株式会社ＦＣＥ

３ 【事業の内容】当社グループは、株式会社ＦＣＥ(以下、当社)と連結子会社１社で構成されており、ＤＸ推進事業、教育研修事業、その他事業を展開しております。サービス区分としては、ＤＸ推進コンサルティング、人財育成コンサルティング、その他の３つのサービスを提供しております。ＤＸ推進コンサルティングでは、ＲＰＡサービス（RPA Robo-Pat DX）、企業向け・教育業界にeラーニング（Smart Boarding・Find!アクティブラーナー事業）やオンラインツールを用いた教育プログラムの提供（７つの習慣Ｊ®オンライン）などの提供を行っております。人財育成コンサルティングでは、教育業界向けに７つの習慣Ｊ事業、学習塾支援事業、インターナショナルスクール事業、フォーサイト手帳事業などを行っており、企業向けには研修やコンサルティング事業を行っております。また、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）をご参照ください。なお、セグメントの名称は「第５ 経理の状況」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 セグメントの名称事業名サービス区分事業本部または連結子会社の名称ＤＸ推進コンサルティング人財育成コンサルティングその他EducationDX* HR DX*RPA*Education*HR* (1) ＤＸ推進 事業ＲＰＡサービス及び ＤＸ化支援事業 〇 プロセス＆テクノロジー事業本部(2) 教育研修 事業①７つの習慣J事業〇 〇 エデュケーション事業本部②学習塾支援事業 〇 ③インターナショナルスクール事業 〇 ④Find!アクティブ ラーナー事業〇 ⑤フォーサイト手帳 事業 〇 ⑥７つの習慣セルフコーチング事業 〇 ⑦企業向け研修、コンサルティング事業 〇 〇 トレーニング・カンパニー事業本部⑧デジタル学習コンテンツ事業〇 株式会社日本コスモトピア(3) その他出版事業 〇パブリッシング事業本部 （*主なサービス区分における定義）Education DX：オンラインツールやeラーニングコンテンツの提供によるサービスHR DX：eラーニングコンテンツの提供によるサービスRPA：ＲＰＡソフトウェアの提供によるサービスEducation：学校や学習塾等に対して役務を提供するサービスHR：集合型・対面型の研修やコンサルティングによる役務を提供するサービス 各セグメントの詳細は、次のとおりです。 (1) ＤＸ推進事業プロセス＆テクノロジー事業本部が運営する当事業では、純国産RPAソフトウェア「Robo-Pat DX(ロボパット ディーエックス)」を開発、提供（コンサルティング含む）しております。RPA(Robotic Process Automation)は、パソコン内の業務を自動化する取り組みを表す言葉であり、オフィスで日常的に行われている作業をソフトウェアロボットにあらかじめ登録しておくことで、人が操作をしなくてもパソコンに自動的に作業を行わせることが可能となります。今後の人口減少社会を見据え、働き方改革や生産性向上を実現する有効な方法と言われております。当製品は、「パーソナルRPA」をコンセプトに、①ユーザー部門(日々の事務作業にあたっている現場部門)でも運用できる直感的な操作性、②対象アプリケーションを問わない融通性、③初期費用無し、リーズナブルな利用料金によりスモールスタートが可能、④月ごとの契約によりフレキシブルな運用が可能と、従来RPA製品の導入にハードルを感じていた中堅・中小企業や、大企業の部門単位での利用ニーズに応えられる特徴を有しており、RPAという「新たなテクノロジー」の提供とそのRPAを使いこなせる「人・組織の変革」の支援の両輪によって、企業のＤＸを推進しています。当製品を構成する技術の一部は、株式会社PKSHA Associatesと契約を締結し、ライセンスの供与を受けております。また、顧客企業へのライセンス提供は、当社が直接利用契約を締結して提供する形態のほか、全国の販売パートナーを通じての提供も行っております。当事業は主に、顧客企業及び販売パートナーを通じて得られるライセンス利用料収入を受領しております。 (2) 教育研修事業① ７つの習慣Ｊ事業(エデュケーション事業本部)全世界で5,000万部、日本でも270万部売れた世界的ベストセラーのビジネス書『７つの習慣』をベースに、日本の子どもたち向けに「７つの習慣Ｊ®」という授業プログラムを開発しており、これまでに累計35万人が受講しております。アクティブ・ラーニング教育の必要性が高まる中、本プログラムを通して、子どもたちの主体性を引き出し、課題発見能力、課題解決能力を育むことを目的としている他、当サービスを導入される学校法人に対しては、教育理念の実現と生徒数確保の両立に寄与できることを目指しております。当事業では、フランクリン・コヴィー・ジャパン株式会社より「７つの習慣®」ライセンスの提供を受け、学校法人（中学・高校及び専門学校）及び学習塾（主に小中学生を対象とした学習塾）に対して「７つの習慣Ｊ®」授業プログラム、テキスト等を通年型で提供し、その対価を継続的に受領しております。また、同授業を導入した学校や学習塾の教師が「ファシリテーター」（同授業を生徒に実施することができる資格）の資格取得のための研修も提供し、対価を受領しております。また、実際の教室を持たず、Web会議システム等を用いて授業を行う「７つの習慣Ｊ®オンライン」についても、全国の教育関係者に提供し、その対価を受領しております。 ② 学習塾支援事業(エデュケーション事業本部)学習塾支援事業として、ＮＯＶＡホールディングス株式会社と業務提携し、同社が運営する個別指導塾「ITTO個別指導学院」のフランチャイズ運営支援を行っております。スーパーバイジング活動(生徒獲得方法の指導・教室運営の指導等)の業務を受託することにより、同社より業務委託料を得ております。 ③ インターナショナルスクール事業(エデュケーション事業本部)子どもたちをグローバル時代に必要とされる人材へと育てる一環として、東京インターナショナルスクール勝どき校を運営し、キンダーガーデン(未就学児を対象とした認可外保育)、アフタースクール(学童保育)、LTE(Learning Through English、週１回通学)を提供しております。 ④ Find!アクティブラーナー事業(エデュケーション事業本部)「Find！アクティブラーナー」は、教員の方々を始めとして、子どもの教育に関わる教育関係者・保護者、人材育成に携わる方々など、アクティブラーナーの育成に関わるすべての人たちを対象にした総合情報サイトです。2018年・2019年に実施された学習指導要領改訂における教育改革のメインテーマである「アクティブ・ラーニング」を始めとして、子どもたちの主体性を引き出す手法を「動画」や「記事」で紹介する教育ノウハウを提供しております。当事業では主に、当サイトを導入する学校(公立及び学校法人)より、サイト利用の対価を継続的に受領しております。 ⑤ フォーサイト手帳事業(エデュケーション事業本部)当事業では、中高生向けビジネス手帳「フォーサイト」を開発し販売しています。「フォーサイト」手帳は、子どもたちが日々の振り返りを通して、自分の人生を自分で切り拓いていく力＝「自律力」を向上させることを支援するものになります。当事業では、生徒の補助教材としてフォーサイト手帳を購入する学校(公立及び学校法人)より対価を受領しております。 ⑥ 7つの習慣セルフコーチング事業(エデュケーション事業本部)7つの習慣セルフコーチングプログラムは「ありたい自分になるために、客観的に自分と対話する（セルフコーチング）」技術を高めることで、自分の持つ「無意識の思い込み」に気づき、より自由に自分らしく生きるきっかけを手に入れる「自己対話力」を高めるための講座型プログラムとなっております。当プログラムを導入する学校、もしくはパートナー企業を通じて消費者から対価を受領しております。 ⑦ 企業向け研修、コンサルティング事業(トレーニング・カンパニー事業本部)トレーニング・カンパニー事業本部では、企業向けに研修、コンサルティング、人財育成プラットフォームを提供しており、提供先企業より、役務提供やサービス利用の対価を受領しております。主に以下のようなサービスを提供しております。・「Smart Boarding」OJTも研修もeラーニングも「社員教育」をこの１つで実現できる人財育成プラットフォームです。eラーニングのコンテンツは、汎用的なビジネススキルを中心にしておりますが、システム内でクライアント企業が自社で作成したカリキュラムをアップデートすることも出来ます。従来から提供している組織成長に必要な社員教育を実現する「人材育成」機能に加え、タレントマネジメント機能の「人材管理」と「人材評価」の機能を新たにリリースし、オール・イン・ワンの統合型人財育成プラットフォームとなり、これ一つで人財に関するすべてをマネジメントすることが可能になっております。・「７つの習慣研修®Business Ownership」フランクリン・コヴィー・ジャパン株式会社より「７つの習慣®」ライセンスの提供を受け、「７つの習慣®」をビジネスシーンにフォーカスして開発した研修プログラムです。イノベーションを起こす土台を築くための２日間の研修プログラムで、これまでに3,100社以上が導入しております。 ・「xDrive」会議型コンサルティングとして、組織にPDCAサイクルを定着させる実践型現場トレーニングです。当社のトレーナーがクライアント企業の会議をファシリテートし、目的・目標を達成するための効果的な質問を行い、参加者の思考を引き出し、考えを見える化することを支援しております。・「Axis」「組織の目指す姿を実現する」ための評価制度構築・運用を支援します。顧客企業のミッションの構築とそれを実現するための姿勢や具体的なアクションまで落とし込んだValuebook作成や評価制度・教育制度構築を支援します。併せてその制度を推進する人材の育成を支援します。 ⑧ デジタル学習コンテンツ事業(株式会社日本コスモトピア)株式会社日本コスモトピアでは、公教育・学校向けに「みんなの学習クラブ」、学習塾向けに「Selfee」というデジタル学習コンテンツを販売しています。学習コンテンツの提供に加え、WEBアプリへの転換や外部システムとの連携を図りユーザーの利便性の向上や、学習効果を高める支援を行っております。 上記、教育研修事業の中でＤＸ推進コンサルティングサービスは、教育向け（Education DX）としてはエデュケーション事業本部の「７つの習慣Ｊ®」をオンラインにて提供する事業や、Find!アクティブラーナー事業、株式会社日本コスモトピアのデジタル学習コンテンツ事業が該当します。また、企業向け（HR（Human Resource） DX）としてはトレーニング・カンパニー事業本部の「Smart Boarding」が該当します。その他の上記の事業は人財育成コンサルティングサービスに該当します。 (3) その他パブリッシング事業本部では、「キングベアー出版」の名称で、一般消費者向けに『完訳 ７つの習慣』等のビジネス書を出版しております。当事業では、出版取次店等からの発注を受けて書籍を納品し、対価を受領しております。 以上に述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。 （セグメントとサービスの相関図）

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】経営方針、経営指標及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。また、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 企業理念・経営方針 当社グループは「チャレンジあふれる未来をつくる」をパーパスに掲げ、「『主体性』×『生産性』で人的資本の最大化に貢献する※」をミッションとしております。（※ 2025年５月14日より「『人』×『Tech』で人的資本の最大化に貢献する」から「『主体性』×『生産性』で人的資本の最大化に貢献する」へミッションの表現を変更いたしました） また、当社グループのFCEの由来や経営方針は以下となっております。Future Created by Entrepreneurs「社会の課題をビジネスで解決する」をコンセプトに「人の可能性を高め、社会の未来を切り開く」新事業創造企業 ■日本社会の問題を解決するビジネスを創り出し、その過程で関わる多くの人達の持つ無限の可能性を引き出していきます。■これからの日本を創っていくため、当社グループは「独創的企業家集団」として、社会の問題を解決する新事業に次々と取り組んでまいります。■また、2024年11月より「アントレプレナーファーム（企業家集団）FCE」というカルチャーコンセプトを発信しています。アントレプレナーファームとは、一人ひとりが「企業家マインド」をもって、チャレンジあふれる未来を作り出す主体であり続ける、と定義しています。 (2) 経営環境当社グループは、当社と連結子会社１社で構成されており、ＤＸ推進事業、教育研修事業、その他事業を展開しております。なお、販売体制としては、本社営業部門を中心とし、ＤＸ推進事業は、それ以外に代理店を活用して提供しており、販売網としては本社（東京）以外に大阪と福岡に拠点を設けています。当社グループは全社員を『コンサルタント』として育成しており、各事業に共通して、クライアントの根本的な課題解決の実現をサポートしていることが他社との差別化・強みと考えております。当社グループを取り巻く経営環境としては、我が国経済は、雇用・所得環境の改善や企業活動の回復を背景に、緩やかな回復基調で推移しました。一方で、海外経済の動向や物価上昇の影響、為替変動など、景気の先行きには依然として不透明な要素も残る状況となりました。