能の分化を推進しなくてはなりません。しかしながら、組織の分化が進行すると、上下（階層）、左右（機能）の距離感は増大し、経営層の考えが伝わらない、部署間の協働が薄れるなど、様々な問題が発生します。よって私たちは、組織成果を極大化するための組織の分化は進めていくと同時に、意識統合や相互理解をコミュニケーションによって実現するために投資をしております。① コミュニケーション施策経営層から現場、部署同士、又は全社員をつなぐコミュニケーションの機会を様々なタイミングで展開しています。代表的な施策は、月１回全従業員が参加し、経営層からのメッセージや社員紹介を行うAll Handsの開催や従業員のコミュニケーション醸成のための自己紹介ツールの作成です。グループ全体の方針等の共有を適切なタイミングで行い、共通言語を紡ぎ上げることで、全員が共通の目的に対して行動できる状態を実現することを目指しております。 ② 表彰制度当社グループではビジョン・ミッションに基づいた５つのSet of Valueを設けており、Set of Valueに基づいて行動した従業員を表彰する制度を設けております。この表彰制度においては、受賞者本人だけでなく他社員の成長意欲を強く喚起する場となることを目指しております。 ≪指標及び目標≫当社グループでは、人材の多様性の確保を含む人材の育成及び社内環境整備に係る指標について、上記「≪戦略≫」に記載したとおり、「組織力」と「人材力」を高める具体的な取組みを行っているものの、本報告書提出日現在においては、当該指標についての目標を設定しておりません。今後、関連する指標のデータの収集と分析を進め、目標を設定し、その進捗に合わせて開示項目を検討してまいります。

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、「人と産業の可能性を、解き放つ」をビジョンに、「あらゆる産業とFintechの融合」をミッションとして掲げており、顧客、株主、従業員、投資家等、当社の全てのステークホルダーの皆様から常に信頼される企業であることを目指し、コーポレート・ガバナンスの強化を重要な経営上の課題の一つとして認識しております。なお、2026年３月26日開催予定の第８期定時株主総会の議案（決議事項）として、監査等委員会設置会社へ移行するための「定款一部変更の件」を提案しており、当該議案が承認可決され定款変更の効力が発生した場合、同定時株主総会終結の時をもって当社は監査等委員会設置会社へ移行いたします。監査等委員会は社外取締役が過半数を占め、監査等委員である取締役は取締役会の議決権を持つこととなります。これにより、取締役会の監督機能を強化し、コーポレート・ガバナンスの基盤をより強固なものとしてまいります。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社は、取締役会、監査役会及び会計監査人を会社法に基づく機関として設置するとともに、執行役員制度を設けております。取締役会は、取締役の職務の執行が効率的に行われるよう監督を行い、執行役員は取締役会で決定された経営方針等に従い業務執行を行うことで、経営の意思決定と業務執行の区分を明確にしております監査役は、業務執行又は取締役会から独立しており、取締役会に対する監査機能を担っております。これらの体制によって適切な経営の意思決定と業務執行を実現するとともに、組織的に十分に牽制の効くコーポレート・ガバナンス体制が可能になっているものと判断しております。 イ．取締役会当社の取締役会は、取締役３名（うち社外取締役１名）で構成されており、取締役会規程に基づき、毎月１回の定例取締役会を開催するほか、迅速な意思決定のため必要に応じて臨時取締役会を開催しております。法令・定款に定められた事項に加え、経営上の重要事項についての意思決定をするとともに、取締役及び執行役員から管掌する分野における業務執行状況の報告を受け、業務執行の監督を行っております。取締役会は、代表取締役社長山本浩司を議長とし、取締役の石川豊明氏及び社外取締役の松尾茂氏の３名で構成されております。なお、2026年３月26日開催予定の第８期定時株主総会の議案（決議事項）として、監査等委員会設置会社へ移行するための「定款一部変更の件」のほかに、「取締役（監査等委員である取締役を除く）２名選任の件」及び「監査等委員である取締役３名選任の件」を提案しており、これらの議案が承認可決された場合、取締役は５名（うち社外取締役４名）となる予定です。 ロ．監査役会当社の監査役会は、常勤監査役１名、非常勤監査役２名で構成されており、全員が社外監査役であります。監査役会は、原則として毎月１回の定例監査役会のほか、必要に応じて臨時監査役会を開催し、監査計画の策定、監査実施状況等の情報共有を図っております。また、取締役会及び経営会議等の重要な会議への出席、実地監査を行うほか、効率的な監査を実施するため、適宜、内部監査担当者及び監査法人等と積極的な連携及び意見交換を行っております。