スバル興業株式会社

３【事業の内容】 当社グループは、当社、子会社16社で構成され、道路関連事業、レジャー事業及び不動産事業に携わっております。 それぞれの事業内容と当社グループの事業に係わる位置づけ及びセグメント情報との関連は次のとおりであり、記載区分はセグメント情報と同一の区分であります。 （道路関連事業） 当社は、道路維持管理業務及び道路土木工事並びに道路清掃業務を高速道路事業者及び官公庁等より受注して業務を行うほか、その一部を子会社㈱名古屋道路サービス、㈱トーハイクリーン、㈱環境清美、京阪道路サービス㈱、㈱協立道路サービス、㈱北日本ハイウエイ、㈱アイ・エス・エスに委託しております。また、㈱名古屋道路サービス、㈱トーハイクリーン、㈱環境清美、京阪道路サービス㈱、㈱協立道路サービス、㈱北日本ハイウエイ、㈱アイ・エス・エス、㈱アイ・エス・エス・アールズは自らも受注活動を行っており、業務内容によりその業務の一部を当社が請け負うことがあります。 子会社㈱東京ハイウエイ、ハイウエイ開発㈱は受注した業務を自ら施工しておりますが、その一部を当社が請け負うことがあります。子会社スバルケミコ㈱からは、環境関連工事に使用する汚濁水凝集剤を仕入れております。 また、当社は太陽光発電事業を行っております。子会社㈱テス東北は自ら太陽光発電設備の設置工事および修理・保守点検業務を受注しており、業務内容の一部を当社は委託しております。 （レジャー事業） 当社グループでは、レジャー事業として、飲食事業とマリーナ事業を行っております。 飲食事業について、当社は、㈱東京ハイウエイ及びハイウエイ開発㈱に売店商品の物品販売を行っております。また、子会社スバルラインサポート㈱は当社の経営する飲食店等の運営管理を行っております。 マリーナ事業について、当社は、浦安マリーナの管理運営を行っております。 （不動産事業） 当社は、吉祥寺スバルビルその他の所有不動産の賃貸を行っております。 子会社㈱ビルメン総業は、主として当社所有賃貸ビルの保守管理及び清掃業務を行っております。 当社が盛岡において営む駐車場は、当社所有の土地及び子会社㈱ビルメン総業より賃借する土地を利用して行っております。 事業の系統図は、次のとおりであります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）会社の経営の基本方針 当社は創業以来、「社会に奉仕すること」を企業理念として、道路関連事業、レジャー事業、不動産事業の経営を行っており、道路の維持管理をとおして生活環境整備事業の推進を図ると共に、飲食店経営をとおして豊かな生活を提供し、社会の発展に一層貢献することを基本的な考え方として事業活動を進めております。 (2）中長期的な会社の経営戦略及び目標とする経営指標等① 事業環境 当社グループの主力事業である道路関連事業については、政府による防災・減災、国土強靭化対策をはじめとする関連予算の執行により、道路・橋梁・トンネル等の老朽化・長寿命化対策等、一定の維持補修工事の需要が見込まれる状況にあります。そのため、今後も道路インフラ整備の公共投資は堅調に推移すると予想されるものの、慢性的な建設技能者の不足に加え、労務費・資機材価格が上昇する等、依然として予断を許さない状況が続いております。 一方、レジャー事業については経済活動の正常化により、客数も順調に回復しておりますが、原材料価格の高騰や人件費・光熱費の上昇等、事業環境は依然として厳しい状況が続いております。 ② 顧客動向 道路関連事業においては主要取引先となる国土交通省や高速道路各社について、継続的に予想される道路・橋梁等の老朽化・長寿命化対策として、引き続き公共投資を実施することが予想されるため、今後も一定量の発注が見込まれます。レジャー事業においては人流が回復した事でビジネス街、駅前立地を中心に集客力が高まっております。 ③ 経営戦略 当社グループを取り巻く事業環境や顧客動向を踏まえ、より一層の企業価値向上に資するため、2022年３月に３カ年計画である『中期経営戦略2022-2025 ＴＲＹ！2025』を策定し、その最終年度にあたり、各事業においては業績の向上に努めた結果、当初掲げた目標値を上回ることができました。 ＜中期経営戦略の基本方針＞・当社の事業を最大限に活かし、サステナブルな社会づくりに貢献する・過去最高売上高・営業利益の更新を目指す・環境に配慮した事業を推進する・人材の充実と新しい働き方を推進する・実効性の高いガバナンス体制の強化を図る ＜セグメント別の具体的な経営戦略＞当社グループの主力事業である道路関連事業においては、事業拡大のために以下の具体的な経営戦略を実施します。・受注拡大に向けた体制の強化インフラ整備における老朽化対策や保全業務の受注拡大に向け、土木技術者の増強に取り組みます。外国人、女性を問わず、技術者の採用活動を積極的に行うとともに、入社後の社内教育の充実を図るほか、働きやすい環境の整備とワーク・ライフ・バランスの実現を図ります。また、協力会社との連携を深め、体制の強化に努めてまいります。・年間契約案件の確実な受注当社グループの主力である年間契約の道路維持管理業務・清掃作業業務は、自社で道路維持車両・特殊機械等を保有し、全ての道路利用者のために365日24時間対応ができる体制を整え、安全管理・品質管理の徹底により確実な施工を行っております。この豊富な経験と実績を生かし今後も受注確保に努めてまいります。・大規模更新・修繕等の単発契約案件の受注老朽化対策、防災・減災対策として各高速道路会社等において大規模更新・修繕事業の計画が進められているなか、当社グループの経験や工法、保安規制等の実績を最大限に活用し、積極的な営業展開により受注拡大を図ります。・環境事業の拡大と新技術開発の推進サステナブルな社会の実現に向け、排出汚泥凝集剤「水澄まいる」、工場排出オイル凝集剤「オイルフロック」等の販売や凝集剤を使用した「濁水処理システム」の施工をとおして、環境に配慮した事業の拡大を図ります。また、ＤＸ技術を活かした点群データ活用による技術力の強化に努めてまいります。・新たな業務への参画・拡大当社グループのノウハウが活用できる「コンセッション方式による道路管理業務」や「プロポーザル方式による指定管理者業務」等の受注拡大を目指し、体制の構築と情報収集に努めてまいります。また、新たな自治体等との災害協定の締結に向け、取り組んでまいります。 レジャー事業及び不動産事業においては、以下の具体的な経営戦略を実施します。 レジャー事業（飲食事業）・安全衛生管理の徹底を図るとともに、フードロスやプラスチック廃材の削減に努める。・新商品の導入をはじめ、テイクアウトメニューや売店商品の拡充を進める。・立地やコスト条件等の情報収集に努め、新規店舗の開店を検討する。・的確な商品提案による飲食物品販売のシェア拡大に努める。 （マリーナ事業）・安心、安全な施設運営に努め、高水準で推移する船舶係留数の維持により、安定的な収益基盤を確保する。・観光船の運航やレンタルボートサービスを拡充し、施設利用者数の増加に努める。・新規マリーナの運営受託を目指し情報収集に努める。 不動産事業・所有物件の計画的な点検、修繕工事を実施し、安全性の高い施設運営に努める。・将来性や収益の安定性を考慮した不動産戦略に則り、新規不動産の取得を検討する。 ④ 目標とする経営指標等 当社グループは、上記経営戦略のもと様々な経営施策と効果的な投資を展開し、2025年1月期時点での中期目標値として、売上高300億円、営業利益45億円の達成に努めた結果、以下のとおり当初掲げた目標値を上回ることができました。 2025年１月期実績（百万円）2025年１月期目標（百万円）売上高30,27430,000営業利益4,8084,500 なお、次年度以降に向け、新たな３カ年計画である≪中期経営計画2028≫を2025年３月に策定し、中期目標値として売上高340億円、営業利益55億円を掲げ、過去最高売上高・営業利益の更新を目指すとともに、環境に配慮した事業の推進等をとおして、サステナブルな社会づくりに貢献してまいります。 (3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社グループの主力事業である道路関連事業を取り巻く環境につきましては、高速道路のリニューアルプロジェクトや政府による防災・減災、国土強靭化対策の推進等公共投資が底堅く推移することが見込まれるものの、人材需要の高まり等による建設コストの上昇や、建設業における時間外労働の上限適用等の影響で、今後の経営環境は引き続き予断を許さない状況にあります。 このような状況のなか、当社グループは、サステナブルな社会づくりの貢献と人材の充実・新しい働き方の推進をテーマとする「中期経営計画2028」を新たに策定し、数値目標達成と企業価値の更なる向上を目指し、各事業において取り組んでまいります。 セグメント別の対処すべき課題は以下のとおりです。（道路関連事業）① 技術者の採用・育成 高速道路のリニューアルプロジェクトや災害発生等の緊急時には、高いオペレーション能力と迅速な対応が求められ、かつ、より効率的な施工管理を行うには、多工種にわたる施工経験を持つ技術者が必要であるため、人材採用や人材育成等の人的資本投資は最重要課題となります。当社グループは、多様な経験やスキルを有する人材を国籍・性別や新卒・中途を問わず積極的に採用し、技術継承の促進や資格取得の奨励を図ると共に、各種研修プランを充実させ、優れた技術者の育成に努めてまいります。 ② 受注拡大に向けた取組 日本の道路インフラは高度経済成長期に整備されたものが多く、老朽化が進んでいます。当社グループは、長年の経験を活かして劣化した道路や橋梁の異常箇所を早期に発見し、重大事故の防止に注力いたします。また、多数の特殊車両や機械を自社保有する強みを活かし、緊急時にも迅速に対応すると共に、優れた安全管理と品質管理の徹底により顧客との信頼関係を堅持し、大規模な更新・修繕事業や関連する交通規制業務の受注に向けて積極的な営業活動を展開してまいります。 ③ 環境・社会投資 環境事業においては、自社開発の汚濁水浄化製品の販売と施工協力を通じて、環境事業の拡大と収益向上に努めます。また、国内の太陽光発電所の発電効率を改善し、クリーンエネルギーの供給をとおして地球温暖化対策に貢献しながら、収益向上を図ってまいります。 さらに社会貢献活動として国や地方自治体、高速道路会社と災害協定を締結し、地震や大雪、台風、集中豪雨等災害時に安全な道路インフラを確保するため、災害防止活動・復旧活動を行ってまいります。 ④ 多角的な取組 当社のノウハウを活かし、道路管理施設や公園施設等のコンセッション方式やプロポーザル方式のＰＦＩ／ＰＰＰ事業等への新規参入を目指して受注体制を整備します。また、ＤＸの活用を通じて技術力の更なる向上を図ってまいります。 （レジャー事業） 飲食事業 収益性の向上 原材料価格の動向に応じてメニューの見直しや価格改定を適宜行い、店舗運営の効率化を図ることで収益の確保に努めてまいります。また、立地やコスト条件の良い新規店舗の開店を目指してまいります。 物品販売では多様化する顧客ニーズに対応した商品提案を行い、販路拡大を目指してまいります。 マリーナ事業 船舶係留数の維持・拡大 マリーナおよび付帯施設について計画的な修繕や設備更新を行い、来場者への安心・安全な施設運営を提供します。また、有資格者の育成と確保により、サービスの更なる充実を図り、高水準を維持する船舶係留数を堅持します。さらに、船舶の修理・販売、船舶のレンタル等、様々な付帯業務の受注にも努めてまいります。 併せて、新規マリーナの運営受託を目指し、更なる拡大に取り組んでまいります。 （不動産事業） 所有物件の付加価値向上 所有物件において計画的な修繕工事や設備の更新を進め、入居テナントの満足度を向上させることで、物件の付加価値を高めてまいります。 また、立地条件や採算性を考慮し、中長期的に安定した収益を確保できる優良な新規物件の取得を目指してまいります。 セグメント別は以上となりますが、これらの成長戦略を推進していくためには、従業員エンゲージメントの向上が極めて重要と考えております。物価上昇を上回る継続的な賃上げを実施し、男女共に育児休暇を取得しやすい環境を整備する等、多様な働き方を推進してまいります。また、メンタルヘルスの支援や安全衛生管理の強化を図り、健康経営を推進し、さらに、人権に関する教育やハラスメント防止対策を強化する等、全従業員が安心して働ける職場環境を整備することで、長期的な人材確保に努めてまいります。 上記課題に加え、株主資本コストや株価を意識した経営に向け、適切な資本政策とコーポレート・ガバナンスの充実を図り、М＆Ａ等の投資可能性を追求しながら、安定的かつ多角経営の利点を活かした収益性の高い事業ポートフォリオを構築し、事業を推進してまいります。また、脱炭素社会に向けた取組、地域社会への貢献、ＤＸ化の推進による業務の効率化等をとおして、企業価値の向上とサステナブルな社会の実現に向けて、適切に対応してまいります。

３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識する主な事項には、以下のようなものがあります。これらの事業等のリスクに対して、当社グループでは法令順守及びリスク管理を目的に当社各部門並びに子会社から委員を選出した「コンプライアンス・リスク管理委員会」を設置し、リスクが顕在化する可能性の程度や時期、また、顕在化した場合における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況へ与える影響の内容を把握したうえで、その影響を最小限にするための具体的な施策を検討し、その内容を取締役会へ報告しております。 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。 （特に重要なリスク）(1）公共事業への依存に伴うリスク 当社グループは売上高に占める公共事業の割合が非常に高いため、国及び地方自治体の財政事情により予想を上回る公共事業の削減や競合企業の増加による入札競争の激化となった場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。具体的には、公共事業の削減や入札競争の激化に伴い道路の維持管理業務をはじめとする大型契約の受注機会が減少することで、売上の減少や余剰人員の発生などの影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、これらの公共事業の削減や入札競争の激化による受注機会の減少に備えるべく、当社グループで実施してきた維持管理業務の経験や工夫、保安規制等の実績を最大限に活用し、積極的な営業展開による受注拡大に努めます。また、入札の機会を減少させないため、公共事業の入札にあたり指名停止・営業停止を受けないことを目的に安全管理・品質管理を徹底し、総合評価点の向上を目指すとともに、入札時の人為的なミスを防止するため、社内管理体制の強化を図ることで、発注者からの信頼を確保し、一つでも多くの入札機会の確保・落札の可能性を高めることで、公共事業の受注確保に努めます。 (2）労働人員不足のリスク わが国において高齢化社会の進行に伴い労働人口が減少しており、技術者をはじめとする労働人員不足から受注の確保や円滑な業務遂行に支障をきたす可能性があります。 当社グループでは、労働人員確保のために外国人労働者を含めた技術者の採用に努めるとともに、在籍従業員への資格取得の奨励をとおして、技術力やマネジメント能力に優れた技術者の育成を実施しております。 (3）労務費及び資機材価格の高騰リスク 前述の労働人員不足リスクに起因して、労務単価の上昇が続いていることや、地政学的リスクに起因する燃料を含む原材料費や各種資機材等の経費も上昇傾向にあることから、当社グループの利益圧迫につながる可能性があります。 当社グループでは、適材適所な技術者の配置や協力会社との連携により無駄のない体制構築を実施することで、労務単価の高騰に備えるとともに、原材料、資機材の充実した調達ルートを確保するよう努めることで、これらの価格高騰に対処するように努めます。 (4）自然災害のリスク 想定外の大規模地震・津波・洪水等の自然災害や火災等の事故災害、その他の要因による社会的混乱等が発生したことにより、当社グループや主要取引先の事業活動の停止又は事業継続に支障をきたす事態が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 これら自然災害が発生した際には、当社グループは事前に社内で策定した安全衛生管理計画に従い初動対応・安否確認を行うとともに、現地対策本部を設置し支社・支店・本部が後方支援にあたることで、リスクを最小限に留めるように計画しております。 (5）各種感染症のリスク 各種感染症が拡大した場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。具体的には、レジャー事業における飲食店舗での来店者数の減少、マリーナでの来場者数の減少や、不動産事業におけるテナントの営業不振による賃料の一時的引き下げ・免除等に伴い、当社グループの売上の減少や取引先の貸倒れ等が発生する可能性が挙げられます。また、道路関連事業においても、当社グループ内で各種感染症の罹患者が発生した場合には、工事の中断等により円滑な業務遂行に支障をきたす可能性があります。 当社グループでは各種感染症の感染拡大を防ぐため、策定した感染防止ルールに則り、従業員の健康管理を徹底し、引き続き感染予防に努めてまいります。 （重要なリスク）(6）法的規制に関するリスク 当社グループの主力事業である道路関連事業は、建設業法やこれら関連法律の規制を受けており、法律の改正や法的規制の新設により業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループではこれら法的規制に準拠するために、各省庁、地方自治体等からの通達や指導等をグループ全体で共有できる体制を構築しており、法令順守の徹底に努めております。 (7）取引先の信用リスク 当社グループが民間事業者から各種工事を請け負った場合、急激な事業環境の変化等により発注者である取引先が信用不安に陥ったときには貸倒れが発生し、業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは貸倒れの発生を予防するために、受注元の与信管理を徹底し、状況に応じて支払条件を柔軟に変更することで、リスクの回避に努めております。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営成績 当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善し緩やかな回復基調にあるものの、海外景気の下振れや物価上昇に加え、アメリカの政策動向等、先行きは依然として不透明な状況で推移しました。このような情勢のもと、３カ年計画『中期経営戦略2022-2025 TRY!2025』の最終年度にあたり、売上高300億円、営業利益45億円の目標達成に向け、各事業において業績の向上に努めました結果、当連結会計年度における売上高は302億７千４百万円（前期比3.5％増）、営業利益は48億８百万円（前期比1.9％減）、経常利益は48億７千２百万円（前期比1.5％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は32億３千８百万円（前期比1.4％減）となり、３カ年計画で掲げた目標値を上回ることができました。 セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。（道路関連事業） 道路建設業界においては、政府による防災・減災、国土強靭化対策の推進もあり、公共投資が底堅く推移したものの、慢性的な建設技能者不足や2024年４月から建設業界にも適用された「働き方改革関連法」への対応が喫緊の課題となる等、経営環境は引き続き予断を許さない状況が続きました。