このような状況の中、当社グループは、「チャレンジあふれる未来をつくる」をパーパスに掲げ、人口減少による労働力不足に対して「『主体性』×『生産性』で人的資本の最大化に貢献する」をミッションとして事業の拡大と収益性の向上に取り組んでおります。ＤＸ推進事業に関連する業界では、働き方改革や出社・リモートといった働き方を問わず、自動化や生産性改善に対するニーズは継続しており、市場環境は良好な状況が続いております。さらに、少子高齢化、働き方改革並びに深刻な企業の人手不足などの課題解決の一助として、ＤＸ推進の流れは、今後も継続するものと考えており、こうした経営環境を踏まえ、当社グループのＤＸ推進事業で提供しているRPAサービス及びＤＸ化支援事業については注力していく方針であります。教育研修事業に関連する業界では、人的資本経営の広がりや人材育成への投資意識の高まりを背景に、戦略的な研修の重要性が再認識されています。特に、リーダー層やデジタル人材の育成や主体性を目的とした研修が注目を集め、オンラインと対面を組み合わせた多様な学習形態が求められています。 (3) 経営戦略当社グループは、経営方針に基づき、これまで様々な事業を立ち上げ取り組んだ結果、現在の事業はＤＸ推進事業と教育研修事業、その他から構成されます。今後も、社会の問題を解決するとともに、そこに関わる人たちの人財価値を革新することで、企業価値をさらに高めていくことを目指してまいります。また、これまで新しい事業に取り組んできたのは当社グループの人財によるものと考えており、引き続き、人財育成にも注力します。 そのため、経営戦略については、以下のとおりとなります。 ① 当社グループの人財に関する事項当社グループでは、成長コンセプトとして「３年で10年分の成長」とし、多くの育成プログラムや環境を提供しております。また、人財育成のノウハウをすべて標準化・仕組み化（下図）し、ライン（営業等、業務の遂行に直接かかわるメンバー）からスタッフ（事務等、事業のサポートを行うメンバー）に至るまでの『全社員コンサルタント化』をテーマに育成しています。『コンサルタント』として育成することにより、クライアントに対して単なるサービス提供の範囲にとどまらず、根本的な課題解決、ありたい姿の実現をサポートすることを他社との差別化・強みとしています。現在、Great Place to Work®が主催する「働きがいのある会社ランキング」にて13年連続ベストカンパニーを受賞しておりますが、引き続き、「働きやすさ」や「やりがい」の維持・向上により、既存事業の拡大や新規事業の創出が出来るような人財育成を継続します。 （標準化・仕組み化した人財育成のノウハウ） ※研修やトレーニングはオンラインでの参加・配信で提供しています。 ② ＤＸ推進事業に関する事項当社グループの「RPA Robo-Pat DX」の導入企業数は、2019年9月末時点で449社、2020年9月末で648社、2021年9月末で850社、2022年9月末で995社、2023年9月末で1,192社、2024年9月末で1,481社、2025年9月末で1,834社となっております。 今後の継続的な成長を実現するべく、当社グループの「RPA Robo-Pat DX」の機能充実・認知度向上はもとより、販売体制の強化を重点施策として取り組んでまいります。特に地方企業に向けた展開スピードを速めるため、代理店網の強化や販売パートナーの増強などを起点に地方における認知拡大、販売体制を構築してまいります。 ③ 教育研修事業に関する事項「７つの習慣®」は研修プログラムとしても体系化されており、世界160カ国にて展開。それらをベースにした「７つの習慣J®」「７つの習慣®研修」のオンライン事業化をスタートした結果、従来の集合型・対面型の受講形式に比べて受講時の利便性が高まり、世界中から講師・受講生を募ることが可能となっています。今後は、全方位的な年代・層に合わせてコンテンツラインナップを増加し、コンテンツ間のシナジーによる認知拡大・クロスセルなども目指します。eラーニング市場は、コロナ禍以降、オンライン研修による需要の高まりやリスキリング教育の流れを受け引き続き、市場の拡大が期待されます。トレーニング・カンパニー事業本部が提供する「Smart Boarding」（OJTも研修もeラーニングも社員教育を１つで実現できる人財育成プラットフォームサービス）の拡販により、事業の拡大を目指します。 ④ ＤＸ推進事業並びに教育研修事業に関する事項当社グループの特徴として、顧客に対して単なるサービス提供にとどまらず、ありたい姿の実現をサポートすることにより、本質的な課題の把握に努め、顧客基盤を構築して参りました。今後は、こうした既存の顧客基盤に対しても当社グループが有する様々な商材を提供（クロスセル）していくことで、収益の安定化と高い成長の両立を目指します。例えば、「７つの習慣®研修」のフォローツールとして「Smart Boarding」をセット提供していくことにより、ストック比率をさらに高めることが可能になります。また、「Smart Boarding」の導入から研修やコンサルティングなどに展開していくなど、コンテンツ間のシナジーを生み出してまいります。更にDX推進事業と教育研修事業の事業間のクロスセル、具体的には、「RPA Robo-Pat DX」と「Smart Boarding」のそれぞれの顧客にサービスを紹介することで更なる成長を企図します。すでに「7つの習慣®研修」はこれまでに3,100社以上が導入しており、「Smart Boarding」の直販における導入企業数は、2025年9月末で807社となっており、「RPA Robo-Pat DX」の導入企業数は2025年9月末で1,834社となっております。 (4) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、継続的な成長による企業価値の向上を図るため、「連結売上高」と「連結経常利益」及び「連結経常利益率」を重要な経営指標として位置付けております。連結売上高は事業規模の成長を示す重要な指標として、連結経常利益率は事業規模の追求だけではなく、収益性も考慮した上で、グループ全体としての成長を示す重要な指標として考えております。なお、連結売上高は、2025年9月期実績は6,099百万円（2024年9月期実績は5,006百万円）となっており、連結経常利益は、2025年9月期実績は925百万円（2024年9月期実績は706百万円）となっており、連結経常利益率は、2025年9月期実績は15.2%（2024年9月期実績は14.1%）となっております。また、事業別には、教育研修事業においては、既存の顧客に対するクロスセルや、リスキングのニーズを追い風としたeラーニングの需要の高まりを捉え、「Smart Boarding」（eラーニング）の導入社数を重視しており、ＤＸ推進事業においては、RPA市場を拡大期と捉え、販売体制の強化を重点施策としており、「RPA Robo-Pat DX」の導入社数を重視しております。 (5) 当社グループの対処すべき課題① ＤＸ推進事業の商品力強化ＤＸ推進事業は近年市場の拡大が著しく、既存事業者や新規参入企業の競合商品との競争は引き続き、激化するものと想定しております。 当社グループが顧客対象とする「企業のユーザー部門」への更なる浸透を考えると、商品の使いやすさを高めていく余地が十分に存在していると認識しており、ユーザーフレンドリーな操作性の向上、マニュアル類やトレーニング環境の充実、作成サポート体制の充実を図ります。併せて、より導入企業の業務効率や生産性向上を加速させるためのAI関連の新機能を順次リリースする等の商品力強化に継続的に努めてまいります。 ② ＤＸ推進事業の認知度向上、販売体制強化当社グループが「Robo-Pat」の商品名でＤＸ推進事業を開始してから約８年と年数が浅く、また小規模の組織体制で運営してきたことから、知名度の向上と協業先の拡大を含めた販売体制の拡充が不可欠であります。 そのため、費用対効果を検討のうえ、効果的な広告宣伝活動により知名度を向上させることに加え、継続的なプロモーション展開や販売パートナー及び紹介パートナーの確保に取り組み、日本全国での認知度向上と販売体制の強化に取り組んでまいります。 また、引き続き、生産性向上のニーズを捕捉しながら市場の拡大にあわせて導入企業の開拓や既存導入企業の更なる利用の拡大を企図し、業界特化型シナリオセット販売スキームの展開や地方展開を含めてさらに推進してまいります。 ③ 教育研修事業の販売体制強化教育事業においては当社の既存事業と日本コスモトピア社との連携強化、並びに業務提携先の商品と顧客基盤を活かした連携を加速してまいります。また研修事業においては注力商品であるSmart Boardingの拡販や顧客企業の多様な経営課題の解決に資する商品・サービスの提供を通じて、当社グループが提供する価値の拡大及び取引単価の向上を目指し成長を企図します。 ④ 新規事業の早期立ち上げ2025年10月にスタートしたＡＩエージェント事業については、積極的に投資を行い、早期の事業立ち上げや利益の創出の実現を目指します。 ⑤ 人材確保、社員教育当社グループが、経営環境の変化に適応し、継続的な発展を実現していくためには、各事業において主体的に課題解決に向け行動する人材の確保が重要であると考えております。当社グループの理念・価値観に共鳴する人材の採用活動及び社内研修を継続してまいります。 ⑥ 社内管理体制の強化当社グループの成長を維持していくためには、社内管理体制の強化が不可欠であると考えております。そのために内部統制体制を構築し、コーポレート・ガバナンス体制を充実させていくとともに、情報セキュリティ、労務管理等のコンプライアンス体制の構築に取り組んでまいります。 （その他管理体制面等）新型コロナウイルス感染症による厳しい状況が終息しているものの、当社グループはお客様と従業員の安全を最優先に事業運営を行うべく、感染防止策にも注力しております。引き続き、部分的なテレワークの導入やフレックスの勤怠による時差出勤等を推奨しながら、オンラインツールを用いた会議体の設定等、柔軟な組織運営を図ってまいります。 ⑦ 財務上の課題純資産と負債の適切なバランスを保ちながら、事業収益や金融機関の借入等を通じて事業の成長資金を確保することで既存事業の強化や新規事業創出のための機動的な資金調達を実現することが財務上の課題として認識しております。2025年9月末時点における自己資本比率は66.3%でありますが、引き続き、財務体質の維持・向上を図ってまいります。

３ 【事業等のリスク】（１）当社のリスク管理体制当社は、当社グループの事業活動において、予期せぬ損害、損失等を発生させる可能性のあるものをリスクとして定義し、リスク管理規程を定め、代表取締役を委員長とするリスク管理委員会を設置しております。リスク管理体制の整備の状況等については、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 (1)コーポレート・ガバナンスの概要」に記載しております。 （２）事業等のリスク本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。なお、「発生可能性」については、３年以内に発生する頻度・確率より評価、「影響度」については、発生した際にグループ連結営業利益に与える影響より評価しております。 発生可能性発生する時期影響度１．教育事業に関するもの ① 少子化の影響について大不特定小 ② 教育制度の変更について中不特定小 ③ 競合について小不特定中 ④ 提携先との関係について小不特定中 ⑤ 学校法人を通じた提供について小不特定小２．研修事業に関するもの ① 業界環境の変化について小不特定小 ② 競合について中不特定小 ③ 提携先との関係について小不特定小３．ＤＸ推進事業に関するもの ① ＤＸ推進事業の市場について小不特定中 ② 競合について中不特定中 ③ 提携先との関係について小不特定大 ④ 販売パートナーとの委託契約について小不特定小４．グループに共通するもの ① 人材確保、労務について小中長期中 ② IT技術革新について中不特定中 ③ 法的規制について小不特定中 ④ 個人情報の管理について小不特定中 ⑤ 自然災害について小不特定中 ⑥ 新株予約権の行使による株式価値の希薄化について中不特定小 ⑦ 特定人物への依存について小不特定中 ⑧ 重大な感染症の影響について中不特定小 ⑨ 業績の季節変動性について大不特定小 １．教育事業に関するもの① 少子化の影響について当社グループは、教育事業を行っております。教育業界は、出生率低下に伴う少子化により、学齢人口の減少という問題に直面しており、今後ますます生徒数確保に向けた競争が激化していくことが予想されます。このような状況の中、当社グループは、子どもたちに対しては、サービスを通して主体性、協調性を育み、社会で活躍できる能力を身につけてもらうことを目指し、また当社グループのサービスを導入される学校法人に対しては、教育理念の実現と生徒数確保の両立をしていただくことを目指して事業展開をしてまいります。しかしながら、今後急速に少子化が進行し、教育業界全体が著しく縮小した場合、当社グループの教育事業及び業績に影響を与える可能性があります。 ② 教育制度の変更について近年、教育分野においては、変化の激しいこれからの社会で活躍できる人材育成を目指し、学習指導要領の改訂や大学入試制度の変更など、行政による教育制度の変更が行われ、今後も子どもたちの学び方や学校での教え方が大きく変わっていく可能性があります。この教育制度変更の目的に関しては、当社グループが提供するサービスの目的と合致しており、今後も顧客ニーズを満たすべく商品・サービスの強化・改善に努めてまいります。しかしながら、今後の教育制度の変更等に、当社グループが早期の対応を行えなかった場合は、当社グループの教育事業及び業績に影響を与える可能性があります。 ③ 競合について当事業で提供する「７つの習慣Ｊ®」「フォーサイト手帳」「Find！アクティブラーナー」「デジタル学習コンテンツ」等の教育サービスの市場には、競合が多数存在しています。