監査役会は、常勤監査役坂爪紀之氏が議長を務め、社外監査役の中山茂氏及び吉田昌弘氏の３名で構成されております。なお、監査等委員会設置会社へ移行後は、監査役会の役割は監査等委員会が担うこととなります。 ハ．内部監査当社の内部監査は、代表取締役社長から命を受けた内部監査担当者が、全部署を対象として、監査計画に基づき監査を実施しております。内部監査担当者は、各部門に対し、原則として年１回以上の監査計画を組み、内部監査結果については代表取締役社長及び監査役会に対して適宜報告を行っております。 ニ．経営会議当社の経営会議は、代表取締役社長を議長とし、社外取締役及び社外監査役並びに執行役員にて構成されており、原則として毎月１回開催しております。経営会議では、重要な経営課題について議論を行っております。 ホ．会計監査人当社は、EY新日本有限責任監査法人と監査契約を締結しております。 ヘ．任意の指名・報酬諮問委員会取締役会の諮問機関として設置する任意の指名・報酬諮問委員会は、代表取締役、社外取締役及び社外監査役の５名で構成され、社外取締役を議長としております。当委員会において取締役及び執行役員の指名及び報酬等を審議し、透明性・客観性を確保する体制を確保しております。 当社の2026年３月25日時点のコーポレート・ガバナンス体制は下図のとおりです。 2026年３月26日開催予定の第８期定時株主総会において、監査等委員会設置会社への移行が承認された場合のコーポレート・ガバナンス体制は、次のとおりとなる予定です。 ③ 企業統治に関するその他の事項イ．内部統制システムの整備状況当社は、会社法及び会社法施行規則に基づき、業務の適正性を確保するための体制として、2021年８月18日開催の取締役会において、「内部統制システムの整備に関する基本方針」を決議し、また2023年８月14日開催の取締役会において当該方針の一部変更を行い、内部統制システムの運用を行っております。この基本方針の概要は、以下のとおりであります。なお、2026年３月26日開催予定の第８期定時株主総会において、監査等委員会設置会社への移行が承認された場合、以下に記載する監査役の役割は監査等委員である取締役が担うこととなります。 a. 取締役の業務執行が法令や定款に適合することを確保するための体制(1) 取締役会は、取締役会規程に則って適切な経営判断に基づいた意思決定を行うとともに、当社グループの取締役等の業務執行を監督し、法令や定款に違反する行為を未然に防止する。(2) 取締役は、コンプライアンス規程に則って、当社グループのコンプライアンス体制の整備及び問題点の把握に努める。(3) 取締役は、当社グループに関し重大な法令・定款違反、コンプライアンス違反その他重要な事実を発見した場合は、コンプライアンス規程に則って取締役会（当社子会社にあっては当社の所管部署）に報告し、外部専門家と協力しながらその是正を図る。(4) 取締役は、当社子会社を含む適切なコーポレート・ガバナンス体制を確立するため、社外取締役及び社外監査役を選任し、取締役は、社外の客観的な視点を踏まえた大局的な判断を行う。(5) 当社取締役は、当社グループの財務報告の信頼性を確保するため、財務報告に係る内部統制の整備・運用を行い、それらの有効性について適切に評価・報告を行う。(6) 当社監査役は、当社グループの取締役の職務執行について監査を行い、取締役は監査に協力する。 b. 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制情報セキュリティ管理規程に則って情報セキュリティ体制を整備し、電磁的記録・電子署名等への対応を図るとともに、取締役会議事録・経営会議議事録・稟議等は、文書管理規程に則って保存媒体に応じて適切かつ確実に保存・管理することとし、法令・規則等で定められた期限を遵守し、閲覧可能な状態を維持する。 c. 当社グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制(1) リスク管理規程を定め、代表取締役社長を統括責任者として当社グループ全体を対象とした総合的なリスク管理体制を構築・整備し、その推進を図る。(2) 各組織及び当社子会社において、内在するリスク要因を認識し、それぞれのリスク程度に応じた対策を講じることにより、リスクの回避や低減措置を図る。(3) 当社子会社を含めた経営に影響を及ぼす重要なリスクについては経営会議等でリスクを協議し、決定された対応方針に基づいて、主管部署が関連部署又は当社子会社の関連部署と協同して必要な対策を実施する。(4) 緊急性を要する災害、事故、企業不祥事等のリスクについては、リスク管理規程に基づいて、人命を尊重し、地域社会への配慮と貢献、企業価値毀損の抑制を主眼とするリスク管理を推進する。 d. 