このような状況のなか、当社グループの道路関連事業は、積算精度の向上や安全管理の徹底等、一般競争入札における総合評価落札方式への対応強化を図ると共に積極的な技術提案を行い受注拡大に努めました。道路土木工事においては、熾烈な受注競争のなか、橋梁補修工事をはじめとする各種工事の受注に努めましたが、大型の工事案件の受注が前期に比べ減少しました。年間契約を主とする道路維持管理業務においては、新規案件の獲得等が増収に寄与し、道路清掃業務においては積極的な営業活動により受注が増加したほか、自社の環境製品を活用した水質浄化工事の竣工もあり、前期に比べ増収となりました。さらに、前期に連結子会社化した株式会社テス東北が、主力事業である太陽光発電設備の設置工事および修理・保守を推進し、業績に貢献しました。以上の結果、道路関連事業全体の売上高は280億５千６百万円（前期比5.4％増）、セグメント利益は50億８千５百万円（前期比0.3％減）となりました。 （レジャー事業） 飲食業界においては、経済活動の正常化による人流の回復に加え、インバウンド需要の拡大もあり、外食需要は総じて堅調に推移しましたが、常態化する人手不足と共に原材料価格の高騰や光熱費の上昇等、引き続き厳しい事業環境が続きました。このような状況のなか、当社の飲食事業は、キャッシュレス・キャンペーンやLINE、インスタグラムを活用した会員限定情報の配信等の施策により、新規顧客やリピーターの確保に繋げる等、売上の向上を図りました。また、メニューの見直しや人員配置の最適化によりコストの上昇を抑える等、収益の向上に努めました。マリーナ事業は、年間契約の船舶係留数が引き続き高水準で推移したほか、ビジター艇の積極的な受入れや船舶補修業務の受注強化等、売上の向上に努めましたが、『東京夢の島マリーナ』の管理運営業務が2024年３月31日をもって終了したこともあり、レジャー事業全体の売上高は12億３千７百万円（前期比30.0％減）、セグメント利益は４千７百万円（前期比74.4％減）となりました。 （不動産事業） 不動産事業は、新規事業用地の取得や既存物件の賃料改定を行う等、収益の向上に努めました。『吉祥寺スバルビル』や『新木場倉庫』等の賃貸物件が堅調に稼働したことに加え、前期に取得した大阪府吹田市の物件等が寄与したこともあり、売上高は９億８千万円（前期比13.8％増）、セグメント利益は６億３千２百万円（前期比14.9％増）となりました。 なお、2024年２月に東京都昭島市内に事業用地を、同４月に静岡県御殿場市内に事業用地および建物を取得しました。また、同11月にも千葉県千葉市内に事業用地を取得し、いずれも賃貸を開始しております。 生産、受注及び販売の実績 当社グループ（当社及び連結子会社）では、生産実績を定義することが困難であるため、「生産の実績」は記載しておりません。１．受注高及び受注残高区分当連結会計年度（自 2024年２月１日至 2025年１月31日）受注高（千円）前年同期比（％）受注残高（千円）前年同期比（％）道路関連事業27,942,813△6.27,393,182△1.5（注） 当社グループでは道路関連事業以外は受注生産を行っておりません。 ２．売上実績区分当連結会計年度（自 2024年２月１日至 2025年１月31日）売上高（千円）前年同期比（％）道路関連事業28,056,3905.4レジャー事業1,237,553△30.0不動産事業980,09113.8合計30,274,0353.5（注）１ セグメント間取引については、相殺消去しております。２ 道路関連事業の売上高のうち、スバル興業単体の道路維持工事の売上高は6,237,097千円であります。３ 主な相手先別の売上実績及び当該売上実績の総売上実績に対する割合前連結会計年度（自 2023年２月１日 至 2024年１月31日）相手先売上高（千円）割合（％）中日本ハイウエイ・メンテナンス東名株式会社3,158,85210.8阪神高速技術株式会社3,529,53612.1当連結会計年度（自 2024年２月１日 至 2025年１月31日）相手先売上高（千円）割合（％）中日本ハイウエイ・メンテナンス東名株式会社3,245,51410.7阪神高速技術株式会社3,564,04711.8 (2）財政状態当連結会計年度末の総資産は、現金及び預金の減少等がありましたが、受取手形、売掛金及び契約資産の増加、千葉県千葉市所在事業用地の取得等により前連結会計年度末に比べ20億９千８百万円増の408億２千２百万円となりました。負債は、支払手形及び買掛金の減少、１年内返済予定の長期借入金の減少等がありましたが、未払法人税等の増加、資産除去債務の増加等により前連結会計年度末に比べ３千９百万円増の51億９千９百万円となりました。純資産は、利益剰余金の増加等により前連結会計年度末に比べ20億５千８百万円増の356億２千３百万円となりました。 (3）キャッシュ・フロー当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」）は、前連結会計年度末に比べ１億７千２百万円減少し、121億２千７百万円となりました。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動による資金の増加は、34億９千７百万円（前年同期比６億６千５百万円減）となりました。これは主に売上債権及び契約資産の増加６億５千６百万円、法人税等の支払額15億６千２百万円等により資金の減少があったものの、税金等調整前当期純利益49億１千７百万円、減価償却費６億１千９百万円等により資金が増加したことによるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動による資金の減少は、23億３千４百万円（前年同期は44億４千４百万円の資金減）となりました。これは主に有形固定資産の取得によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動による資金の減少は、13億３千５百万円（前年同期は10億１百万円の資金減）となりました。これは主に配当金の支払いによるものであります。 (4）資本の財源及び資金の流動性当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品及び原材料の購入のほか、外注費、修繕費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要の主なものは、新たな不動産の取得、新規飲食店の出店及びＭ＆Ａ投資等によるものであります。当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入、設備投資や長期運転資金は自己資金及び金融機関からの長期借入による調達を基本方針としております。 (5）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたっては、経営者により一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、資産・負債や収益・費用の数値に反映されております。これらの見積りについては、継続的に評価し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果は、これらの見積りとは異なることがあります。連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。 （道路土木工事において一定の期間にわたり充足される履行義務について認識した完成工事高の計上）道路土木工事において一定の期間にわたり充足される履行義務について認識した完成工事高の計上について、道路土木工事における履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができる取引は、進捗度を工事収益総額に乗じて算定しております。なお、進捗度は、インプット法に基づき見積工事原価総額に対する当連結会計年度末までの発生工事原価の割合にて算定しております。また、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないものの、当該履行義務を充足する際に発生する工事原価を回収することが見込まれる場合には、原価回収基準により収益を認識しております。経営者は、工事原価総額及び工事進捗度の見積りに際して、事業環境等も踏まえた合理的な予測・判断を行っておりますが、一定の不確実性が伴うことから、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 （固定資産の減損会計における将来キャッシュ・フロー）減損損失を認識するかどうかの判定及び使用価値の算定で用いている将来キャッシュ・フローは、事業環境等も踏まえて合理的に作成された予算をもとに、資産グループの現在の使用状況や使用計画等を考慮して見積りを行っておりますが、一定の不確実性が伴うことから、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（セグメント情報等）【セグメント情報】 １ 報告セグメントの概要当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは、道路関連事業、レジャー事業、不動産事業を営んでおり、これを当社グループの報告セグメントとしております。「道路関連事業」は、道路の維持清掃・維持補修工事、高速道路施設の受託運営業務及び太陽光発電事業を行っております。「レジャー事業」は、飲食、物販などの顧客サービス事業及びマリーナの管理運営を行っております。「不動産事業」は、不動産賃貸業を行っております。 ２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載のとおりであります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 ３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度（自 2023年２月１日 至 2024年１月31日） （単位：千円） 報告セグメント調整額（注）１連結財務諸表計上額（注）２ 道路関連事業レジャー事業不動産事業計売上高 外部顧客への売上高26,617,2631,766,797861,46829,245,530－29,245,530セグメント間の内部売上高又は振替高－249,84177,820327,662△327,662－計26,617,2632,016,639939,28929,573,192△327,66229,245,530セグメント利益5,102,221185,172550,6465,838,040△938,0054,900,034セグメント資産21,543,775997,71310,821,32733,362,8165,361,17838,723,994その他の項目 減価償却費407,17965,57189,707562,45814,305576,764減損損失－－－－－－のれんの償却額73,854－－73,854－73,854のれんの未償却残高365,978－－365,978－365,978有形固定資産及び無形固定資産の増加額1,476,97865,5202,554,5464,097,045276,2314,373,276（注）１ 調整額の内容は以下のとおりであります。(1）セグメント利益の調整額△938,005千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。(2）セグメント資産の調整額5,361,178千円は、連結財務諸表提出会社での余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び総務・経理等管理部門に係る資産等であります。２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 2024年２月１日 至 2025年１月31日） （単位：千円） 報告セグメント調整額（注）１連結財務諸表計上額（注）２ 道路関連事業レジャー事業不動産事業計売上高 外部顧客への売上高28,056,3901,237,553980,09130,274,035－30,274,035セグメント間の内部売上高又は振替高－268,97380,174349,148△349,148－計28,056,3901,506,5271,060,26630,623,183△349,14830,274,035セグメント利益5,085,80847,455632,4555,765,719△956,9524,808,767セグメント資産22,253,245987,25612,486,29135,726,7935,095,39940,822,192その他の項目 減価償却費429,69371,01392,799593,50625,919619,425減損損失－－－－－－のれんの償却額104,801－－104,801－104,801のれんの未償却残高276,768－－276,768－276,768有形固定資産及び無形固定資産の増加額426,12390,4731,795,5002,312,09813,1912,325,289（注）１ 調整額の内容は以下のとおりであります。(1）セグメント利益の調整額△956,952千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。(2）セグメント資産の調整額5,095,399千円は、連結財務諸表提出会社での余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び総務・経理等管理部門に係る資産等であります。２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 【関連情報】前連結会計年度（自 2023年２月１日 至 2024年１月31日）１ 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報(1）売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 (2）有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３ 主要な顧客ごとの情報顧客の名称又は氏名売上高（千円）関連するセグメント名阪神高速技術株式会社3,529,536道路関連事業中日本ハイウエイ・メンテナンス東名株式会社3,158,852道路関連事業 当連結会計年度（自 2024年２月１日 至 2025年１月31日）１ 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報(1）売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 (2）有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３ 主要な顧客ごとの情報顧客の名称又は氏名売上高（千円）関連するセグメント名阪神高速技術株式会社3,564,047道路関連事業中日本ハイウエイ・メンテナンス東名株式会社3,245,514道路関連事業 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自 2023年２月１日 至 2024年１月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年２月１日 至 2025年１月31日）該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度（自 2023年２月１日 至 2024年１月31日）セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2024年２月１日 至 2025年１月31日）セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】該当事項はありません。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、以下のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 当社は創業以来、「社会に奉仕する」ことを企業理念に掲げ、サステナブルな社会づくりに貢献するために、当社グループの事業活動を通じて持続的な成長を支える３つのサステナビリティテーマを策定しております。＜サステナビリティテーマ＞ ①地域社会に対する取組 ・災害時における応急復旧業務に関する協定締結 ・災害時における高速道路上での支援物資の提供 ・救援物資、帰宅困難者等の輸送協力協定締結 ・地域ボランティア活動やＮＰＯ法人等への支援 ②働き方の多様性の尊重 ・ダイバーシティの推進（女性の活躍、外国人の採用・活躍、中途採用者の採用・活躍等） ・インクルージョンの推進（育児・介護休業等取得の推進、資格取得奨励制度の拡充等） ③環境への取組 ・太陽光発電所の運営 ・環境対策製品の開発販売及び施工 ・環境に配慮した建設機器等の使用推進 (1）ガバナンス サステナビリティに係る重要事項は、当社グループの業務執行に関する重要事項を協議、決議する機関として設置している経営会議で議論のうえ、取締役会に報告することで、取締役会の監督が適切に図られる体制としております。また、ＥＳＧ課題の具体的な取組、開示等の推進や実行支援の役割を担う機関としては、管理本部長を長とする管理本部総務部グループ経営企画課にて対応しております。 (2）リスク管理 サステナビリティ関連を含む全社的なリスク及び機会については、通常の事業活動のなかでそれぞれの所管部署において検討・管理されており、必要に応じ「３〔事業等のリスク〕」に記載しております「コンプライアンス・リスク管理委員会」において検証することで実効性あるリスク管理体制を構築・運用しております。 なお、特に重要なリスク及びその対応策に関しては取締役会に報告されており、サステナビリティ関連の対応に関してもこうしたリスク管理のプロセスに組み込まれております。 (3）人的資本に関する戦略（人材育成及び社内環境整備に関する方針） 当社グループの企業活動における課題である、人材不足の解消を図るとともにダイバーシティの推進に向け、国籍・性別を問わず、通常の定期新卒採用に加え、多様な経験やスキルを有する中途採用にも積極的に取り組む等、雇用促進を図っております。 当社においては「スバル興業グループ行動憲章(https://subaru-kougyou.jp/company/charter.html）」に定める方針のもと、具体的には以下の３点の施策を実施することで、安心・安全の意識向上やチームビルディングの強化に努め、更にはＤＸ人材や経営者視点を持ったリーダー等、変革・改革の精神を持ち、挑戦し続けることができる人材の育成に努めております。 ①部下育成研修の強化 （コミュニケーションの強化、また、マネージメント力の向上） 内定時・入社・２年目・３年目・主任昇格時・係長昇格時・管理職昇格時の各段階において研修を実施。 ②実技講習会、安全大会、個人特別表彰・優秀事業所表彰、各種リスキリングの実施 （技術、安全意識及びモチベーションの向上） 道路メンテナンスにおける集中工事等は高いオペレーション能力と安全管理体制整備が求められます。 また、スマートデバイスを使ったＤＸ環境を整え、新しいスキルを習得させることで次世代の働き方にコミットします。 ③スバル興業グループ安全・衛生・安心プロジェクト（技-waza-・新-arata-)の開催 （変革・改革精神の鍛練） スバル興業グループが自らのため、お客様・社会のために今後取り組むべき「安全・衛生・安心」 に関する対策・技術をスバル興業グループ及び協力会から広く募集し、優秀な案件を表彰します。 社内環境整備については、アクティビティ・ベースド・ワーキング導入による執務スペースの自由度向上と共に健康管理の充実や資格取得における奨励制度の拡充等を行い、従業員にとって働きやすい環境の構築に取り組んでおります。 なお、当社はライフワークバランスの充実を図るため、介護休業や育児休業取得の促進、女性従業員の産前・産後休暇制度の充実化に加え、有給休暇取得の義務化等休暇の取りやすい環境を整備し、次の方針のとおり指標を定めます。 (4）指標及び目標 当社では社内環境整備方針について、次の指標を用いております。 方針：勤続５年以上の社員は毎月１日以上年次有給休暇を取得する。指標目標実績（当連結会計年度）年間有給休暇平均取得日数12日9.3日 上記有給休暇とは別に特別休暇として、夏季休暇５日間（取得期間７月１日～９月30日）、アニバーサリー休暇２日間（取得期間４月１日～３月31日）等の休暇を付与しております。 本目標及び実績は、連結グループに属するすべての会社では行われないため、連結グループにおける記載が困難であります。このため本指標に関する目標及び実績は連結グループにおける主要な事業を営む提出会社のものを記載しております。

