グリーンランドリゾート株式会社

３【事業の内容】 当社グループは、当社及び子会社３社で構成されており、遊園地・ゴルフ・ホテルのレジャー事業を主な内容とし、不動産事業については、不動産の売買・賃貸を行い、土木・建設資材事業として土木工事受注のほか、建設資材の製造・販売・運搬等を行っております。 当社グループの事業内容及び当社グループ各社の当該事業に係る位置付けならびにセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、次の５事業は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント区分と同一であります。 （遊園地事業）グリーンランド当社が当遊園地を経営しており、有明リゾートシティ株式会社が園内飲食店の内２店舗、園内売店の内４店舗を、当社より受託して運営しております。また、グリーンランド開発株式会社が園内飲食店の内６店舗、園内売店の内２店舗、園内施設のうち６施設の運営及び園内清掃をはじめとする園内管理業務を当社より受託しております。北海道グリーンランド遊園地空知リゾートシティ株式会社が当遊園地を経営しております。北海道グリーンランドホワイトパーク（スキー場）空知リゾートシティ株式会社が当スキー場を経営しております。いわみざわ公園（北海道）空知リゾートシティ株式会社が岩見沢市より指定管理者としての指名を受け、いわみざわ公園各施設の運営管理業務を行っております。（ゴルフ事業）グリーンランドリゾートゴルフコース当社が当ゴルフ場を経営しております。有明カントリークラブ大牟田ゴルフ場当社が当ゴルフ場を経営しております。久留米カントリークラブ広川ゴルフ場当社が当ゴルフ場を経営しております。（ホテル事業）グリーンランドリゾートオフィシャルホテルブランカ有明リゾートシティ株式会社が当ホテルを経営しております。グリーンランドリゾートオフィシャルホテルヴェルデ有明リゾートシティ株式会社が当ホテルを経営しております。北海道グリーンランドホテルサンプラザ及び北村温泉ホテル空知リゾートシティ株式会社がホテルサンプラザを経営しております。また同社は、岩見沢市より指定管理者としての指名を受け、北村温泉ホテルの運営管理業務を行っております。生損保保険代理店等営業業務他有明リゾートシティ株式会社が生損保保険代理店業務等の営業業務を行っております。（不動産事業）不動産当社が不動産の売買・賃貸を行っております。（土木・建設資材事業）建設資材の製造・販売・運搬事業グリーンランド開発株式会社が土木工事受注のほか、建設資材を製造・販売・運搬しております。 上記の当社グループの状況について事業系統図を示すと次のとおりであります。 2025年12月31日現在 一般顧客 北海道グリーンランド遊園地事業 空知リゾートシティ㈱ 遊園地 北海道グリーンランドホワイトパーク（スキー場）遊園地事業 空知リゾートシティ㈱ いわみざわ公園（北海道）遊園地事業 空知リゾートシティ㈱いわみざわ公園各施設の運営管理業務受託 グリーンランド（九州）遊園地事業 グリーンランドリゾート㈱ 有明リゾートシティ㈱園内飲食店・売店の受託 グリーンランド開発㈱園内飲食店・売店・施設・園内管理業務の受託 グリーンランドリゾートゴルフ事業 グリーンランドリゾート㈱ ゴルフコース 有明カントリークラブゴルフ事業 グリーンランドリゾート㈱ 大牟田ゴルフ場 久留米カントリークラブゴルフ事業 グリーンランドリゾート㈱ 広川ゴルフ場 グリーンランドリゾートオフィシャルホテルブランカホテル事業 有明リゾートシティ㈱ グリーンランドリゾートオフィシャルホテルヴェルデホテル事業 有明リゾートシティ㈱ 北海道グリーンランドホテル事業 空知リゾートシティ㈱北村温泉ホテルについては運営管理業務受託 ホテルサンプラザ及び北村温泉ホテル 得意先 不動産不動産事業 グリーンランドリゾート㈱売買・賃貸 土木・建設資材土木・建設資材事業 グリーンランド開発㈱土木・建設資材の製造・販売・運搬 生損保保険代理店業等ホテル事業 有明リゾートシティ㈱

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針 創業以来現在まで、たゆまぬ創造・革新によってお客様に常に満足を提供することを心がけてまいりました。これからも企業理念のキャッチコピーである「ココロを『みどり』でいっぱいに。」を合言葉に、各事業におきまして、お客様に夢や感動を提供することを最重要課題と位置付け、スタッフ一人一人が、いかなる状況の変化にも対応し、その状況を突破するための柔軟な発想と実行力を持つことに重点を置き、新しい付加価値を次々と創出していくことで、当社グループ事業の「強み」に磨きをかけ、日々変化する顧客ニーズや消費動向に対応するとともに、当社グループ事業の競争力を高めることで業績向上に努めてまいります。 また、企業として利益の確保に向けた経営を進めていくことはもちろんのこと、社会的責任を自覚の上、法令の遵守や倫理に則った企業活動を実践し、地域発展への貢献にも努め、すべてのステークホルダーから「信頼」される企業を目指してまいります。 （２）目標とする経営指標 当社グループは売上高経常利益率の向上を目標としております。 