株式会社アインホールディングス

３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は当社（株式会社アインホールディングス）、子会社33社及び関連会社３社により構成されており、「第５ 経理の状況 １．（1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント情報と同一区分であり、当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置づけは次のとおりであります。 なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。（1）ファーマシー事業 当社は、調剤薬局の経営及び調剤薬局開設に係るコンサルティング等を行っております。 子会社株式会社アインファーマシーズ、株式会社ダイチク、株式会社アイン中央、株式会社アイン信州、株式会社ファーマシィ、株式会社エーアンドエムほか21社は、調剤薬局の経営を行っております。 株式会社アインファーマシーズ及び株式会社ホールセールスターズは医薬品等の販売、株式会社メディウェルは医療に関するコンサルティング業及び医師・薬剤師を中心とした人材紹介業を行っております。（2）リテール事業 子会社株式会社アインファーマシーズほか３社は、コスメティックストアの経営等を行っております。 株式会社アインファーマシーズほか２社は、家具、インテリア雑貨等の企画・製造・販売を行っております。（3）その他の事業 子会社株式会社アインファーマシーズ、株式会社アユーララボラトリーズは化粧品等の販売を行っております。 株式会社アインファーマシーズは、飲食料品等の販売を行っております。 株式会社アインファーマシーズほか２社は、建物の賃貸等を行っております。事業系統図 （注）※１ 連結子会社 ※２ 非連結子会社 ※３ 持分法非適用関連会社 なお、ファーマシー事業は、処方箋に基づき調剤を行う保険調剤薬局事業を行っております。 保険調剤薬局では、医療機関が交付した処方箋に基づく調剤、投薬等の役務の提供は患者本人に対して行っておりますが、医療費は、患者が直接自己負担するものと支払基金が負担するものに分かれます。 支払基金からの給付分については、保険薬局事業を行う各社が、各都道府県の国民健康保険団体連合会（患者が国民健康保険に加入の場合）や社会保険診療報酬支払基金（患者が民間企業等に勤務している場合）等から受領しております。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（１）経営方針当社グループは、処方箋に基づき調剤を行う調剤薬局を運営するファーマシー事業と、コスメを中心とした商品を販売するコスメティックストア「アインズ&トルペ」及び家具やインテリア雑貨を企画・製造・販売するインテリアショップ「Francfranc」を運営するリテール事業を主として展開しております。いずれも人々の健康や生活に関与していることから、社会的に重大な責務を負っております。近年、社会環境の変化により、生活者のニーズや価値観が多様化しており、当社グループを取り巻く事業環境においても、「健康でありたい」「自分らしくありたい」というニーズは多様化かつ高度化していることから、これらに柔軟かつ的確に対応することが、企業の持続的成長にとって極めて重要であると認識しております。当社グループは、これまで培ってきた知見とサービスを通じて、人々の健康と生活に貢献することを使命としております。今後も、社会課題の変化に対応し、お客様の期待に応えるとともに、自律的な変革と持続可能な事業成長を実現することで、「この街にアインがあって良かった」とステークホルダーの皆様に実感いただけるよう、企業としての社会的責任を果たしてまいります。なお、以下の記載のうち将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、様々な要因により実際の結果と異なる可能性があります。（２）目標とする経営指標当社グループは、積極的な出店による企業規模の拡大を推し進めるとともに、資本効率を向上させ、企業価値を高めることを重要視しております。当社グループでは2025年３月に中長期ビジョン「Ambitious Goals 2034 １兆円への果敢なる挑戦と革新の10年」を発表いたしました。変化が激しい市場環境下でも中長期的に成長を続けるために事業別ビジョンを設定し、2030年４月期に売上高7,000億円、売上高純利益率4.0％、ROE13.0％、2034年４月期に売上高１兆円、売上高純利益率4.0％、ROE15.0％の達成を目標としております。（３）中長期的な経営戦略ファーマシ事業は、「規模と効率化で持続可能な次世代薬局を創出」を中長期の事業別ビジョンとして設定しております。積極的な出店とM&Aの活用により、事業規模の拡大を図るとともに、DX推進や抜本的な運営改革による効率化を進めており、地域のインフラとして継続的な医療サービスの提供と、患者サービスのさらなる拡充を実現する次世代薬局創出に向けて取り組んでまいります。ジェネリック医薬品についても、グループとして引き続き使用促進を図る方針であり、同医薬品の卸である子会社株式会社ホールセールスターズの販売体制及びグループ全薬局における患者様への啓発活動を強化することにより、グループとして積極的にジェネリック医薬品の普及を推進いたします。また、教育研修の充実をはじめ、ICT技術を応用した調剤技術の開発導入により、患者様に対する安全性の確保、サービス・業務効率の向上に努めるとともに、DX推進を通じ患者様に多様なサービスを提供することで付加価値の向上と事業基盤の強化を進めてまいります。リテール事業は、「洗練された価値を発信するコンセプトストアの追求」を中長期の事業別ビジョンとして設定しております。アインズ&トルペでは、コスメを中心とした独自性のある商品構成とすることで、他のドラッグストアとの明確な差別化を図っており、Francfrancでは、家具やインテリア雑貨の企画から製造・販売まで一貫して行うことで、デザインの多様性やスタイリングの自由度を確保しつつ、ライフスタイルに応じた高付加価値な商品を提供しております。両ブランド双方の強みを活かしたシナジーを発揮するとともに、親和性の高い業態のM&Aを含めた更なる拡大を目指してまいります。両事業における積極的な事業規模拡大のために、人的資本投資が不可欠であり、優秀な人材の確保及び女性の活躍推進等のため、働きやすい職場環境の整備に取り組むとともに、企業の持続的な成長と、社会・環境・経済価値を創出し、サステナビリティ経営の実現に取り組んでまいります。（４）経営環境及び優先的に対処すべき課題ファーマシー事業においては、2021年８月より特定の機能を有する薬局として都道府県知事が認定する認定薬局制度、2022年４月より導入されたリフィル処方箋やオンライン服薬指導の要件の緩和、2023年１月より開始された電子処方箋への対応等、調剤薬局を取り巻く環境は変化しております。これらにより、患者ニーズが多様化していく中で、より質の高い患者サービスの提供や「かかりつけ薬剤師・薬局」としての地域医療貢献が求められており、調剤薬局の役割と責任は更に大きいものとなっております。当社グループは、薬剤師の専門性を一層強化し、在宅医療へ積極的に参画するとともに、「公式アプリ いつでもアイン薬局」を通じ、患者様が住み慣れた地域で安心して薬物治療を継続していただける環境を提供してまいります。また、新規出店・M&A等による事業規模の拡大を推し進め、スケールメリットを最大限に活用した事業戦略を継続いたします。リテール事業においては、EC市場の拡大により消費者の購買行動が多様化し、実店舗とオンラインを融合したオムニチャネル対応が進展する一方、少子高齢化による労働力不足が課題となる等、構造変化に柔軟に対応することが求められております。当社グループでは、2024年８月にFrancfrancがグループ入りいたしました。Francfrancは家具やインテリア雑貨の企画・製造・販売まで一貫して行うことで、多彩なデザインと自由なスタイリングで心地良い毎日の提案を行っています。また、アインズ&トルペではコスメを中心とした独自性のある商品構成により、自分らしいライフスタイルの実現に貢献しています。両ブランドにおけるシナジーの発揮や集客が確実に見込める好立地への新規出店、EC対応の強化、顧客ニーズに合った商品の展開等によるブランド力向上のための投資を推進するとともに、コスト適正化を進めてまいります。

３【事業等のリスク】 当社グループは、使命及び社会的責任を自覚し、自然災害の発生や法令・規則等違反・不祥事の発生等の緊急事態に際し、ステークホルダー（顧客・従業員・株主・地域社会等）に及ぼす影響や被害を最小化するとともに、適時的確な情報発信を通じて安心と信頼の回復に努めることを基本としております。 当社グループのコンプライアンス推進体制及びリスク管理体制の詳細は、「第４ 提出会社の状況 ４コーポレート・ガバナンスの状況等 （１）コーポレート・ガバナンスの概要 ③企業統治に関するその他の事項」に記載のとおりであります。（１）リスクマネジメント推進体制 当社グループ全体を俯瞰した一元的なリスク管理の実現と事業環境の変化により生じる新たなリスク事象の見落としを防止し、網羅的なリスク管理の実現を目的としてリスクマネジメント委員会を設置しており、６か月に１回をめどとして定期的に開催し、適宜弁護士をはじめとする企業を取り巻くリスクに関する外部専門家より助言を得ながら、全社的なリスクマネジメントの策定及び実施を管理するとともに、主にリスク項目・評価の見直しや各リスク担当部署における進捗管理を行うものとしております。現在のリスクマネジメント委員会は、委員長を代表取締役社長とし、副委員長を取締役（サステナビリティ推進本部長）、委員を各リスク担当部署の責任者として構成し、事務局はリスクマネジメント室長、サステナビリティ推進室長としております。また、リスクマネジメント委員会において検討・議論された内容については、取締役会に報告し、取締役会が取り組み状況の監督を行っております。 リスクマネジメント推進体制図は以下の通りであります。 （２）リスクマネジメントのPDCA 当社グループでは、年度ごとに社会情勢や環境変化を分析の上、新たに生じる恐れのあるリスクを検討したうえで、「影響度」「発生頻度」の二軸で評価をし、重大なリスクを特定しております。特定された重大なリスクについては、各リスク担当部署がリスクの予防・対応のための計画を策定し、リスクマネジメント委員会がその実行状況をモニタリングしております。また、取締役会に報告し、取締役会が取り組み状況の監督を行っております。 （３）重大なリスクの内容と対応策各種規制及び法制度等の変更に関するリスクについてリスクの内容とシナリオ＜ファーマシー事業＞①ファーマシー事業の収入は、処方箋に基づき医療用医薬品を調合投与する調剤行為であり、その薬剤の価格（薬価）及び報酬額は、厚生労働省により定められております。また、国民医療費の抑制策として、診療報酬及び薬価の改定が段階的に実施される傾向にあります。今後においても、診療報酬制度等の改定により収益構造が変化することで、当社グループの財政状況及び経営成績が影響を受ける可能性があります。②一般用医薬品の販売については、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（以下、「医薬品医療機器等法」といいます。）によってリスク区分に応じて要指導医薬品及び第１類医薬品は薬剤師のみが、第２類医薬品及び第３類医薬品は薬剤師または登録販売者が販売しなければならないと規制されております。今後においても、医薬品販売に係る規制緩和の動向により、異業種の同事業への参入等、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。③ファーマシー事業の社会保険診療に関する調剤売上は、消費税法上非課税となりますが、一方で、医薬品等の仕入には消費税が課税されております。この結果、当社グループが負担することとなる消費税は、調剤売上原価に計上しております。過去の消費税の導入・改定及び調剤報酬改定時には、消費税率の上昇分が薬価の改定において考慮されておりましたが、今後、消費税率が改定され、その影響が薬価に反映されない場合は当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。リスク対応策・関連する規制や法制度の変化を見据えた事業戦略の策定・全国薬局長会議における事業戦略の周知・外部環境のモニタリング・規制緩和時に想定される異業種を含む競合他社の分析 コンプライアンスに関わるリスクについてリスクの内容とシナリオ＜全社＞当社グループは、ファーマシー事業及びリテール事業を主として展開しており、いずれも人々の健康及び生活を担う性質上コンプライアンスを最重視した健全かつ透明な事業活動を継続することが、不可欠と認識していることから、コンプライアンス委員会を中心としたコンプライアンスの徹底に注力しております。しかしながら、贈収賄等の腐敗行為や、不正競争、虚偽報告、人権侵害をはじめとするコンプライアンス違反が発生した場合やその対応が不十分であった場合、財政状態及び経営成績に影響を及ぼし、かつ社会的信用を失墜させる可能性があります。＜ファーマシー事業及びリテール事業＞ファーマシー事業は、医薬品医療機器等法、健康保険法、薬剤師法をはじめとした各種許認可、免許、登録、届出等により、厚生労働省及び都道府県保健福祉部の監督の下、調剤薬局を営業しております。