当社グループでは、「７つの習慣®」のブランド力を強みに、子どもたちの主体性を高める教育サービスの強化・充実を図り、他社との差別化を図っています。しかしながら、当社同様に主体性を高める教育サービスをもって、新たに教育業界に参入してくる企業や、当社の対応を上回るスピードで事業展開をしていく企業が現れた場合、競争激化となり、顧客の流出やコストの増加等、当社グループの教育事業及び業績に影響を与える可能性があります。 ④ 提携先との関係について当事業のサービスである「７つの習慣Ｊ®」は、フランクリン・コヴィー・ジャパン株式会社より「７つの習慣®」に係るライセンスの提供を受け、学校法人及び学習塾に対して提供しております。当社グループでは、業務提携先との良好なパートナーシップを構築するよう注力しております。しかしながら、何らかの事情によりライセンス提供や業務提携の内容が変更する状況が生じた場合、当社グループの教育事業及び業績に影響を与える可能性があります。 ⑤ 学校法人を通じた提供について当事業のサービスの幾つかは、学校法人を通じて生徒が利用するという提供形態をとっており、提携する多くの学校法人とは５年、10年と長期に渡る継続した関係を構築・維持しております。しかしながら、少子化、教育環境の変化、他社サービスの切り替えといった様々な理由により、当社サービスの利用が終了となった場合、あるいは学校法人の受講生徒数が著しく減少するなど、当社サービスを利用する生徒数の大幅な減少があった場合、当社グループの教育事業及び業績に影響を与える可能性があります。 ２．研修事業に関するもの① 業界環境の変化について当社グループは、企業向け研修事業を行っております。日本国内では労働力人口の減少に伴い、生産性向上のニーズは高く、当事業分野の需要は今後も増加していくとの予測に基づき事業を拡大していく方針です。しかしながら、国内外の経済情勢や景気動向等の理由により、顧客企業の教育費用が減退するような場合には、当社グループの企業向け研修事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ② 競合について当事業は、研修会社、コンサルティング会社、人材関連システムサービスの提供会社等、多数の企業が参入しており、今後一層、競争が激化するものと認識しております。当社グループでは、現場に寄り添ったコンテンツ開発力や支援方法において強みを有していると認識しておりますが、今後、競合他社に対する優位性が維持できなくなった場合、当社グループの企業向け研修事業及び業績に影響を与える可能性があります。 ③ 提携先との関係について当事業のサービスの「７つの習慣研修®Business Ownership」は、フランクリン・コヴィー・ジャパン株式会社より「７つの習慣®」のライセンスを受け、顧客企業に提供しております。当社グループでは、業務提携先との良好なパートナーシップを構築するよう注力しております。しかし、何らかの事情により、同社からライセンス提供を受けられない状態となった場合には、当社グループの企業向け研修事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ３．ＤＸ推進事業に関するもの① ＤＸ推進事業の市場について当社グループは、ＤＸ推進事業を行っております。日本国内では少子高齢化、労働力人口の減少が今後も進むことから、当事業分野の需要は今後も増加していくとの予測に基づき事業を拡大していく方針ですが、国内外の経済情勢や景気動向等の理由により、顧客企業の投資マインドが減退するような場合には、当社グループのＤＸ推進事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ② 競合について当事業には競合が複数存在しております。当社グループでは、提携企業との連携したサービス改善や顧客支援体制の整備・充実等を通じて他社との差別化を図っておりますが、今後の市場の拡大により、当事業の既存事業者や新規参入企業との競争激化による顧客企業の流出や、その対策のためのコスト負担等により、当社グループのＤＸ推進事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 提携先との関係について当事業の主力商品である「RPA Robo-Pat DX」は、株式会社PKSHA Associatesとのパートナー契約により、RPAソフトウェアライセンスのOEM提供を行っております。当社グループでは、業務提携先との良好なパートナーシップを構築するように注力しています。しかしながら、何らかの事情により、同社からのライセンスの供給や業務提携の内容に変更が生じた場合、当社グループのＤＸ推進事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ④ 販売パートナーとの委託契約について当事業では、顧客企業の獲得・維持、それらに付随する業務の一部を、他社(販売パートナー)に委託しております。当社グループでは、販売パートナーの営業支援活動を通じて、販売パートナーと良好なパートナーシップを構築するよう注力しています。しかし、何らかの事由により、販売力の高い販売パートナーとの契約関係が終了となる場合には、顧客の獲得や維持に影響することとなり、当社グループのＤＸ推進事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ４．グループに共通するもの① 人材確保、労務について当社グループが展開する各事業では、各事業を拡大するうえで必要な人材を確保し、育成していくことが重要な経営課題と捉えております。そのため、新卒や中途採用の活動を計画的に実施し、また採用した人材の能力開発につながる教育や人事諸制度の構築運用を講じております。しかしながら、労働人口が減少する中で採用環境が厳しくなり、必要な人材を確保できない状況が生じたり、あるいは、想定より多くの離職が生じた場合には、当社グループの競争力に影響を及ぼす可能性があります。また、昨今の労働法制を鑑みると、従業員の労働環境に関して雇用者のきめ細かな管理や対応が求められております。当社グループとしては、法令等を遵守して運営できていると認識しておりますが、今後法規制に変化があった場合、それに対応するための人件費等の増加により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ② IT技術革新について当社グループで提供するサービスには、ＲＰＡやeラーニングサービスなど、IT技術を用いるものが含まれています。当社グループでは、最新技術に関する社員教育や提携企業との連携強化及び新たな協力企業との連携によって、環境変化に対応するよう努めております。しかし、この分野では新技術や新サービスの開発の動きが激しく、当社グループが環境変化に適切に対応できない場合には、サービスの競争力の低下を招き、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。 ③ 法的規制について当社グループで展開する各事業では、特定商取引に関する法律、不当景品類及び不当表示防止法、消費者契約法、著作権法、個人情報の保護に関する法律、特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律等の規制を受けております。当社グループでは、各事業における社内管理体制の構築を通じ、法令遵守に努めておりますが、不測の事態によりこれらの規制を遵守できない状況が生じた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ④ 個人情報の管理について当社グループの各事業では、商品・サービスの提供や営業活動に際し、顧客及び潜在顧客の氏名やメールアドレス等の個人情報を保有し、情報システム上で管理を行っております。これらの情報システムの管理にあたっては、外部からの侵入の防止、社内規程の整備、従業員の教育指導等、個人情報の管理には十分な注意を講じております。しかしながら、第三者によるセキュリティ侵害、ハッキング、従業員の故意または過失等によって、当社グループで保有する個人情報が外部に漏えいした場合は、社会的信用やブランド価値が毀損され、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。 ⑤ 自然災害について当社グループが展開している地域において、大規模な地震等の自然災害が発生した場合、業務遂行が困難になる可能性があります。当社グループでは、有事に備えた危機管理体制の整備に努め対策を講じておりますが、これら自然災害等が想定を大きく上回る規模で発生した場合には、サービスの提供が困難となり、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。 ⑥ 新株予約権の行使による株式価値の希薄化について当社グループでは、取締役、従業員に対するインセンティブ等を目的としたストック・オプション制度を採用しております。これらの新株予約権が行使された場合には、当社株式の１株当たりの価値が希薄化し、将来における株価形成に影響を及ぼす可能性があります。なお、当事業年度の末日現在、新株予約権による潜在株式は1,787,400株あり、株式総数(潜在株式を含む)の7.50％に相当します。 ⑦ 特定人物への依存について当社代表取締役社長である石川淳悦は、当社の創業者及び経営の最高責任者であり、当事業年度の末日現在、当社株式の34.11％を所有する大株主であるとともに、経営方針や事業戦略の立案・決定及びその遂行において重要な役割を果たしております。当社グループでは、過度な依存を回避すべく、持株会社制度を採って経営管理体制の強化、経営幹部の育成等を図ると共に、取締役会及びグループ報告会議等における役員及びグループ報告会議参加社員の情報共有を行い、同氏に過度に依存しない経営体制の整備を進めておりますが、現時点において同氏に対する依存度は高い状況にあるといえます。そのため、何らかの理由により同氏が当社グループの経営を行うことが困難な状態となり、また、後任となる経営層の採用・育成が進展していなかった場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ⑧ 重大な感染症の影響について当社グループでは従業員やその家族、インターナショナルスクールに通う生徒、取引先の方々など、あらゆる方の安全や健康を守ることを最優先としながら事業活動を継続しておりますが、インフルエンザ等の感染症の大規模な流行等、重大な感染症の影響により経済活動の停滞が長期化した場合には、各事業において以下のような可能性があります。教育事業では、インターナショナルスクールに通う生徒数の減少に伴い、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。研修事業では、当社の顧客の業績が悪化し当社サービスが解約に至るほか、商談中の案件が延期や失注となり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。ＤＸ推進事業では、当社の顧客の業績が悪化し当社サービスが解約となる可能性があります。また、現在Webによる営業活動を積極的に取り入れてはおりますが、展示会等の延期・中止等により十分な広告宣伝活動を行う事ができず、当社サービスへの問い合わせの減少、それに伴う新規顧客からの申し込みの減少により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑨ 業績の季節変動性について当社グループのうち、教育研修事業では、教育関係の年度の変わり目である４月から当社グループの商品を利用するニーズがあることから、主として毎年第２四半期（１月から３月）に、商品の出荷・販売を行います。その影響により、当社グループの売上高及び利益には一定の季節変動があり、当社としては偏重状況の予測とモニタリング等により対応しております。また、当社グループの年間の予算達成状況等を見ながら、第４四半期（７月から９月）に翌期の成長に向けた戦略的な投資（主に広告宣伝）を行う場合があります。そのため、第４四半期の損益は他の期間と比較して低位または赤字となる場合があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要① 経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善する下で、緩やかな回復が期待されるものの、海外景気の下振れにより我が国の景気を下押しするリスクや物価上昇の変動等、不透明な部分もあります。このような状況の中、当社グループは、「チャレンジあふれる未来をつくる」をパーパスに掲げ、人口減少による労働力不足に対しても「『主体性』×『生産性』で人的資本の最大化に貢献する」をミッションとして事業の拡大と収益性の向上に取り組んでおります。以上の結果、当社グループの当連結会計年度の業績は、売上高6,099百万円(前連結会計年度比21.8％増)、営業利益912百万円(前連結会計年度比26.4％増)、経常利益925百万円(前連結会計年度比30.9％増)、親会社株主に帰属する当期純利益662百万円(前連結会計年度比31.9％増)となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。なお、当連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更を行っており、前連結会計年度との比較・分析は変更後の区分に基づいて記載しております。詳細は、第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）をご覧ください。(ＤＸ推進事業セグメント)当社グループ商品「RPA Robo-Pat DX」の業績が引き続き好調であり、売上高の成長を牽引しております。