三協フロンテア株式会社

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、三協フロンテア㈱（当社）と、子会社である広州番禺三協豪施有限公司、SANKYO FRONTIER MYANMAR COMPANY LIMITED、SANKYO FRONTIER MALAYSIA SDN. BHD.、SANKYO FRONTIER TECHNOLOGIES MYANMAR COMPANY LIMITED、SANKYO FRONTIER USA INC.、SANKYO FRONTIER SINGAPORE PTE.LTD.及び親会社である㈲和幸興産の８社で構成されております。当社は、ユニットハウスの製造・販売・レンタルの事業を主に行っております。子会社広州番禺三協豪施有限公司は、中国でユニットハウスの原材料の製造・販売の事業を行っております。子会社SANKYO FRONTIER MYANMAR COMPANY LIMITEDは、ミャンマーでユニットハウスのレンタル事業及びユニットハウスの図面作成業務を行っております。子会社SANKYO FRONTIER MALAYSIA SDN. BHD.は、マレーシアで製品開発、ユニットハウスの販売及びレンタルを行っております。子会社SANKYO FRONTIER TECHNOLOGIES MYANMAR COMPANY LIMITEDは、ミャンマーでユニットハウスの図面作成業務、ユニットハウスの販売及びレンタルを行っております。今後はユニットハウスの生産再開を行う計画です。子会社SANKYO FRONTIER USA INC.は、アメリカ国内でのユニットハウスの販売を主に行う計画です。子会社SANKYO FRONTIER SINGAPORE PTE.LTD.は、シンガポールでユニットハウスのレンタルと販売を行う計画です。また、当社の親会社である㈲和幸興産は不動産賃貸業を営んでおり、当社グループとの取引関係については、「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（関連当事者情報）」に記載のとおりであります。 セグメントの内容と当社及び関係会社の当該セグメントにかかる位置づけは、次のとおりであります。セグメントの名称内容主要な会社ユニットハウス事業ユニットハウス等の製造・販売・レンタルユニットハウス等の出荷整備及び配送・建方・解体工事トランクルーム（収納庫）を利用したレンタルレンタルスペースの運営当社広州番禺三協豪施有限公司SANKYO FRONTIER MYANMAR COMPANY LIMITEDSANKYO FRONTIER MALAYSIA SDN. BHD.SANKYO FRONTIER TECHNOLOGIES MYANMAR COMPANY LIMITEDSANKYO FRONTIER USA INC.SANKYO FRONTIER SINGAPORE PTE.LTD.その他立体駐車装置の製造・販売・レンタル宿泊施設の経営植物工場の製造・販売・レンタル当社 ［系統図］ 以上述べた事項を系統図によって示すと次のとおりであります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）経営方針当社は以下の基本理念のもと、独自の技術と製品を通じて顧客の豊かな生活環境を実現し、株主各位に適切な利益還元を行うことを目指しております。（基本理念）目的（存在理由）社会への貢献わたしたちは、社会に役立ち、人々の心や暮らしを豊かにし、よって社会に貢献することを目的とします。基本的価値観（不変の主義）開拓の精神わたしたちは、失敗を恐れず、情熱を持って、未開の地（新しい分野）に挑戦することを誇りとします。不断の努力わたしたちは、弛みない努力によって、困難に打ち勝ち、目的の実現に至ることを喜びとします。誠実な意志わたしたちは、わたしたちを支える人々(※)に対し、揺らぐことのない誠実な意志によって行動します。※「わたしたちを支える人々」とは、ステークホルダー（お客様、サプライヤー、株主・投資家、従業員とその家族など）を指します。 (2）経営戦略等長期のビジョンとして「VISION2050」・「Mobile Space を世界の常識にし、ハピネスあふれる社会の実現に貢献する」を設定し、活動しております。今後もサーキュラーエコノミーを実現できるモバイルスペースを世界中に提供することで、よりよい社会と地球環境に貢献し、人々のハピネスに繋がると信じ、邁進してまいります。また、全国に200カ所を超える展示場を設置しており、ホームページなどで製品をご覧になったお客様が実物を体感できるようにするとともに、インターネットやＩＴ技術を活用したデジタルマーケティングと組み合わせ、提案力のある営業体制の構築を進めております。トランクルームについても店舗網の拡充を図るとともに、様々なお客様のニーズに応えるサービス開発に取り組んでおります。 (3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、経営状態を総合的に判断するため、売上高粗利率、売上高経常利益率、自己資本比率を指標とし、事業の状態を把握しております。 (4）経営環境及び事業上及び財務上の対処すべき課題今後の我が国経済は、前年並みの賃上げにより個人消費は底堅さを維持する見通しであり、企業の省人化、ＤＸ化などに向けた投資需要は根強く推移していくことが期待されています。一方で、燃料費の上昇や国際情勢の影響によるインバウンド需要の低下が懸念されるとともに、米国や中国の対外政策や中東やウクライナなどの紛争により、エネルギー価格や資材価格の変動など、経済への影響が生じるリスクは依然として高く、注視すべき状況が続いております。また、中東地域の混乱が長期化した場合には、原材料不足などによりサプライチェーン全体が制約を受ける可能性も否定できず、予断を許さない状況となっております。そのような情勢のなか、当社グループは、拡大するデータセンター需要に対応するコンテナ型データセンターなどの新製品の提供に取り組むとともに、店舗網の拡充とサービス強化により、新たなお客様のニーズの取り込みや新市場の開拓に努めてまいります。また、生産物流拠点の拡大や設備投資などの供給体制の強化により、高まる需要に対応できる体制作りを行うとともに、オペレーション改善による原価低減、経費抑制を推進し利益確保に努めてまいります。

３【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）レンタル資産の保有について当社グループはユニットハウス等のレンタルを主要事業として行っており、レンタル資産を保有しております。需要等を考慮しながら投資を行っておりますが、急激な環境変化による需要の減少や、技術革新や競合他社製品の台頭などによりレンタル資産が陳腐化する可能性があります。こうした要因により減損損失の計上や廃棄処分を余儀なくされた場合、当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。 (2）資材購入価格の上昇鉄鉱石価格の高騰による鉄鋼製品の上昇、原油高騰による資材購入価格の上昇などによりユニットハウス等の当社製品の製造原価が上昇し、利益を圧迫する可能性があります。 (3）材料等の調達サプライヤーが限定されている材料の供給停止や、海外情勢の混乱による資材の入荷の遅れ等、何らかの理由で調達が困難になり、当社グループの生産活動が制限された場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 (4）需給の変動当社グループの主要顧客である建設・土木業界は、公共投資・民間設備投資等の国内建設投資動向により収益が増減します。公共事業の大幅な削減や民間工事の著しい減少等が発生した場合には、当社グループが提供するサービス・製品等への需要の落ち込みにより、当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。 (5）競争の激化当社グループの主力事業であるユニットハウス事業において、同業者との間で価格競争が激化し、製品価格・レンタル価格が下落する場合、また同業者の新製品・新サービス等により当社グループの業界シェアが低下する場合には、当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。 (6）大規模案件の増加案件の大型化、複雑化及び長期化により、工期の変更等に起因する売上見込の変更や一時的な過剰在庫の発生、資金回収期間の長期化など当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 (7）新規事業に関わる契約等新規顧客や海外顧客の増加に伴い、与信判断が難しい案件が増加し、資金回収が滞るなどのリスクがあります。また、補償範囲が広範囲となる契約が生じた場合、損害賠償リスクが高まり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 (8）法的規制当社グループがユニットハウス事業を行うに当たっては、建築基準法、都市計画法、国土利用法、その他の関係法令による規制を受けております。また、当社グループの主要顧客である建設・土木業界も同様に上記法令による規制が適用されることから、今後、これらの規制の改廃や新たな法的規制が設けられた場合、当社グループの業績等に影響が及ぶ可能性があります。 (9）為替レートの変動当社グループの主力製品であるユニットハウス等の製造に際しては、原材料等の一部を海外から購入するため、為替レートが大幅に円安方向に変動する場合には製造原価が上昇し、当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。また、当社グループは、将来的な成長のため、海外における事業規模を伸ばしつつあることから、当社グループの進出先において、現地通貨価値の大幅な変動や政情の不安定化等が発生した場合、当社グループの業績及び財政状態に影響が及ぶ可能性があります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度における我が国経済は、物価高騰ペースの鈍化など景況感の改善が見られたものの、雇用のミスマッチによる人手不足の強まりや今後の為替や金利の影響による経済への下振れリスクに対して懸念が残る状況となっています。建設業界においては、民間の住宅分野が省エネ基準適合義務化等による前年度の駆け込み需要の反動により弱含みしたものの、建築補修分野の需要により投資額全体としては好調に推移しております。政府投資は引き続き堅調に推移しておりますが、資材価格は上昇が続いており、人手不足により着工遅延も生じ工期の長期化や建設計画の中止が発生するなど、需要に対応できない状況となっており、その傾向は一層強まることが想定されます。このような情勢のなか当社グループは、展示場やトランクルーム店舗の新規出店や既存店舗のリニューアル、レンタルスペースなどの新規サービス促進により店舗網の拡充を図るとともに、ホームページでの情報発信や簡単に間取り等を検討できるシミュレーターなどのサービス提供を強化し、需要拡大に向け取り組んでおります。また、災害被災地域の復興支援を後押しする住宅モデルや、ＡＩの普及等により需要が増大しているコンテナ型データセンターなど、お客様のニーズに寄り添った新製品開発および製品改良を行い、製品の充実と品質強化に努めております。業務体制についても、全社的にオペレーションの改善に取り組み業務効率化を推進するとともに、需要増に対応すべく供給網の強化に取り組んでおります。これらの結果、当連結会計年度の売上高は54,275百万円となりました。前期に能登半島地震の応急仮設住宅建設や被災地域の復興に対応する計上があったこと、全国的な建築確認申請許可の遅延等により着工時期に遅れが生じたことなどから、前年同期比3.2％減となりました。利益面におきましては、製造及び物流部門を中心に原価低減及び経費削減を推進し、営業利益7,994百万円（前年同期比0.3％減）、経常利益8,298百万円（前年同期比1.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益5,563百万円（前年同期比1.1％増）となりました。 ②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ961百万円増加し、5,223百万円となりました。資金の主な増加要因は、税金等調整前当期純利益、減価償却費、借入金の増加であります。主な減少要因は、棚卸資産の増加、売上債権の増加、法人税等の支払、有形固定資産の取得による支出であります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動により獲得した資金は5,585百万円（前連結会計年度は5,120百万円の獲得）となりました。主な増加要因は、税金等調整前当期純利益8,190百万円、減価償却費6,176百万円であり、主な減少要因は、棚卸資産の増加4,552百万円、売上債権の増加1,286百万円、法人税等の支払2,136百万円であります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動により使用した資金は4,077百万円（前連結会計年度は2,910百万円の使用）となりました。主な減少要因は、新規工場用地の購入や工場等への設備投資、店舗リニューアル等に伴う有形固定資産の取得による支出2,652百万円、無形固定資産の取得による支出1,040百万円、関係会社株式の取得による支出191百万円であります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動により使用した資金は573百万円（前連結会計年度は2,844百万円の使用）となりました。主な減少要因は、配当金の支払1,888百万円、借入金の純増による収入1,342百万円であります。 ③生産・レンタル資産増加実績及び受注並びに販売の実績(ア）生産実績当連結会計年度の生産実績は次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）前年同期比（％）ユニットハウス事業（百万円）20,28098.1（注）金額は製造原価で表示しております。 (イ）レンタル資産増加実績セグメントの名称品目区分当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）前年同期比（％）ユニットハウス事業ユニットハウス（棟）9,285105.2（注） 増加実績は、自社生産のうちレンタル資産に振り替えた数量であります。 (ウ）受注実績当社は販売計画に基づき見込生産をしておりますので、該当事項はありません。(エ）販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）前年同期比（％）ユニットハウス事業（百万円）53,90796.7その他（百万円）368105.0合計（百万円）54,27596.8（注）セグメント間の取引については相殺消去しております。 （2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの当連結会計年度の経営成績等は以下のとおりであります。 経営成績の分析（売上高）当連結会計年度のユニットハウス事業の売上高は、前連結会計年度に比べ1,834百万円減少し、53,907百万円（前年同期比3.3％減）となりました。これは主に、前期に能登半島地震の応急仮設住宅建設や被災地域の復興に対応する計上があったこと、全国的な建築確認申請許可の遅延等により着工時期に遅れが生じたことによるものであります。その他の事業につきましては、前連結会計年度に比べ17百万円増加し、当連結会計年度売上高は、368百万円（前年同期比5.0％増）となりました。上記の結果、当連結会計年度の売上高は前連結会計年度と比べ1,817百万円減少し、54,275百万円（前年同期比3.2％減）となりました。当社グループは、事業領域としては、本建築の販売およびレンタルの強化と、不動産領域の拡大を中心に進めております。全県に配置した展示場の展示品を増強するとともに、ホームページからの集客にも積極的に取り組み、WEBと実店舗が融合した提案力のある営業体制構築を進めております。（売上総利益）当連結会計年度の売上総利益は、前連結会計年度と比べ45百万円減少し、21,985百万円（前年同期比0.2％減）となりました。（営業利益）当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、広告宣伝費の減少や研究開発費の減少等により、前連結会計年度に比べ18百万円減少し、13,991百万円（前年同期比0.1％減）となりました。