また、リテール事業においても、同様に医薬品医療機器等法に基づく医薬品の販売を行っております。万一、当社グループのファーマシー事業及びリテール事業において、健康保険法等で規定されている報酬請求における不正行為や、医薬品医療機器等法第75条第１項、健康保険法第80条各号及び麻薬及び向精神薬取締法第51条第１項等に規定される法令違反等に該当する行為があり、監督官庁から業務停止命令及び取消し等を受けた場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。リスク対応策＜全社＞・健全な企業風土を堅持するための経営陣・管理職による情報発信・社外役員の視点を組み込んだPDCAサイクルの確立・社内規程・マニュアル・FAQ等の充実・役職員に対する周知・研修の充実・リスク管理の実効化・内部通報制度の適切な運用・内部監査機能の強化＜ファーマシー事業及びリテール事業＞・調剤報酬改定時における社内説明会の実施・業務マニュアルの整備・管理薬剤師を対象とした研修・業務知識確認テストの実施 業務品質・オペレーションに関わるリスクについてリスクの内容とシナリオ＜ファーマシー事業＞ファーマシー事業では、人体に影響を及ぼす医療用医薬品を薬剤師が扱っており、調剤過誤による医療事故を引き起こす可能性を内包しております。当社グループは、医療事故が会社の社会的信用を著しく失墜させる可能性があるものと認識し、あらゆる側面から、当該リスクの回避に向けた取り組みを最重要課題と位置づけております。リスク対応策・新卒採用薬剤師及び中途採用薬剤師を対象とした入社時研修制度・勤務薬剤師のスキルアップを目的とした継続的な研修制度・管理者育成のため、全薬局長が出席する薬局長会議の実施・調剤機器メーカーとの共同開発による調剤過誤防止システムの配備、調剤業務のオートメーション化等のICT技術を応用した調剤機器の開発及び導入・調剤業務に関する自社マニュアルの利用及び内部監査機能の強化・調剤過誤防止対策を専門に扱う安全対策部の設置 他社との競合に関するリスクについてリスクの内容とシナリオ＜ファーマシー事業＞ファーマシー事業は、今後も調剤薬局を主軸とした多店舗展開を継続する方針であります。したがって、M&Aを含む調剤薬局の出店政策の成否や同業他社の出店動向により、当社グループの経営成績は影響を受ける可能性があります。リスク対応策・M&Aを含む多角的な出店アプローチの検討・競合他社の動向把握・競争優位性の継続的な検証 人材不足及びエンゲージメント低下に関するリスクについてリスクの内容とシナリオ＜全社＞当社グループは、ファーマシー事業及びリテール事業の優位性を確保し継続的に成長し続けていくためには、多様な人材の確保や育成が不可欠と認識しております。人材の確保や育成・評価の不備、また、エンゲージメントの低下により、人材の流出等により人材の不足が発生し、優位性が低下した場合には、当社グループの出店計画及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。＜ファーマシー事業及びリテール事業＞①調剤薬局及び第１類医薬品取扱店舗は、医薬品医療機器等法の規定により薬剤師の配置が義務付けられており、また、薬剤師法では、調剤業務は薬剤師が行わなければならないと規定されております。当社グループは、積極的な出店による拡大政策を継続しておりますが、薬剤師確保が困難な状況になった場合は、出店計画及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。②一般用医薬品取扱店舗は、医薬品医療機器等法の規定により店舗管理者として登録販売者（又は薬剤師）の配置が義務付けられており、第２類医薬品及び第３類医薬品の販売は登録販売者（又は薬剤師）が行わなければならないと規定されております。当社グループは、積極的な出店による拡大政策を継続しておりますが、登録販売者確保が困難な状況になった場合は、出店計画及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。リスク対応策・「第２ 事業の状況 ２サステナビリティに関する考え方及び取組 （３）人的資本」に記載のとおり 情報セキュリティに関するリスクについてリスクの内容とシナリオ＜全社＞テレワーク等働き方の多様化や、クラウドやモバイル利用機会の増加により、サイバー攻撃のリスクは近年一層高まっており、その手口も巧妙化しております。お客さま・患者さまからお預かりした情報をはじめ、当社グループが保有する情報資産をあらゆる脅威から保護し、適切な安全管理を実現するため、情報セキュリティに取り組むことは極めて重要な責務であると認識しており、社内の情報セキュリティ体制の確立と遵守を図り、社会から信頼される企業として発展していくことを目的として社内の情報セキュリティ管理体制を構築しております。しかしながら、情報セキュリティ対策や従業員の危機意識が不十分だった場合、重要情報の漏えいやデータの破壊・改ざん、乗っ取り、システム・サービスの停止等が発生し、当社グループの経営成績のみならず社会的信用を失墜させる可能性があります。リスク対応策・ネットワークへの不正侵入防御や適切なアクセス制御等の複数階層での防御層の構築、外部からの侵入に対応できる体制の整備・役職員に対する研修や訓練の実施・第三者機関による脆弱性診断と対応 個人情報漏洩に関するリスクについてリスクの内容とシナリオ＜ファーマシー事業及びリテール事業＞ファーマシー事業では、処方箋及び薬剤服用歴に代表される患者情報を調剤薬局及び「公式アプリ いつでもアイン薬局」で保持し、リテール事業では、アインズ&トルペ公式アプリ及びAINZ&TULPE WEBSTORE、アユーラ 公式サイト、Francfranc公式アプリ、Francfranc ONLINEの運用に伴う顧客情報を保持しております。当社グループは個人情報保護体制並びに取扱いに対するルールを徹底することにより万全を期し、主要事業会社である株式会社アインファーマシーズは「保健医療福祉分野のプライバシーマーク」を取得しております。しかしながら、事故並びに犯罪行為による個人情報の漏洩があった場合、経営成績のみならず社会的信用を失墜させる可能性があります。リスク対応策・個人情報保護マネジメントシステム（PMS）の基本となる要素の文書化・グループ全社におけるPMS運用・役職員に対する研修の実施・主要事業者である株式会社アインファーマシーズにおける２年に１回のプライバシーマーク更新審査の受審 M&Aに関わるリスクについてリスクの内容とシナリオ＜全社＞①当社グループは、積極的な新規出店及びM&Aにより、事業規模の拡大を推進しております。M&A戦略においては、投資回収可能性を重視したうえで対象会社を慎重に検討し、発生するのれんの償却額を超過する収益力を安定的に確保することが可能な買収額により行うことを基本方針としておりますが、買収後、計画どおりに進まない場合には、子会社株式評価損、のれんに係る減損損失等の損失が発生し、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。②当社グループは、積極的な新規出店およびM&Aを通じて事業拡大を推進しており、通常の出店費用については営業キャッシュ・フローの範囲内で自己資金により賄っております。一方、大型のM&A等については、必要に応じて金融機関からの借入れにより資金を調達しております。当連結会計年度末における現金及び預金の残高は268億８千１百万円、短期及び長期借入金の残高は386億２千１百万円となっております。現在の借入金は主に固定金利で調達しており、金利変動リスクを一定程度回避しております。ただし、今後も成長戦略に基づき資金調達を継続する可能性があり、その際の市場金利の動向によっては、変動金利での調達が必要となる場合も想定されます。このような場合、当社グループの財務状況や支払利息等に影響を及ぼす可能性があります。リスク対応策①・買収時におけるデューデリジェンスの確実な実施・適切なPMI実施、定期的・継続的なモニタリング②・金利動向の継続的なモニタリング・計画的な資金調達、ヘッジの活用 大規模自然災害やパンデミック等に関わるリスクについてリスクの内容とシナリオ＜ファーマシー事業及びリテール事業＞①当社グループは、調剤薬局を主軸とした多店舗展開を行っており、全国各地の営業拠点及び営業店舗で事業を展開しております。各地域において、大規模な地震や風水害、気候変動を起因とする台風・豪雨等の自然災害等が発生した場合、社員や店舗・事業所への被害等により、当社グループの財務状況及び経営成績が影響を受ける可能性があります。②国内外で重大な感染症が拡大した場合、感染の拡大防止策の徹底を最優先事項としたうえで、当社グループがはたすべき調剤業務の継続等の社会的責任を全うすべく、事業継続計画（BCP）に沿って感染拡大防止策も含めて対応しております。しかしながら、感染拡大防止のための外出自粛が求められるような感染症が拡大した場合、ファーマシー事業では、外来受診抑制等による処方日数の長期化を要因として、処方箋単価は増加する一方で、処方箋枚数は減少することが考えられます。また、リテール事業では、外出自粛、店舗の臨時休業及び営業時間短縮の実施、インバウンド需要の減少等による来店客数減少の影響が考えられ、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。③インフルエンザや花粉症（アレルギー性鼻炎）等季節性疾患の流行により、処方箋応需枚数は季節によって変動する可能性があります。リスク対応策・BCPの定期的な整備、更新及び役職員への周知・安否確認訓練の実施・避難訓練、本部及び現地対策本部訓練の実施・感染症等の流行トレンドの把握 気候変動に関するリスクについてリスクの内容とシナリオ＜全社＞地球を取り巻く環境問題は、地球温暖化や海洋汚染、生物多様性等様々ですが、中でも気候変動課題は年々深刻化しており、当社グループにおいても環境保護・負担軽減への取り組みは不可欠と認識しております。気候変動に伴い、温室効果ガスの排出に関する規制等の脱炭素経済への「移行」に起因するリスクと、気象災害の激甚化等の気候変動による「物理的」変化に起因するリスクが考えられ、それらは、将来的に、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。リスク対応策・「第２ 事業の状況 ２サステナビリティに関する考え方及び取組 （２）気候変動への対応（TCFD提言への取り組み）」に記載の通り

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要ならびに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。（1）財政状態の状況当連結会計年度末における総資産の残高は、前連結会計年度末より625億１千１百万円増の3,119億２千１百万円となりました。主な要因は、Francfrancのグループ入りをはじめとするM&Aによるのれんや商品の増加によるものであります。負債の残高は、552億９千万円増の1,692億８千８百万円となりました。主な要因は、Francfrancのグループ入り等のM&Aに伴う買掛金の増加や株式取得資金を金融機関より調達したことによるものであります。それに伴い、短期及び長期借入金の残高は、319億２千７百万円増となる386億２千１百万円となりました。純資産の残高は、72億２千万円増の1,426億３千２百万円となり、自己資本比率は8.5ポイント減となる45.7％となりました。（2）経営成績の状況 当連結会計年度（2024年５月１日～2025年４月30日）におけるわが国の経済は、雇用・所得環境の改善とともに、緩やかな回復がみられます。一方で、海外景気の下振れが国内景気を下押しするリスクになっていることに加え、物価上昇や通商政策動向、金融資本市場の変動等により未だ不透明な状況が続いております。このような経済情勢の中、当社グループは2025年３月に中長期ビジョン「Ambitious Goals 2034 １兆円への果敢なる挑戦と革新の10年」を発表いたしました。変化が激しい市場環境下でも中長期的に企業を成長させていくために事業別ビジョンを設定し、2034年４月期に売上高１兆円、売上高純利益率4.0％、ROE15.0％を目指します。サステナビリティ経営においては、マテリアリティ「地域医療への貢献」「美しさとすこやかさの提供」を使命とし、医療・小売サービスの提供に努めております。また、ダイバーシティ&インクルージョンの推進をマテリアリティ「健全な経営基盤」における重要な取り組みのひとつとしてとらえており、女性の活躍推進に積極的に取り組む中、女性社員のキャリア形成を支援する研修の実施等が評価され、2024年６月に中核事業会社である株式会社アインファーマシーズが厚生労働大臣より「プラチナえるぼし」の認定を受けました。上記を含め、人材戦略の取り組みを強化しており、当社グループが推進する人的資本経営におけるKPI等について、2024年７月に開示内容を拡充した他、2024年11月にはすべての従業員の人権が守られ、心身共に健康で安心して働ける環境を整備するため、「アイングループ カスタマーハラスメントに対する基本方針」を制定し、開示いたしました。これらの取り組みに加え、マテリアリティ「環境保護・負荷低減」の取り組みとして、2024年12月より関西及び北陸の当社グループの薬局において、太陽光発電を活用したオフサイト型コーポレートPPA※を導入したこと等の省エネ・節電施策の推進が評価され、2025年２月には環境情報開示のための世界最大のデータベースを有する国際的環境NGOである「CDP」による「気候変動」分野における評価において、昨年に続き上位から３番目の評価であるBスコアを取得いたしました。