当社グループの取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制(1) 当社又は当社子会社のいずれにおいても、各社で定める職務分掌規程及び職務権限規程（当社子会社が定めるこれに準ずるものを含む。）において明確化された職務分掌及び権限に基づく高度な分業体制によって、業務を推進する。(2) 当社にあっては、当社の職務の執行（当社子会社に関するものであって当社グループの経営に重大な影響を及ぼすものを含む。）に関する重要事項については、定期的に開催される経営会議において共有及び議論を行い、その議論の内容を踏まえ、取締役会において意思決定する。また、当社子会社にあっては、当社経営企画ユニットとの事前協議の内容を踏まえ、取締役会において意思決定する。(3) 当社又は当社子会社の取締役会（当社子会社における同様の組織を含む。）の決議事項、経営会議の審議事項は、執行役員、ディレクター等の執行に関する組織機構を通じてすみやかに各部署に伝達され、業務が執行される。(4) 当社又は当社子会社の業務運営状況について、各社の内部監査（当社子会社にあっては当社の内部監査部門を含む。）を実施してその状況を把握し、改善を図る。 e. 当社の執行役員及び使用人並びに当社子会社の取締役等の職務の執行が法令及び定款に適合することを確 保するための体制(1) コンプライアンス規程（当社子会社が定めるこれに準ずるものを含む。）に則って、当社グループにおける事業活動における法令遵守と、倫理的行動をより高める施策を推進する。(2) 法務ユニット（当社子会社における同様の組織を含む。）は、コンプライアンス推進やハラスメント防止の教育を行うとともに、各部門におけるコンプライアンスやハラスメントに関するリスク管理を支援する。(3) 内部統制システムの実効性を確保するため、社外に内部通報相談窓口を置き、当社グループの不祥事の未然防止、早期発見、再発防止に努める。(4) 当社の執行役員及び使用人並びに当社子会社の取締役等の法令・定款違反等の行為については、適正に処分を行う。 f. 当社子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に対する体制関係会社管理規程を定め、当社経営企画ユニットが統括し、当社グループの経営に重要な影響を及ぼす可能性のある当社子会社の意思決定については当社の事前協議及び当社の事前承諾を必要とするとともに、一定事項については当社子会社による当社に対する報告事項とすること等により、随時当社子会社の業務執行のモニタリングを行い、定期的に取締役会への報告を行う。 g. 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項当該使用人は、監査役が必要性を認め、設置を求めた場合には設置する。 h. 監査役の職務を補助すべき使用人の取締役からの独立性に関する事項(1) 監査役の職務を補助すべき使用人を設置する場合は、必要な員数及び求められる資質の検討その他の当該使用人の任免に関する事項、異動、人事考課、懲罰については、監査役の同意を得た上で行うものとし、取締役からの独立性を確保した体制とする。(2) 監査役の職務を補助すべき使用人は、監査役の指揮命令に服する旨を、取締役及び従業員に対して周知徹底する。 i. 取締役、執行役員及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制(1) 監査役は、取締役会及び経営会議等の重要会議に出席し、業務執行と管理にかかわる情報・内部統制の実効性にかかわる情報を適時に入手できる体制を構築・運用する。(2) 取締役、執行役員及び従業員は、監査役に対し、法定の事項に加え当社に重大な影響を及ぼす事項、内部監査の実施状況をすみやかに報告する。(3) 監査役は、取締役や執行役員等の業務執行責任者に直接、業務執行についての報告を求めることができる。(4) 取締役、執行役員及び従業員は、当社に著しい損害を及ぼす恐れ、あるいは著しい損害を及ぼす事実の発生、信用を著しく失墜させる事態、法令違反などの不正行為又はその恐れがあることが判明した場合には、口頭、電話、社内SNSなどによってすみやかに監査役に報告する。(5) 監査役への報告を行った者に対して、当該報告を行ったことを理由として不利益な扱いを受けないことを保証する。(6) 監査役がその職務の執行について当社に対し費用の前払等の請求をした時は、当該監査役の職務の執行に必要ではないと認められる場合を除き、すみやかに当該費用又は債務を処理する。 j. その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制監査役は、監査の実施及び助言・勧告を行うに当たっては、会計監査人や内部監査担当者との連携を図るとともに、当社又は当社子会社の代表取締役、業務執行取締役、執行役員及びディレクター等の重要な使用人と定期的に会合を持ち、意見を交換することによって監査の実効性を高める。 