以上の結果、当連結会計年度の営業利益は、前連結会計年度と比べ27百万円減少し、7,994百万円（前年同期比0.3％減）となりました。（経常利益）当連結会計年度の経常利益は、前連結会計年度と比べ129百万円増加し、8,298百万円（前年同期比1.6％増）となりました。（親会社株主に帰属する当期純利益）親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度と比べ61百万円増加し、5,563百万円（前年同期比1.1％増）となりました。 財政状態の分析（資産の部）当連結会計年度末の資産の額は、前連結会計年度末に比べ4,727百万円増加し、70,058百万円となりました。主な要因は、売上債権及び契約資産の増加1,536百万円、無形固定資産の増加909百万円、現金及び預金の増加859百万円、建設仮勘定の増加821百万円、土地の増加392百万円、関係会社株式の増加191百万円、商品および製品の減少486百万円、繰延税金資産の減少302百万円などであります。 （負債の部）当連結会計年度末の負債の額は、前連結会計年度末に比べ1,004百万円増加し、17,538百万円となりました。主な要因は、短期及び長期借入金の純増1,342百万円、未払法人税等の増加206百万円、仕入債務の減少353百万円、その他の流動負債の減少160百万円などであります。 （純資産の部）当連結会計年度末の純資産の額は、前連結会計年度末に比べ3,722百万円増加し、52,520百万円となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益5,563百万円および剰余金の配当1,889百万円などであります。自己資本比率は75.0％となっており、健全な財務状況を保っております。 ②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報（ア）キャッシュ・フローの分析キャッシュ・フローの分析については、「(1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。 （イ）財務政策当社グループは現在、必要な運転資金及び設備投資資金については、自己資金又は借入により資金調達することとしております。当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は、3,754百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は5,223百万円となっております。なお、当社グループは、今後も営業活動により得られるキャッシュ・フローを基本に将来必要な運転資金及び設備資金を調達していく考えであります。 ③重要な会計方針及び会計上の見積り当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりまして当社グループは、決算日における資産・負債の報告数値及び偶発債務の開示並びに報告期間における収入・費用の報告数値等会計上の見積りを必要とする事象及びその見積りに影響を与える要因を把握し、把握した要因に関し、適切な仮定を設定しております。さらに設定した仮定に基づき適切な情報を収集し、適切な仮定及び情報による見積り金額を計算しています。以上の方針に基づき、継続して評価を行っております。また、過去の実績や状況に応じ合理的だと考えられる様々な要因に基づき、見積り及び判断を行い、その結果は他の方法では判断しにくい資産・負債の簿価及び収入・費用の報告数値についての判断の基礎としております。実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。

（セグメント情報等）【セグメント情報】当社グループはユニットハウス事業を単一の報告セグメントとしており、その他の事業については、重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。 【関連情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1）売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2）有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％に満たないため、主要な顧客ごとの情報の記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1）売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2）有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％に満たないため、主要な顧客ごとの情報の記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】該当事項はありません。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次の通りであります。 (1）ガバナンス当社グループは、世界の持続可能な開発への寄与と企業の中長期的な成長を実現するため、サステナビリティに関する課題に取り組んでいくことは、最も重要な事項の一つであると認識しており、取締役会がその推進・評価・改善の責任を負っていると考えております。現状では、当社グループのサステナビリティに関するガバナンス体制は、不十分であり、改善の必要があると認識しております。今後は、取締役会が主体となり、適切な計画の立案及び定期的な見直し、並びにリスク管理の評価・監視・統制を実施してまいります。 (2）戦略「サステナビリティ関連のリスク及び機会」に関しては今後、取締役会が主導し、分析を実施することで事業に対する具体的な影響等を把握してまいりますが、現在認識している重要な事項に関して、以下に記載いたします。①マテリアリティ１：事業による社会課題の解決(資源循環型ビジネスモデルの実現)リスク・気候変動に起因する猛暑・豪雨・豪雪等による生産・物流・施工部門における生産性の低下・鋼材・木材などの資源の使用規制が強化されることによる生産量の減少・パンデミック・戦争・自然災害等によるサプライチェーンの寸断・鋼材価格の高騰やリユース性の高い素材への変更によるコストアップ・脱炭素化への流れが進むことで、炭素税増税等の環境規制強化によるコストアップ 機会・職人不足の状況下において、モバイルスペースを工場生産することで、建築工事における効率化と省人化の実現・スクラップ＆ビルドが一般的な建築業界において、レンタルによる期間限定利用や、販売したモバイルスペースの買取及び再販による、リユース市場の拡大に伴う建築廃材の削減・モバイルスペースを折りたたむ当社独自の技術による運搬効率の向上と、それに伴う輸送コストの低減・自然災害・パンデミック・気候変動等の変化が激しい世の中で、モバイルスペースの可変性・移設性・高速施工の強みによる柔軟性のある建物を求めるニーズへの対応 ②マテリアリティ２：人的資本の拡充リスク・人材の多様性の不足による発想の均質化・社員数減少に伴う供給力・顧客対応力の低下及び、製品開発、事業拡大に向けての活動の遅れ 機会・自社一貫のバリューチェーンを持つことによる多様な職種の人材が活躍できる場の提供・多様な職種・国籍の人材の価値観が交わり、新たな価値が生まれる環境を醸成することによる競争力強化・社員が健康で安全かつ安心して働くことができる環境を整備することによるモチベーションと生産性の向上※当社は、ビジョン2050「モバイルスペースを世界の常識にし、ハピネスあふれる社会の実現に貢献する」を達成するために「人的資本の拡充」は重要であると考えており、実現に必要な組織づくりに取り組んでおります。ビジョン2050を達成するための組織像を見据えたうえで、専門家を交えて、多角的な視点から現在の組織の状況を把握し、課題の整理、方針の策定を進めております。「人的資本の拡充」における対策である人材育成と社内環境整備に関しましては、次に具体的に記載します。 ●人材育成方針組織と個人、双方の能力を高め、人的資本の拡充を図ります。当社グループは、組織の目指す姿を明確化する「組織ビジョン」を策定し、これに基づき各部門における「部門ビジョン」、さらには従業員一人ひとりの「個人ビジョン」へと連動・展開させる取り組みを推進しております。