また、当社は2021年から５年連続で日本健康会議による「健康経営優良法人」の認定を受けており、2025年３月には２年連続で大規模法人上位500に付加される「健康優良法人2025（大規模法人部門（ホワイト500））」を獲得いたしました。上記の様々なマテリアリティに対する積極的な取り組みを進める中で、2025年４月には、当社グループのESGへの取り組みが評価され、MSCI ESGレーティングにおいて、昨年に続き「A」評価を獲得いたしました。これからも当社グループは、事業によるさまざまな社会課題の解決への貢献を通じて、ステークホルダーの皆さまに「この街にアインがあって良かった」と感じていただける企業を目指します。※ オフサイト型コーポレートPPA：発電事業者が、電力の需要家の敷地外（オフサイト）にある太陽光発電所等により創出される環境価値を需要家に長期供給する電力購入契約（Power Purchase Agreement）。 当連結会計年度の業績は、次のとおりであります。 前連結会計年度（百万円）当連結会計年度（百万円）増減額（百万円）増減率（％）売上高399,824456,80456,98014.3営業利益20,43216,871△3,560△17.4経常利益21,37718,080△3,296△15.4親会社株主に帰属する当期純利益11,4019,261△2,140△18.8セグメント別の業績は、次のとおりであります。 前連結会計年度（百万円）当連結会計年度（百万円）増減額（百万円）増減率（％）ファーマシー事業売上高357,571384,78327,2117.6セグメント利益27,58724,286△3,300△12.0リテール事業売上高31,11161,04129,93096.2セグメント利益3,0964,8041,70755.1その他事業売上高11,19611,034△161△1.4セグメント利益474△42△89.8（注）セグメントの売上高にはセグメント間の内部売上高を含んでおります。（ファーマシー事業）ファーマシー事業では、「確かな専門性で地域のかかりつけ薬局に」を目指す姿として掲げ、医療機関等との連携、お薬手帳等を活用した服薬情報の一元的・継続的な把握、在宅医療対応等により、患者さまが住み慣れた地域で安心して医療を受けることができるよう、「かかりつけ薬剤師・薬局」の機能発揮に取り組んでおります。また、患者さまの利便性向上のためのDX推進にも積極的に取り組んでおり、「公式アプリ いつでもアイン薬局」やLINE公式アカウント等により、処方箋送信サービスをより手軽に利用いただける環境を整えております。2024年12月には「公式アプリ いつでもアイン薬局」に、新たに「お薬手帳」及び「カレンダー」の機能を追加し、より便利に薬の管理ができる仕様といたしました。加えて、IPコラボレーション※企画の実施により、気軽に健康に関する相談ができる薬局の機能やサービスについて認知度の向上を図っています。上記施策の他、国家戦略特別区域である大阪府大阪市において薬局DX推進コンソーシアムの一員として、2024年10月に全国初となる「異なる法人間における調剤業務の一部外部委託」の実証を行いました。本取り組みを含め、将来見込まれる規制緩和への迅速な対応や競争力のさらなる強化に向けた準備を進めてまいります。当連結会計年度においては、高額医薬品の処方により処方箋単価が上昇するとともに、かかりつけ薬剤師・薬局としての機能強化や待ち時間短縮等の患者さまサービス向上により処方箋枚数についても増加しております。 同期間の出店状況は、M&Aを含め、グループ全体で合計98店舗を出店し、25店舗を閉店、14店舗を事業譲渡したことで、当社グループにおける薬局総数は1,290店舗となりました。※ IPコラボレーション：キャラクター等の知的財産（Intellectual Property）を用いたコラボレーション。（リテール事業）リテール事業では、コスメティックストア「アインズ&トルペ」を展開しており、コスメを中心とした独自性のある商品構成やアジアンコスメの独占・先行販売等の施策を行うことで他社店舗との明確な差別化を図っております。また、2024年８月にはインテリアショップ「Francfranc」がグループ入りしております。Francfrancでは家具やインテリア雑貨の企画から製造・販売まで一貫して行うことで、多彩なデザインと自由なスタイリングで心地良い毎日の提案を行っています。当連結会計年度においては、グループ入りしたFrancfrancの寄与により、売上高が大きく伸長しました。アインズ&トルペでは、既存店及び前期出店店舗の客数が堅調に推移していることに加え、前期から引き続きアジアンコスメや高価格帯コスメ等の売上が伸長していることで単価が上昇しております。また、アインズ&トルペ公式アプリの新機能として自社決済サービス「AINPay(アインペイ）」を導入し、より便利にアプリをお使いいただけるよう取り組んでいます。Francfrancでは、シーズン品の切り替えが好調だったことにより、売上が順調に推移しております。今後、アインズ&トルペとFrancfranc双方の強みを活かしたシナジーを発揮するとともに、購買動向を注視しながら商品力の強化や魅力的な売り場づくりを行ってまいります。 同期間の出店状況は、アインズ&トルペとして16店舗を出店し、２店舗を閉店したことにより、店舗数は95店舗となりました。また、Francfrancは161店舗がグループ入り後６店舗を出店し、２店舗を閉店したことにより、店舗数は165店舗となり、リテール事業における店舗総数は260店舗となりました。（3）キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物は、前連結会計年度に比べ217億２千５百万円減の266億５千５百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は、231億４千６百万円（前年同期は230億２千３百万円の収入）となりました。主な収入要因として、税金等調整前当期純利益が167億５百万円、新規出店及びM&Aによる規模拡大に伴い、減価償却費83億７千２百万円、のれん償却額57億９千６百万円、仕入債務の増減額89億９千９百万円が反映されております。また、法人税等の支払額90億５千８百万円、未収入金の増減額42億７千５百万円及び棚卸資産の増減額38億７百万円が主な支出要因として反映されております。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果支出した資金は、659億２千万円（前年同期は157億４千８百万円の支出）となりました。M&A15社の株式取得に係る、連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出514億５千５百万円、ファーマシー事業及びリテール事業での新規出店等に伴い、有形固定資産の取得による支出79億６千８百万円が反映されております。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果獲得した資金は、210億５千１百万円（前年同期は51億１千万円の支出）となりました。短期及び長期の借入と返済の差額240億２千７百万円の収入、配当金の支払額28億２千６百万円が反映されております。 （4）資本の財源及び資金の流動性当社グループは、事業の維持拡大のため、新規出店及び改装等の設備投資を継続して行っており、主に営業活動で得た資金を充当するとともに、金融機関からの借入金を充当しております。当連結会計年度末における現金及び預金の残高は268億８千１百万円、短期及び長期借入金の残高は386億２千１百万円となっております。（5）生産、受注及び販売の実績当社グループ（当社及び連結子会社）の当連結会計年度の販売の実績は以下のとおりであります。セグメント別売上高（百万円）対前期増減率（％）ファーマシー事業384,7837.6リテール事業61,04196.2その他の事業11,034△1.4計456,85914.2調整額（セグメント間消去）△54 合計456,80414.3（注）セグメントの売上高にはセグメント間の内部売上高を含んでおります。（6）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については、「第５ 経理の状況」に記載されているとおりであります。この連結財務諸表の作成においては、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定は実際の結果と異なる可能性があります。連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

（セグメント情報等）【セグメント情報】１．報告セグメントの概要当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは、調剤薬局、ジェネリック医薬品の販売、人材紹介業及びコンサルティング業等により構成される「ファーマシー事業」、コスメティックストアやインテリアショップの経営等により構成される「リテール事業」を軸とし、売店事業や不動産賃貸業を行う「その他の事業」の３種に区分し、各事業単位で事業戦略の立案、検証を行っております。そのため、「ファーマシー事業」、「リテール事業」及び「その他の事業」の３種を報告セグメントとしております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。 セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度（自 2023年５月１日 至 2024年４月30日） （単位：百万円） 報告セグメント調整額（注）１連結財務諸表計上額（注）２ ファーマシー事業リテール事業その他の事業合計売上高 外部顧客への売上高357,57131,11111,141399,824－399,824セグメント間の内部売上高又は振替高－－5454△54－計357,57131,11111,196399,879△54399,824セグメント利益又は損失（△）27,5873,0964730,731△9,35421,377セグメント資産219,68415,36610,411245,4623,947249,409その他の項目 減価償却費3,6844382794,4021,0305,433のれん償却額4,27451404,421－4,421減損損失1,556181－1,737－1,737有形固定資産及び無形固定資産の増加額8,0061,4231,04210,4722,31412,786（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△9,354百万円には、全社費用が10,469百万円、報告セグメントに配賦不能の損益（△は益）が△1,078百万円、セグメント間取引消去が△36百万円含まれております。なお、全社費用は、報告セグメント外の管理部門及びシステム物流部門に係る費用であります。セグメント資産の調整額3,947百万円は、報告セグメント外の管理部門及びシステム物流部門に係る資産等とセグメント間取引消去の差額であります。その他の項目の調整額の減価償却費1,030百万円及び有形固定資産及び無形固定資産の増加額2,314百万円は、報告セグメント外の管理部門やシステム物流部門の所管資産に係るものであります。２．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 2024年５月１日 至 2025年４月30日） （単位：百万円） 報告セグメント調整額（注）１連結財務諸表計上額（注）２ ファーマシー事業リテール事業その他の事業合計売上高 外部顧客への売上高384,78361,04110,979456,804－456,804セグメント間の内部売上高又は振替高－－5454△54－計384,78361,04111,034456,859△54456,804セグメント利益又は損失（△）24,2864,804429,095△11,01418,080セグメント資産216,81233,9519,781260,54451,376311,921その他の項目 減価償却費4,2201,3123185,8511,4437,294のれん償却額4,2921,3631405,796－5,796減損損失1,572211211,805431,848有形固定資産及び無形固定資産の増加額7,2132,371809,6642,83812,502（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△11,014百万円には、全社費用が11,885百万円、報告セグメントに配賦不能の損益（△は益）が△804百万円、セグメント間取引消去が△65百万円含まれております。なお、全社費用は、報告セグメント外の管理部門及びシステム物流部門に係る費用であります。セグメント資産の調整額51,376百万円は、報告セグメント外の管理部門及びシステム物流部門に係る資産等とセグメント間取引消去の差額であります。その他の項目の調整額の減価償却費1,443百万円、減損損失43百万円及び有形固定資産及び無形固定資産の増加額2,838百万円は、報告セグメント外の管理部門やシステム物流部門の所管資産に係るものであります。２．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。 