この目標達成のため、目まぐるしく変化する消費動向に対応し、常に変化し続ける営業体制作りを心がけ、様々な商品やサービスの提供に努めて集客を図り売上増加を目指すとともに、現状分析及び関連設備の全面的な見直しを行い、無駄な経費の削減に努めてまいります。 （３）中長期的な会社の経営戦略 集客事業を柱とする当社グループでは、多彩なイベントの開催・季節に応じたキャンペーンの造成・女性層や３世代ファミリーに的を絞った戦略・さらには海外からのお客様に向けた制度を最大限に活かした営業展開や商品の販売強化に引き続き取り組み、さらなる集客を図ります。 また、外部環境に柔軟に対応可能な組織変更やグループ再編による各事業の効率化の実現を目指してまいります。 （４）優先的に対処すべき事業上の課題今後につきましては、物価高騰の落ち着きが見込まれるとともに、引き続き雇用や所得環境改善が進むことで個人消費の伸びが期待される一方、長引く円安や不安定な国際情勢の影響も懸念され、依然として先行き不透明な状況が続くものと予想されます。このような状況の下、「中期経営計画2026」の最終年度を迎える当社グループにおきましては、ますます多様化するお客様のニーズに的確且つ迅速に対応していくことで、インバウンドを含む集客拡大と収益増大を図り、より一層の企業価値向上を目指してまいります。加えて、資本の効率化をはじめ、積極的な投資、新たなサービス創造による付加価値の増大、ＤＸ推進による顧客満足度向上と業務効率化の推進、賃上げや福利厚生制度拡充などによる従業員エンゲージメント向上、女性管理職育成など将来に向けた人財基盤の強化、当社グループの事業特性を活かした社会貢献への取組み、環境負荷の少ない脱炭素電力の購入など、当社グループの中長期的な成長を目指した経営に注力してまいります。 なお、各セグメントにおける具体的施策は次のとおりです。 （遊園地事業）九州の『グリーンランド』におきましては、開園60周年という大きな節目を迎えるに当たり、特別イベントの開催をはじめ、アトラクションの新規導入ならびにリニューアルに取り組み、新たな『グリーンランド』の魅力を発信してまいります。イベントにつきましては、園内ラリーや飲食メニューコラボなどの60周年記念イベントをはじめ、未就学児を持つファミリーをメインターゲットとしたフロアイベント「こどもスタジオ」を開催するほか、恒例の打上花火大会、ＹｏｕＴｕｂｅで活躍するグループや人気キャラクターを起用したショーなど、１年を通じて多彩なイベントを開催し、開園60周年というメモリアルイヤーを盛り上げてまいります。施設面におきましては、人気アトラクション「スーパーバイキング」の大規模リニューアルを行うとともに、最新ＸＲ技術搭載の体験型アトラクションの導入や飲食店舗のリニューアルを行うことで、園内の魅力増大を図ります。また、夏季における「プール」営業のほか、園内各所でミスト演出や休憩所を拡充することで、夏場でも楽しめる施設づくりに注力いたします。『北海道グリーンランド遊園地』におきましては、春の遊園地オープンから、多様なキャラクターショーを開催するとともに、夏季には開園40周年を記念した新規アトラクション「ドロップツイストタワー（仮称）」を導入して、更なる集客を図ってまいります。『北海道グリーンランドホワイトパーク（スキー場）』におきましては、ゲレンデ整備に注力するとともに、新たなスノーアクティビティエリアを展開し、国内客のみならずインバウンドの獲得を図ります。『いわみざわ公園』におきましては、「バラ園」、「色彩館」及び「キャンプ場」の各施設におけるイベント開催とＳＮＳを通じた情報発信で集客を図ります。 （ゴルフ事業）『グリーンランドリゾートゴルフコース』では、開場60周年記念ゴルフコンペのほか、多彩なオープンコンペを開催いたします。また、コース整備をはじめ、２人乗りカートやエアコン完備の休憩所など、快適なプレー環境をアピールして更なる集客を図ります。『大牟田ゴルフ場』、『広川ゴルフ場』の両メンバーシップコースでは、競技大会の開催に伴う練習ラウンドによる集客や大型ゴルフコンペの獲得に注力いたします。また、クラブハウスや練習場などの設備更新により、顧客満足度向上を図ります。 （ホテル事業）『ホテルブランカ』におきましては、遊園地やプール、ゴルフ場とのお得なセットプラン販売に注力するとともに、客室の設備の充実化を図ります。『ホテルヴェルデ』におきましては、グリーンランドリゾートのオフィシャルホテルとしての強みを活かし、「こだわりの朝食」、正統な日本料理が味わえる「和食レストラン」、「露天風呂付天然温泉」そして「大宴会場の完備」など、近隣ホテルとの差別化を打ち出し、幅広い層のお客様に選ばれるホテルづくりを目指してまいります。『ホテルサンプラザ』におきましては、駅に近い好立地を強みにビジネス客の獲得を図るとともに、札幌市からのアクセスの良さを背景に、様々なＯＴＡを活用しインバウンドの獲得にも注力いたします。『北村温泉ホテル』におきましては、ＳＮＳにより「源泉掛け流し43℃の名湯」や「美味しい食事」のＰＲを行い、日帰り入浴の利用促進を図ります。また、周辺観光や体験とのセットプランを造成して、団体客やインバウンドの宿泊利用の拡大を図ります。 （不動産事業）不動産事業におきましては、積極的に遊休社有地の活用に取り組むほか、遊園地周辺の社有地への新規テナント誘致に注力し、収益基盤の安定化を図ります。 （土木・建設資材事業）土木・建設資材事業におきましては、主力事業であるバイオマス火力発電所への燃料投入業務の安定的な受託を推進するとともに、土木工事受注ならびにポゾテック等の建設資材の販売促進を図ってまいります。 当社グループといたしましては、「ココロを『みどり』でいっぱいに。」のキャッチコピーのもと、ご利用されるお客様が心ゆくまで楽しまれ、そして、皆様が笑顔いっぱいの思い出を作られる施設であり続けられるよう、これからも日々の事業活動に取り組んでまいります。