当社の能力開発制度では、各部門の役割及び必要な能力を定義し、その能力を高めていくための教育計画を作成・実施していくことによって、組織の能力向上を図っております。また、個人が出した成果について適切に評価できる制度の構築により、社員一人一人のモチベーション向上及び能力向上を図ってまいります。組織と個人の成長が相乗効果を生み出し、両者の更なる成長に発展する好循環が形成されるよう、様々な制度を検討、改善し「人的資本の拡充」を進めてまいります。 社員が学ぶことができる環境を整えます。モバイルスペースで施工した当社オフィスMSLABでは、個人が持つ知識や経験が組織に共有される方法を体系化した「SECIモデル※１」を設計に取り入れ、組織学習の活性化を図っております。「SECIモデル」における「12の知識創造行動※２」を社員が実践できるよう、環境を整えております。制度面では、各部門における重要資格を定め、資格取得支援の拡充を図っております。具体的には資格取得による業務範囲の拡大や専門性の向上につながる教育の導入・資格手当の拡充・インセンティブ制度を設定し、社員の自発的な能力向上への取り組みを一層促進しております。また、e-ラーニング制度の導入により、過去に実施した研修について、いつでも振り返り可能な環境を整備しております。※１ 一橋大学大学院教授の野中郁次郎氏らが提唱した知識創造のプロセスモデル※２ SECIモデルにおける知識創造の各プロセスを行動に置き換えてまとめ具体化したもの ●社内環境整備方針多様性溢れる社員を集め、身体的・精神的に働きやすい環境を実現します。当社グループは、社員が安全かつ安心して働くことができる環境整備と多様性の確保を、重要な経営課題であると認識しております。労働災害を防止する安全パトロールの実施、適切な労働時間の管理など、社員の負担を減らし、健康的かつイキイキと働くことができる環境を整えることで各社員のモチベーションと生産性を向上させてまいります。多様性の確保に向けた取り組みとしては、採用の計画を見直すとともに男性育児休業取得の推進、女性管理職登用率向上に向けたダイバーシティ研修等を実施し、当社グループの未来を担う多様性溢れる人材を集め、育成してまいります。 「規律を大切にする文化」を醸成します。当社グループは、コンプライアンス、内部統制、制度、ルール、業務フローなど、守るべき基準を内包する考えとして「規律」を定義し、「規律を大切にする文化」の醸成に取り組んでまいりました。今後も社内外との信頼関係の再構築を図るべく、継続的に組織文化の醸成に努めてまいります。 (3）リスク管理取締役会において、サステナビリティに関連した当社グループのリスク・機会について議論を実施し、KPIを設定して評価を進めてまいります。また、外部専門家による研修等を定期的に行い、リスクの評価等に関して外部知見者の専門的意見を反映させることで、リスクマネジメント体制の強化に取り組んでおります。引き続き、リスク管理のプロセスに関しては、上席執行役員管理本部長が中心となり、KPIを管理し、取締役会に報告をしてまいります。 (4）指標及び目標 KPI項目2025年度実績2030年度目標人的資本管理職に占める女性労働者の割合 1.8％5.0％男性労働者の育児休業取得率 66.7％85.0％労働者の男女の賃金の額の差異正規雇用労働者63.3％－(男性を100とした時の女性の割合)非正規雇用労働者77.2％－全体56.0％－ 女性の管理職登用に関して、引き続き課題が残っております。2030年度において、女性管理職登用率5％を目指し、多様性を尊重した組織文化を醸成するダイバーシティ研修の実施、採用計画や教育プログラムの見直し、キャリア支援の充実など、女性のリーダーシップを促進するための取り組みを一層強化していく予定です。男性育児休業取得率については、着実に上昇しておりますが、社内での取り組みや推進がまだ不十分であると認識しております。子どもを育てやすい環境を作るため、また働きやすい環境整備のため、2030年度において、85％達成を目指し、育児休業の取得を促進するための啓発活動や、育児支援制度の充実、柔軟な育児休業の取得推進、男性社員への育児休業を奨励するための社内文化の醸成など、様々な施策を展開してまいります。男女の賃金格差について、その差が依然として大きいことを認識しております。この格差の要因の一つとして、男女の雇用人数における職種や雇用形態の偏りが挙げられます。今後は、採用・配置において職種や雇用形態ごとの男女格差を減らし、改善に取り組んでいく予定です。なお、男女の賃金差異は、女性労働者の平均年間賃金÷男性労働者の平均年間賃金×100％として算定しております。平均年間賃金の算定に用いる労働者の人員数のうちパート労働者の人員数については、労働時間を基に換算して算出しております。 KPI項目2022年度実績2024年度実績2025年度実績環境保全ＣＯ2排出量スコープ１2,859ｔ-ＣＯ22,799ｔ-ＣＯ22,732ｔ-ＣＯ2（4.4％減）スコープ２4,428ｔ-ＣＯ24,761ｔ-ＣＯ24,614ｔ-ＣＯ2（4.2％増）合計7,287ｔ-ＣＯ27,560ｔ-ＣＯ27,346ｔ-ＣＯ2（0.8％増） ＣＯ2排出量につきましては、スコープ１・２合計で7,287 ｔ-ＣＯ2（2022年度）から7,346 ｔ-ＣＯ2（2025年度）へ59ｔ-ＣＯ2増加いたしました(対2022年度比0.8％増)。これは、当社が使用する電力会社の排出係数の増加が主な要因であり、2025年度の当社電気使用量は、2022年度と比較して約90万kwh減少しております。スコープ１及び電力消費量の減少要因は以下の内容になります。① 工場における一部電気をLEDへ変更② 一部の工場における太陽光パネル設置③ 社用車の一部ガソリン車からHV車への入れ替え2030年度において、2022年度比35％減を目標に、以下の取組みを実施する検討をしております。① LEDへの変更と太陽光パネル設置が未対応の工場への展開② 非化石証書の取得③ 社用車におけるガソリン車からHV車への継続的な入れ替え合わせて、スコープ３の算定及び、削減目標の設定並びに、削減活動の実施にも努めてまいります。

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、法令遵守に基づく企業倫理の重要性を認識するとともに、透明性の高い、公正な経営を実現することを重要課題であると考えております。また、株主・投資家の皆様へは、迅速かつ正確な情報開示に努めるとともに、幅広い情報公開に努めてまいります。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由（イ）企業統治の体制の概要a．取締役会当社の取締役会は、議長を務める代表取締役社長 長妻貴嗣、常務取締役 藤田剛、取締役 安齋光晴、取締役 松崎和秀、社外取締役 野倉学、社外取締役 渡部秀敏、社外取締役 チョン シアク チンの取締役７名で構成されており、原則毎月１回の定例取締役会のほか、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。取締役会は、法令・定款に定められた事項のほか、取締役会規則に基づき重要事項を決議し、各取締役の業務執行の状況を監督しております。b．監査役会当社は監査役制度を採用しております。監査役会は、常勤監査役 村井康之、社外監査役 山﨑直人、社外監査役 石黒博、社外監査役 寺嶋哲生の監査役４名で構成されており、監査役会を原則毎月１回開催し、監査役は取締役会をはじめ主要な会議に出席し必要に応じて意見陳述を行うほか、会計監査人並びに取締役からの報告を受けるなど、厳正に監査を行っております。また、内部監査室及び会計監査人と随時情報交換や意見交換を行うほか、定期的に三者によるミーティングを行う等連携を密にし、監査機能の向上を図っております。c．経営会議経営会議は、取締役、執行役員及び各取締役が指名する部門管理者が出席しております。原則として月１回開催し、経営上の重要事項及び月次予算の進捗状況の報告について審議等を行い、経営活動の効率化を図っております。報告および審議事項に応じて機動的に構成員や体制を変化させることで、迅速な意思決定につなげております。なお、当社のコーポレート・ガバナンスの体制は次のように図示されます。 （ロ）当該企業統治の体制を採用する理由経営の最高意思決定機関である取締役会に業務執行の権限・責任を集中させ、業務執行及び取締役会から独立した監査役及び監査役会に取締役会に対する監査機能を担わせることで、適切な経営の意思決定と業務執行を実現するとともに組織的に十分牽制の効く体制であると考えております。 ③ 企業統治に関するその他の事項当社の内部統制システムは、会社法及び関係法令に則り(会社法第362条第４項第６号及び第５項、会社法施行規則第100条及び会社法施行経過措置政令第14条)、当社の内部統制システムの整備に関する基本方針を下記のとおり定めます。（イ）取締役・使用人の職務の執行が法令・定款に適合することを確保する体制当社グループは、コンプライアンスの強化を経営の基本方針としており、事業上でのリスクの明確化・対応方法の検討・チェック体制の強化・問題が発生した場合の早期是正を図ることでこれに取組んでおります。コンプライアンス、制度やルール、守るべき基準を内包した考えとして「規律」を定義し、「規律を大切にする文化」を醸成する活動を推進しております。また、取締役・使用人による職務の執行が法令・定款及び社内規程に違反することなく適切に行われているかをチェックするため、内部監査室を設置し、業務監査を実施しております。（ロ）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制当社は、原則毎月１回取締役会を開催し、また臨時取締役会を必要に応じて随時開催しており、取締役会規則に定めた重要事項の決定と取締役の職務執行状況の監督を行っております。また、執行役員制度の導入を行い、経営と業務執行を明確に区分しております。（ハ）取締役の職務の執行に係わる情報の保存及び管理に対する体制取締役の職務の執行に係わる文書・情報については、法令・定款及び社内規程に基づき保存及び管理を行っており、取締役及び監査役の要求があるときは、これを随時閲覧に供することとしております。（ニ）損失の危険の管理に関する規則その他の体制 企業活動に伴う様々なリスクに適切に対応すべく、担当役員及び内部監査室が中心となり、リスク管理規程に従い、社内横断的なリスクの予防・管理を実施しています。あわせて外部専門家によるリスク評価を実施するとともに、法律事務所と顧問契約を締結し、必要に応じて指導・助言等を受けております。 また、外部専門家による研修等を定期的に行い、リスクマネジメント体制の強化に取り組んでおります。（ホ）当該株式会社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制当社及び当社グループは、企業集団としての業務の適正を確保するため、子会社経営陣と適時会議を持ち、企業集団としての経営について協議する他、子会社が親会社の経営方針に沿って適正に運営されていることを確認する体制をとっております。（ヘ）監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制現在は職務を補助する使用人は置いておりませんが、監査役の必要に応じて職務を補助するための使用人を置くこととし、その人事については取締役と監査役が意見交換を行い決定することとします。（ト）前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項必要に応じて監査役に使用人を置く場合、当該使用人は業務執行上の指揮命令系統には属さず、監査役の指示命令に従うものとし、人事評価等については監査役会の同意を得て取締役が決定するものとします。（チ）取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制常勤監査役は定時取締役会及び必要に応じ随時開催される臨時取締役会、その他の重要な意思決定会議に出席し、取締役及び使用人から、重要事項の報告を受けるものとしております。（リ）その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制常勤監査役は、取締役及び使用人から重要事項に付き常時報告を受け、必要とする質問と調査を依頼することができます。また常勤監査役１名は社外監査役３名と監査役会を構成し、原則毎月１回監査役会を開催し重要事項を審議することとしております。 当社のリスク管理体制は、企業活動に伴う様々なリスクに適切に対応すべく、担当役員及び内部監査室が中心となり社内横断的なリスクの予防・管理を実施しております。また、法律事務所と顧問契約を締結し、必要に応じて指導・助言等を受けております。また、当社の子会社の業務の適正を確保するため、適時会議を持ち、企業集団としての経営について協議する他、子会社が親会社の経営方針に沿って適正に運営されていることを確認する体制をとっております。 ④ 責任限定契約の内容の概要当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が規定する額としております。 ⑤ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要等当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は、当社および当社子会社の取締役および監査役であり、被保険者は保険料を負担しておりません。当該保険契約により被保険者の職務の執行に関し責任を負うこと、または当該責任の追及にかかる請求を受けることによって生じ得る損害が補填されることとなります。 ⑥ 取締役の定数当社の取締役は15名以内とする旨を定款に定めております。 ⑦ 取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。また、取締役の選任決議は累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。 ⑧ 剰余金の配当等の決定機関当社は、資本政策の機動性を確保するため、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当（中間配当）を取締役会決議により可能とする旨を定款で定めております。また、上記のほか、会社法第459条第１項各号に掲げる事項についても、取締役会での決議を可能とする旨を定款で定めております。 ⑨ 自己株式の取得当社は、資本効率の向上と経営環境に応じた機動的な資本政策の遂行のため、会社法第165条第２項に基づき、取締役会決議による自己株式の取得を可能とする旨を定款で定めております。また、上記のほか、会社法第459条第１項第１号に掲げる事項についても、取締役会での決議を可能とする旨を定款で定めております。 ⑩ 取締役及び監査役の責任免除当社は、会社法第423条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であったものを含む。）及び監査役（監査役であったものを含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨を定款で定めております。これは、取締役及び監査役が職務遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。 ⑪ 株主総会の特別決議要件当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって決議を行う旨を定款で定めております。 ⑫ 株式会社の支配に関する基本方針について当社では、法令及び社会規範の順守を前提として、①効率的な資産運用及び利益重視の経営による業績の向上ならびに積極的な利益還元、②経営の透明性確保、③顧客をはじめあらゆるステークホルダーから信頼される経営体制の構築を推進し、中長期的かつ総合的に企業価値・株主価値の向上を目指しており、この方針を支持するものが「会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者」であることが望ましいと考えています。また、上記の方針に照らして不適切な者が当社支配権の獲得を表明した場合には、当該表明者や東京証券取引所その他の第三者（独立社外者）とも協議のうえ、上記の方針に沿い、株主の共同の利益を損なわず、役員の地位の維持を目的とするものでないという、３項目の要件を充足する必要かつ妥当な措置を講じるものとします。 ⑬取締役会の活動状況当事業年度において当社は取締役会を全11回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。 氏 名開催回数出席回数長妻 貴嗣1111藤田 剛1111安齋 光晴1111松崎 和秀1111鈴木 洋帆（注）118野倉 学1111渡部 秀敏1111チョン シアク チン1111（注）鈴木洋帆氏は、2026年３月31日付で辞任により退任しております。退任までの期間に開催された取締役会の出席状況を記載しております。 取締役会における具体的な検討内容については、法定の取締役会決議事項の他、中長期経営方針・経営計画・予算の承認、主要な組織の新設・変更等であります。