【関連情報】前連結会計年度（自 2023年５月１日 至 2024年４月30日）１．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1）売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。(2）有形固定資産 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2024年５月１日 至 2025年４月30日）１．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1）売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。(2）有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自 2023年５月１日 至 2024年４月30日） セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2024年５月１日 至 2025年４月30日） セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度（自 2023年５月１日 至 2024年４月30日） （単位：百万円） ファーマシー事業リテール事業その他の事業全社・消去合計当期償却額4,2745140－4,421当期末残高43,306－760－44,066 当連結会計年度（自 2024年５月１日 至 2025年４月30日） （単位：百万円） ファーマシー事業リテール事業その他の事業全社・消去合計当期償却額4,2921,363140－5,796当期末残高44,46839,685619－84,772 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度（自 2023年５月１日 至 2024年４月30日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年５月１日 至 2025年４月30日） 該当事項はありません。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）サステナビリティ 国連サミットでの持続可能な開発目標SDGs（Sustainable Development Goals）の採択等、国際社会が変化する中、企業の長期的な成長のためには、ESGの取り組みがさらに強く求められております。 SDGs・ESGを巡る課題への対応は、グループ・ステートメント（企業理念）に掲げる「すべてはお客さまの元気と笑顔のために」に通じ、これまでも当社グループでは、かかりつけ薬剤師・薬局や健康サポートを通じた地域医療への貢献や、美しさとすこやかさの提供等に取り組んでまいりました。 当社グループは、社会の持続可能な発展に貢献することで、企業の持続可能な発展を実現するサステナビリティ経営を推進しております。①ガバナンス CSR・ESGへの対応を深化させ、当社グループ全社で横断的に推進するため、取締役会承認のもと、「サステナビリティ委員会」を設置しております。サステナビリティ委員会では、委員長を代表取締役社長とし、各本部長及び主要各子会社社長等で構成し、当社グループのサステナビリティ推進の方針や施策の策定、推進体制の構築と整備、重要指標のモニタリング等を行い、経営トップのコミットメントのもと、CSR・ESG活動のさらなる強化を図っております。②リスク管理 サステナビリティ関連のリスク及び機会の管理については、サステナビリティ委員会において、重要指標のモニタリング等を実施し、検討・議論しております。さらにサステナビリティ委員会において検討・議論された内容については、取締役会に報告し、取締役会が取り組み状況の監督を行っております。③戦略＜アイングループのCSR・サステナビリティ経営方針＞ 「すべては、お客さまの元気と笑顔のために」 アイングループは、人々の健康や美に貢献する事業を通じ、グループ・ステートメントでもある「お客さまの元気と笑顔」を実現し続けるため、良識と倫理観を持った企業活動を行ってきました。これからも、お客さまをはじめ多様なステークホルダーの皆さまのことを考え、自ら変化し行動することで、企業の持続的な成長と、社会・環境・経済価値を創出し、サステナビリティ経営を実現します。＜６つの重要課題（マテリアリティ）＞ 将来目指す社会からのバックキャスティングと、当社グループの価値観に基づく事業戦略等からのフォアキャスティングの両軸から、検討すべき社会課題の抽出を行いました。また、ISO26000や国連グローバル・コンパクト、国連SDGs等のグローバルな議論の動向を踏まえ、さらに、世界や日本、業界特有の社会的課題を把握したうえで、「挑戦すべき機会」と「対応すべきリスク」の２つの観点から課題群を整理し、「ステークホルダーへの影響度」及び「自社における重要度」による判定から、サステナビリティ委員会にて協議・検討を進め、取締役会での議論を経て、６つのマテリアリティを特定しております。 マテリアリティ中期アクション主な取り組み1.地域医療への貢献CSV課題（S）※高齢化及び医療の高度化により薬物治療が複雑化する中、地域住民の平等かつ持続的な、健康で豊かな生活の実現に貢献する・医薬品の適正使用を実現するため薬局に要請・期待されている役割を確実に実行し、社会が求める新しい仕組みづくりにも率先して挑戦する・効率的な医薬品使用及び医療サービスで医療費抑制を図り、社会保障制度の持続可能性へ貢献する・災害やパンデミック等、いかなる状況下においても、社員の生命・健康を守り、医薬品及び医療サービスの提供を遂行する2.美しさとすこやかさの提供CSV課題（S）※常に、新鮮なコスメ&ビューティアイテムと楽しく選べる場を提供し、自分らしく飾らないライフスタイルの実現に貢献する・トレンドやニーズ、立地に対応した品揃えの店舗展開で、美しくありたい人々のエンパワーメントを図る・自分らしいライフスタイルを実現する、革新的なオリジナル商品を開発する3.安全・安心と信頼事業プロセス課題（S）※個人情報保護を含めた安全と安心を最優先に商品・サービスを提供し、お客さま・患者さまとの信頼関係をさらに強化する・品質・安全性・管理マネジメントシステムの継続的な改善により、品質・安全性をより強固にする4.環境保護・負荷低減事業プロセス課題（E）※事業活動にかかわる地球環境の持続可能性を追求し、環境保護に努めるとともに、環境負荷の最小化に取り組む・温室効果ガス排出量の把握と削減を遂行する・廃棄物削減による環境配慮に取り組む5.健全な経営基盤経営基盤課題（G）※誠実、公正な企業文化の継承と、共有価値による結束を強化する・人権に関する取り組みを推進する社員一人ひとりが能力を最大限発揮できるよう職場環境の整備を推進する・多様な人材の採用と効果的な人材配置により、ダイバーシティ&インクルージョンを推進する・社員の健康増進を強化する会社情報の管理体制の整備強化と確実な運用を遂行する・会社情報資産の保護体制及びシステムセキュリティ対策を強化するとともに、各種規程・基準等の設定や管理体制の整備を行い、確実な運用を遂行するグループ全体のコーポレート・ガバナンスを強化し、透明性が高く健全な経営を行う・多様なステークホルダーとのエンゲージメントを深め、取締役会の監督機能を継続的に強化する6.地域社会・取引先との連携地域社会・お取引先との連携課題（S・E）※地域とのコミュニケーションとサプライチェーンとの協働により、さらなる価値向上を推進する・地域社会との調和と共生を目指し、健康活動等を通じた社会貢献を推進する・CSR調達の導入により、サプライチェーン全体でサステナビリティ活動を推進する・医薬品卸と協働による環境負荷軽減への体制を構築する※（ ）内のESGは、Environment（環境）、Social（社会）、Governance（ガバナンス）を指しております。 ④指標及び目標＜マテリアリティにおける重要指標（KPI）と2025年度目標＞ 当社グループは、目標（あるべき姿）の達成を目指すことで、企業の持続的な成長と、社会・環境・経済価値を創出し、サステナビリティ経営を実現してまいります。マテリアリティ重要指標（KPI）あるべき姿2025年度目標1.地域医療への貢献・認定薬局*1数（専門医療機関連携薬局・地域連携薬局）・健康サポート薬局*2数・在宅応需件数・全薬局でいずれかを認定・薬局50%以上で認定・全薬局で在宅24件/年を実施・かかりつけ薬剤師数・ジェネリック（GE）医薬品の使用率・全薬局にかかりつけ薬剤師配置・全薬局でGE医薬品使用率85%以上を維持・BCPの継続改善、実践力の強化・災害拠点病院主応需薬局への備蓄整備率・安否確認訓練*3報告率100%・災害拠点病院主応需全薬局で配備2.美しさとすこやかさの提供・アプリを活用した、ユーザーへの情報提供と購入機会の提供・公式アプリ（アインズ&トルペ）アクティブユーザー数100万人/月ページビュー数150万人/月・オリジナルブランドにおけるクリーンビューティ*4商品の製造数・製造数比率50%3.安全・安心と信頼・内部監査指摘状況・全薬局該当項目指摘0件*5・全店舗優良店舗*54.環境保護・負荷低減・グループ全体の温室効果ガス排出量の把握業務構築と削減・＜2030年度目標＞ CO2（GHG）排出量 Scope１・２*6削減率30%（基準年：2021年度）・医薬品の廃棄率・廃棄率0.02%以下5.健全な経営基盤・人権方針の制定・理解度チェックテスト*7の受験率及び正答率・人権方針の開示・受験率100%正答率100%・くるみん・プラチナくるみん*8、えるぼし・プラチナえるぼし*9等の認定・女性管理職率*10・LGBTに関する宣言の制定・プラチナくるみん、プラチナえるぼし等の認定・女性管理職比率40%・LGBTに関する考え方の開示・健康経営優良法人認定*11に関する各項目・健康経営優良法人（ホワイト500*11）の認定・セキュリティインシデント件数・セキュリティに関する重大インシデント0件・取締役会評価点数・社外取締役数・女性取締役数・全項目４点/５点以上・社外取締役数２/５以上・女性取締役数１/３以上6.地域社会・取引先との連携・地域イベント開催数・全薬局にて４回以上/年で実施・CSR調達方針・ガイドラインの制定とサプライチェーンへの周知、運用・CSR調達方針及びガイドラインの開示・サプライチェーンへの説明会及び監査の実施・実施店舗数・実施店舗における医薬品配送回数・500店舗で実施・配送回数削減による配送時CO2排出量75%削減検品納品時間75%削減*1 認定薬局（専門医療機関連携薬局・地域連携薬局）：薬機法改正により2021年８月から開始された、機能別の薬局認定制度*2 健康サポート薬局：厚生労働大臣が定める一定の基準を満たしている薬局。かかりつけ薬剤師・薬局の基本的な機能を備えた薬局のうち、さらに地域住民による主体的な健康の維持・増進を積極的に支援する薬局のこと*3 安否確認訓練：社員や家族、店舗状況等の安全を最優先に確認した上で、支援体制を整え、医療サービスの継続提供を行う前提となる訓練*4 クリーンビューティ：体や肌に優しい成分を使った安全な商品（低刺激）、自然や天然の原料使用（ナチュラル、オーガニック）・環境配慮（エコ、クルエルティーフリー/動物実験なし）がされた美容アイテムのこと*5 全薬局：ファーマシー事業の調剤薬局店舗 全店舗：リテール事業の店舗 優良店舗：内部監査で指摘項目３つ以下の店舗*6 Scope１・２：Scope１とは、事業者自らによる温室効果ガスの直接排出。Scope２とは、他社から供給された電気、熱・蒸気の使用に伴う間接排出のこと*7 理解度チェックテスト：当社グループ全役員及び全社員を対象に年１回行われるサステナビリティ研修におけるテストのこと。ビジネス教養やコンプライアンス（企業倫理）、人権、社員の健康（健康経営）、情報セキュリティ、環境等のテーマで実施*8 くるみん認定・プラチナくるみん認定：厚生労働省が、次世代育成支援対策推進法に基づき、一般事業主行動計画を策定した企業のうち、計画に定めた目標を達成し、一定の基準を満たした企業を「子育てサポート企業」として認定する制度。また、くるみん認定企業のうち、より高い水準の取り組みを行った企業は、厚生労働大臣の特例認定としてプラチナくるみん認定を受けることができる*9 えるぼし認定・プラチナえるぼし認定：厚生労働省が、女性活躍推進法に基づき、一定基準を満たし、女性の活躍促進に関する状況等が優良な企業を認定する制度。えるぼし認定よりも高い水準として、プラチナえるぼしの特例認定を受けることができる*10 管理職は本部係長、薬局長、店長以上*11 健康経営優良法人：経済産業省と日本健康会議が共同で実施する、健康経営に取り組む優れた法人を顕彰する制度。ホワイト500は認定された大規模法人上位500に付加される※詳細は、下記アイングループ公式ウェブサイト「アイングループのサステナビリティ」ページよりご確認ください。https://www.ainj.co.jp/corporate/sustainability/about/（2）気候変動への対応（TCFD*1提言への取り組み） 当社グループは、環境保護・負荷低減を重要課題（マテリアリティ）のひとつと認識しております。中でも気候変動課題は年々深刻化しており、持続可能な社会実現のためにも重要な項目のひとつであると考え、2022年４月には、TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）の最終報告書（TCFD提言）に賛同し、あわせて、TCFDコンソーシアム*2にも参加しております。