３【事業等のリスク】 当社グループの有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況などに関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは以下のとおりであります。 なお、これらについては、発生の可能性が必ずしも高くないと考えられるものを含めて記載していること、また、当社グループに特有のリスクのうち主要なものを記載しており、当社グループの全てのリスクについて網羅的に記載したものではないことに留意をお願いします。 当社グループは、これらのリスクの可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存であります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 天候条件や大規模災害及び感染症による影響 台風、降雨・雪をはじめとする悪天候や熊本地震のような想定を超える大規模災害の発生及び新型コロナウイルスなどの感染症の蔓延は、遊園地・ゴルフ・ホテル事業が基幹である当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループが直接影響を受けない場合であっても、取引企業や顧客が影響を受けることで、事業活動の制限、個人消費意欲が低下するといった副次的な影響により、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 悪天候などによる一定の影響は見込んでおりますが、多くの来場者を見込む最盛日に雨が続くことや、台風や降雪で閉場日が多くなること、更には猛暑によるゴルフ客の減少や暖冬による北海道のスキー場の雪不足など、その後の営業努力では補えない利用者数の減少となることがあります。 (2) 安全・衛生管理について サービス業である当社グループは、顧客と直接接することによって成り立っている業種であり、その提供するサービスの安全性や衛生管理については最優先課題として取り組んでいるところであります。 当社社内規則のうち「業務管理規則」には遊園地・ゴルフ場の安全確保・災害防止規則、ゴルフ場の安全使用規則、飲食業務の衛生管理に関する規則などを定め業務の普遍化を図るとともに、各所における安全会議で常に確認をしております。また、保険加入についても漏れがないよう注意しております。 なお、遊園地では、遊具・飲食・売店などの設置・運営の多くをテナント制としております。テナント制の施設では、売上高に対して委託料を支払うこととなっており、例えば、大型遊具機械については大手遊具メーカーが製造・設置し専門的な手法により責任を持って運営するなど、安全面・投資面においてリスクの分散を図っております。 また、遊具テナントに対する管理体制を万全とすることとし、国土交通省から示された定期検査内容の遵守や、運行時の指差確認、各遊具の見えるところに「安全点検確認書」を掲示するなど、顧客に対する「安全・安心」を最優先事項といたしております。 万一、重大な事故が生じた場合、社会的信用が失墜するとともに、安全性に対する疑念が生じ、その後の事業展開や経営成績に影響を与える恐れがあります。 (3) 経済状況 当社グループの事業は、国内市場に大きく依存しております。従って、国内における景気の後退及びそれにともなう需要の減少、または消費動向に影響を与えるような不測の事態の発生は、当社グループの経営成績及び財務状況に影響を与える恐れがあります。 当該リスクへの対応策として、インバウンドの集客拡大に向け、魅力あるイベント開催やＳＮＳを活用した集客施策に取り組んでまいります。また、国内市場においても、市場調査の実施・分析を行い、多様化するニーズを的確に捉え、幅広いターゲット層の集客を図ってまいります。 (4) ゴルフ場入会預託金の償還の影響 当社グループは、３ゴルフ場を経営しておりますが、このうち有明カントリークラブ大牟田ゴルフ場・久留米カントリークラブ広川ゴルフ場は会員制ゴルフ場であり、入会時に入会預託金を預っております。 預託金の償還要請には応じて償還を進めておりますが、ゴルフ需要の急激な低下や予期せぬ風評被害などによっては、預託金の償還要請が急増することが考えられ、この場合、当社グループの財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 ゴルフ会員向けのサービスとして、当社グループの種々の施設を利用したメンバー優待制度、65歳以上の会員は親族に名義変更でき本人はそのまま名誉シニア会員となれる制度、既存会員の紹介により手頃な価格で既存会員の会員権を分与できる選択制会員権制度など、会員数の増加や、プレー人員の確保に努めております。 (5) 固定資産の価値の下落 当社グループは、遊園地・ゴルフ場・ホテル事業を営んでいるため比較的多額の固定資産を保有しております。今後、固定資産の時価の下落、収益性の低下にともない資産価値が下落したときは、当社グループの経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 なお、主な固定資産が集積している荒尾市の当リゾートエリアでは、年々新しい施設が加わるなど、新たな賑わいの創出は、社有土地の時価の維持という当社グループの方針にとって望ましいものと考えております。 また、有明海沿岸道路（高規格道路）の荒尾北インターチェンジ（仮称）が予定されており、これからも荒尾市との観光事業を中心とした連携を強化することで周辺地域の活性化を推進し、当リゾートエリアの付加価値向上を図ってまいります。 (6) 金利の変動 当社グループにとって、著しい金利変動は経営成績に影響を与える可能性があります。金融機関との良好な関係構築を図るとともに、短期借入金と長期借入金ならびに変動金利と固定金利の各バランスに留意した安定的な資金調達に努めてまいります。 (7) 繰延税金資産の回収可能性の評価による影響 当社グループは将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対し、将来の課税所得等を合理的に見積り、繰延税金資産を計上しておりますが、実際の課税所得等が見積りと異なることで繰延税金資産の全部又は一部の回収可能性がないと判断される場合には、繰延税金資産を減額することになります。この結果、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 当該リスクへの対応策として、慎重に繰延税金資産の回収可能性を検討し、合理的な範囲内での繰延税金資産の計上を行うよう努めております。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況a)経営成績当連結会計年度の当社グループにおきましては、物価高騰の影響はありつつも、雇用・所得環境の改善に伴い緩やかに個人消費が回復したことに加え、インバウンド需要が高い水準で推移する中、北海道におけるゴールデンウィーク期間中の天候不順や九州においては夏場の猛暑に見舞われるなど、思うように集客が図れない局面もありましたが、２年目となる「中期経営計画2026（2024年12月期～2026年12月期）」の重点施策である各事業の収益力強化ならびに経営の効率化に積極的に取り組むことで利益の確保に努めました。また、初めてとなる女性役員の登用、従業員に対する積極的な賃上げの実施、福利厚生制度の拡充や教育・研修の強化のほか、ＥＶ充電設備の設置を取り進めるなど、同じく中期経営計画の重点施策である人的資本経営の推進ならびにサステナビリティ経営にも鋭意取り組んでまいりました。以上により、当連結会計年度の業績につきましては、売上高6,452,959千円（前期比40,612千円増）となりましたが、営業利益735,341千円（前期比39,344千円減）、経常利益716,624千円（前期比64,194千円減）、親会社株主に帰属する当期純利益487,127千円（前期比47,106千円減）となりました。 当連結会計年度（千円）前連結会計年度（千円）増減額（千円）増減率（％）売上高6,452,9596,412,34740,6120.6営業利益735,341774,686△39,344△5.1経常利益716,624780,818△64,194△8.2親会社株主に帰属する当期純利益487,127534,234△47,106△8.8 次に、事業の種類別セグメントの概況をご報告申し上げます。 （遊園地事業）九州の『グリーンランド』におきましては、春に人気アニメ「プリキュア」シリーズの最新作を題材としたフロアイベントを開催いたしました。また、小学生モデルユニット「ＫＯＧＹＡＲＵ（コギャル）」のライブステージのほか、「タマホームスペシャル花火物語」を年３回開催するなど、１年を通じて、季節毎に多彩なイベントを開催し、幅広い世代の集客を図りました。施設面におきましては、新規アトラクションとして回転ブランコ「ウェーブスインガー ＧＵＲＵＧＵＲＵ」ならびに体験型アトラクション「黄金ハンター ～７つの挑戦～」をオープンさせるとともに、園内飲食店舗や物販店舗の大規模リニューアルを実施して遊園地の魅力増大を図りました。また、夏季の暑さ対策として、「雲海ミスト」の設置など涼感演出の拡充に取り組んだほか、夏季限定の「ウォーターパーク（プール）」におきましては、「６つのプールエリア」とともに、ウォーターキャノンを使用した「スプラッシュフェス」の連日開催で夏場の集客を図りました。以上の結果、利用者数は、前期比16,056人減少の769,475人となりましたが、売上高は前期比32,538千円増加の2,252,772千円となりました。 『北海道グリーンランドホワイトパーク（スキー場）』におきましては、年初はゲレンデコンディションも良好で、順調に集客が進みましたが、11月以降は、例年と比べ積雪量が大変少なかったため、12月での再オープンの見送りを余儀なくされました。