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社は、変化の激しい経営環境に対応した迅速な意思決定と経営の健全性の向上を図るため、コーポレート・ガバナンスの充実が経営における重要課題であると認識し、透明性、効率性を重視した公正な経営の実現に努めております。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由イ 企業統治の体制の概要ａ．取締役会取締役会は、有価証券報告書提出日現在、取締役（監査等委員である取締役を除く。）６名と監査等委員である取締役３名の計９名で構成し、そのうち３名が独立社外取締役であり、取締役会における独立社外取締役の比率は３分の１以上となります。また、重要性の高い業務執行の意思決定機能を担い、監査等委員による適切な監査・監督を受けることで、取締役会におけるガバナンスの実効性を確保してまいります。なお、取締役会の構成員は、「（２）〔役員の状況〕①役員一覧」に記載の役員であり、議長は代表取締役会長の小林憲治氏であります。ｂ．監査等委員会監査等委員会は、有価証券報告書提出日現在、監査等委員である取締役１名と独立社外取締役２名で構成しております。監査等委員である取締役は、取締役会における議決権を有し、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の選解任及び報酬について株主総会で監査等委員会の意見を述べる権限を有しております。当社におきましては、内部監査室との相互の連携により、取締役の業務執行における監査・監督機能の強化を図り、コーポレート・ガバナンス体制のより一層の充実に努めてまいります。なお、監査等委員会の構成員は、「（２）〔役員の状況〕①役員一覧」に記載の監査等委員であり、委員長は常勤監査等委員の早川健介氏であります。ｃ．執行役員及び経営会議当社は、経営の意思決定・監督機能と業務執行機能を分離することにより、業務執行の責任と権限を明確にするため、2022年４月26日付で新たに執行役員制度を導入いたしました。経営会議は、代表取締役及びすべての執行役員をもって構成し、業務執行に関する意思決定の迅速化を図るため、取締役会の付議事項に達しないものの経営上重要である事項の意思決定機関として、原則毎月１回開催しております。また、経営会議における決議事項及び報告・審議事項は、取締役会へ報告することとしております。なお、経営会議の構成員は、以下に記載のとおりであり、議長は代表取締役社長の永田泉治氏であります。ｄ．指名・報酬委員会当社は、取締役の指名・報酬等に関する手続きの公正性・透明性・客観性を確保し、コーポレート・ガバナンスの充実を図ることを目的とし、2022年２月24日付で指名・報酬委員会を設置いたしました。指名・報酬委員会は、過半数が独立社外取締役になるよう、代表取締役社長及び社外取締役で構成し、取締役及び執行役員の選任・解任、代表取締役等の選定・解職、取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び執行役員の報酬、その他経営上の重要事項等について審議し、取締役会に報告いたしております。なお、指名・報酬委員会の構成員は、以下に記載のとおりであり、委員長は監査等委員である独立社外取締役の野元三夏氏であります。 ロ 企業統治の体制を採用する理由当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図るため、コーポレート・ガバナンスの充実を経営の重要課題として位置づけております。取締役会における迅速かつ適正な意思決定及び社外取締役による監督・監査機能の強化を図るとともに、経営の透明性・公正性の確保を目的として、監査等委員会設置会社の形態を採用しております。 また、当社の有価証券報告書提出日現在のコーポレート・ガバナンス体制についての体制図は以下のとおりであります。 有価証券報告書提出日現在の機関ごとの構成員は以下のとおりであります。（◎は議長、委員長を表す。）役職名氏名取締役会監査等委員会経営会議指名・報酬委員会代表取締役会長小 林 憲 治◎ 〇 代表取締役社長 社長執行役員永 田 泉 治〇 ◎〇取締役 専務執行役員今 沢 宏 之〇 〇 取締役 執行役員上 野 俊 明〇 〇 取締役太 古 伸 幸〇 取締役（社外）宮 家 邦 彦〇 〇取締役 常勤監査等委員早 川 健 介〇◎※ 取締役 監査等委員（社外）野 元 三 夏〇〇 ◎取締役 監査等委員（社外）上 村 多恵子〇〇 〇常務執行役員竹 島 美 喜 〇 執行役員大 西 政 樹 〇 執行役員松 原 正 司 〇 執行役員佐 藤 章 夫 〇 執行役員平 田 朋 之 〇 執行役員佐々木 輝 彦 〇 ※常勤監査等委員である取締役は、経営会議に出席し、必要に応じて質問・意見を述べております。③ 企業統治に関するその他の事項イ 内部統制システムの整備の状況当社は「内部統制の体制の基本方針」に基づき、当社グループの内部統制システムの整備・運用を行っております。また、社長直轄の内部監査室を設置し、業務の適正性・財務報告の正確性を確保するため、社内諸規程により職務権限の責任の明確化、職務分掌の確立等を行っております。 ロ リスク管理体制整備の状況当社グループにおいて企業倫理や法令遵守の徹底に努めるため「スバル興業グループ行動規範」を制定し、「コンプライアンス・リスク管理委員会」を設置し、当社グループの活動に影響を与えるビジネスリスクの掌握に努める等、適格なリスクマネジメント経営を推進しております。 ハ 責任限定契約の内容の概要当社は取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）及び社外取締役全員と、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償の限度額は、法令の定める最低責任限度額であります。なお、当該契約が認められるのは、当該役員がその職務を行うにつき善意でありかつ重大な過失がないときに限られております。 ニ 役員等を被保険者として締結している役員等賠償責任保険契約の内容の概要当社は会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は、当社及び当社子会社の取締役等であり、被保険者は保険料を負担しておりません。当該保険契約により、被保険者が職務の執行に関し責任を負うこと、又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずる損害が塡補されることとなります。ただし、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないための措置として、故意によって生じた被保険者自身の損害等については、塡補の対象外としております。 ホ 取締役の定数当社の取締役の定数は15名以内であり、当該取締役のうち、監査等委員である取締役は４名以内とし、その過半数は社外取締役と定めております。 ヘ 取締役の選任及び解任の株主総会の決議要件当社は、取締役の選任については、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区分して、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらない旨も定款で定めております。 ト 自己株式取得の決定機関当社は、自己株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己株式を取得することができる旨を定款で定めております。 チ 中間配当の決定機関当社は、会社法第454条第５項に定める中間配当の事項について、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨を定款に定めております。これは、中間配当を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。 リ 株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。また、当社は、会社法第427条第１項の規定により、取締役会の決議によって、同法第423条第１項の取締役（取締役であったものを含む。）の責任を、法令の限度において免除することができるものと定めております。 ④ 取締役会及び指名・報酬委員会の活動状況 当事業年度において当社は取締役会を計９回、指名・報酬委員会を計３回開催しております。個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。 地位氏名出席回数/開催回数（出席率）取締役会指名・報酬委員会代表取締役会長小 林 憲 治９回/９回（100％）－代表取締役社長 社長執行役員永 田 泉 治９回/９回（100％）３回/３回（100％）取締役 専務執行役員今 沢 宏 之９回/９回（100％）－取締役 執行役員上 野 俊 明９回/９回（100％）－取締役太 古 伸 幸９回/９回（100％）－取締役（社外）宮 家 邦 彦９回/９回（100％）３回/３回（100％）取締役 常勤監査等委員（社外）遠 藤 信 英９回/９回（100％）３回/３回（100％）取締役 監査等委員（社外）野 元 三 夏９回/９回（100％）３回/３回（100％）取締役 監査等委員（社外）上 村 多恵子９回/９回（100％）３回/３回（100％） 取締役会における具体的な検討内容は以下のとおりです。 ガバナンス…人事、報酬、株主総会等 資本政策…配当、株式分割等 経営戦略…決算開示、財務諸表等の承認、事業計画、運営体制、Ｍ＆Ａ等 その他…規程の改訂等 また、指名・報酬委員会における具体的な検討内容としては、経営執行部体制及び報酬案等について審議しております。