また、TCFD提言が推奨する４つの開示項目について、次のとおり整理し、設定しております。*1 TCFD：「気候関連財務情報開示タスクフォース（Task Force on Climate-related Financial Disclosures）」の略。G20 財務大臣及び中央銀行総裁の意向を受け、金融安定理事会（FSB）が設置。2017年６月に最終報告書「TCFD提言」を公表*2 TCFDコンソーシアム：TCFD提言へ賛同する企業や金融機関等が一体となって取り組みを推進し、企業の効果的な情報開示や、開示された情報を金融機関等の適切な投資判断につなげるための取り組みについて議論する場として、2019年５月27日に設立①ガバナンス 気候変動課題、また気候変動課題に対するリスク管理や戦略、目標の設定等については、サステナビリティ委員会のもとに気候変動対応チームを設けて、データ集計や原案策定等にあたらせ、これを同委員会において議論し確定しております。サステナビリティ委員会は、グループ全社で横断的にサステナビリティ経営を推進するため、取締役会承認のもと設置された組織です。委員長を代表取締役社長とし、各本部長及び主要各子会社社長等で構成され、議論した内容については、取締役会に報告（年１回以上）し、取締役会が重要事項の決定と、同委員会の取り組みの監督を行っております。②リスク管理 サステナビリティ委員会のもとに設けている気候変動対応チームが、関連各部門と協議の上、全社的なリスクの洗い出し（リスク評価）を行っております（年１回以上）。取り組み、KPI、進捗等についても、気候変動対応チームが関連各部門と連携して適正な管理（リスク管理）を行うことで、目標の達成を目指しております。 また、気候変動対応チームが主導するリスク評価・管理の内容は、グループ全社の横断的課題を統括するサステナビリティ委員会に報告してグループ全体の共通認識とし、さらなる議論と検討を進めております。③戦略＜当社グループにおける重要なリスク・機会の特定＞ 気候変動にともなうリスク及び機会には、低炭素社会への移行によって引き起こされるもの（移行リスク・機会※3）と、極端な気象現象の過酷さと頻度の増加や海面上昇その他の長期的な気象パターンの変化によって引き起こされるもの（物理リスク・機会※4）が考えられます。当社グループにかかわる

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社グループは、ファーマシー事業及びリテール事業を主として展開し、いずれも人々の健康及び生活を担う性質上コンプライアンスを最重視した健全かつ透明な事業活動を継続することが、不可欠と認識しております。これらを実現する体制として、当社は、監査役会設置会社を採用し、経営上重要な意思決定及び業務執行のほか、経営全般に対する監督機能を発揮しております。 また、事業経営から独立した経営監査室によるガバナンス・プロセス、リスクマネジメント及びコントロールに関するすべての経営諸活動に及ぶものについての内部監査により、関係法令及び社内諸規則・ルールの遵守を徹底しております。上記のほか、当社グループのコンプライアンス体制の確立、浸透、定着という目的を達成するためのコンプライアンス委員会、グループ全体を俯瞰し網羅的なリスク管理を実現するためのリスクマネジメント委員会、サステナビリティ経営体制の確立、浸透、定着という目的を達成するためのサステナビリティ委員会を設置し、コーポレート・ガバナンスの充実を図っております。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由a.企業統治の体制の概要当社は、監査役会設置会社を採用するとともに、任意の諮問機関として指名・報酬等諮問委員会を設置しております。また、執行役員制度を導入することで経営の意思決定・監督機能と業務執行の機能を分離しております。コーポレート・ガバナンス強化のため、コンプライアンス委員会、リスクマネジメント委員会及びサステナビリティ委員会を設置し、各施策を管理・推進しております。１．取締役会 取締役会は、監督機能強化の観点から、独立社外取締役が３分の１以上となるよう構成しております。また、当社の経営戦略及び中長期的な企業価値向上に資する監督機能を備えるためのスキルセットを策定の上、各役員のスキル及びジェンダー等多様性のバランスを考慮し構成するものとします。中長期的な企業価値向上のため、経営方針及び経営計画の策定、重要な業務執行の意思決定を行うとともに、取締役の業務執行の監督・評価、内部統制やリスクマネジメント体制等の整備を行うことで経営の健全性を確保することに資するものとしております。 当事業年度においては14回開催し、主に、事業戦略、コンプライアンス、リスクマネジメント、内部監査の状況、マテリアリティに関する取り組み、人的資本経営における戦略等に関して議論を行いました。社外取締役は、会社の重要な意思決定に際し、各スキルに基づく助言に加え、多角的な立場から適切な助言をもって経営に参画するとともに、高い独立性により監督機能を有効に発揮しております。各役員の出席状況は以下のとおりであります。 氏 名出席状況（出席率）大谷 喜一14回中14回（100%）首藤 正一 ◎14回中14回（100%）水島 利英14回中14回（100%）大石 美也14回中14回（100%）木明 理絵子14回中14回（100%）髙倉 信行14回中14回（100%）遠藤 典子 （社外取締役）14回中14回（100%）伊藤 順朗 （社外取締役）４回中４回（100%）山添 茂 （社外取締役）４回中４回（100%）栗山 英樹 （社外取締役）14回中13回 （93%）綿引 万里子（社外取締役）10回中10回（100%）服部 暢達 （社外取締役）10回中10回（100%）木村 成樹 （社外取締役）10回中10回（100%）川村 幸一 （常勤監査役）14回中14回（100%）居林 彬 （社外監査役）４回中４回（100%）村松 修 （社外監査役）４回中３回（ 75%）佐野 綾子 （社外監査役）10回中10回（100%）水谷 美奈子（社外監査役）10回中９回（ 90%）（注）１．氏名の後の◎は議長を示しております。２．出席状況は、在任期間中の開催回数に基づいて記載しております。２．監査役会監査役会は、取締役の職務執行の監査を行うとともに、会計監査毎に会計監査人との意見交換を行い、法令、定款及び会計面に関する監査役監査の精度向上に努めております。また、会計監査人の子会社に対する監査に同行し、監査機能の強化を図っております。社外監査役は、常勤監査役とともに、監査方針及び監査計画を策定し、経営に係る重要文書の閲覧、計算書類・参考書類の監査、株主総会の提出議案の監査、取締役の業務執行状況の確認を実施し、監査役会での討議を通じて、取締役及び取締役会に助言、提言、勧告を行っております。経営監査室との連携のため、内部監査定例会に四半期に一度参加し、報告を受けております。３．指名・報酬等諮問委員会取締役の指名・報酬等に関する手続の公正性・透明性・客観性を強化し、コーポレート・ガバナンスの充実を図るため、任意の諮問機関として指名・報酬等諮問委員会を設置しており、その構成は独立役員が半数以上となるよう取締役会にて決議しております。また、委員長を独立社外取締役とすることで、独立性を確保し、的確な助言、提言を行っております。適切な経営体制の構築及び経営の透明性の確保に資することを目的として、主に取締役の選任・解任、後継者計画、役員報酬について審議を行い、取締役会に意見を述べるものとしております。現在の指名・報酬等諮問委員会は、取締役３名で構成されており、うち２名は独立社外取締役です。当事業年度においては７回開催し、取締役候補者及びスキルマトリックス、後継者計画、役員報酬について審議を行いました。各委員の出席状況は以下のとおりであります。氏 名出席状況（出席率）大谷 喜一７回中７回（100%）遠藤 典子 （社外取締役）７回中７回（100%）山添 茂 （社外取締役）３回中３回（100%）綿引 万里子（社外取締役）◎４回中４回（100%）（注）１．氏名の後の◎は委員長を示しております。２．出席状況は、在任期間中の開催回数に基づいて記載しております。４．常務会常務会は、社長及び専務取締役により構成し、経営の意思決定の迅速化を目的として取締役会の委嘱を受けた事項やその他経営に関する重要な事項を審議・決定することを目的として設置しております。５．経営会議経営会議は、実務面におけるモニタリング機能を目的として、当社グループの取締役、常勤監査役、執行役員及び部長職により構成し、月２回開催しております。各部門の業務執行についての討議により、相互牽制機能を働かせております。６．コンプライアンス委員会コンプライアンス委員会は、当社グループのコンプライアンス体制の確立、浸透、定着という目的を達成するために設置しており、その構成は取締役会にて決議しております。６か月に１回を目途として定期的に開催するほか、必要に応じ随時開催することとしており、当社グループのコンプライアンス推進に関する方針及び施策、重大なコンプライアンス違反に関する再発防止策、個別の通報に対する処理方針などについて審議、検討し、取締役会へ報告・上程または意見具申することとしております。また、通報については、内部通報者保護の観点から、外部組織への委託により内部通報窓口「コンプライアンス ホットライン」を設置しております。通報への対応を含め、必要に応じて外部の弁護士の法的な評価や意見等を得て、審議、検討を行うものとしております。現在のコンプライアンス委員会は、委員長を代表取締役社長とし、副委員長を取締役（サステナビリティ推進本部長）、委員を代表取締役専務３名、取締役（人事本部長）及び常勤監査役として構成し、事務局はリスクマネジメント室及びサステナビリティ推進室としております。なお、個別の通報について審議、検討する委員会には、通報内容に応じ、関係する役員及び関係する当社グループ会社の社長その他これに準じる責任者として委員長または副委員長が指定する役職員を臨時委員として参加させることとしております。７．リスクマネジメント委員会リスクマネジメント委員会は、当社グループ全体を俯瞰した一元的なリスク管理の実現と事業環境の変化により生じる新たなリスク事象の見落としを防止し、網羅的なリスク管理の実現を目的として設置しており、その構成は取締役会にて決議しております。６か月に１回を目途として定期的に開催するほか、適宜弁護士をはじめとする企業を取り巻くリスクに関する外部専門家より助言をいただくものとしております。委員会では、主にリスク項目・評価の見直しや各リスク担当部署における進捗管理を行うものとしております。現在のリスクマネジメント委員会は、委員長を代表取締役社長とし、副委員長を取締役（サステナビリティ推進本部長）、委員を各リスク担当部署の責任者により構成し、事務局はリスクマネジメント室長、業務サポート本部長、総務部長、経営企画室長及びサステナビリティ推進室長としております。８．サステナビリティ委員会サステナビリティ委員会は、当社グループのサステナビリティ経営体制の確立、浸透、定着という目的を達成するために設置しており、その構成は取締役会にて決議しております。６か月に１回を目途として定期的に開催し、委員会として主にサステナビリティ経営の推進に関する審議、検討を行うほか、サステナビリティ経営にかかる重要事項について取締役会へ上程及び報告するものとしております。現在のサステナビリティ委員会は、委員長を代表取締役社長とし、副委員長を取締役（サステナビリティ推進本部長）、委員を各本部長、施設デザイン室長、経営監査室長、経営企画室長、企業情報部長、主要各子会社社長として構成し、事務局はサステナビリティ推進室としております。９．内部監査の状況当社は、内部監査機能の充実、強化を図るため、事業経営から独立した経営監査室を設置しております。内部監査の範囲は、ガバナンス・プロセス、リスクマネジメント及びコントロールに関するすべての経営諸活動に及ぶものとしており、経営監査室は、監査計画の立案を行い、原則として当社グループの全部門に対して年１回以上の監査手続を実施し、監査報告書の作成、改善指示書の作成等を行っております。また、通常の業務監査とともに、個人情報保護システムの運用状況等について個人情報保護監査を行っております。経営監査室は、監査役会及び会計監査人と連携し重複業務の調整及び業務品質の向上を図るとともに、監査結果を含む活動状況について、代表取締役社長、取締役会及び監査役会に直接報告を行うものとしております。また、内部監査の状況は経営会議において報告し、グループ各事業部と連携のうえ、個別指導及び再監査によりコンプライアンス向上に努めております。なお、2025年５月１日現在の経営監査室は14名で構成されております。 b.当該体制を採用する理由2025年７月31日現在、当社の重要な意思決定機関である取締役会は11名で構成されており、社外取締役は、会社の重要な意思決定に際し、多角的な立場から適切な助言をもって経営に参画しております。社外取締役は５名となっており、内部統制及び内部監査担当責任者を経営監査室長としております。内部統制及び内部監査担当責任者は、取締役に準じる立場において、監査役会と連携するとともに、必要に応じ、取締役会へ出席して内部統制及び内部監査に関する報告を行う等により、実質的に株主・投資者等からの信任を確保しうる体制を維持しております。また、経営の意思決定・監督機能と業務執行の機能を明確に分離するため、執行役員制度を採用しており、取締役会の活性化及び業務執行の機動性向上を図っております。