（４）【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項2021年３月１日施行の会社法の一部を改正する法律（令和元年法律第70号）により、株主総会決議に基づく取締役の報酬等について、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を定めることが求められていることから、2021年２月24日開催の取締役会において当該内容について決議しております。(a）基本報酬に関する方針取締役の基本報酬は月例の固定報酬とし、役職並びに取締役の業務執行範囲及び役割に応じて、他社水準、当社の業績、従業員の給与水準等を考慮しながら、総合的に勘案して決定します。 (b）業績連動報酬等に関する方針業績連動報酬に関しては、売上高、営業利益、経常利益、当期純利益等の業績達成度を基準に評価を行い、予算実績対比等を総合的に勘案のうえ決定します。そのうえで算出された額を毎年一定の時期に支給することとします。 (c）報酬等の割合に関する方針固定報酬と業績連動報酬の支給割合は、中長期的な企業価値向上へ貢献するために、最も適切な支給割合となることを方針とします (d）取締役および監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項 報酬限度額（年額）決議日取締役300百万円1993年６月定時総会監査役50百万円2024年６月定時総会 (e）取締役の個人別の報酬等の決定に係る委任に関する事項個人別の報酬等の額については、人事担当執行役員の起案により報酬額案を作成し、取締役会で検討したのち、取締役会が代表取締役社長長妻貴嗣に対し報酬額の具体的内容の決定を委任するものとします。代表取締役社長に委任する理由は、当社をとりまく環境や経営状況等を最も熟知し、業務執行を統括する代表取締役社長が総合的に適していると判断したためです。なお、委任された内容の決定にあたっては、事前に報酬委員会がその妥当性等について確認しております。 ② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額（百万円）報酬等の種類別の総額（百万円）対象となる役員の員数（人）基本報酬退職慰労金業績連動報酬 左記のうち、非金銭報酬等取締役（社外取締役を除く）143143－－－5監査役（社外監査役を除く）1010－－－1社外役員3838－－－6 ③ 報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額等報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。 ④ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの該当事項はありません。

（２）【従業員の状況】①連結会社の状況 2026年３月31日現在セグメントの名称従業員数（人）ユニットハウス事業1,203（444）その他4（ 5）合計1,207（449）（注）従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（ ）で外書きしております。 ②提出会社の状況 2026年３月31日現在従業員数（人）平均年令（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）平均年間給与の対前事業年度増減率（％）1,165（449）45.59.45,5901.5 セグメントの名称従業員数（人）ユニットハウス事業1,161（444）その他4（ 5）合計1,165（449）（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（ ）で外書きしております。２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ③労働組合の状況 労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 ④管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異ア 提出会社当事業年度補足説明管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％） （注）１．男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２．労働者の男女の賃金の額の差異（％）（注）１．３．全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者1.866.756.063.377.2－（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号） 第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。３．男女の賃金差異は、女性労働者の平均年間賃金÷男性労働者の平均年間賃金×100％として算定しております。平均年間賃金の算定に用いる労働者の人員数のうちパート労働者の人員数については、労働時間を基に換算して算出しております。 イ 連結子会社「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

４【関係会社の状況】親会社である㈲和幸興産の状況については、「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（関連当事者情報）」に記載しているため、記載を省略しております。 連結子会社名称住所資本金又は出資金（百万円）主要な事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容広州番禺三協豪施有限公司（注）2中国広東省236ユニットハウス事業100ユニットハウス等の原材料を製造し、当社へ販売しております。（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。２．特定子会社に該当しております。

３【配当政策】当社は、株主各位に対する利益還元を重要な経営課題として位置付けており、長期的な観点から安定的な配当の継続を図ることを重視しております。また、コスト競争力の維持強化を図るための投資及び財務体質強化のため、内部留保を充実することを基本の考えとしております。当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、取締役会であります。なお、当社は株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当（中間配当）を取締役会決議により可能とする旨を定款で定めております。また、上記のほか、会社法第459条第１項各号に掲げる事項についても、取締役会での決議を可能とする旨を定款で定めております。当事業年度の配当金につきましては、上記方針に基づき当期は１株当たり普通配当85円（うち中間配当40円）を実施することを決定しました。この結果、当事業年度の配当性向は34.3％となりました。なお、配当金につきましては中期的に目標配当性向35％を目安として利益還元を実施していく方針であります。内部留保資金につきましては、収益力と競争力の強化を目的として研究開発・生産設備等に有効投資してまいりたいと存じます。当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2025年11月７日取締役会決議889402026年５月12日取締役会決議1,00045

６【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、新製品、新技術の開発と既存製品の改良・改善及び応用があり、多様化、高度化するユーザーニーズに応える製品の研究、開発をすることを目的として取り組んでおります。当連結会計年度における研究開発費の総額は333百万円であります。