「RPA Robo-Pat DX」は一人ひとりのパソコン業務を自分で自動化できる「パーソナルRPA」という考え方に基づき現場の業務フローと必要な機能を追究し、継続的に改善を重ねながら、更なる事業拡大に向けて販売促進や広告宣伝等も積極的に行ってまいりました。現場の最前線で業務にあたりながらRPAを使いこなすための「ロボパットマスター認定プログラム」の受講者数を継続的に増やし、ＤＸ推進並びに生産性向上を実現する人材の育成にも注力することで市場と事業の両面の拡大を実現しております。併せて、紹介パートナー制度の拡大や同業種でのクライアント紹介など、新たな事業拡大機会を創出しながら、導入社数は2025年９月末時点で1,834社（前年同期1,481社、前年同期比23.8％増）となっており、その結果、当連結会計年度においてセグメント売上高は3,426百万円（前連結会計年度比29.9%増）、セグメント利益は884百万円（前連結会計年度比42.5%増）となりました。 (教育研修事業セグメント)教育研修事業セグメントにおいては、教育領域では、株式会社日本コスモトピアの連結子会社化が、当連結会計年度は12ヶ月となった影響もあり、前年同期比での増収に寄与いたしました。研修領域では、当社グループ商品「Smart Boarding」(統合型人財育成プラットフォームサービス) において、人的資本経営の浸透と人材育成への戦略的な取り組みの拡大を背景に、直販による導入社数が堅調に増加し、2025年９月末時点で807社（2024年９月末時点では688社、前年同期比17.3％増）となりました。なお、「Smart Boarding」は2025年５月に単価および収益性の観点から、直販を軸とした販売戦略における転換を図っております。引き続き、質の高い人材育成支援と価値提供を通じ、顧客基盤の拡大と収益性の向上に努めてまいります。なお、当該期間においては、更なる成長に向けた人員の増強および「Smart Boarding」のAI教育コンテンツの搭載等、商品力強化に向けた戦略的な先行投資を実施しており、これらがセグメント利益に影響を与えました。その結果、当連結会計年度においてセグメント売上高は2,593百万円（前連結会計年度比13.2%増）、セグメント利益は149百万円（前連結会計年度比28.7%減）となりました。 (その他セグメント)その他セグメントにおいては、主に出版事業を行っております。当連結会計年度においてセグメント売上高は79百万円(前連結会計年度比3.1％増)、セグメント損失は13百万円（前期はセグメント損失13百万円）となりました。 サービス別の売上高は、次のとおりであります。(ＤＸ推進コンサルティングサービス) ＤＸ推進コンサルティングサービスでは、ＤＸ推進事業セグメントに加えて教育研修セグメントのうち、Education ＤＸとＨＲ ＤＸの分野にサービスを提供しております。 RPAサービスの継続的な拡大に加えて、企業向けでは(ＨＲ ＤＸ)「Smart Boarding」においても引き続き、拡販を実現しました。 その結果、当連結会計年度において売上高は4,255百万円（前連結会計年度比30.2%増）となりました。 (人財育成コンサルティングサービス) 人財育成コンサルティングサービスでは、教育研修セグメントのうち、EducationとＨＲ(Human Resource)の分野にサービスを提供しております。ＨＲの分野では事業全体が堅調に進捗したものの、Educationの分野の減収を受けた結果、当連結会計年度において売上高は1,765百万円（前連結会計年度比6.3%増）となりました。 ② 財政状態の状況当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末と比べて648百万円増加し、5,727百万円となりました。流動資産は、前連結会計年度末と比べて111百万円増加し、3,936百万円となりました。これは主に現金及び預金が577百万円、売掛金が32百万円増加したことと、預け金が499百万円減少したこと等によるものであります。固定資産は、前連結会計年度末と比べて537百万円増加し、1,790百万円となりました。これは主に投資その他の資産が546百万円増加したこと等によるものであります。 当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末と比べて221百万円増加し、1,928百万円となりました。流動負債は、前連結会計年度末と比べて272百万円増加し、1,642百万円となりました。これは主に買掛金が66百万円、未払法人税等が172百万円増加したこと等によるものです。固定負債は、前連結会計年度末と比べて51百万円減少し、285百万円となりました。これは主に長期借入金が49百万円減少したこと等によるものであります。 当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末と比べて427百万円増加し、3,799百万円となりました。これは主に利益剰余金が531百万円増加したこと、その他有価証券評価差額金が115百万円減少したこと等によるものであります。 ③ キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末と比べて77百万円増加し、3,179百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況及び要因は、次のとおりであります。 (営業活動によるキャッシュ・フロー) 当連結会計年度末において営業活動の結果獲得した資金は、1,020百万円(前連結会計年度は528百万円の獲得)となりました。これは主に税金等調整前当期純利益910百万円等の増加要因と、法人税等の支払額103百万円等の減少要因によるものであります。 (投資活動によるキャッシュ・フロー) 当連結会計年度末において投資活動の結果支出した資金は、789百万円(前連結会計年度は794百万円の支出)となりました。これは主に投資有価証券の取得による支出725百万円、有形及び無形固定資産の取得による支出90百万円等の減少要因によるものであります。 (財務活動によるキャッシュ・フロー) 当連結会計年度末において財務活動の結果支出した資金は、153百万円(前連結会計年度は1,116百万円の獲得)となりました。これは主に配当金の支払額が129百万円、長期借入金の返済による支出34百万円等の減少要因等によるものであります。 ④ 生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当社グループが提供するサービスには、生産に該当する事項がありませんので、生産実績に関する記載はしておりません。 ｂ．受注実績当社グループが提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、記載を省略しております。 ｃ．販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごと並びにサービスごとに示すと、次のとおりであります。 （セグメント別販売実績）セグメントの名称販売高前年同期比(％)ＤＸ推進事業(千円)3,426,32529.9教育研修事業(千円)2,593,98213.2その他(千円)79,5403.1合計(千円)6,099,84821.8 （サービス別販売実績）サービスの名称販売高前年同期比(％)ＤＸ推進コンサルティング(千円)4,255,24330.2人財育成コンサルティング (千円)1,765,0646.3その他(千円)79,5403.1合計(千円)6,099,84821.8 (注) １．前年同期比は小数点以下第２位を四捨五入しております。２．セグメント間・サービス間の取引については相殺消去しております。３．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、総販売実績の100分の10未満であるため記載を省略しております。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性が存在するため、これらの見積りとは異なる場合があります。なお、当社グループの連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項 重要な会計上の見積り」に記載しております。 ② 経営成績の分析ａ．売上高、売上原価、売上総利益、販売費及び一般管理費、営業損益該当項目についての経営成績の分析は、「(1) 経営成績等の状況の概要 ① 経営成績の状況」に記載のとおりです。ｂ．営業外収益、営業外費用、経常損益営業外収益として主に、受取配当金を30百万円を計上しました。営業外費用として主に、前渡金の評価損を16百万円を計上しました。結果として、経常利益は925百万円(前連結会計年度比30.9％増)となりました。ｃ．特別利益、特別損失、法人税等、親会社株主に帰属する当期純損益特別損失として主に、投資有価証券評価損を14百万円を計上しました。結果として、税金等調整前当期純利益は、910百万円(前連結会計年度比28.6％増)となりました。法人税、住民税及び事業税や法人税等調整額を差し引いた結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、662百万円(前連結会計年度31.9％増)となりました。 ③ 財政状態の分析第９期連結会計年度における財政状態の分析については、「(1) 経営成績等の状況の概要 ② 財政状態の状況」に記載のとおりです。 ④ キャッシュ・フローの状況の分析キャッシュ・フローの状況の分析については、「(1) 経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。 ⑤ 経営成績に重要な影響を与える要因について「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおりです。 ⑥ 資本の財源及び資金の流動性について当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としています。当社グループの資金需要の主なものは、当社グループの売上拡大に係る人件費、販売促進費等の販売費及び一般管理費に加え、拠点開設に係る有形固定資産への投資等があります。これらの資金需要に対して安定的な資金供給を行うための財源については、短期の運転資金については自己資金や金融機関からの短期貸越枠にて充足し、長期の設備投資等については自己資金に加え、金融機関からの長期借入金、新株発行による調達資金により充当いたします。なお、当面の資金繰りのための資金は十分に確保していると判断しております。当社グループの現在の資金需要は主に運転資金となっており、金融機関からの借入と事業収益をもとに資金運営を行っております。また現在の当社グループの事業として、設備を投資する等により資金が固定化することがないため、流動性リスクは軽微であると考えております。資金繰りが悪化した場合の対策に関しては、金融機関からの借入を想定しますが、資金需要としての運転資金の範囲内の事項であると考えております。 ⑦ 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループにおける経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標の進捗は、連結売上高について、2025年９月期実績は6,099百万円（2024年９月期実績は5,006百万円）となっており、連結経常利益は、2025年９月期実績は925百万円（2024年9月期実績は706百万円）となっており、連結経常利益率は、2025年９月期実績は15.2%（2024年９月期実績は14.1%）となっております。また、当社グループの製品であるRPA Robo-Pat DXの導入企業数は2025年９月末時点で1,834社（2024年９月末時点では1,481社）及びSmart Boarding（eラーニング）の直販による導入企業数は2025年９月末時点で807社(2024年９月末時点で688社)と現時点で堅調に推移しているものと認識しております。今後も事業規模の拡大と収益性向上の両立を目指し、経営戦略を着実に遂行いたします。