上記のほか、実務面におけるモニタリング機能として、経営会議において、各部門の業務執行について討議することで、事業部間における相互牽制機能を持たせております。c.当社の企業統治体制図 2025年７月31日現在の当該体制を図式化すると、以下のようになります。 ③企業統治に関するその他の事項a.内部統制システムの整備の状況１．取締役及び従業員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制（1）取締役会は、法令、定款及び「取締役会規則」の定めるところにより、業務執行に関する重要事項を決定するとともに、取締役の職務の執行を監督する。（2）当社グループは、取締役による職務執行の監督機能を維持・向上するため、執行役員制度の採用による執行機能と監督機能の分離及び独立性を考慮した社外取締役の継続的な選任を行う。（3）当社グループの役員及び従業員（以下、「役職員」という。）は、「アイングループ行動指針」に基づき、法令、定款及び社内諸規程の遵守はもとより、人々の健康に携わる業務に従事していることを常に認識し、良識と倫理観をもった企業活動に努める。（4）当社は、当社グループにおける法令、定款及び社内諸規程に適合した職務の執行及びコンプライアンス向上のため、コンプライアンス委員会を設置し、コンプライアンスに係るグループ全社の管理を行う。（5）当社グループは、法令違反その他コンプライアンスに係る問題の早期発見、是正を図るため、外部の委託会社へ直接通報することができる、「コンプライアンス ホットライン」を整備する。（6）当社グループは、「インサイダー取引防止規程」に基づき、未公表の重要事実の管理を徹底するとともに、適時適切な情報開示に努め、インサイダー取引を防止する体制を整備する。（7）監査役は、独立の機関として内部統制システムの構築・運用状況を含め、取締役の職務の執行を監査する。（8）経営監査室は、業務執行組織から独立した視点で、当社グループの役職員の法令、定款及び社内諸規程に係る遵守状況についての監査を実施する。（9）当社グループは、「アイングループ行動指針」において、反社会的勢力とは一切の関係を持たない旨を宣言し、「アイングループ反社会的勢力対策規程」を定め、警察、顧問弁護士等と連携し組織的に反社会的勢力との関与遮断に取り組む。２．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制 当社は、取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理について、取締役及び監査役が必要に応じ閲覧可能な状態で、文書又は電磁的媒体に記録し、適切に保存及び管理を行う。これらの情報は、文書管理に関する社内規程、情報セキュリティに関する社内規程、個人情報保護に関する社内規程等に基づき管理する。３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制（1）当社は、当社グループ全体のリスク

（４）【役員の報酬等】①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項イ.取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針 当社は、2022年６月29日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を決議しております。 また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合していることや、任意の指名・報酬等諮問委員会からの答申が尊重されていることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。 取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針の内容は次のとおりです。a.基本方針 当社の取締役は、当社グループが、地域医療への貢献と、美しさと健やかさの提供へ向け社会的役割と責任を果たすため、ステークホルダーの皆様と価値を共有しながら業績向上と持続的な成長を図ることが求められている。当社の取締役の報酬は、役割と責任に応じた固定報酬である月額報酬と、報酬決定プロセスの透明性・客観性を高め業績インセンティブとなる業績連動報酬である賞与及び株主の皆様と同じ目線で持続的な成長を意識づけることを目的とする非金銭報酬により構成される報酬体系とする。 ただし、社外取締役の報酬は、独立かつ客観的な立場から当社の経営を監督する役割・責務に適した報酬体系とする。b.金銭報酬の額又はその算定方法の決定に関する方針 金銭報酬（業績連動報酬及び非金銭報酬等のいずれでもないもの）は、月額固定の「基本報酬」とし、役位、職責、在任年数、従業員の賃金とのバランス、同業他社の動向や過去の支給実績等を総合的に勘案の上、決定するものとする。c.業績連動報酬等に係る業績指標の内容及びその額又は数の算定方法の決定に関する方針及び非金銭報酬等の内容及びその額若しくは数又はその算定方法の決定に関する方針 賞与は各期の連結営業利益及びROE並びに各期の環境課題・社会課題への貢献等、直接財務的価値に表れない価値、配当、従業員の賞与とのバランス、同業他社の動向や過去の支給実績等を総合的に勘案の上、決定する。 非金銭報酬は譲渡制限付株式報酬（RS）とし、毎年、総額50百万円を限度として、役位、職責により決定した基準額の金銭報酬債権を付与し、当該金銭報酬債権の現物出資により普通株式を割り当てる。なお、譲渡制限付株式報酬として割り当てる当社の普通株式は年50,000株以内とする。 今後も、株主様をはじめとするステークホルダーからの要請や同業他社の動向等を注視し、短期から中長期的な業績に連動したインセンティブはどうあるべきか、指名・報酬等諮問委員会において適宜検討する。d.報酬等の種類毎の構成割合の決定に関する方針 社外取締役以外の取締役の報酬の構成割合は、事業の特性、事業環境及び他社の動向を勘案し、月額報酬、賞与、非金銭報酬の構成比が概ね70:20:10となるように制度を設計する。社外取締役には、月額報酬のみを支給する。e.取締役の個人別の報酬等の内容についての決定方法 個人別の報酬額については、指名・報酬等諮問委員会で役位別の月額報酬の金額範囲、賞与に関する業績等の評価の内容、役位別の非金銭報酬額に関する原案を作成し、取締役会の決議を経て、その決定内容の範囲で代表取締役社長が具体的内容について委任をうけるものとする。 指名・報酬等諮問委員会は、取締役の報酬決定に関する手続の公正性・透明性・客観性を強化することを目的として、過半数の委員を独立社外取締役で構成し、取締役の報酬等に関する事項は、上記方針に基づき決定する。f.取締役の個人別の報酬等の内容の決定に係る委任に関する事項 取締役会は、代表取締役社長が当社全体の業績等を勘案したうえで各取締役の評価を行うことができる最も適した地位にあると判断し、代表取締役社長大谷喜一に対し各取締役の基本報酬、業績連動報酬等及び非金銭報酬について、個人別の具体的な報酬額の決定を委任しております。なお、代表取締役社長は、指名・報酬等諮問委員会の答申をうけて取締役会が決議した金額の範囲内において委任された内容について決定しております。ロ. 取締役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項 当社取締役の報酬限度額は、2025年７月30日開催の第55回定時株主総会において年額500百万円以内（うち社外取締役年額100百万円以内。ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与を含まない。）と決議いただいております。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は11名です。 当社取締役（社外取締役を除く。以下「対象取締役」という。）の譲渡制限付株式報酬限度額は、2022年７月28日開催の第53回定時株主総会において年額50百万円以内と決議いただいております。当該定時株主総会終結時点の対象取締役の員数は８名です。 監査役の報酬限度額は、2025年７月30日開催の第55回定時株主総会において年額50百万円以内と決議いただいております。当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は３名です。ハ. 第57期以降に係る当社取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針 当社は、2025年６月26日開催の取締役会において、第57期以降に係る取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を改定する旨の決議をしております。 第57期以降に係る取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の内容は次のとおりであります。a.基本方針 当社の取締役は、当社グループが、地域医療への貢献と、美しさとすこやかさの提供へ向け社会的役割と責任を果たすため、ステークホルダーの皆様と価値を共有しながら業績向上と持続的な成長を図ることが求められている。当社の取締役の報酬は、役割と責任に応じた固定報酬である月額報酬と、報酬決定プロセスの透明性・客観性を高め業績インセンティブとなる業績連動報酬である賞与及び株主の皆様と同じ目線で持続的な成長を意識づけることを目的とする非金銭報酬により構成される報酬体系とする。 ただし、社外取締役の報酬は、独立かつ客観的な立場から当社の経営を監督する役割・責務に適した報酬体系とする。 なお、指名・報酬等諮問委員会においては、経済・社会情勢や当社の経営状況のほか、外部調査機関の調査に基づく客観的指標や外部調査機関の助言を踏まえて検討する。b.金銭報酬の額又はその算定方法の決定に関する方針 金銭報酬（業績連動報酬及び非金銭報酬のいずれでもないもの）は、月額固定の「基本報酬」とし、役位、職責、在任年数、従業員の賃金とのバランス、当社と規模が類似する企業（全産業）の報酬水準や過去の支給実績等を総合的に勘案の上、決定するものとする。また、社外取締役が指名・報酬等諮問委員会の委員長や委員を担う場合には、当該職務に対する手当（委員長・委員手当）を支給する。c.業績連動報酬等に係る業績指標の内容及びその額又は数の算定方法の決定に関する方針 賞与は、毎年１回支給するものとし、財務指標として、各期の連結売上高、連結営業利益及びROEを、サステナビリティ指標として、売上高１億円当たりCO2排出量及び女性管理職比率をKPI（Key Performance Indicator）として達成率を評価し、達成率に応じて支給率を決定する。なお、KPI及びその評価割合については、中長期的な企業価値向上を前提として、各事業年度における経営目標達成のインセンティブとなるよう、また、社会的な動向や他社の動向等も含め総合的に勘案し、毎年指名・報酬等諮問委員会において検討を行う。 賞与に関するKPI及びその評価割合は下表のとおりとする。KPI評価割合財務指標 連結売上高予算比 連結営業利益予算比 連結営業利益前年比 ROE 20%25%25%20%サステナビリティ指標 売上高１億円当たりCO2排出量（Scope１、２） 女性管理職比率 ５%５% 達成率は、各KPIにおいて「実績÷目標×評価割合」を算出し、合計して算出する。 達成率と支給率の関係は下表のとおりとする。達成率支給率50％未満50％以上150%未満150%以上0%達成率と同じ150%d.非金銭報酬等の内容及びその額若しくは数又はその算定方法の決定に関する方針 非金銭報酬は譲渡制限付株式報酬（RS）とし、毎年、総額50百万円を限度として、役位、職責により決定した基準額の金銭報酬債権を付与し、当該金銭報酬債権の現物出資により普通株式を割り当てる。なお、譲渡制限付株式報酬として割り当てる当社の普通株式は年50,000株以内とする。 今後も、株主様をはじめとするステークホルダーからの要請や当社と規模が類似する企業（全産業）の報酬体系等を注視し、短期から中長期的な業績に連動したインセンティブはどうあるべきか、指名・報酬等諮問委員会において適宜検討する。e.報酬等の種類毎の構成割合の決定に関する方針 社外取締役以外の取締役の報酬の構成割合は、事業の特性、事業環境及び他社の動向を勘案し、基本報酬、賞与（基準額）、非金銭報酬の構成比が概ね65:25:10となるように制度を設計する。社外取締役には、基本報酬のみを支給する。f.取締役の個人別の報酬等の内容についての決定方法 個人別の報酬額については、指名・報酬等諮問委員会が、役位別の月額報酬の金額の範囲、賞与に関するKPIの達成状況に基づく評価の内容、役位別の非金銭報酬額に関する原案を作成・審議のうえ、取締役会に答申し、答申を受けた取締役会の決議を経て、その決定内容の範囲で指名・報酬等諮問委員会が具体的内容の決定について委任を受けるものとする。②役員区分ごとの報酬額の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数区分報酬等の総額（百万円）報酬等の種類別の金額（百万円）対象となる役員の員数（人）基本報酬賞与非金銭報酬等取 締 役（社外取締役を除く）21215146147監 査 役（社外監査役を除く）880－1社外取締役4242－－6社外監査役1515－－4（注）取締役（社外取締役を除く）に対する非金銭報酬等の総額の内訳は、譲渡制限付株式報酬14百万円であります。③連結報酬等の総額が１億円以上である者の連結報酬等の総額等 連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