k. 反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方と体制整備の状況当社は、市民社会の秩序や安全を脅かす反社会的勢力には断固とした姿勢で臨むことを基本方針とし、反社会的勢力対応規程及び反社会的勢力対応細則を定めて反社会的勢力に対して一切の利益の提供を行わない取組みを推進する。 ロ．取締役の定数当社の取締役は５名以内とする旨を定款で定めております。なお、2026年３月26日開催予定の第８期定時株主総会の議案（決議事項）として、監査等委員会設置会社へ移行するための「定款一部変更の件」を提案しており、当該議案が承認可決され定款変更の効力が発生した場合、取締役（監査等委員である取締役を除く）は５名以内、監査等委員である取締役は４名以内となります。 ハ．取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、累積投票によらない旨を定款に定めております。 ニ．株主総会の特別決議要件当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上

(4) 【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項当社は取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議しております。取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の内容は次のとおりです。なお、監査役の個人別の報酬額は、株主総会で承認された報酬枠の範囲内で、監査役の協議により決定しております。 ａ．基本方針各取締役の報酬等の内容の決定については、当社のガバナンス強化と中長期的な企業価値の向上を目的とし、外部専門機関による客観的な報酬市場調査データ等を参考に適切な報酬水準を設定し、経営戦略と連動した持続的な成長を後押しする報酬制度を実現するものとします。具体的には、当社の取締役（社外取締役を除く）の報酬は、外部専門機関による客観的な報酬市場調査データ等を参考にするとともに、企業価値向上に向けたインセンティブとして機能するよう当社の業績と連動した報酬体系とし、各取締役の役位、職責及び業績等を踏まえた固定報酬としての基本報酬、業績連動報酬（賞与）及びストック・オプション（新株予約権）による非金銭報酬から構成するものとします。なお、社外取締役については、経営の監督機能を十分に機能させるため、基本報酬のみとします。 ｂ．基本報酬の個人別の報酬等の額又は算定方法の決定に関する方針当社の取締役（社外取締役を除く）の基本報酬については、各取締役の役位、職責及び業績等を踏まえて、総合的に勘案して決定するものとします。社外取締役の基本報酬については、その果たす役割や世間水準等を総合的に勘案して決定するものとします。 ｃ. 業績連動報酬に係る業績連動指標等の内容及び額又は数の算定方法の決定方針取締役（社外取締役を除く）の業績連動報酬（賞与）の総額は、株主総会決議において承認された取締役の報酬限度額から、支給済の基本報酬を差し引いた金額の範囲内において、売上高、営業利益などの業績指標の目標達成度に応じて決定するものとします。なお当該指標を選択した理由は、当社グループの収益性を客観的に判断できる重要な経営指標としているためであります。 ｄ. 非金銭報酬の内容及び額又は数の算定方法の決定方針中長期的な企業価値の向上に向けたインセンティブを適切に付与することを目的として、取締役（社外取締役を除く）に対して、株主総会決議において基本報酬及び業績連動報酬とは別枠で承認を得た報酬限度額の範囲内において、ストック・オプションを付与いたします。各取締役の新株予約権の内容、個数及び付与する時期等については、当該取締役の職責、在任年数、業績等を総合考慮して決定いたします。 ｅ. 報酬等の種類ごとの割合に関する決定方針基本報酬と業績連動報酬の割合は、各々の報酬の性格並びに事業環境等を勘案しながら職責に準じて決定するものとし、そのおよその目安は、９：１（業績指標の目標達成度が100％以上の場合）とします。なお、非金銭報酬については、当社の業績等を勘案し、上記の各報酬とは別枠で、適切な割合において支給することとします。 ｆ．取締役の個人別の報酬等の内容についての決定の第三者への委任に関する事項各取締役の個人別の基本報酬、業績連動報酬及び非金銭報酬の額については、株主総会決議において承認された報酬限度額の範囲で、取締役会にて決定します。取締役会決議に当たっては、透明性及び客観性を高めるため、過半数を独立社外役員で構成する指名・報酬諮問委員会の意見及び助言を踏まえるものとします。