２【主要な設備の状況】当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。提出会社2026年３月31日現在 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数（人）レンタル資産（百万円）建物及び構築物（百万円）土地（百万円）（面積㎡）その他（百万円）合計（百万円）本社（千葉県柏市）－統括業務施設51,25388(2,110)[19,781]1361,483193(2)茨城工場（茨城県坂東市）ユニットハウス事業ユニットハウス生産設備及び立体駐車装置生産設備-138659(46,283)[12,422]9088935つくば工場（茨城県土浦市）ユニットハウス事業ユニットハウス生産設備-7521,096(47,790)2042,05325新潟工場（新潟県北蒲原郡聖籠町）ユニットハウス事業ユニットハウス生産設備-474797(54,897)3511,62323(1)姫路工場など7工場ユニットハウス事業ユニットハウス生産設備及び立体駐車装置生産設備-8461,844(144,697)[5,139]692,76049(2)茨城物流センター（茨城県坂東市）ユニットハウス事業ユニットハウス保管管理整備設備4,39466396(33,640)[90,359]204,87650(1)小牧物流センター（愛知県小牧市）ユニットハウス事業ユニットハウス保管管理整備設備1,09537719(35,971)[13,438]241,87613京都物流センター（京都府京田辺市）ユニットハウス事業ユニットハウス保管管理整備設備1,1953741,357(41,396)[3,684]142,94219流山物流センターなど21物流センターユニットハウス事業ユニットハウス保管管理整備設備9,3752793,357(148,803)[176,239]7213,085137(5)支店・営業所及び出張所71ヶ所ユニットハウス事業販売設備281,460332(1,397)[60,919]481,869323(88)展示販売場及びトランクルーム店舗（Ｕ－ＳＰＡＣＥ）642ヶ所ユニットハウス事業販売設備1,6404,751[427,949]1006,491298(350)（注）１．帳簿価額のうち「その他」は機械装置及び運搬具、工具器具備品、リース資産であり、建設仮勘定（1,386百万円）は含まれておりません。２．土地の面積で［ ］内は賃借中のものであり外書きしております。３．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は（ ）内に年間の平均人員を外書きしております。

（３）【監査の状況】① 監査役監査の状況当社の監査役監査の組織は、３名の社外監査役、１名の常勤監査役により構成しております。監査役会を定期的に開催し、監査役は取締役会をはじめ主要な会議に出席し必要に応じて意見陳述を行うほか、会計監査人並びに取締役からの報告を受けるなど、厳正に監査を行っております。なお、常勤監査役村井康之は、当社の総務部に2004年12月から2013年５月まで在籍し、通算９年にわたり法令関連業務及びコンプライアンスの維持管理業務に従事しておりました。また、社外監査役山﨑直人は公認会計士の資格を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。当事業年度において当社は監査役会を定期的に開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。氏 名開催回数出席回数村井 康之14回14回山﨑 直人14回14回石黒 博14回14回寺嶋 哲生14回13回監査役会における具体的な検討内容として、再発防止策の実施状況についての確認や監査の基本方針・年度計画の策定、KAM（監査上の主要な検討事項）、業務進行に係る内部統制システムの整備及び運用状況について注視するとともに、前期の監査結果等を考慮して実施しています。また、常勤監査役の活動として、取締役会等の会議に出席し、適時、取締役に対して、助言、勧告、意見表明を行うとともに、代表取締役、取締役からのヒアリングを通じて、重要な決裁書類等の閲覧や必要に応じた往査を行い、適格な監査役監査の体制維持に努めております。 ② 内部監査の状況当社における内部監査は、代表取締役社長直轄の内部監査室（専従者４名）で構成されております。内部監査室による監査・調査は、企業の不法行為を未然に防ぐことと経営の品質を高めることを使命とし、監査計画にもとづき実施しております。監査の結果は、代表取締役社長、取締役会、監査役及び監査役会に報告されており、内部監査状況を監視しております。また、監査役および会計監査人との年間予定、業績報告等の定期的な打合せを含め、必要に応じ適宜情報の交換を行うことで相互の連携を高めています。 ③ 会計監査の状況ａ．監査法人の名称監査法人アヴァンティア ｂ．継続監査期間２年間 ｃ．業務を執行した公認会計士小笠原 直相馬 裕晃吉田 圭佑 ｄ．監査業務に係る補助者の構成当社の会計監査業務は、監査法人アヴァンティアの指定社員・業務執行社員３名が、18名の補助者（公認会計士８名、その他10名）とともに担当しております。 e．監査法人の選定方法と理由当社といたしましては、当監査人の品質管理体制、独立性及び専門性等を総合的に勘案し、監査法人アヴァンティアを会計監査人として選任しております。監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に該当すると認められる場合、その解任の是非について十分審議を行ったうえ、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。また、監査役会は、会計監査人が適格性、独立性を害する事由の発生により、適正な監査の遂行が困難であると認められる場合には、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。取締役会は、監査役会の当該決定に基づき、会計監査人の解任または不再任にかかる議案を株主総会に提出いたします。 ｆ．監査法人の異動当社の監査法人は次のとおり異動しております。前々連結会計年度及び前々事業年度 EY新日本有限責任監査法人前連結会計年度及び前事業年度 監査法人アヴァンティア なお、臨時報告書に記載した事項は次のとおりであります。異動に係る監査公認会計士等の氏名又は名称選任する監査公認会計士等の氏名又は名称監査法人アヴァンティア退任する監査公認会計士等の氏名又は名称EY新日本有限責任監査法人異動の年月日 2024年６月25日（当社第55回定時株主総会開催予定日）退任する監査公認会計士等が監査公認会計士となった年月日1991年以降（継続監査期間約33年）退任する監査公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項該当事項はありません。異動の決定又は異動に至った理由及び経緯当社の会計監査人であるEY新日本有限責任監査法人は、2024年６月25日開催予定の第55回定時株主総会終 結の時をもって任期満了となります。同会計監査人については、会計監査が適切かつ妥当に行われること を確保する体制を十分に備えていると判断しておりますが、現在当社が進めているシステムの改修の助言 業務について同会計監査人のネットワーク・ファームに依頼しており、今後、財務会計分野においてもシステム改修を進めるにあたり、より関与度合を高めたコンサルティングを受けることを計画しているため、独立性に与える影響の観点を踏まえたこと、また、監査継続年数が長期にわたっていることから、新たに監査法人アヴァンティアを選任するものであります。上記の理由及び経緯に対する意見 退任する監査公認会計士等の意見特段の意見はない旨の回答を得ております。監査役会の意見妥当であると回答を得ております。 ｇ．監査役及び監査役会による監査法人の評価当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価については、当社の評価基準に従って、当社の会計監査に必要とされる品質管理体制、独立性及び専門性を有していると評価しております。 ④ 監査報酬の内容等ａ．