(セグメント情報等)【セグメント情報】１．報告セグメントの概要当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び実績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは、株式会社ＦＣＥと連結子会社１社から構成されており、ＤＸ推進事業、教育研修事業等を展開しております。したがって提供サービスをベースとした、サービス別のセグメントから構成されており、「ＤＸ推進事業」、「教育研修事業」を報告セグメントとしております。 （報告セグメントの変更等に関する事項）従来「教育研修事業」に含めていた新事業の業績を、企業向けと学校向けに管理区分を見直したことに伴い、「ＤＸ推進事業」と「教育研修事業」に分けて計上する方法に変更し、従来「その他」に含めていたセルフコーチング事業の拡大に伴い管理区分を見直し、「教育研修事業」に計上する方法に変更しております。なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の区分方法に基づき作成したものを記載しております。各報告セグメントの概要は、以下のとおりであります。(1)ＤＸ推進事業RPAサービス及びＤＸ化支援事業(2)教育研修事業７つの習慣Ｊ事業、学習塾支援事業、インターナショナルスクール事業、Find!アクティブラーナー事業、フォーサイト手帳事業、企業向け研修・コンサルティング事業 なお、各事業の詳細につきましては、「第１ (企業の概況) ３ (事業の内容) 」に記載しております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格を参考にしております。当社グループにおいては、前連結会計年度より持株会社体制の解消を進めてまいりました。当連結会計年度より、報告セグメントごとの業績をより適切に評価する為に、「調整額」に含めていた本社業務に係る一般管理費を、合理的な基準に基づき各報告セグメントへ予定配賦する方法に変更しております。なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の測定方法に基づき作成したものを記載しております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日) (単位：千円) 報告セグメントその他(注)１合計調整額(注)2,4連結財務諸表計上額(注)５ＤＸ推進教育研修計売上高 外部顧客への売上高2,638,5262,290,5804,929,10777,1225,006,229―5,006,229セグメント間の内部売上高又は振替高2319,80510,03725110,289△10,289―計2,638,7572,300,3864,939,14477,3745,016,518△10,2895,006,229セグメント利益又は損失(△)620,632209,025829,657△13,280816,376△94,445721,931その他の項目 減価償却費10546,43046,53617146,7085,52852,236のれんの償却額5,1528,71513,867―13,867―13,867 (注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、出版事業等を含んでおります。２．セグメント利益又は損失(△)の調整額△94,445千円は、各報告セグメントに配分していない全社収益及び全社費用が含まれております。全社収益は各グループ会社からの経営管理料等であり、全社費用は主に報告セグメントに帰属しない本社業務に係る一般管理費に係る費用であります。なお、2024年８月１日をもってグループ各社の吸収合併完了により持分会社体制を解消しております。３．当社グループは、報告セグメントに資産を分配していないため、「セグメント資産」及び「有形固定資産及び無形固定資産の増加額」の記載を省略しております。４．減価償却費の調整額5,528千円は、主に報告セグメントに帰属しない全社費用の減価償却費であります。なお、減価償却費には、長期前払費用に係る償却費を含んでおります。５．セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度(自 2024年10月１日 至 2025年９月30日) (単位：千円) 報告セグメントその他(注)１合計調整額(注)2,4連結財務諸表計上額(注)５ＤＸ推進教育研修計売上高 外部顧客への売上高3,426,3252,593,9826,020,30879,5406,099,848―6,099,848セグメント間の内部売上高又は振替高688―688―688△688―計3,427,0142,593,9826,020,99779,5406,100,537△6886,099,848セグメント利益又は損失(△)884,154149,0651,033,219△13,6281,019,590△107,179912,411その他の項目 減価償却費1,31465,50966,82321767,04110,672 77,714のれんの償却額5,15211,62416,776―16,776―16,776 (注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、出版事業等を含んでおります。２．セグメント利益又は損失(△)の調整額△107,179千円は、各報告セグメントに配分していない全社収益及び全社費用が含まれております。全社収益は各グループ会社からの経営管理料等であり、全社費用は主に報告セグメントに帰属しない本社業務に係る一般管理費であります。３．当社グループは、報告セグメントに資産を分配していないため、「セグメント資産」及び「有形固定資産及び無形固定資産の増加額」の記載を省略しております。４．減価償却費の調整額10,672千円は、主に報告セグメントに帰属しない全社費用の減価償却費であります。なお、減価償却費には、長期前払費用に係る償却費を含んでおります。５．セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 【関連情報】前連結会計年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日)１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。 当連結会計年度(自 2024年10月１日 至 2025年９月30日)１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日) (単位：千円) 報告セグメントその他調整額合計ＤＸ推進教育研修計当期末残高19,32272,63091,953――91,953 （注）のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 当連結会計年度(自 2024年10月１日 至 2025年９月30日) (単位：千円) 報告セグメントその他調整額合計ＤＸ推進教育研修計当期末残高14,17061,00675,176――75,176 （注）のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】該当事項はありません。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。 （１）ガバナンス 当社グループは、企業価値の向上の観点からも、サステナビリティをめぐる課題の重要性は認識しております。サステナビリティの取り組みについては、環境に関する要素に加え、人的資本や知的財産への投資などの社会に関する要素の重要性が指摘されている点も踏まえて、必要に応じて適切な対応を検討してまいります。 また、経営環境の変化に迅速に対応できる組織体制を構築し、維持していくことが重要であると考えております。詳しくは、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等」をご参照ください。 （２）戦略 （人的資本に関する戦略） 当社グループでは、パーパスである「チャレンジあふれる未来をつくる」やミッションである「『主体性』×『生産性』で人的資本の最大化に貢献する」に共感し、高い専門性やスキルを有する人材（人財）を育成することが重要であると認識しております。 具体的には、人財育成のノウハウをすべて標準化・仕組み化し、ライン（営業等、業務の遂行に直接かかわるメンバー）からスタッフ（事務等、事業のサポートを行うメンバー）に至るまでの『全社員コンサルタント化』をテーマに育成しています。『コンサルタント』として育成することにより、クライアントに対して単なるサービス提供の範囲にとどまらず、根本的な課題解決、ありたい姿の実現をサポートすることを他社との差別化・強みとしています。 （社内環境整備に関する方針） 当社グループでは、社会の問題を解決するとともに、そこに関わる人たちの人財価値を革新することで、企業価値をさらに高めることを実現するために、多様な人財を確保するために、年齢・性別・国籍等に関係なく、個々の能力を最大限に発揮できる人事・評価制度の設計や多様な働き方を推進します。 現在、Great Place to Work®が主催する「働きがいのある会社ランキング」にて13年連続ベストカンパニーを受賞しておりますが、引き続き、「働きやすさ」や「やりがい」の維持・向上により、既存事業の拡大や新規事業の創出が出来るような人財育成を継続します。 （３）リスク管理 当社グループでは、リスク管理規程やコンプライアンス規程等に基づき、全社的にコンプライアンスの遵守を徹底する体制を構築しております。また、サステナビリティの観点においても社外の弁護士等の専門家とも連携しながら重要なリスク要因の分析・把握できる体制の構築に努めております。当社グループのリスク管理及びコンプライアンスの遵守につきましては、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等」に 記載のとおりであります。 （４）指標及び目標 当社グループは、多様性を確保しつつ、優秀な人財の確保・定着や社内環境整備が事業基盤を安定させ、強固 な経営体制を構築し、グループの企業価値を高めていくうえで重要であると認識しております。当社グループ は、現在、特定の指標及び目標を定めておりませんが、当期における管理職の女性比率は15.4％、男性の育児 休暇取得後の復帰率は100.0％となっており、多様性確保に向けた取り組みを継続して行ってまいります。

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスの基本的な考え方当社は、企業が安定した成長・発展を遂げていくためには、経営の効率性を高めるとともに、透明・健全な経営体制を構築していくことが不可欠であると考えており、コーポレート・ガバナンスの徹底を重要な課題として位置付け、グループの企業価値を高めます。 ② 企業統治に関する体制の概要及び当該企業統治の体制を採用する理由当社は、当社の企業規模、事業内容を勘案し、コーポレート・ガバナンス体制が有効に機能する経営管理体制として、監査役会設置会社が適切と判断したため、当該企業統治の体制を採用しております。なお、当社における企業統治の体制は以下のとおりであります。 ａ 取締役会 当社の取締役会は、代表取締役社長 石川淳悦を議長として、取締役（尾上幸裕、永田純一郎、加藤寛和）及び社外取締役（辛坊正記、津田晃、柴野相雄）計７名で構成され、毎月開催をしており、当社の業務執行を決定し、取締役の職務の執行を監督する権限を有しております。社外取締役として様々な事業分野において枢要な地位にあった経験を持つ方を招聘し、独立した見地で社外から経営監視を可能とする体制作りに努めております。 ｂ 監査役会 当社の監査役会は、常勤監査役 須藤伸一を議長として、非常勤監査役（土井貴達、森詩絵里）で構成され、当該３名は全員が社外監査役の要件を満たしています。監査役による監査役会を毎月１回開催する他、毎月開催される取締役会に出席し、業務の執行状況について法令又は定款に違反していないかのチェックを行っております。また、監査役は内部監査室との連携を図り、実効的な監査を行えるよう努めております。 ｃ ＦＣＥグループトップ会議 ＦＣＥグループトップ会議は、管理担当取締役 加藤寛和を議長として、その他の構成員は代表取締役社長 石川淳悦、事業本部長３名（尾上幸裕、永田純一郎、藤原覚也）、社長室長 石井努で構成され、定例会として毎月１回、また必要に応じ臨時で開催しており、稟議規程により取締役会から委譲された権限に基づき、当社グループの企業経営に関わる意思決定を行っております。 d コンプライアンス委員会 コンプライアンス委員会は、代表取締役社長 石川淳悦を委員長とし、業務執行取締役３名（尾上幸裕、永田純一郎、加藤寛和）、社外取締役 柴野相雄、常勤監査役 須藤伸一で構成され、定例会として四半期に１回、また必要に応じ臨時で開催しており、コンプライアンス規程に基づき、コンプライアンス状況の把握、コンプライアンス活動の推進、リスク管理に関する重要事項の審議と方針決定を行っております。 e 指名報酬諮問委員会 当社は、取締役の指名・報酬等に関する手続きの公正性・透明性・客観性を強化し、コーポレート・ガバナンスの充実を図るため、2022年２月の取締役会決議で、取締役の諮問機関として任意の指名報酬諮問委員会を設置しております。指名報酬諮問委員会は社外取締役 辛坊正記を委員長とし、社外取締役 津田晃、代表取締役社長 石川淳悦の計３名で構成しております。 f 会計監査人 当社は、八重洲監査法人と監査契約を締結し、公正不偏の立場から会計に関する監査を受けております。 g 内部監査室 内部監査室は、内部監査室長を含め３名が代表取締役社長の命を受け自己の属する部門を除く当社全体を継続的に監査しております。内部監査室は、内部監査規程に基づき内部監査を実施し、代表取締役社長に対して監査結果を報告した上で、被監査部門に改善を指示し、その結果を報告させることで、内部統制の維持改善を図っております。 当社のコーポレート・ガバナンス体制は以下の図のとおりであります。 ③ その他の企業統治に関する事項イ．内部統制システムの整備の状況当社は下記のとおり「内部統制システムに関する基本方針」を取締役会にて決議しており、この基本方針に基づいた整備を行っております。 １．取締役・使用人の職務執行が法令・定款に適合することを確保するための体制(1) 取締役会は、社外取締役を含む取締役で構成し、法令、定款及び「取締役会規程」その他の社内規程等に従い、重要事項を決定するとともに、取締役の職務の執行を監督する。(2) 取締役は取締役会の決定した役割に基づき、法令、定款、取締役会決議及び社内規程に従い、担当業務を執行する。(3) 適正かつ健全な経営を実現するべく、取締役・使用人が国内外の法令、社内規程、社会規範、倫理等のルールを遵守した行動をとるためのコンプライアンス体制を確立する。(4) コンプライアンスに関する情報を集約するための内部通報窓口を設置し、当該窓口への通報内容を調査した上で、再発防止策を担当部門と協議・決定する。(5) 代表取締役社長直轄の内部監査室を設置する。内部監査室は、コンプライアンスの状況を監査する。これらの活動は、定期的に取締役会及び監査役会に報告されるものとする。(6) 「反社会的勢力対応規程」により、反社会的勢力とは取引関係を含めて一切の関係を持たず、反社会的勢力からの不当要求に対しては、組織全体として毅然とした対応を取る。 ２．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する事項(1) 株主総会及び取締役会の議事録その他経営及び業務執行に関わる重要な情報については、法令及び「文書管理規程」「稟議規程」等の関連規程に従い、適切に記録し、定められた期間保存する。(2) 取締役及び監査役は、いつでもこれらの情報を閲覧できるものとする。 ３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制(1) 企業活動に潜在するリスクを特定し、平常時からその低減及び危機発生の未然防止に努めるため、コンプライアンス委員会を設けて全社リスクマネジメントを推進するとともに、重大な危機が発生した場合に即応できるよう、規程を整備する。(2) 事業の重大な障害・瑕疵、重大な情報漏えい、重大な信用失墜、災害等の危機に対しては、しかるべき予防措置を取る。(3) リスクの管理に係る体制については、継続的な改善活動を行うとともに、定着を図るために継続的な教育・研修を実施する。 ４．取締役の職務施行が効率的に行われることを確保するための体制(1) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するため、取締役会の運営に関することを「取締役会規程」に定める。(2) 取締役は、ITを活用した情報システムを構築して、迅速かつ的確な経営情報把握に努める。 ５．当社及び子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制(1) 当社は、グループ各社に役職員等を派遣し、当社の役職員等がグループ各社の取締役等に就くことにより、当社がグループ各社の業務の適正を監視し、または業務執行の効率性に関する課題を把握し、改善できる体制を確立する。(2) グループ各社の事業に関して、責任を負う取締役を任命し、法令遵守体制、リスク管理体制を構築する権限と責任を与え、当社のグループ各社の管理を担当する部門はこれらを横断的に推進し、管理するものとする。(3) 当社は、グループ各社の経営については、その自主性を尊重しつつ、グループ各社からの事業内容の定期的な報告を受け、またグループ各社の重要案件について事前協議を行うものとする。(4) 当社の内部監査室が定期的にグループ各社の内部監査を実施し、監査の結果を当社の代表取締役社長及び監査役会に報告する体制を確立する。(5) グループ各社において、法令及び社内規程に違反またはその懸念がある事象が発生あるいは発覚した場合、速やかに当社のグループ各社の管理を担当する部門に報告する体制を確立する。 ６．監査役がその職務を補助する使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項ならびにその使用人の取締役からの独立性及びその使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項(1) 監査役が要請を行ったときは、取締役会は監査役会と協議のうえ、監査役の業務補助のためのスタッフを置くものとする。(2) 当該スタッフの任命・異動等を行う場合は、監査役会に事前の同意を得ることにより、取締役からの独立性を確保する。 ７．取締役及び使用人等ならびに子会社の取締役、監査役及び使用人等が当社の監査役に報告をするための体制 その他監査役への報告に関する体制(1) 当社は、当社の取締役及び使用人等ならびにグループ各社の取締役及び使用人等が、直接または内部通報制度等を用いて間接的に、当社の監査役に対して、法定の事項に加え当社及び当社グループに重大な影響を及ぼす事項、コンプライアンスの状況について、可及的速やかに報告する体制を確立するものとする。(2) 報告の方法(報告者、報告受領者、報告時期等)については、取締役会と監査役会との協議によって決定するものとする。(3) 当社は、グループ全役職員が内部通報制度その他の手続きを通じて、当該報告をしたことを理由に、報告者が不利益な取扱いを受けることを禁止する。 ８．その他の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制(1) 監査役は、重要な意思決定の過程及び業務執行の状況を把握するために、取締役会等の会議に出席できる。また、当社は監査役から要求のあった文書等は、随時提供する。(2) 内部監査室は、監査役会との間で、各事業年度の内部監査計画の策定、内部監査結果等につき、密接な情報交換及び連携を図る。(3) 監査役がその職務執行について生じる費用の前払い等を請求したときは、速やかに処理するものとする。 ロ．リスク管理体制の整備の状況当社は、コンプライアンス規程に基づき、リスク管理体制の整備及び維持ならびに向上を図っております。経営に悪影響を与える事項、またはそのおそれのある事項を、グループ各社からの情報収集をもとに、コンプライアンス委員会等において共有し、リスクの早期発見及び防止に努めております。また必要に応じて、弁護士等の専門家からの指導・助言等を受ける体制を構築しております。 ハ．子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況当社では子会社の業務の適正を確保するために、関係会社管理規程に基づき子会社の統括的な管理を行うとともに、グループ報告会議により定期的に経営状況の報告、説明を受けております。また、内部監査室による業務監査を年度計画に基づいて行っており、監査の結果は代表取締役社長に報告しております。 ニ．取締役の定数及び選任の決議要件当社の取締役は10名以内とする旨を定款に定めております。当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行うこととし、当社の取締役の選任については、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。 ホ．剰余金の配当等の決定機関当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議により決定することができる旨を定款に定めております。これは、自己株式の取得や剰余金の配当等を取締役会の権限とすることで、機動的な財務施策並びに配当政策を実施することを可能とするためであります。 ヘ．株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。 ト． 取締役及び監査役の責任免除当社は、取締役及び監査役が期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であったものを含む。）及び監査役（監査役であったものを含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨定款で定めております。 チ．責任限定契約の内容の概要当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、業務執行取締役ではない取締役及び監査役との間において、同法第423条第１項に規定する損害賠償責任を限定する契約を締結することができる旨を定款に定めており、業務執行取締役等でない社外取締役及び監査役の全員と当該契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、200万円以上で予め定めた金額または法令が規定する額のいずれか高い額としております。 リ．役員等賠償責任保険契約の内容の概要 当社は、当社及び当社の子会社の取締役、監査役を被保険者とする役員等賠償責任保険契約を締結しており、被保険者が職務の執行に起因して損害賠償責任を負った場合における損害賠償金と争訟費用が補償されます。 ただし、補償については限度額を設けており、また被保険者が法令違反を認識して行った行為等に起因した損害は補償対象外としております。 ④ 取締役会の活動状況 当事業年度において当社は取締役会を18回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりで あります。氏 名開催回数出席回数石川 淳悦18回18回尾上 幸裕18回18回永田 純一郎18回18回加藤 寛和18回18回辛坊 正記18回17回津田 晃18回18回柴野 相雄18回18回 取締役会では、会社の経営方針、経営戦略、事業計画等の経営上重要な事項、監査・内部統制、リスクマネ ジメント、コンプライアンスに関する審議、政策保有株式の保有方針及び業務執行状況の監督を行っておりま す。 ⑤ 指名報酬諮問委員会の活動状況 当事業年度において当社は任意委員会である指名報酬諮問委員会を１回開催しており、個々の取締役の出席 状況については次のとおりであります。氏 名開催回数出席回数辛坊 正記１回１回津田 晃１回１回石川 淳悦１回１回 指名報酬諮問委員会では、取締役会の諮問を受け、取締役候補者の指名、報酬等に関する事項について審議 し、答申しております。

(4) 【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項当社の役員の報酬等につきましては、世間水準、業績、社員給与とのバランス等を考慮し、株主総会で承認された報酬総額の範囲内において、取締役については取締役会での協議のうえ金銭報酬額と後述する金銭に非ざる報酬額を合算した報酬総額を決定しております。監査役については監査役会での協議により決定しております。取締役の報酬限度額は、2017年４月25日開催の臨時株主総会において年額150百万円以内（決議時の取締役の員数は２名）、監査役の報酬限度額は2018年８月31日開催の臨時株主総会において年額50百万円以内（決議時の監査役の員数は１名）と決議しております。また同株主総会において、業務を執行する事業所等への通勤可能な社宅を提供するものとし、当該社宅賃料から当社所定の基準に基づく社宅使用料を徴収した残りの金額を、金銭に非ざる報酬額としております。この場合に会社が負担する金銭に非ざる報酬の限度額は、年額３百万円以内とすることを決議しております。当事業年度の役員の報酬等の額の決定過程における取締役会の活動内容は、2024年12月26日開催の取締役会において、取締役の個別の報酬額を決議しております。監査役の報酬については、株主総会にて決議された報酬限度額の範囲内で、監査役の協議により決定しております。当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等については、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が当該方針と整合していることを確認しており、当該方針に沿うものであると判断しております。なお、当社は、2022年２月10日の取締役会での決議により、任意の諮問機関として指名報酬諮問委員会を設置しており、以降は役員の報酬につき、同委員会で役員の職責や会社業績等を踏まえて審議した後、取締役会で決議することとしております。 ② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数 役員区分報酬等の総額(百万円)報酬等の種類別の総額(百万円)対象となる役員の員数(人)基本報酬ストック・オプション賞与その他取締役(社外取締役を除く)7373－－－4監査役(社外監査役を除く)－－－－－－社外役員社外取締役1414－－－3 社外監査役1818－－－3計106106－－－10 ③ 役員ごとの連結報酬等の総額等報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。 ④ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの該当する者はありません。

５ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況 2025年９月30日現在セグメントの名称従業員数(人)ＤＸ推進事業58(0)教育研修事業149(125)その他8(1)全社（共通）49(6)合計264(132) (注) １．従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者および休職者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(アルバイト、パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。)は、当連結会計年度の平均人員を( )外数で記載しております。２．その他として記載されている従業員数は、出版事業及び新事業に所属しているものであります。３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。４．前連結会計年度末に比べ従業員数が35名増加しております。主な理由は、事業の拡大に伴い期中採用が増加したことによるものであります。 (2) 提出会社の状況 2025年９月30日現在従業員数(人)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)229(21)37.85.65,809 セグメントの名称従業員数(人)ＤＸ推進事業58(0)教育研修事業114(14)その他8(1)全社（共通）49(6)合計229(21) (注) １．従業員数は就業人員(当社から社外への出向者および休職者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(アルバイト、パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。)は、当事業年度の平均人員を( )外数で記載しております。２．平均勤続年数は、当社設立以前の株式会社ＦＣＥエデュケーションの勤続年数を通算しております。３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。４．従業員数は2025年９月30日現在の在籍数であります。平均年齢、平均勤続年数及び平均年間給与は、2024年10月１日から2025年９月30日までの１年間を通じて在籍した正社員、契約社員の平均で算出しております。５．その他として記載されている従業員数は、出版事業及び新事業に所属しているものであります。６．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。７．前連結会計年度末に比べ従業員数が33名増加しております。主な理由は、事業の拡大に伴い期中採用が増加したことによるものであります。 (3) 労働組合の状況当社グループの労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 ①提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合(%)（注１）男性労働者の育児休業取得率(%)（注２）労働者の男女の賃金の差異(%)（注１）全労働者うち正規雇用従業員うち有期雇用労働者15.4100.079.682.076.9 （注）１．管理職に占める女性労働者の割合及び労働者の男女の賃金の差異は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．男性労働者の育児休業取得率は「育児休業、介護休業等育児又家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ②連結子会社連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有（又は被所有）割合(％)関係内容(連結子会社) 株式会社日本コスモトピア 大阪府大阪市中央区10教育研修事業100設備の賃貸借役員の兼任１名(その他の関係会社) 株式会社リンクアンドモチベーション（注２）東京都中央区1,380コンサルティング・クラウドサービス(20.5)相互の商品サービスの拡販に関する業務契約当社株式の発行及び引受、譲渡、保有 (注) １．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報の名称を記載しております。２. 有価証券報告書の提出会社であります。

３ 【配当政策】健全な財務体質の維持・向上を図りつつ、利益水準、今後の設備投資、フリー・キャッシュ・フローの動向等を勘案し、配当性向25％を目安として株主の皆様への配当をすることを基本方針としております。内部留保につきましては、企業価値向上のための投資等に活用し、将来の事業発展を通じて株主の皆様に還元させていただく所存です。当社の剰余金の配当につきましては、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、取締役会であります。当事業年度においては、以下のとおりであります。 決議年月日 配当金の総額 (百万円) １株当たり配当額 (円)2025年11月13日 取締役会決議1657.5

６ 【研究開発活動】該当事項はありません。

２ 【主要な設備の状況】当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。(1) 提出会社 2025年９月30日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数(人)建物及び構築物(千円)機械装置及び運搬具(千円)土地(千円)(面積㎡)リース資産(千円)その他(千円)合計(千円)本社(東京都新宿区)その他事務所及び業務設備等50,785――( ―)―21,58972,375108(5)本社(東京都新宿区教育研修事業ソフトウェア等―――( ―)―65,14165,14169(3)大阪営業所(大阪府大阪市中央区)その他事務所及び業務設備等10,298――( ―)―8110,37926(2)東京インターナショナルスクール勝どき校(東京都中央区)教育研修事業校舎設備18,077――( ―)―10618,18423(6) (注) １．現在休止中の主要な設備はありません。２．帳簿価額のうち、「その他」は、工具、器具及び備品、ソフトウェアであります。 ３．連結会社以外から賃借している年間の賃借料は、120,224千円であります。４．従業員数は就業員数(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(アルバイト、パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。)は( )外数で記載しております。 (2) 国内子会社 2025年９月30日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数(人)建物及び構築物(千円)機械装置及び運搬具(千円)土地(千円)(面積㎡)リース資産(千円)その他(千円)合計(千円)㈱日本コスモトピア大阪営業所(大阪府大阪市中央区)教育研修事業ソフトウェア等―――( ―)―43,79543,79522(―) (注) １．現在休止中の主要な設備はありません。２．帳簿価額のうち、「その他」は、工具、器具及び備品、ソフトウェアであります。３．従業員数は就業員数(記載会社から社外への出向者を除き、社外から記載会社への出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(アルバイト、パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。)は( )外数で記載しております。 (3) 在外子会社在外子会社はございません。

(3) 【監査の状況】① 監査役監査の状況当社の監査役会は、常勤監査役１名（社外監査役）、非常勤監査役２名（社外監査役）の３名で構成されております。2025年９月期の事業年度において、監査役会は合計14回開催され、１回あたりの平均所要時間は約46分でありました。なお、当事業年度における各常勤監査役、及び社外監査役の状況並びに監査役会並びに取締役会への出席状況は以下のとおりとなります。氏名経歴等当事業年度の監査役会出席率当事業年度の取締役会出席率常勤監査役（社外）須藤 伸一上場企業を含む事業会社での管理部門での決算手続き並びに財務諸表等の作成の業務経験や管理部門の担当執行役員に従事し、経理・財務に関する専門的な知見及び経験を有しております。100％ (14/14回）100％ (18/18回）非常勤監査役（社外）坂本 倫子弁護士として所属事務所での勤務や社外役員を歴任する中で企業法務全般やコンプライアンス全般に精通しております。100％ (14/14回）100％ (18/18回）非常勤監査役（社外）三橋 明史公認会計士として、財務・会計に関する相当程度の知見及び大手監査法人における会計監査経験を有しております。100％ (14/14回）94％ (17/18回） 監査役は取締役会に出席し意見を述べるほか、社内決裁書類を閲覧して業務の運営状況を把握するとともに、必要に応じて取締役や従業員に対してヒアリング等を行っております。監査活動の概要は以下のとおりであります。項目主な監査活動実績取締役等からの業務報告聴取①グループ各社の経営上の重要課題について責任者と面談②グループ各社の業務執行状況について責任者と面談経営トップとの意見交換①社長との面談によるコーポレート・ガバナンスに関する意見交換②取締役等からの執行業務報告、聴取、監査役としての提言を実施会計監査人とのコミュニケーション①四半期毎の監査テーマに関する意見交換会②会計監査人からの監査状況の報告会内部監査部門との連携①内部監査計画・実施結果の報告会②監査役会との意見交換 当事業年度においては、重点監査項目を企業集団としてのガバナンス及び内部統制システムの整備・運用状況並びに中期経営計画の進捗状況を監査することとしました。当事業年度の監査役会における主な検討事項は、以下のとおりであります。・決議５件：監査方針・業務の分担、監査役会の監査報告書、株主総会招集通知、会計監査人の報酬に対する同意等 ・協議２件：会計監査人の監査結果報告、決算書類の確認等・報告13件：重要な会議への出席報告、重要な帳票等の監査結果報告、各役員との面談報告（社長・社外取締役 を含む）等 常勤監査役は、取締役会以外の重要会議にも出席し、内部監査部門及び会計監査人との情報交換等を行い、非常勤監査役と情報を共有しております。監査役会は原則として、年度末に定められた取締役会の開催日に毎月開催しております。ただし、緊急に協議すべき問題点等が生じた場合は、臨時監査役会を招集いたします。監査役会の議案に関しては、常勤監査役が決定し、招集通知に記載し、すべての監査役に対して通知がなされます。その後、他の監査役より招集通知に記載された議案以外に検討すべき議案が提案されれば、常勤監査役が取りまとめた上で、改めて各監査役に対して通知する運用としています。また、監査役会の議案を協議する中で、必要に応じて当社の関連部署から適宜説明を行い、実効性を確保しております。 常勤監査役と非常勤監査役の役割は以下のとおりであります。（重点監査項目）・管理部門による子会社管理の実効性と子会社側で新たに生じた課題の有無（常勤）・内部統制システム・リスクマネジメントの設計・構築・運用状況（常勤・非常勤）・重要会議の出席・子会社責任者との情報共有（常勤・非常勤）・取締役・監査役間の情報共有及び意見交換（常勤）・中期経営計画３年目の進捗状況の確認（常勤・非常勤）・純粋持株会社体制の解消に伴うガバナンス及び内部統制システムの整備・運用状況の確認（常勤・非 常勤）（通常監査項目）・重要会議への出席（常勤・非常勤）・重要な決裁書類及び重要な契約書（常勤）・実地調査（常勤）・監査法人との連携（常勤・非常勤）・内部監査部門との連携（常勤・非常勤）・期末監査（常勤・非常勤）・株主総会の運営の検証（常勤・非常勤） ② 内部監査の状況当社は、代表取締役社長直属の部署として、内部監査室(専任１名、兼任２名)を設置し、内部監査規程に基づき内部監査計画書を策定し、当社の全部門ならびに子会社に対して内部監査を実施しております。内部監査室長は、当社社長に内部監査報告書を提出し、その写しを監査対象の業務運営組織等に送付し、監査対象組織に対して指摘事項への回答その他問題点の是正を求め、実施状況を確認しています。また、内部監査計画書を策定した場合及び監査の結果に重大な不備があった場合、取締役会への報告を行っております。内部監査室長は、内部監査報告書を都度常勤監査役に送付し、監査役会に活動報告を行い、監査計画ならびに実績を共有し、意見交換を実施しています。連携内容時期概要内部監査活動報告９月計画策定の共有、意見交換12月四半期監査の共有、意見交換３月６月 また、内部監査室長は、会計監査人と内部監査方針及び計画の承認後、監査法人に内部監査方針や計画、体制等の説明をすることで共有しております。必要に応じて随時に打合せ、意見交換を実施しています。 ③ 会計監査の状況ａ．監査法人の名称八重洲監査法人 ｂ．継続監査期間2024年９月期(第８期)以降 ｃ．業務を執行した公認会計士辻田 武司山田 英二 ｄ．監査業務に係る補助者の構成当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士10名、その他７名であります。 ｅ．監査法人の選定方針と理由当社が八重洲監査法人を会計監査人の候補者とした理由は、会計監査人としての独立性及び専門性の有無等を総合的に勘案し、複数先を検討した結果、当社の会計監査が適切かつ妥当に行われることを確保する体制を備えており、監査報酬が当社の事業規模に適していると判断したためであります。2021年8月に監査役会にて、会計監査人の解任又は不再任の決定に関する指針を次項のとおり制定したい旨の提案をし、協議の結果、監査役全員がこれに賛成しました。2023年11月に監査役会にて、定時株主総会に、八重洲監査法人を候補者とする会計監査人の選任に関する議案を提出したい旨の提案があり、同監査法人の沿革、実績、監査体制、監査報酬の水準、独立性に関する事項等の資料をもとに慎重に審議した結果、この議案を定時株主総会に提出することを決定しました。2023年12月に定時株主総会にて、八重洲監査法人が会計監査人に選任決議され、就任されました。 ｆ．会計監査人の解任又は不再任の決定の方針当社は、監査役会における「会計監査人の解任又は不再任の決定に関する指針」を定めており、会計監査人を適切に評価するため、次の事項を確認し、評価しております。（１） 概要（組織・業況） 会計監査人としての業務継続に支障をきたす組織・業況の変化、兆候がないか。（２） コンプライアンス 会計監査人としてのコンプライアンス体制の整備・運用状況に問題はないか。（３） 独立性 会計監査人としての独立性が確保されているか。（４） 品質管理 会計監査人としての品質管理態勢の整備・運用状況に問題はないか。（５） サービス提供態勢 会計監査人としてのサービス提供態勢の整備・運用状況に問題はないか。（６） その他 監査規模・内容からみた適切性以上、職業的専門家としての適格性、信頼性などについて慎重に検討し、会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定します。また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役会員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。 ｇ．