（４）【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項当社は、2022年２月24日開催の取締役会の決議により、代表取締役社長及び社外取締役で構成する指名・報酬委員会（構成員の過半数を独立社外取締役とし、委員長は独立社外取締役から選定する）を設置し、取締役の個人別の報酬等の内容は、当該委員会で審議を行った後、監査等委員会の意見を踏まえ、取締役会で決定するものといたしました。また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針と整合していることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の内容は次のとおりであります。 イ 役員報酬等の内容の決定に関する方針等ａ．基本方針当社の取締役の報酬は、会社の業績や経営内容、経済情勢等を総合的に考慮したうえで決定し、持続的な企業価値及び株主価値の向上に向け、インセンティブが十分に機能するような報酬体系とすることを基本方針とする。具体的には、社内取締役の報酬は、基本報酬、業績連動賞与及び株式報酬により構成し、監督機能を担う社外取締役及び監査等委員である取締役については、その職務に鑑み、基本報酬のみとする。ｂ．基本報酬（金銭）取締役の基本報酬は、定期同額の月例金銭報酬とし、当社及び当社グループの業績、当該取締役の役位、職務の内容及び実績、世間水準並びに従業員給与とのバランスを総合的に勘案して決定するものとする。ｃ．業績連動報酬（金銭）単年度の業績目標を達成した場合に、金銭賞与を支給します。賞与の支給基準については、あらかじめ指名・報酬委員会の承認を経て、取締役会で決定します。その指標は、当社グループの単年度の成果を示す数値として最も適切と考えられる連結営業利益とし、当該年度の連結営業利益に応じて基本報酬月額の0％～200％を支給します。本年度（2025年度）における「業績連動報酬（金銭）」の支給基準については、2025年4月25日に開催された指名・報酬委員会の承認を経て、同日開催の取締役会において、以下のとおり決定しております。 「2025年度業績連動報酬の支給基準」単位：千円2026年１月期連結営業利益各人の基本報酬月額に対する倍率支給上限額50億円以上200％25,95048億円以上50億円未満100％12,97548億円未満 0％－提出日現在における取締役の人数で計算しております。（留意事項）・連結営業利益の金額は「業績連動報酬引当後」の数値とする。・法人税法第34条第1項第3号イ（1）に規定する「確定額」は、取締役ごとに支給上限額を算定し、その支給上限額の総額は上表のとおりとします。・当事業年度中に新たに取締役に選任されたものは、当事業年度における当該取締役の在職月数（１カ月未満の端数切捨て）にて支給します。・やむを得ない事情により取締役が職務執行期間の中途で退任した場合は、当事業年度における当該取締役の在職月数（（１カ月未満の端数切捨て）にて支給します。なお、期末後の退任については月数案分しません。ｄ．株式報酬インセンティブが十分に機能することにより、持続的な企業価値及び株主価値が向上することを目的とする。交付株式は一定期間、譲渡を制限する譲渡制限付株式とし、毎年、一定の時期に付与する。付与する株式の個数は、当該取締役の役位、職務の内容及び実績、株価等を踏まえて決定する。なお、社外取締役及び監査等委員である取締役は対象外とする。ｅ．各報酬の支給割合業績連動報酬である役員賞与、株式報酬と業績連動報酬以外の報酬である基本報酬の支給割合については、持続的な企業価値及び株主価値の向上に向け、インセンティブが十分に機能するよう、最も適切な支給割合で決定するものとする。ｆ．役員報酬等の決定手続き取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個別の報酬額については、代表取締役の提案に基づき、指名・報酬委員会の審議及び決議の内容並びに監査等委員会の意見を踏まえ、取締役会で審議のうえ決定する。また、監査等委員である取締役の個別の報酬額については、監査等委員である取締役の協議により決定する。 ロ 役員の報酬等に関する株主総会の決議内容取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬額は、2020年４月28日開催の第106回定時株主総会において、年額３億円以内（うち、社外取締役１千万円以内。ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与相当額は含まない。）と決議いただいており、監査等委員である取締役の報酬額は、2017年４月27日開催の第103回定時株主総会において、年額５千万円以内と決議いただいております。また、2021年４月28日開催の第107回定時株主総会において、上記の報酬枠とは別枠で、監査等委員でない社内取締役に対し、年額５千万円以内とする譲渡制限付株式報酬の導入を決議いただいております。 ② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額（千円）報酬等の種類別の総額（千円）対象となる役員の員数（名）基本報酬業績連動賞与譲渡制限付株式報酬左記のうち、非金銭報酬等取締役（監査等委員である取締役を除く。）（社外取締役を除く。）194,810148,99225,08020,73820,7385取締役（監査等委員）（社外取締役を除く。）－－－－－－社外役員36,72036,720－－－4（注）１ 業績連動賞与は、事業年度ごとの業績向上や中期経営戦略の目標達成に向けて、健全なインセンティブが機能する報酬になるよう、各事業年度の親会社株主に帰属する当期純利益及び『中期経営戦略2022-2025 ＴＲＹ！2025』で掲げた数値目標（売上高300億円、営業利益45億円）を指標とし、その達成度合いに応じて、月額基本報酬を基礎として報酬額を算出しております。なお、当事業年度における売上高は302億７千４百万円、営業利益は48億８百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は、32億３千８百万円であり、中期経営戦略で掲げた営業利益の目標値を上回っております。２ 譲渡制限付株式報酬は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）のうち、社外取締役を除く取締役に対して、年額５千万円以内、株式数の上限を年１万株以内とし、当社の取締役又は執行役員のいずれかの地位も退任する日までの期間、譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならないものと決議しております。 ③ 役員ごとの連結報酬等の総額等 連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。 ④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なもの 金額に重要性がないため、記載しておりません。

５【従業員の状況】(1）連結会社の状況 2025年１月31日現在セグメントの名称従業員数（名）道路関連事業631(295)レジャー事業38(188)不動産事業8(5)全社（共通）28(1)合計705(489)（注）１ 従業員数は、就業人員であります。２ 従業員数には、嘱託109名を含んでおります。３ 従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。４ 「全社（共通）」として記載している従業員数は、特定の事業に区分できない管理部門に所属しているものであります。 (2）提出会社の状況 2025年１月31日現在従業員数（名）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）221(54)44.014.17,806 セグメントの名称従業員数（名）道路関連事業173(24)レジャー事業17(29)不動産事業3 全社（共通）28(1)合計221(54)（注）１ 従業員数は、就業人員であります。２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。３ 従業員数には、嘱託42名を含んでおります。ただし、平均年齢、平均勤続年数、平均年間給与には嘱託を含んでおりません。４ 従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。 (3）労働組合の状況 提出会社には、従業員組合があります。なお、提出会社及び連結子会社とも労使関係は安定しており、特記すべき事項はありません。 (4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 提出会社及び連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表を行っていないため、記載を省略しております。