具体的には、取締役会の諮問を受けた当該委員会が役員報酬の決定方針との整合性及び報酬額の妥当性について審議し、取締役会に対して答申を行います。取締役会は、指名・報酬諮問委員会の答申を最大限尊重した上で、取締役会において協議し決定します。 ｇ．報酬等を与える時期又は条件の決定方針基本報酬については、年額を12等分し、毎月支払うものとします。業績連動報酬（賞与）については、毎年の定時株主総会終了後、すみやかに支払うものとします。 ② 取締役及び監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項取締役の報酬等の総額は、2022年３月29日開催の第４期定時株主総会において年額150百万円以内、監査役の報酬限度額は、年額30百万円以内と決議しております。提出日現在において、これらの支給枠に基づく報酬の支給対象となる役員は、取締役３名（うち社外取締役１名）、監査役３名（うち社外監査役３名）であります。なお、当社は、2026年３月26日開催予定の第８期定時株主総会の議案（決議事項）として、「定款一部変更の件」、「取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬枠決定の件」及び「監査等委員である取締役の報酬枠決定の件」を提案しております。これらの議案が承認可決された場合、取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬限度額は年額150百万円以内（うち社外取締役は年額30百万円以内）、監査等委員である取締役の報酬限度額は年額50百万円以内となる予定です。 ③ 当事業年度における当社の役員の報酬等の額の決定過程における取締役会及び指名報酬諮問委員会の活動当事業年度における各取締役の個人別の基本報酬は、2025年３月26日に開催した指名・報酬諮問委員会で審議し、当該委員会から取締役会への答申を経て、2025年３月26日の取締役会で決議しております。なお、当事業年度において業績連動報酬及び非金銭報酬の支給はしておりません。 ④ 当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が当該方針に沿うものであると取締役会が判断した理由取締役会は当事業年度についての取締役の個人別報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針に基づき、指名・報酬諮問委員会の意見及び助言を踏まえた上で決定していることから、当該決定方針に沿うものであると判断しております。 ⑤ 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額(千円)報酬等の種類別の総額(千円)対象となる役員の員数(名)固定報酬業績連動報酬退職慰労金ストック・オプション左記のうち、非金銭報酬等取締役(社外取締役を除く。)50,75350,753－－－－2監査役(社外監査役を除く。)－－－－－－－社外役員23,40023,400－－－－5 ⑥ 役員ごとの報酬等の総額等報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

５ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況 2025年12月31日現在事業部門の名称従業員数(名)デジタルソリューション事業59全社(共通)10合計69 （注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数はその総数が従業員の100分の10未満であるため記載を省略しております。２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。３．当社グループは、単一セグメントであるため、事業部門別の従業員数を記載しております。 (2) 提出会社の状況 2025年12月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)6943.32.010,230 事業部門の名称従業員数(名)デジタルソリューション事業59全社(共通)10合計69 （注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数はその総数が従業員の100分の10未満であるため記載を省略しております。２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。４．当社は、単一セグメントであるため、事業部門別の従業員数を記載しております。 (3) 労働組合の状況労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異提出会社及び連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金主要な事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容（連結子会社）Kapronasia Singapore Pte. Ltd. シンガポール共和国SGD50,000デジタルソリューション事業100.0役員１名兼任KAPRONASIA LIMITED中華人民共和国香港特別行政区USD1,282デジタルソリューション事業100.0(100.0)Kapronasia Singapore Pte. Ltd.が100％出資する連結子会社(孫会社) （注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。２．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。３．「議決権の所有割合」欄の（）内は、間接所有の割合を内書きで示しております。４．特定子会社に該当する会社はありません。

３ 【配当政策】当社は、株主に対する利益還元を経営の重要課題の一つと位置付けており、内部留保を充実し、収益基盤の強化及び収益力拡大のための投資に充当することが最大の利益還元に繋がると考えております。こうした考えのもと、創業以来配当は実施しておらず、今後も当面は無配とし内部留保の充実を図る方針であります。内部留保資金については、財務体質を強化し人材育成、知名度向上等、事業拡充、収益基盤の強化拡大のための投資に活用する方針であります。将来的には、内部留保の充実状況及び企業を取り巻く事業環境を勘案の上、株主に対して安定的かつ継続的な利益還元を検討してまいりますが、現時点においては配当実施の可能性及び実施時期等については未定であります。なお、当社は、会社法第459条第１項に基づき、剰余金の配当に係る決定機関を取締役会とする旨を定款で定めております。配当の回数につきましては会社として基本的な方針を定めておりませんが、定款上、毎年６月30日、12月31日及びその他の基準日に剰余金の配当ができることとしております。

６ 【研究開発活動】該当事項はありません。

２ 【主要な設備の状況】(1) 提出会社 2025年12月31日現在事業所名(所在地)設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)リース資産その他合計本社(東京都 千代田区)業務用PC等－－－(－)－15515569 （注）１．現在休止中の主要な設備はありません。２．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。３．本社の建物は賃借しており、その年間賃借料は84,310千円であります。 (2) 在外子会社重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(3) 【監査の状況】① 監査役監査の状況監査役監査については、監査役会で定めた監査方針及び監査役監査計画に従い、３名の監査役（常勤監査役１名、非常勤監査役２名）により構成されております。なお、常勤監査役の坂爪紀之氏と非常勤監査役の吉田昌弘氏は公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。監査役会は原則として月に１回開催するほか、必要に応じて臨時監査役会を開催し、監査方針及び監査計画、監査の実施状況、株主総会議案及び取締役会議案、会計監査人監査の妥当性等を主な検討事項として活発に議論を行っております。常勤監査役は、取締役会その他重要な会議への出席や資料の閲覧、取締役及び従業員への聴取等を適宜行い、各取締役の業務執行状況を監査しております。また、内部監査担当及び監査法人と連携を図り、組織的かつ効率的な監査に努めております。当事業年度における監査役会の開催状況及び個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。役職名氏名開催回数出席回数常勤監査役岡崎 将真４回４回常勤監査役坂爪 紀之10回10回非常勤監査役中山 茂14回14回非常勤監査役吉田 昌弘14回14回 (注) １．岡崎将真氏は、2025年３月26日開催の第７期定時株主総会の終結の時をもって退任したため、退任までの出席状況を記載しております。２．坂爪紀之氏は、2025年３月26日開催の第７期定時株主総会で新たに選任され就任したため、就任後の出席状況を記載しております。 なお、2026年３月26日開催予定の第８期定時株主総会の議案（決議事項）として、監査等委員会設置会社へ移行するための「定款一部変更の件」を提案しており、当該議案が承認可決され定款変更の効力が発生した場合、同定時株主総会終結の時をもって当社は監査等委員会設置会社へ移行いたします。移行後は、監査役監査については監査等委員会監査となり、監査役・監査役会の役割については監査等委員である取締役・監査等委員会がその役割に応じて継承します。 ② 内部監査の状況内部監査については、代表取締役社長が任命した内部監査担当者が、内部監査規程に基づき、内部監査計画を作成の上、当社の組織・制度及び業務活動全般の監査を実施しております。監査結果は代表取締役社長のみならず取締役会にも直接報告を行い、改善事項及び指摘事項については、後日、改善状況の確認のためのフォローアップ監査を行い、内部監査の実効性を確保しております。また、内部監査担当者は効率的な監査を実施するために、会計監査人及び監査役会との間で、相互の監査計画の情報交換や監査の実施状況の報告等を行うことにより、連携して監査を実施しております。なお、監査等委員会設置会社へ移行後は、内部監査担当者は、会計監査人及び監査等委員会との間で、相互の監査計画の情報交換や監査の実施状況の報告等を行うことにより、連携して監査を実施いたします。 ③ 会計監査の状況ａ 監査法人の名称EY新日本有限責任監査法人 ｂ 継続監査期間2020年12月期以降６年間 ｃ 業務を執行した公認会計士指定有限責任社員 業務執行社員 西口 昌宏指定有限責任社員 業務執行社員 山中 尚平※継続監査年数については、いずれも７年以内のため記載を省略しております。 ｄ 監査業務に係る補助者の構成公認会計士 ４名、その他 ７名 ｅ 監査法人の選定方針と理由会計監査人として、EY新日本有限責任監査法人を選定した理由は、独立性、専門性、効率性などを総合的に勘案した結果、当社の会計監査が適正に行われる体制を備えていると判断したためであります。監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その他必要があると判断した場合は、会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定し、取締役会が監査役会の決定に基づき当該議案を株主総会に提出いたします。また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。 ｆ 監査役及び監査役会による監査法人の評価監査役及び監査役会は、会計監査人の業務執行・品質管理体制、業務執行内容の妥当性、監査結果の相当性及び監査報酬の水準等を勘案するとともに、会計監査人との面談、意見交換等を通じて総合的に判断しており、EY新日本有限責任監査法人による会計監査は適正に行われていると評価しております。 ④ 監査報酬の内容等ａ 監査公認会計士等に対する報酬区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬(千円)非監査業務に基づく報酬(千円)監査証明業務に基づく報酬(千円)非監査業務に基づく報酬(千円)提出会社33,400－32,000－連結子会社－－－－計33,400－32,000－ ｂ 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(ａを除く)該当事項はありません。 ｃ その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容該当事項はありません。 ｄ 監査報酬の決定方針当社は、監査報酬について、監査法人の監査計画の内容、職務遂行状況、報酬の見積りの算定根拠等の妥当性を総合的に勘案し、監査役の同意を得た上で決定しております。 ｅ 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由当社の監査役会は、EY新日本有限責任監査法人の監査計画及び会計監査の職務遂行状況、監査時間、監査体制に関する過去実績を検討し、監査の品質も含め総合的に判断した結果、会計監査人の報酬等について妥当と判断し、会社法第399条第１項の同意を行っております。

(5) 【株式の保有状況】該当事項はありません。

２ 【沿革】 年月概要2018年１月東京都調布市において、Fintech（注１）コンサルティング事業の展開を目的として、資本金500千円で当社を設立2018年11月資本金を3,000千円に増資〃本社を東京都渋谷区に移転2019年８月資本金を10,000千円に増資2020年６月ISO/IEC27001認証取得2020年９月本社を東京都千代田区に移転2020年11月資本金を12,250千円に増資2022年１月シンガポール支店を設置2022年10月東京証券取引所グロース市場に株式を上場〃資本金を674,650千円に増資2023年８月本社を東京都千代田区平河町から東京都千代田区霞が関に移転〃Kapronasia Singapore Pte. Ltd.（現連結子会社）の全株式を取得し、完全子会社化 （注）１．Fintechとは、金融（Finance）と技術（Technology）を組み合わせた言葉で、従来の金融サービスと情報技術を結びつけた領域のことを意味しております。