５【従業員の状況】（1）連結会社の状況 2025年４月30日現在セグメントの名称従業員数（人）ファーマシー事業11,119(1,188)リテール事業1,231(2,048)全社（共通）659(122)合計13,009(3,358)（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は年間の平均人員（８時間換算）を（ ）内に外数で記載しております。２．全社（共通）として記載している従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。３．従業員数が前連結会計年度末に比してそれぞれ1,535名、1,036名増加したのは、株式会社Francfranc等の株式を取得し連結の範囲に含めたことや業容拡大に伴う定期及び期中採用によるものであります。（2）提出会社の状況 2025年４月30日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）169（56）43.811.37,485（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は年間の平均人員（８時間換算）を（ ）内に外数で記載しております。２．平均年間給与は、正社員の税込支払給与額であり、賞与及び基準外賃金を含め、通勤手当は含めておりません。３．当社の従業員はすべて全社（共通）に所属しております。（3）労働組合の状況 労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 （4）多様性に関する指標 当連結会計年度の多様性に関する指標は、以下のとおりであります。提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１．男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２．労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１．全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者33.3100.067.670.359.7連結子会社当事業年度名称管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１．男性労働者の育児休業取得率 （％） （注）２．労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１．全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者㈱アインファーマシーズ41.969.662.765.891.3㈱ファーマシィ18.055.663.063.490.3（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき、算出したものです。管理職に占める女性の割合の集計にあたり、提出会社及び㈱アインファーマシーズにおいては課長級に相当する本部マネジャー、薬局長、店長以上の役職者を、㈱ファーマシィにおいては課長級に相当するエリア長及び一部の薬局長以上の役職者を、それぞれ集計対象の管理職としております。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第２号における育児休業の取得割合を算出したものです。（男女の賃金の差異についての補足説明）・当社グループの労働者一人ひとりのライフスタイルにあわせた働きやすい環境の提供を目的とした「労働時間選択制度」利用者等を含む、短時間勤務労働者、パートアルバイト労働者等の時間補正を行っています。・提出会社及び㈱アインファーマシーズ、㈱ファーマシィの当該年度内において、非正規雇用の男性労働者の中に、執行役員以上に相当する職責・待遇の労働者がいるため、例外事象にあたるとして対象労働者より除いています。・提出会社の非正規雇用労働者に関しては、職種や役職等によりそれに応じた処遇・賃金となっているため、正規雇用労働者と比較してその差異が大きくなっています。・当社グループにおいて、女性労働者は若年層が多く、また、管理職に占める男性労働者の割合が高いことから、賃金の差異が生じています。同一役職間において比較すると、差異は縮小します。・当社グループにおいて、人事制度や賃金体系における性別による処遇の差はありません。

４【関係会社の状況】名称住所資本金（百万円）主要な事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容役員の兼任営業上の取引当社役員（人）当社従業員（人）連結子会社 ㈱アインファーマシーズ札幌市白石区100ファーマシー事業リテール事業100.053経営管理業務の受託㈱ダイチク新潟市中央区10ファーマシー事業100.021経営管理業務の受託㈱アイン中央さいたま市大宮区10ファーマシー事業100.024経営管理業務の受託㈱アイン信州長野県長野市10ファーマシー事業100.03－経営管理業務の受託㈱ファーマシィ広島県福山市50ファーマシー事業100.03－経営管理業務の受託㈱エーアンドエム新潟市中央区10ファーマシー事業100.011経営管理業務の受託㈱ホールセールスターズ東京都渋谷区50ファーマシー事業100.013経営管理業務の受託㈱メディウェル札幌市中央区208ファーマシー事業91.312経営管理業務の受託㈱Francfranc東京都港区100リテール事業100.014経営管理業務の受託その他23社 （注）１．主要な事業の内容欄には、報告セグメントの名称を記載しております。２．㈱アインファーマシーズ及び㈱ホールセールスターズは特定子会社であります。３．㈱アインファーマシーズについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。㈱アインファーマシーズの主要な損益情報等は以下のとおりであります。 株式会社アインファーマシーズ（1）売上高（百万円）361,932（2）経常利益（百万円）11,159（3）当期純利益（百万円）6,843（4）純資産額（百万円）56,004（5）総資産額（百万円）180,346

３【配当政策】 当社は、株主に対する利益還元を経営上の重要課題として捉え、業績に応じた成果の配分を行うとともに、これを安定的に継続することを基本方針としております。 当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本的な方針としております。剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。 当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき当期の利益状況と今後の事業展開等を総合的に勘案し、１株当たり80円の配当を実施することを決定し、配当性向は30.3％（連結）となりました。 当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、「取締役会の決議により毎年10月31日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。 また、内部留保資金につきましては、成長力の維持及び拡大に加え、財務体質の強化のために活用していく方針であります。 なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2025年７月30日2,82680定時株主総会決議

６【研究開発活動】 該当事項はありません。

２【主要な設備の状況】 当連結会計年度末における当社グループの主要な設備は、次のとおりであります。（1）提出会社事業所（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物及び構築物（百万円）工具、器具及び備品（百万円）車両運搬具（百万円）土地（百万円）（面積㎡）リース資産（百万円）合計（百万円）本社（札幌市白石区）全社に共通する部門本社業務及び運営用設備1,529600－(－)－1,589169(56)開発用地（北海道）－土地－－－613(49,749)－613－(－)開発用地（埼玉県）－土地－－－1(79)－1－(－)開発用地（長野県）－土地－－－26(10,422)－26－(－)開発用地（茨城県）－土地－－－26(3,502)－26－(－) （注）１．帳簿価額には、建設仮勘定を含めておりません。２．従業員数の( )には、臨時従業員数（８時間換算）の合計を、外数で表示しております。 （2）国内子会社会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物及び構築物（百万円）工具、器具及び備品（百万円）車両運搬具（百万円）土地（百万円）（面積㎡）リース資産（百万円）合計（百万円）㈱アインファーマシーズ本社他調剤及び物販店舗（札幌市白石区他）ファーマシー事業リテール事業その他の事業調剤薬局店舗本社業務及び営業、運営用設備25,4764,70505,858(81,649)836,04811,872(3,106)㈱ダイチク本社他調剤店舗（新潟市中央区他）ファーマシー事業調剤薬局店舗本社業務及び運営用設備1,136254－960(12,490)－2,350－(－)㈱アイン中央本社他調剤店舗（さいたま市大宮区他）ファーマシー事業調剤薬局店舗本社業務及び運営用設備732307－1,019(11,706)02,0596(2)㈱アイン信州本社他調剤店舗（長野県長野市他）ファーマシー事業調剤薬局店舗本社業務及び運営用設備282149－64(35,339)5502－(－)㈱ファーマシィ本社他調剤店舗（広島県福山市他）ファーマシー事業調剤薬局店舗本社業務及び運営用設備1,435271－1,353(22,415)253,085587(142)㈱エーアンドエム本社他調剤店舗（新潟市中央区他）ファーマシー事業調剤薬局店舗本社業務及び運営用設備490841318(3,255)－895－(－)その他調剤薬局事業会社22社本社他調剤店舗（東京都渋谷区他）ファーマシー事業調剤薬局店舗本社業務及び運営用設備4801796184(10,223)3852209(35)㈱メディウェル本社他事務所（札幌市中央区他）ファーマシー事業本社業務及び営業、運営用設備3716－55(228)－109166(16)㈱ホールセールスターズ本社他事務所（東京都渋谷区他）ファーマシー事業その他の事業本社業務及び営業、運営用設備414－135(622)－181－(－)㈱Francfranc本社他事務所（東京都渋谷区他）リテール事業本社業務及び営業、運営用設備91－－(－)103115－(－)㈱アユーララボラトリーズ本社他事務所（東京都渋谷区他）その他の事業営業、運営用設備－2－－(－)－2－(－)（注）１．帳簿価額には、建設仮勘定を含めておりません。２．建物賃借による店舗は全1,550店舗のうち1,091店舗であります。３．従業員数の（ ）には、臨時従業員数（８時間換算）の合計を、外数で表示しております。

（３）【監査の状況】①監査役監査の状況 監査役監査は、２名の社外監査役と１名の常勤監査役の３名で構成され、経営監査室との協調のほか、会計監査毎に会計監査人との意見交換を行い、法令、定款及び会計面に関する監査役監査の精度向上に努めております。特に、会計監査報告への「監査上の主要な検討事項（KAM）」記載に関する説明を受け、意見交換・協議を行いました。 また、会計監査人の子会社に対する監査に同行し、機能強化を図っております。 なお、常勤監査役大木守氏は、当社の内部監査室長として2019年６月から2022年４月まで在職し、法令及び社内規程等についての違反行為調査、内部統制有効性評価、改善策提案等の内部監査業務の経験、ファーマシー事業及びリテール事業において店舗運営の経験があり、薬剤師として薬局運営及び関係法令に関する豊富な知見も有しております。 また、社外監査役の水谷美奈子氏は、税理士の資格を有しており、財務・会計に関する専門的知見を豊富に有しております。 当事業年度において当社は監査役会を年13回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。氏 名出席状況（出席率）川村 幸一（常勤監査役）13回中13回（100%）居林 彬（社外監査役）３回中３回（100%）村松 修（社外監査役）３回中２回（100%）佐野 綾子（社外監査役）10回中10回（100%）水谷美奈子（社外監査役）10回中10回（100%）（注）出席状況は、在任期間中の開催回数に基づいて記載しております。 監査役会における具体的な検討内容は、監査方針・計画の策定、監査報告書の作成、会計監査の相当性、会計監査人の評価・報酬の同意、内部統制システムの整備・運用状況の確認等を行っております。コンプライアンスを意識した事業運営が行われるよう取締役会及び業務執行の監査を実施するために協議し、具体的な施策の監視・監督、助言を行っております。 社外監査役は、常勤監査役とともに、監査方針及び監査計画を策定し、経営に係る重要文書の閲覧、計算書類・参考書類の監査、株主総会の提出議案の監査、取締役の業務執行状況の確認を実施し、監査役会での討議を通じて、取締役及び取締役会に助言、提言、勧告を行っております。 また、常勤監査役はサステナビリティ委員会への出席によりサステナビリティに関する取り組み状況を確認しております。 