監査役及び監査役会による監査法人の評価当社の監査役及び監査役会は、八重洲監査法人に対して、公益社団法人日本監査役協会の「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に準拠し、また、前項の「会計監査人の解任又は不再任の決定に関する指針」に拠った評価をして、会計監査人として選任するのが相当であると判断しております。また、監査品質向上に向けた取り組みについては、八重洲監査法人の「監査品質に関する報告書2024」及び「会計監査人の職務の遂行に関する監査役への報告」に基づき、ア 品質管理体制の内容、その対応状況等については報告書等で開示している。イ 監査マニュアル及び取扱いが作成され、それらに基づき監査業務が遂行されている。ウ 品質マネジメント本部により、監査の基準及び監査手続に関する専門的な助言・指導及び会計基準等の 解釈についての支援がなされる体制となっている。エ すべての監査業務について、審査規程等に基づき所定の審査の受審が求められている。 当該審査は、監査計画から監査意見形成までの監査業務全般を対象に、業務に直接関与するメンバーと は独立した立場の審査担当社員により実施される。オ 不正リスクについては、「不正リスク対応に関する取扱い」が定められ、対応がなされる体制となって いる。カ 品質管理システムの有効性については、品質マネジメント本部がモニタリングをする体制となってい る。以上のことを確認しております。 ｈ．監査法人の異動 当社の監査法人は次の通り異動しております。 第７期（連結・個別） EY新日本有限責任監査法人 第８期（連結・個別） 八重洲監査法人 なお、臨時報告書に記載した事項は次のとおりであります。 （１）異動に係る監査公認会計士等の名称 ① 選任する監査公認会計士等の名称 八重洲監査法人 ② 退任する監査公認会計士等の名称 EY新日本有限責任監査法人 （２）異動の年月日 2023年12月27日(第7回定時株主総会開催日) （３）退任する監査公認会計士等が監査公認会計士等となった年月日 2021年９月10日 （４）退任する監査公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書等又は内部統制監査報告書における 意見等に関する事項 該当事項はありません。 （５）異動の決定又は異動に至った理由及び経緯 当社の会計監査人であるEY新日本有限責任監査法人は、2023年12月27日開催の当社第7回定時株主総会終結の時をもって任期満了となりました。現任の会計監査人については、会計監査が適切かつ妥当に行われることを確保する体制を十分に備えておりましたが、当社の事業展開に見合った監査対応と監査費用の相当性を考慮して総合的に検討した結果、会計監査人の異動という結論に至りました。 八重洲監査法人を会計監査人とした理由は、会計監査人としての独立性及び専門性の有無等を総合的に勘案し、複数先を検討した結果、当社の会計監査が適切かつ妥当に行われることを確保する体制を備えており、監査報酬が当社の事業規模に適していると判断したためであります。 ④ 監査報酬の内容ａ．監査公認会計士等に対する報酬区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)提出会社29―28―連結子会社――――計29―28― （監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容） （前連結会計年度） 該当事項ありません。 （当連結会計年度） 該当事項ありません。 ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬該当事項はありません。 ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容該当事項はありません。 ｄ．監査報酬の決定方針監査報酬の決定にあたっては、監査計画の内容や会計年度における職務執行状況等を踏まえ、監査品質の維持・向上と監査の効率的な実施の両立の観点から、監査手続の工程確認や会計監査人と執行業務部門との役割分担、個別案件の論点整理を実施し、監査時間の透明化を進め、報酬額を最適化する方針としております。 ｅ．監査役会による監査報酬の同意理由監査役会は、会計監査人の監査計画を踏まえた監査見積り時間に基づいたものであり、報酬単価も合理的であることから、報酬額は妥当と判断し、会社法第399条第１項に定める同意をおこなっております。

(5) 【株式の保有状況】①投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式及び純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、主に株式の価値の変動または配当の受領により利益を得ることを目的として保有する株式を「保有目的が純投資目的の投資株式」とし、それ以外の株式を「保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式」として区分しております。 ②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式 ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内 容 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式について、投資先企業の取引関係維持・強化による当社の持続的な成長と企業価値向上につながるか等を総合的に検討した上で、取締役会において保有維持すべきか否かについて検討しています。 ｂ．銘柄及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）連結貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式4161,025非上場株式以外の株式2944,745 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価格の合計額（千円）株式数の増加の理由非上場株式2139,890事業機会の創出や協業関係の構築を目的に出資非上場株式以外の株式2529,110両社の強みを掛け合わせて独自の価値提案を行うべく資本業務提携契約を締結し、同社株式を保有しております。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 該当事項はありません。 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）株式会社リンクアンドモチベーション1,622,000934,400両社の強みを掛け合わせて独自の価値提案を行うべく資本業務提携契約を締結し、同社株式を保有しております。2024年９月期に行った資本業務提携により買付を進めた結果、株式数が増加しております。有859,660590,540株式会社ジーニー65,000―両社の強みを掛け合わせて独自の価値提案を行うべく資本業務提携契約を締結し、同社株式を保有しております。無85,085― ③保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。

２ 【沿革】当社グループは、ビジネス書「７つの習慣®」の考え方を活かし、日本の子どもたちの主体性・自律性等を育むことを目的に、株式会社C＆I Holdings(旧株式会社ベンチャー・リンク)の100％子会社として、2004年２月に株式会社ＦＣエデュケーションを設立したことから始まりました。その後、2012年６月に株式会社C＆I Holdingsが保有していた同社株式を自己株式の取得によって譲り受ける等により、ＭＥＢＯを実施しております。当社(株式会社ＦＣＥ)は、2017年４月21日に株式移転により、株式会社ＦＣＥエデュケーションの完全親会社として設立されました。当社グループの沿革をセグメントごとに示しますと、次のとおりであります。 (当社)年月概要2017年４月ホールディングス体制への移行を目的として、株式移転により株式会社ＦＣＥ Ｈｏｌｄｉｎｇｓを設立(資本金100百万円)2017年５月増資により、資本金を127百万円に増加2017年９月決算期を12月末から９月末に変更株式会社ＦＣＥエデュケーションの子会社であった株式会社ＦＣＥトレーニング・カンパニー及び株式会社ダイニングエッジインターナショナルを現物分配により子会社化2019年１月株式会社ＦＣＥエデュケーションの子会社であった株式会社ＦＣＥプロセス＆テクノロジー及び株式会社ＦＣＥパブリッシングを現物分配により子会社化2022年10月東京証券取引所スタンダード市場に株式を上場2023年11月完全子会社であった株式会社ダイニングエッジインターナショナルを吸収合併2024年１月2023年12月27日開催の第７回定時株主総会の決議により、2024年１月１日より会社名を株式会社ＦＣＥ Ｈｏｌｄｉｎｇｓから株式会社ＦＣＥへ変更完全子会社であった株式会社ＦＣＥパブリッシングを吸収合併2024年４月完全子会社であった株式会社ＦＣＥトレーニング・カンパニーを吸収合併2024年７月完全子会社であった株式会社ＦＣＥエデュケーションを吸収合併2024年８月完全子会社であった株式会社ＦＣＥプロセス＆テクノロジーを吸収合併 (教育研修事業セグメント)年月概要2004年２月教育サービスの提供を事業目的として、株式会社C&I Holdings(旧株式会社ベンチャー・リンク)の100％子会社として、東京都台東区に株式会社ＦＣエデュケーションを設立(資本金50百万円)2004年２月日本国内で「７つの習慣®」事業を展開するフランクリン・コヴィー・ジャパン株式会社からライセンスを受け、７つの習慣Ｊ事業を開始2010年９月株式会社C&I Holdingsから、学習塾支援事業を吸収分割で承継2010年９月企業向け研修事業を営む株式会社トレーニング・カンパニーの全株式を、株式会社C&I Holdingsより譲受け2010年11月株式会社トレーニング・カンパニーにおいて、外食店舗運営を開始2012年６月株式会社ＦＣエデュケーションにて、株式会社C&I Holdingsが保有する同社株式を譲受け(自己株式取得)2013年１月株式会社ＦＣエデュケーションの100％子会社として、株式会社ＦＣＥメディカル＆ケアを設立2013年３月株式会社ＦＣエデュケーションから株式会社ＦＣＥエデュケーションに社名変更2013年４月株式会社ＦＣＥエデュケーションの100％子会社として、株式会社ゴールデンダイニングを設立し、店舗運営事業を移管2013年５月株式会社ゴールデンダイニングから株式会社ダイニングエッジインターナショナルに社名変更2013年７月株式会社トレーニング・カンパニーから株式会社ＦＣＥトレーニング・カンパニーに社名変更2013年８月株式会社ダイニングエッジインターナショナルにて、外食フランチャイズ支援事業を開始2013年10月株式会社ＦＣＥエデュケーションの100％子会社として、株式会社グローバルアカデミーを設立、インターナショナルスクール事業を開始株式会社ＦＣＥエデュケーションにて、フォーサイト手帳事業を開始2015年７月株式会社ＦＣＥエデュケーションの100％子会社として、株式会社Ｆｉｎｄアクティブラーニングを設立、オンライン学習サービス「Find!アクティブラーナー」（教員向けeラーニング）事業を開始2017年２月株式会社Ｆｉｎｄアクティブラーニングから株式会社Ｆｉｎｄアクティブラーナーに社名変更2018年１月株式会社ＦＣＥトレーニング・カンパニーにおいて企業向けeラーニング事業（Smart Boarding）を開始2019年７月株式会社ＦＣＥエデュケーションが、子会社であった株式会社グローバルアカデミーを吸収合併2020年10月株式会社ＦＣＥエデュケーションが、子会社であった株式会社Ｆｉｎｄアクティブラーナーを吸収合併株式会社ダイニングエッジインターナショナルが、新設分割にて外食事業を株式会社ダイニングエッジに移管2020年11月株式会社ダイニングエッジの全株式を元従業員に売却2022年１月株式会社ＦＣＥエデュケーションが、新設分割にて学習塾教室運営事業を株式会社ＦＣＥアカデミーに移管株式会社ＦＣＥアカデミーの全株式を外部に売却2024年１月株式会社日本コスモトピアの運営する全事業を新設分割して設立された新会社（株式会社日本コスモトピア）の全株式を取得し連結子会社化2024年４月株式会社ＦＣＥトレーニング・カンパニーは吸収合併により、当社の「トレーニング・カンパニー事業本部」となる2024年７月株式会社ＦＣＥエデュケーションは吸収合併により、当社の「エデュケーション事業本部」となる (ＤＸ推進事業セグメント)年月概要2015年10月株式会社ＦＣＥエデュケーションの100％子会社として、AI inside マーケティング株式会社を設立2017年３月AI inside マーケティング株式会社から株式会社ＦＣＥプロセス＆テクノロジーに社名変更代理店としてＲＰＡソフトウェアの販売事業を開始2017年10月ＲＰＡソフトウェア「Robo-Pat(ロボパット)」の提供開始2024年８月株式会社ＦＣＥプロセス＆テクノロジーは吸収合併により、当社の「プロセス＆テクノロジー事業本部」となる (その他)年月概要2018年２月株式会社ＦＣＥ Ｈｏｌｄｉｎｇｓにおいて、米国フランクリン・コヴィー社より、『完訳 ７つの習慣』等の出版ライセンスを取得同月、株式会社ＦＣＥメディカル＆ケアから株式会社ＦＣＥパブリッシングに社名変更2018年４月株式会社ＦＣＥパブリッシングにて、「キングベアー出版」ブランドでの出版事業を開始2021年９月株式会社ＦＣＥパブリッシングにて、「７つの習慣セルフコーチング」プログラムの提供開始2024年１月株式会社ＦＣＥパブリッシングは吸収合併により、当社の「パブリッシング事業本部」となる2025年７月管理区分見直しに伴い、「７つの習慣セルフコーチング」事業を教育研修事業セグメントへ移管2025年10月マーケティング本部、ＡＩソリューション事業本部を新設 (機構図)