『北海道グリーンランド遊園地』におきましては、春のオープンより多彩なキャラクターショーのほか、北海道最大級の野外音楽フェス「ＪＯＩＮ ＡＬＩＶＥ（ジョインアライブ）」など、話題性の高いイベントを開催いたしました。また、新アトラクション「ぞうさん★と★ＢＯＯＮ！！」を導入し、更なる魅力の拡大を図りました。『いわみざわ公園指定管理』におきましては、『バラ園』で春・秋２回の「ローズフェスタ」を開催したほか、『色彩館』では、「洋らん展」など各種イベントを開催して集客拡大を図りました。 また、新たにＳＮＳプロジェクトチームを設置し、各施設の魅力・情報発信力の強化に努めました。以上の取り組みを行いましたが、集客の山場となるゴールデンウィーク後半の雨天が影響し、利用者数については大きく減少することとなりました。この結果、北海道の遊園地ならびにスキー場を合わせた利用者数は前期比31,524人減少の195,015人、売上高は前期比66,394千円減少の608,167千円となりました。 以上の結果、遊園地事業の利用者数は前期比47,580人減少の964,490人となり、売上高は前期比33,856千円減少の2,860,940千円、営業利益につきましては前期比56,030千円減少の766,262千円となりました。 （ゴルフ事業）『グリーンランドリゾートゴルフコース』におきましては、36ホールを有するパブリックコースとコース内への乗り入れ可能な二人乗りカートを強みに、季節毎に趣向を凝らした多様なオープンコンペを開催して集客を図りました。また、料金改定とともに、効率的な予約枠の拡大を実施することで、更なる収益性の向上に努めました。『大牟田ゴルフ場』、『広川ゴルフ場』の両メンバーシップコースでは、カート乗り入れ可能を強みとして、大手ゴルフメディアとのコラボレーション企画をはじめ、幅広い情報発信により集客を図りました。また、コース整備やクラブハウスの改修などを積極的に行い、利用満足度向上を図りました。また、コロナ禍で中断しておりました韓国内におけるゴルフ会員権販売を再開することで、平日を中心とした利用者数拡大を図りました。以上の結果、３ゴルフ場を合わせた利用者数は、前期比3,101人増加の145,419人となり、売上高は前期比39,068千円増加の1,085,287千円、営業利益につきましては、前期比17,863千円増加の105,612千円となりました。 （ホテル事業）『ホテルブランカ』におきましては、遊園地やゴルフ場のオフィシャルホテルとして、各種特典の強みを全面に打ち出すとともに、ＯＴＡ（オンライン旅行代理店）を活用して、ビジネス客やインバウンドの取り込みにも注力いたしました。また、料飲部門におきましては、多彩な味が楽しめる鍋バイキングや遊園地を望む中庭バーベキューのほか、ランチバイキングをＰＲして宿泊客に加え、遊園地のお客様のご利用促進を図りました。『ホテルヴェルデ』におきましても、グリーンランドリゾートのオフィシャルホテルとしての強みを打ち出し、贅沢な食材にこだわった「こだわりの朝食」のご提供に注力し、ファミリー客をはじめ、平日のビジネス客まで幅広い層のご利用拡大を図りました。料飲部門におきましては、洋食レストラン「フォンターナ」における「ランチバイキング」、和食レストラン「小岱」の季節の会席料理やイベント「日本酒を楽しむ会」の開催、遊園地を望む「バーベキューガーデン」など、各々の魅力を活かしたメニュー展開により集客を図りました。宴会部門におきましては、人気の「カニ＆ステーキ祭り」など、地域のシティホテルとして魅力あるイベントを開催し、売上拡大を図りました。この結果、『ホテルブランカ』及び『ホテルヴェルデ』を合わせた宿泊者数は、前期比1,291人減少の62,912人となりましたが、売上高は前期比31,279千円増加の1,401,564千円となりました。 『ホテルサンプラザ』におきましては、駅に近い好立地をアピールするとともに、日々の市場動向を分析し、ＯＴＡを通じて、きめ細やかなニーズに沿った宿泊プランを提供することで、ビジネス客や各種団体客の利用促進と収益拡大を図りました。そのほか、レストランの運営形態の見直しや各種宴会プランのリニューアルに取り組み、収益性拡大を図りました。『北村温泉ホテル』におきましては、「源泉掛け流し43℃の名湯」と強塩泉で保温効果が高い「温まりの湯」をＰＲして、日帰り入浴とともに、短期滞在型のご利用促進に努めました。この結果、『ホテルサンプラザ』及び『北村温泉ホテル』の宿泊者数は、前期比1,145人増加の21,853人となりましたが、売上高は前期比35,161千円減少の557,153千円となりました。 以上の結果、ホテル事業の宿泊者数は前期比146人減少の84,765人となり、売上高は前期比3,881千円減少の1,958,717千円、営業利益は前期比31,777千円減少の63,458千円となりました。（不動産事業）不動産事業における賃貸収入につきましては、グリーンランドリゾートエリアにおける一部の既存テナントの賃料改定に伴い売上は増加し、売上高は前期比12,471千円増加の175,885千円となり、営業利益につきましては、前期比14,705千円増加の122,137千円となりました。 （土木・建設資材事業）土木・建設資材事業におきましては、バイオマス火力発電所への燃料投入業務が堅調で、売上高は前期比26,810千円増加の372,128千円となり、営業利益は前期比28,105千円増加の97,555千円となりました。 （注）セグメント利益は連結財務諸表の営業利益と調整を行っており、上記すべてのセグメント利益合計1,155,026千円に、各報告セグメントに配賦していない一般管理費を含む419,684千円を差し引いた735,341千円が当連結会計年度の営業利益となります。 ｂ）財政状態当連結会計年度末の資産額合計は、20,104,804千円（前連結会計年度比1,094,706千円増加）となりました。当連結会計年度末の負債額合計は、9,561,267千円（前連結会計年度比728,829千円増加）となりました。当連結会計年度末の純資産合計は、10,543,536千円（前連結会計年度比365,876千円増加）となりました。 ②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ105,888千円増加し、506,757千円となりました。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動により得られた資金は、666,596千円（前期は791,597千円の収入）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益及び減価償却費の計上によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動により支出した資金は、1,255,434千円（前期は527,448千円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の取得によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動により得られた資金は、694,726千円（前期は228,841千円の支出）となりました。これは主に、長期借入金の返済や長期預り金の返還、配当金の支払いを行った一方で、短期借入金が純増し、長期借入れによる収入が増加したことによるものであります。 項目当連結会計年度（千円）前連結会計年度（千円）増減額営業活動によるキャッシュ・フロー666,596791,597△125,001投資活動によるキャッシュ・フロー△1,255,434△527,448△727,986財務活動によるキャッシュ・フロー694,726△228,841923,568 ③生産、受注及び販売の実績販売実績 当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2025年１月１日至 2025年12月31日）販売実績（千円）前連結会計年度比（％）遊園地事業2,860,940△1.2ゴルフ事業1,085,2873.7ホテル事業1,958,717△0.2不動産事業175,8857.6土木・建設資材事業372,1287.8合計6,452,9590.6 （注）１．主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合前連結会計年度、当連結会計年度ともに、販売実績が総販売実績の100分の10以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。２．当社グループは、遊園地事業、ゴルフ事業、ホテル事業を基幹としているため生産、受注の実績については、記載を省略しております。（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容a)経営成績当連結会計年度における経営成績の概況については、「４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況 a)経営成績」に記載しております。b)財政状態当連結会計年度末の総資産は、20,104,804千円（前連結会計年度比1,094,706千円増加）となりました。流動資産は、1,024,692千円（前連結会計年度比176,200千円増加）となりました。これは主に、現金及び預金、受取手形及び売掛金、その他（未収消費税等）が増加したことによるものであります。固定資産は、19,080,111千円（前連結会計年度比918,505千円増加）となりました。これは主に、繰延税金資産が減少したものの、建物及び構築物、機械装置及び運搬具、建設仮勘定、投資有価証券が増加したことによるものであります。当連結会計年度末の負債額合計は、9,561,267千円（前連結会計年度比728,829千円増加）となりました。流動負債は、5,152,766千円（前連結会計年度比723,657千円増加）となりました。これは主に、未払金、未払法人税等が減少したものの、短期借入金が増加したことによるものであります。固定負債は、4,408,501千円（前連結会計年度比5,171千円増加）となりました。これは主に、長期預り金、その他（長期未払金）が減少したものの、長期借入金が増加したことによるものであります。