なお、当事業年度において、職務権限規程の改定、内部監査の増強・機能強化等、法令に則った公正な事業の遂行のための体制拡充の取組があったことを確認しております。監査役会として、かかる取組の実施状況を引き続き注視してまいります。 今後、新型コロナウイルス感染症の感染拡大のような何らかの異常な事象が生じた場合、計画していた監査役の活動で実施が困難となったものがあれば、監査計画や監査方法等の見直し、会計監査人及び内部監査部門と全社的な監査活動の調整を随時行い、その都度、代替的な監査対応を行う等により、監査の遅れ等のリスクの低減を図ってまいります。②内部監査の状況 当社は、内部監査機能の充実、強化を図るため、事業経営から独立した経営監査室を設置しております。内部監査の範囲は、ガバナンス・プロセス、リスクマネジメント及びコントロールに関するすべての経営諸活動に及ぶものとしており、経営監査室は、監査計画の立案を行い、原則として当社グループの全部門に対して年１回以上の監査手続を実施し、監査報告書の作成、改善指示書の作成等を行っております。また、通常の業務監査とともに、個人情報保護システムの運用状況等について個人情報保護監査を行っております。 経営監査室は、監査役会及び会計監査人と連携し重複業務の調整及び業務品質の向上を図るとともに、監査結果を含む活動状況について、代表取締役社長、取締役会及び監査役会に直接報告を行うものとしており、内部統制の実効性を確保しております。 また、内部監査の状況は経営会議において報告し、グループ各事業部と連携のうえ、個別指導及び再監査によりコンプライアンス向上に努めております。 なお、2025年５月１日現在の経営監査室は14名で構成されております。 ③会計監査の状況ａ.監査法人の名称 EY新日本有限責任監査法人ｂ.継続監査期間 34年間ｃ.業務を執行した公認会計士 指定有限責任社員 業務執行社員 片岡直彦 指定有限責任社員 業務執行社員 新木 亘ｄ.監査業務に係る補助者の構成 当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士12名、その他補助者等21名により構成されております。ｅ.監査法人の選定方針と理由 会計監査人の品質管理体制、独立性、審査体制、監査の実施状況、監査報酬等の要素を個別に吟味したうえで総合的に判断し、会計監査人を選定しております。 会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意を得て、監査役会が会計監査人を解任します。 また、会計監査人が職務を適切に遂行することが困難と認められる場合には、監査役会の決定を受け、取締役会が会計監査人の解任又は不再任に関する議案を株主総会に提出します。ｆ.監査役及び監査役会による監査法人の評価 監査役会は、上記「ｅ．監査法人の選定方針と理由」及び監査実績等を総合的に検討し、日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づき、評価しております。 当該方針に照らし、EY新日本有限責任監査法人を評価した結果、同監査法人を会計監査人として再任することが相当であると判断しております。④監査報酬の内容等ａ.監査公認会計士等に対する報酬区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）提出会社47－615連結子会社9－12－計56－745 当社における当連結会計年度の非監査業務の内容は、人権デューデリジェンスに関する業務であります。ｂ.監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（ａ.を除く）区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）提出会社－－－－連結子会社－－30計－－30 連結子会社における当連結会計年度の非監査業務の内容は、税務に関するアドバイザリー業務であります。ｃ.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容 該当事項はありません。ｄ.監査報酬の決定方針 当社は監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針を定めておりませんが、監査計画、監査日数、当社の規模、特性等を勘案して監査報酬を決定しております。ｅ.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由 監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等を確認した結果、会計監査人の報酬等の額は妥当であると判断し、会社法第399条第１項及び第２項の同意を行っております。

（５）【株式の保有状況】①投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）のみ保有しております。専ら株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする純投資目的である投資株式は保有しておりません。②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 当社が行う事業に関連する業務提携、取引の維持・強化等の相乗効果が期待される銘柄、地域社会との関係維持に必要な銘柄を対象に保有しております。 なお、政策保有株式の総額は、連結貸借対照表計上額の純資産の５％以下を維持する範囲内での保有を基本とし、超えた場合は、速やかに売却等の検討を行うことを基本的な方針としております。 また、取締役会にて、その株式の政策保有についての保有目的の妥当性、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか、他に有効な資金活用はないかを検証した上で保有の継続または売却等による縮減を判断することとしております。 政策保有株式に係る議決権行使については、投資先企業の経営方針を十分に尊重したうえで、当該企業の企業価値向上及び当社の中長期的な企業価値向上に資するものかどうかを総合的に勘案し、議案ごとに検討し、賛否を判断しております。なお、一定期間連続して業績が赤字になること、組織の改編等により株主価値が大きく毀損される事態または不祥事等、コーポレート・ガバナンス上の重大な懸念事項が生じている場合には、内容を特に精査して検討し、賛否を判断しております。ｂ.当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が最も大きい会社（最大保有会社）である当社の株式の保有状況については以下のとおりであります。（銘柄数及び貸借対照表計上額） 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式171,233非上場株式以外の株式7987（当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式360当社との協力関係の維持強化のために保有しており、配当金及びその企業に係る収益などをもとに保有効果を見込んで、追加出資をしたものであります。非上場株式以外の株式－－－（当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式1100非上場株式以外の株式167 ｃ.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）㈱ほくほくフィナンシャルグループ175,740175,740重要な資金借入先であり資金調達の安定と、同行からの情報を通じて当社グループの効率的な事業展開を図るため無447340㈱北洋銀行729,200729,200重要な資金借入先であり資金調達の安定と、同行からの情報を通じて当社グループの効率的な事業展開を図るため有360331塩野義製薬㈱60,00020,000業界動向把握のため保有しており、配当金およびその企業に係る収益などをもとに保有効果を見込んでいるため（注）１無143147㈱エコノス15,00015,000当社との協力関係の維持強化のため保有しており、配当金およびその企業に係る収益などをもとに保有効果を見込んでいるため無159㈱エコミック16,00016,000重要な取引先であり、同社からの給与計算等のサービス提供を通じて事業活動の円滑化を図るため無77太平洋興発㈱10,00010,000当社との協力関係の維持強化のため保有しており、配当金およびその企業に係る収益などをもとに保有効果を見込んでいるため無68スパークス・グループ㈱4,0004,000当社との協力関係の維持強化のため保有しており、配当金およびその企業に係る収益などをもとに保有効果を見込んでいるため無57㈱みずほフィナンシャルグループ－17,674重要な資金借入先であり資金調達の安定と、同行からの情報を通じて当社グループの効率的な事業展開を図るため無－53（注）１．塩野義製薬㈱は、2024年10月１日を基準日として、１株につき３㈱の割合で株式分割を行っています。２．「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。３．定量的な保有効果の記載は困難でありますが、保有の合理性については保有目的の妥当性、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか、他に有効な資金活用はないかを検証しております。みなし保有株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）㈱トーカイ129,800129,800退職給付信託に拠出しており、議決権行使の指図権は留保資本・業務提携を通じて当社グループの効率的な事業展開を図るため保有有291285③保有目的が純投資目的である投資株式 該当事項はありません。

２【沿革】年月概要1969年８月札幌市北区において受託臨床検査を目的として資本金130万円にて株式会社第一臨床検査センターを設立。1981年11月北海道旭川市に設立された株式会社第一臨床検査センターに資本参加。1988年３月株式会社第一臨床検査センター（旭川市）を吸収合併。1988年10月本社を札幌市東区に移転。1989年５月株式会社オータニを吸収合併し、ドラッグストアを承継。臨床検査事業を診断事業部、販売事業をリテール事業部（のちの物販事業部、現 リテール事業）とする事業部制を採用。1993年５月北海道旭川市に「第一薬局」（現 アイン薬局豊岡店）を開局し、薬局事業に参入。1994年３月日本証券業協会に株式を店頭登録。1994年５月薬局名称を「アイン薬局」に統一。1994年６月東京都新宿区に子会社の株式会社アインメディカルシステムズ（現 株式会社アインファーマシーズ）を設立。1995年５月薬局事業を物販事業部（現 リテール事業）から分離し、医薬事業部（現 ファーマシー事業）を新設。1996年10月ドラッグストア店舗名称を「アインズ」に統一。1998年10月臨床検査事業の全部を株式会社第一臨床検査センター札幌ラボラトリーに営業譲渡。1998年11月株式会社アインファーマシーズに商号を変更。1999年２月丸紅株式会社と株式会社アインメディカルシステムズ（現 株式会社アインファーマシーズ）との三者間で、薬局事業に関する業務提携及び資本提携契約を締結。2002年10月株式会社アインメディカルシステムズ（現 株式会社アインファーマシーズ）が日本証券業協会に株式を上場。札幌市中央区に新業態のコスメ&ドラッグストア「アインズ&トルペ地下街店」を出店。2004年１月コスメ&ドラッグストア業態への事業集約のため、関東地区のドラッグストアを営業譲渡。2004年９月医療に関するコンサルティング及び情報誌を販売する株式会社メディウェルを子会社化（2007年４月期より連結子会社）。2006年４月株式会社ホールセールスターズ（連結子会社）を設立し、ジェネリック医薬品の卸売業を開始。2007年１月株式会社ダイチク（現 株式会社アイン北陸）を子会社化。2007年６月株式会社あさひ調剤（現 株式会社アイン中央）を子会社化。2008年６月株式会社アインメディカルシステムズ（現 株式会社アインファーマシーズ）との株式交換により、同社を完全子会社。2008年８月株式会社セブン&アイ・ホールディングスと業務提携及び資本提携契約を締結。2009年４月東京証券取引所市場第二部に株式を上場。2009年６月株式会社セブン&アイ・ホールディングス、株式会社イトーヨーカ堂及び株式会社セブン-イレブン・ジャパンと共同出資により、ドラッグストア運営会社「株式会社セブンヘルスケア」を設立。2010年４月東京証券取引所市場第一部指定。2010年５月札幌証券取引所に株式を上場。2013年11月本社を札幌市白石区に移転。2015年９月株式会社アユーララボラトリーズを子会社化。2015年11月持株会社体制への移行に伴い、商号を株式会社アインホールディングスに変更し、事業部門に関する権利義務を連結子会社である株式会社アインファーマシーズに承継。2020年３月シダックス株式会社と業務提携契約を締結、同社子会社シダックスアイ株式会社（現 株式会社アインファーマシーズ）を子会社化。2022年４月東京証券取引所の市場区分見直しにより、市場一部からプライム市場へ移行。2022年５月株式会社ファーマシィホールディングス（現 株式会社ファーマシィ）を子会社化。2024年８月株式会社Francfrancを子会社化。2025年４月株式会社エーアンドエムを子会社化。