４【関係会社の状況】名称住所資本金又は出資金（百万円）主要な事業の内容議決権の所有（被所有）割合関係内容所有割合（％）被所有割合（％）営業上の取引当社役員の兼任（名）資金援助設備の賃貸借（親会社） 東宝㈱（注）２，３東京都千代田区10,355映画の製作・配給・興行、演劇の製作・興行、不動産の賃貸他－54.22(1.12)－1－事務所の賃借（連結子会社） ㈱ビルメン総業東京都武蔵野市40不動産事業100.00－当社の業務委託2－土地の賃借スバルラインサポート㈱東京都千代田区10レジャー事業100.00－当社の業務委託1－－㈱トーハイクリーン東京都中央区10道路関連事業100.00－当社の業務委託・同社の業務請負2－－㈱東京ハイウエイ（注）４東京都千代田区86道路関連事業100.00－当社の商品販売・同社の業務指導3－－京阪道路サービス㈱大阪府大阪市北区10道路関連事業100.00－当社の業務委託・同社の業務請負2－－㈱協立道路サービス兵庫県神戸市東灘区40道路関連事業100.00－当社の業務委託・同社の業務請負1－－ハイウエイ開発㈱（注）４東京都千代田区100道路関連事業100.00－当社の商品販売・同社の業務指導3－－㈱北日本ハイウエイ宮城県仙台市宮城野区20道路関連事業84.13－当社の業務委託・同社の業務請負2－－㈱アイ・エス・エス グループ本社東京都港区10道路関連事業100.00－－2－－㈱アイ・エス・エス（注）２同上10道路関連事業100.00(100.00)－当社の業務委託・同社の業務指導－－－㈱アイ・エス・エス・アールズ（注）２同上10道路関連事業100.00(100.00)－－1－－㈱テス東北岩手県盛岡市21道路関連事業100.00－当社の業務委託2－－（注）１ 子会社の「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報の名称を記載しております。２ 「議決権の所有（被所有）割合」欄の（内書）は間接所有であります。３ 有価証券報告書の提出会社であります。４ 売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えている連結子会社の主要な損益情報等は以下のとおりであります。項目㈱東京ハイウエイハイウエイ開発㈱(1）売上高（千円）5,104,7873,822,166(2）経常利益（千円）464,007347,768(3）当期純利益（千円）309,773222,116(4）純資産額（千円）3,550,9542,324,302(5）総資産額（千円）4,080,1032,804,843

３【配当政策】 当社は、財務体質の強化に努め、将来の資金需要に備えた内部留保を勘案しつつ、安定した配当を行うことを基本方針としておりますが、業績動向を踏まえた株主の皆様への適切な利益還元も経営の重要な課題と認識しております。 配当政策といたしましては、１株あたりの年間配当額80円を下限とし、配当性向30％以上を継続し、中長期的な目線での収益拡大に応じ、増配や自社株買いを検討し、株主還元を強化します。 当社は、剰余金の配当を年２回（中間、期末）行うことを基本的な方針としております。なお、会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会の決議であります。 本事業年度の剰余金の期末配当金につきましては、上記の方針に基づき１株当たり40円といたしました。なお、中間配当金として１株当たり40円をお支払いいたしましたので、当期の年間配当金は１株当たり80円となりました。 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）2024年９月９日515,81740.00取締役会決議2025年４月25日515,81440.00定時株主総会決議

６【研究開発活動】 該当事項はありません。

２【主要な設備の状況】(1）提出会社2025年１月31日現在 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容設備の種類別の帳簿価額（千円）従業員数（人）建物機械装置及び運搬具土地〔面積㎡〕その他合計東京（東京都大田区）道路関連事業事業所設備等13,360（3,462）53,117 1,005,940〔2,512〕217 1,072,634（3,462）14 多摩（東京都府中市）道路関連事業事業所設備等18,855（2,909）18,997 52,223〔1,476〕712 90,787（2,909）20 仙台（宮城県仙台市宮城野区）道路関連事業事業所設備等3,325（1,936）0 944,191〔3,594〕2,066 949,582（1,936）8 大阪（大阪府大阪市鶴見区）道路関連事業事業所設備等18,670(1,507）6,016 190,422〔1,239〕1,062 216,170(1,507）11 神戸（兵庫県神戸市東灘区）道路関連事業作業用車両等576 4,238 － 4,165 8,979 24 阪神西宮（兵庫県西宮市）道路関連事業事業所設備等76,657（538）6,872 513,721〔4,953〕1,162 598,412（538）7 名古屋（愛知県名古屋市港区）道路関連事業作業用車両等18,637 59,928 109,947〔694〕1,972 190,484 11 太陽光発電所（宮城県栗原市）道路関連事業太陽光発電設備等－ 235,471 25,122〔18,557〕805 261,398 － 太陽光発電所（兵庫県姫路市）道路関連事業太陽光発電設備等154（13,051）437,964 －(45,371)90 438,208（13,051）1 青山ドトール他（東京都港区他）レジャー事業店舗設備等67,925（67,973）－ － 10,323 78,248（67,973）－ 浦安マリーナ（千葉県浦安市）レジャー事業事業用建物等73,272（52,132）128,584 － 9,494 211,350（52,132）8 吉祥寺スバルビル（東京都武蔵野市）不動産事業賃貸用建物391,774 － 91,597〔817〕3,936 487,307 － 盛岡パーキング（岩手県盛岡市）不動産事業賃貸駐車場281,121 － 73,120〔130〕0 354,241 － 新木場倉庫（東京都江東区）不動産事業賃貸用倉庫526,416 0 950,168〔3,790〕358 1,476,942 － 南甲子園土地（兵庫県西宮市）不動産事業賃貸用土地－ － 1,190,151〔2,418〕－ 1,190,151 － 広島土地（広島県広島市）不動産事業賃貸用土地－ － 1,300,921〔3,575〕－ 1,300,921 － 吹田土地（大阪府吹田市）不動産事業賃貸用土地－ － 2,477,237〔7,934〕－ 2,477,237 － 千葉みなと土地（千葉県千葉市）不動産事業賃貸用土地－ － 1,376,571〔6,431〕－ 1,376,571 － 八王子土地他（東京都八王子市他）不動産事業賃貸用土地－ － 1,322,916〔7,158〕－ 1,322,916 － 船橋駐車場他（千葉県船橋市他）不動産事業賃貸駐車場等198,495（24,924）－ 1,786,686〔17,253〕0 1,985,181（24,924）－ 本社（東京都千代田区他）全社内装設備等・保養施設等195,275（80,198）6,539 12,677〔964〕39,209 253,700（80,198）28 （注）１ 帳簿価額のうち「その他」は、器具及び備品、リース資産であります。２ 建物欄の（外書）は、賃借中の事務所等であり、その年間賃借料を表示しております。３ 土地の一部を賃借しており、その年間賃借料は13,051千円であります。なお、賃借している土地の面積は（外書）しております。(2）国内子会社2025年１月31日現在 事業所名（所在地）セグメントの名称（会社名）設備の内容設備の種類別の帳簿価額（千円）従業員数（人）建物機械装置及び運搬具土地〔面積㎡〕その他合計御殿場（静岡県御殿場市）道路関連事業（㈱東京ハイウエイ）事業所設備等13,660 20,497 29,031〔985〕5,665 68,853 18 小田原（神奈川県小田原市）道路関連事業（㈱東京ハイウエイ）事業所設備等1,461 41,912 21,777〔102〕1,758 66,908 11 南大阪（大阪府藤井寺市）道路関連事業（ハイウエイ開発㈱）事業所設備等182,477（1,600）39,772 270,575〔2,301〕4,720 497,544（1,600）23 （注）１ 帳簿価額のうち「その他」は、器具及び備品、リース資産であります。２ 建物欄の（外書）は、賃借中の駐車場等であり、その年間賃借料を表示しております。 (3）在外子会社 該当事項はありません。