当連結会計年度末の純資産合計は、10,543,536千円（前連結会計年度比365,876千円増加）となりました。これは主に、利益剰余金、その他有価証券評価差額金が増加したことによるものであります。 ②経営成績に重要な影響を与える要因について 「３ 事業等のリスク」に記載しております。 ③経営戦略の現状と見通し当社グループの経営戦略と課題は、多様化するお客様のニーズに的確にお応えする施設の充実を図り、同時に低コスト体質を維持しながら高い収益力を得ることにあると認識しております。取り組みとしては、業績の更なる向上を目標に、組織の再編を始めとする活力ある組織の構築、その他経営全般にわたる効率化のための諸施策等を推進することで収益基盤を強化し、激動する環境に耐え得る企業体質作りを目指すとともに、当社グループが保有する経営資源を有効に活用して収益及び資本効率の向上に努める所存であります。 ④キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループの当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ105,888千円増加し、506,757千円となりました。営業活動により得られた資金は、666,596千円（前期は791,597千円の収入）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益及び減価償却費の計上によるものであります。投資活動により支出した資金は、1,255,434千円（前期は527,448千円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の取得によるものであります。財務活動により得られた資金は、694,726千円（前期は228,841千円の支出）となりました。これは主に、長期借入金の返済や長期預り金の返還、配当金の支払いを行った一方で、短期借入金が純増し、長期借入れによる収入が増加したことによるものであります。今後の当社グループの事業活動における運転資金需要の主なものは、売上原価、販売費及び一般管理費です。設備資金需要の主なものは、遊園地・ゴルフ事業における遊園地・ゴルフ場施設の維持更新、新設等です。当社グループの運転資金及び設備資金の調達につきましては、営業活動によるキャッシュ・フロー及び金融機関からの借入金等により賄っております。次期におきましても、主に資産の維持更新等を目的とした設備投資を計画しており、営業活動によるキャッシュ・フロー及び金融機関からの借入金等により賄う予定です。⑤経営者の問題認識と今後の方針について当社グループを取り巻く環境は、余暇市場に対する競合施設や活動種類の多様化が進み、旧来型の観光・行楽施設だけでなく、あらゆる集客施設との顧客争奪が激化の様相を呈しております。このような状況のもとで、当社グループは時流に対応した積極的な営業展開はもとより、徹底的な経費の削減に取り組むことで売上高経常利益率の拡大を目標としております。当連結会計年度におきましては、売上高経常利益率が11.1％（前期12.2％）となり、今後も引き続き堅実性ある経常利益の拡大を目指してまいる所存であります。 ⑥重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。 連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（1）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

（セグメント情報等）【セグメント情報】１．報告セグメントの概要当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは、遊園地やホテル等の経営及び運営等を主な事業としていることから、サービス別に報告セグメントを、「遊園地事業」、「ゴルフ事業」、「ホテル事業」、「不動産事業」、「土木・建設資材事業」として識別しております。 遊園地事業：遊園地・スキー場等の経営、運営 ゴルフ事業：ゴルフ場の経営、運営 ホテル事業：ホテルの経営、運営 不動産事業：不動産の賃貸、売買 土木・建設資材事業：建設資材の製造、販売、運搬 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの損益は、営業損益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） （単位：千円） 報 告 セ グ メ ン ト調整額（注）１、２連結財務諸表計上額（注）３ 遊園地事業ゴルフ事業ホテル事業不動産事業土木・建設資材事業計売上高 外部顧客への売上高2,894,7961,046,2181,962,599163,414345,3176,412,347－6,412,347セグメント間の内部売上高又は振替高18,08414,13324,73011,20855,660123,816△123,816－計2,912,8801,060,3521,987,330174,622400,9776,536,164△123,8166,412,347セグメント利益又は損失（△）822,29387,74995,236107,43269,4491,182,160△407,473774,686セグメント資産5,471,0558,468,4701,266,4342,429,573463,99718,099,531910,56619,010,098その他の項目 減価償却費174,56573,98747,6439,91624,808330,9213,466334,387有形固定資産及び無形固定資産の増加額259,245137,04092,743－32,318521,347305521,653（注）１．