監査公認会計士等に対する報酬の内容区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）提出会社88－80－連結子会社－－－－計88－80－ ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（ａ．を除く）区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）提出会社－－－0連結子会社－－－－計－－－0当社における非監査業務の内容は、当連結会計年度において、社内会計研修の助言業務であります。 ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容（前連結会計年度）該当事項はありません。 （当連結会計年度）該当事項はありません。 ｄ．監査報酬の決定方針当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針といたしましては、監査法人からの本監査及び期中レビューに対する報酬見積書の提出を求め、その見積金額を検討し、決定いたします。 ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第１項の同意をした理由は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等が適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしました。

（５）【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、配当等のリターンを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、業務の円滑な推進等のビジネス上のメリットがある場合を純投資目的以外の目的である投資株式と区分し株式の保有を行っております。② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、良好な取引関係を維持し、会社の持続的成長と中長期的な企業価値向上につながると合理的に考えるものについては株式を保有することとし、必要がある場合は、投資先企業と対話を行い、状況等を勘案し、保有の適否を判断しております。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式120非上場株式以外の株式294 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式－－－ （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式－－非上場株式以外の株式－－ ｃ．特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）㈱横浜フィナンシャルグループ54,10054,100（保有目的）当社事業の円滑な遂行（定量的な保有効果）（注）1無（注）27453㈱千葉銀行10,00010,000（保有目的）当社事業の円滑な遂行（定量的な保有効果）（注）1有1913（注）１．当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。当社は、個別の保有株式について保有意義を検証しており、2026年３月31日を基準とした検証の結果、現状保有する保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。２．保有先企業は当社の株式を保有しておりませんが、同社子会社が当社の株式を保有しております。３．㈱横浜フィナンシャルグループは、2025年10月１日付で㈱コンコルディア・フィナンシャルグループから商号変更しております。③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。

２【沿革】1969年12月建設用設備器材の製造・販売を目的として、千葉県柏市十余二水砂509－１（現 千葉県柏市新十余二５）に三協フロンテア株式会社（資本金５百万円）を設立。1970年４月千葉県柏市本社工場（現 技術部）を設置し、コンテナバスの製造・販売を開始。1970年６月東京都千代田区に東京支店を設置。1971年６月大阪府大阪市東区（現 中央区）に大阪支店を設置。1971年12月２段式立体駐車装置の製造・販売を開始。1973年10月ユニットハウス「コスモＣＴ」の製造・販売を開始。1977年５月ユニットハウス「コスモＣＴ」のレンタル業務を開始。1980年４月ユニットハウスの生産能力増強のため千葉県流山市に流山工場を新設、月産500棟体制を完成。1980年７月愛知県春日井市に名古屋出張所（現 名古屋支店・名古屋市千種区）を設置。1980年12月関西地区の物流拠点として、兵庫県西宮市に西宮物流センター（現 三木物流センター・三木市）を新設。1982年４月神奈川県横浜市中区に横浜営業所（現 横浜支店）を設置。1983年６月宮城県仙台市に仙台営業所（現 仙台支店・名取市）を設置。1984年12月首都圏・関東地区の物流拠点として、茨城県岩井市（現 坂東市）に岩井物流センター（現 茨城物流センター）を新設。1986年10月ユニットハウスの生産能力増強のため、茨城県岩井市(現 坂東市）に岩井工場（現 茨城工場）を新設、月産1,000棟体制を完成。1987年６月販売網の強化を図るため、千葉県千葉市（現 千葉支店）、埼玉県浦和市（現 さいたま支店・さいたま市大宮区）に営業所を設置。1988年６月東北地区の物流拠点として、宮城県宮城郡利府町に利府物流センター（現 仙台物流センターに統合）を新設。1988年11月中部・東海地区の物流拠点として愛知県小牧市に小牧物流センターを新設。1990年10月ユニットハウス、立体駐車装置の生産能力増強及び営業の拡大を図るため、新潟県北蒲原郡聖籠町に新潟工場を設置。同所に新潟営業所（現 新潟市）を設置。1990年11月福岡県福岡市中央区に福岡営業所（現 福岡支店・福岡市博多区）を設置。1991年４月中国地区の物流拠点として、広島県佐伯郡（現 廿日市市）に広島物流センターを新設。1993年６月ユニットハウス等の配送及び建方・解体工事を目的として、有限会社フロンテア流通（現 フロンテア流通株式会社）を設立。1993年11月日本証券業協会に株式を店頭登録。1995年９月ユニットハウスの原材料等の製造・販売を目的として、中国広東省に関連会社 番禺三協豪施有限公司（現連結子会社 広州番禺三協豪施有限公司）を設立。1995年11月ユニットハウス、ユニットハウス特殊パネルの生産能力増強のために、兵庫県穴粟郡山崎町（現 宍粟市）に山崎工場（現 姫路工場）を新設。1995年11月東京都渋谷区に新宿営業所（現在、東京支店に統合）を設置。1996年６月ユニットハウス再生能力増強のために、福岡県八女郡広川町に久留米工場を新設。1997年５月北海道札幌市中央区に札幌営業所（現 札幌支店）を設置。1997年11月東北地区の物流拠点として、宮城県黒川郡大和町に仙台物流センター（現 仙台工場）を新設。1999年９月北海道地区の物流拠点として、北海道石狩市に石狩物流センターを新設。2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場。2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。2013年９月ユニットハウスの生産能力増強のため、茨城県土浦市につくば工場を新設。2016年10月ミャンマーに現地法人「SANKYO FRONTIER MYANMAR COMPANY LIMITED」を設立。2017年９月マレーシアに現地法人「SANKYO FRONTIER MALAYSIA SDN. BHD.」を設立。2018年12月ミャンマーに現地法人「SANKYO FRONTIER TECHNOLOGIES MYANMAR COMPANY LIMITED」を設立。2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタンダード市場に移行。2024年７月アメリカに現地法人「SANKYO FRONTIER USA INC.」を設立2025年８月シンガポールに現地法人「SANKYO FRONTIER SINGAPORE PTE.LTD.」を設立