（３）【監査の状況】①監査等委員会監査の状況当社は監査等委員会設置会社であり、有価証券報告書提出日現在、常勤の監査等委員１名及び社外取締役である非常勤の監査等委員会２名で構成されております。常勤の監査等委員は、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。監査等委員は監査等委員会で決定された監査計画、分担に基づき、取締役会その他の重要な会議へ出席し、重要書類の閲覧等により取締役の職務執行における監査・監督を行っております。また常勤の監査等委員は、取締役会等の重要会議への出席、取締役との意見交換、当社グループの本社及び支社並びに主要な事業所への往査による実地調査、関係資料の閲覧、内部監査部門からの報告及び協議、会計監査人からの相談及び報告並びに協議等を行っております。なお、遠藤信英氏は2025年４月25日の定時株主総会終結の時をもって任期満了に伴い退任いたしております。当社は当事業年度において監査等委員会を10回開催しており、各監査等委員の出席状況等は次のとおりです。 氏名開催回数出席回数（出席率）遠藤 信英10回10回（100%）野元 三夏10回10回（100%）上村 多恵子10回10回（100%）監査等委員会の具体的な検討事項としては、監査方針及び監査計画、事業報告、財務諸表及びそれらの附属明細書並びに連結財務諸表の適法性、取締役の選任及び報酬の妥当性、会計監査人による監査の適切性及び結果の相当性であります。また、重点監査項目としては、コンプライアンスを中心とした内部統制の実施状況、各事業における安全管理体制及び人事管理体制、代表取締役及び社外取締役との意見交換の実施等であります。 ②内部監査の状況内部監査につきましては、有価証券報告書提出日現在、内部監査室の担当者２名が内部監査実施計画に基づき、監査等委員会と連携しつつ、コンプライアンス及びリスクマネジメントを含めた経営活動全般にわたる内部統制状況について、各部・各事業所及び当社子会社の内部監査を実施しております。監査結果については、代表取締役社長をはじめ、全取締役、対象部門の責任者及び担当する執行役員へ報告を行っております。内部監査、監査等委員会監査及び会計監査の相互連携につきましては、監査等委員会に内部監査室が年２回出席することに加え、内部監査室と監査等委員会が適宜情報交換を行っているほか、監査等委員会は会計監査人から定期的に監査実施状況等の報告を受けております。また、内部監査室及び監査等委員会は期中を通じて随時意見交換、協議、報告等により、会計監査人に必要な情報の共有や効率的な監査のための意見交換を実施しております。なお、会計監査人の内部統制監査の実施にあたり、内部監査室は必要に応じて内部統制文書の改訂及び社内で実施した内部統制プロセスの整備運用状況を報告しております。 ③会計監査の状況イ 監査法人の名称有限責任監査法人トーマツロ 継続監査期間57年間1968年以降1967年以前の調査が著しく困難であったため、継続監査期間がその期間を超える可能性があります。ハ 業務を執行した公認会計士中桐 光康川口 泰広ニ 監査業務に係る補助者の構成当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士６名、その他10名であります。ホ 監査法人の選定方針と理由会計監査人の選定に際しては、監査法人の品質管理体制が適切で独立性に問題ないこと、監査計画並びに監査報酬が合理的かつ妥当であること、さらに監査実績等により総合的に判断しております。また、監査等委員会は、会計監査人が職務上の義務に違反し、又は職務を怠った場合、会計監査人としてふさわしくない非行があったと認められる場合、その他その職務を継続することが相当でないと認められる場合には会計監査人を解任し、又は再任しない方針であります。ヘ 監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価監査等委員及び監査等委員会は、会計監査人の職務執行状況、独立性及び必要な専門性を有することや監査体制が整備されていること、監査計画が合理的かつ妥当であることなどを確認し、これまでの監査実績を踏まえたうえで、会計監査人を総合的に評価しております。 ④監査報酬の内容等イ 監査公認会計士等に対する報酬の内容区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（千円）非監査業務に基づく報酬（千円）監査証明業務に基づく報酬（千円）非監査業務に基づく報酬（千円）提出会社49,300－43,500－連結子会社－－－－計49,300－43,500－ ロ 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（イを除く）該当事項はありません。 ハ その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容該当事項はありません。 二 監査報酬の決定方針当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は、監査公認会計士等の独立性を損なうことのないよう監査日数、業務の特性等を勘案した上で決定するものであります。 ホ 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由当社監査等委員会は、会計監査人の前事業年度監査について提出された監査計画と実績の比較、並びに当事業年度について提出された監査計画の適否と、これに対応する報酬等の額の見積りの妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行っております。

（５）【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の価値の変動による利益や、配当金の受け取り等によっての利益確保を目的としている投資を純投資目的である投資株式、それ以外の投資を純投資目的以外の目的である投資株式としております。なお、当社は、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式のみを保有しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式イ 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役等における検証の内容当社は、中長期的な企業価値向上の観点から、事業の安定性や取引先との強化等を総合的に勘案し、最小限の範囲において政策保有株式を保有する方針であります。個別の保有株式の保有の意義や経済合理性の検証につきましては、毎年、取締役会において検証しており、保有の必要性・合理性が認められない場合は縮減を図るものとしております。 ロ 銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式2210,600非上場株式以外の株式－－ （当事業年度において株式数が増加した銘柄）該当事項はありません。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄）該当事項はありません。 ハ 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報該当事項はありません。 みなし保有株式該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。

２【沿革】 大衆娯楽と文化の向上を図るため、映画その他の興行、娯楽機関の経営を目的として1946年２月資本金18万円をもって東京都麹町区内幸町二丁目１番地にスバル興業株式会社を設立。1946年９月東京都千代田区有楽町に洋画特選劇場として丸の内名画座開館（1966年10月閉館）。1946年12月洋画封切劇場として丸の内オリオン座（1956年９月閉館）及び本邦初の洋画ロードショー劇場として丸の内スバル座（1953年９月閉館）を順次開館して会社の基礎を固める。1946年11月本店を東京都中央区銀座六丁目４番地に移転。1948年２月大阪市北区堂島北町41番地に大阪支社開設。1949年５月東京証券取引所に上場（1963年10月市場第二部へ移行）。1950年２月本店を東京都千代田区有楽町一丁目３番地に移転。1950年７月物販事業へ進出。1956年12月東京都武蔵野市吉祥寺に洋画封切劇場として吉祥寺スバル座（1973年12月閉館）を開館（現：吉祥寺スバルビル・1978年６月竣工（5,004.08㎡））。1960年８月大阪支社を大阪市福島区上福島北二丁目42番地に移転。1961年４月外食事業へ進出。1963年12月首都高速道路公団回数通行券販売受託業務の取扱を開始（2005年１月：回数通行券の販売終了に伴い業務終了）。1964年６月（旧）株式会社東京ハイウエイを設立し、道路の清掃及びメンテナンス事業に進出。1966年４月東京都千代田区有楽町に洋画ロードショー劇場有楽町スバル座を開館。1968年９月ボウリング部門に進出するため盛岡スバルボウル（1976年７月閉鎖し駐車場に転用、現：盛岡駅前立体駐車場・2005年12月竣工）、大阪スバルボウル（1973年２月閉鎖）、東住吉スバルボウル（1973年11月閉鎖）及び柏スバルボウル（1973年12月閉鎖）を順次開設。1968年11月本店を東京都千代田区有楽町一丁目10番１号に移転。1970年５月阪神高速道路公団回数通行券販売受託業務の取扱を開始（2005年１月：回数通行券の販売終了に伴い業務終了）。1974年８月（旧）株式会社東京ハイウエイを合併。1974年８月大阪支社を関西支社に名称変更、大阪市北区末広町３番21号に移転。1975年12月東名高速道路の維持管理を主たる業務とする（現）株式会社東京ハイウエイを設立。1980年４月東京都中央区銀座に賃貸ビル銀座スバルビル（259.71㎡）竣工（2019年３月売却）。1985年７月東京証券取引所の市場第一部に指定。2005年６月高速道路の維持管理を主たる業務とするハイウエイ開発株式会社の全株式を取得し、連結子会社化。2008年４月マリーナ事業を開始。2009年７月東京都江東区新木場に賃貸用倉庫建物（7,438.16㎡）竣工。2012年４月太陽光発電事業を開始。2017年８月橋梁・土木構造物等の設計業務を主力事業とする株式会社アイ・エス・エスグループ本社の全株式を取得し、同社及びその子会社である株式会社アイ・エス・エス及び株式会社アイ・エス・エス・アールズを連結子会社化。2019年10月有楽町スバル座閉館に伴い映画興行事業終了。2021年２月関西支社を大阪市北区中崎西二丁目４番12号（現在地）に移転。2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第一部からスタンダード市場へ移行。2023年10月本店を東京都千代田区有楽町一丁目５番２号（現在地）に移転。2023年12月太陽光発電設備の設置工事を主力事業とする株式会社テス東北の全株式を取得し、連結子会社化。