セグメント利益又は損失の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用△402,622千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 ２．セグメント資産の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社資産944,873千円が含まれております。その主なものは、当社での余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び本社管理部門の資産であります。 ３．セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と一致しております。 当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） （単位：千円） 報 告 セ グ メ ン ト調整額（注）１、２連結財務諸表計上額（注）３ 遊園地事業ゴルフ事業ホテル事業不動産事業土木・建設資材事業計売上高 外部顧客への売上高2,860,9401,085,2871,958,717175,885372,1286,452,959－6,452,959セグメント間の内部売上高又は振替高17,26813,89324,93811,2086,47273,781△73,781－計2,878,2081,099,1811,983,656187,093378,6006,526,741△73,7816,452,959セグメント利益又は損失（△）766,262105,61263,458122,13797,5551,155,026△419,684735,341セグメント資産6,253,9008,468,0951,278,9732,420,395497,53018,918,8951,185,90820,104,804その他の項目 減価償却費185,99475,89254,3529,84326,358352,4423,541355,983有形固定資産及び無形固定資産の増加額937,43268,48253,868－18,9401,078,7231051,078,828（注）１．セグメント利益又は損失の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用△419,198千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 ２．セグメント資産の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社資産1,243,502千円が含まれております。その主なものは、当社での余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び本社管理部門の資産であります。 ３．セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と一致しております。 【関連情報】前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）１．製品及びサービスごとの情報 製品及びサービスの区分が報告セグメントの区分と同じため、記載を省略しております。２．地域ごとの情報(1）売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の９０％を超えるため、記載を省略してお ります。(2）有形固定資産 本邦以外に所在する有形固定資産がないため、記載を省略しております。３．主要な顧客ごとの情報 主要な顧客の売上高が連結損益計算書の売上高の１０％未満のため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）１．製品及びサービスごとの情報 製品及びサービスの区分が報告セグメントの区分と同じため、記載を省略しております。２．地域ごとの情報(1）売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の９０％を超えるため、記載を省略してお ります。(2）有形固定資産 本邦以外に所在する有形固定資産がないため、記載を省略しております。３．主要な顧客ごとの情報 主要な顧客の売上高が連結損益計算書の売上高の１０％未満のため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） （単位：千円） 遊園地事業ゴルフ事業ホテル事業不動産事業土木・建設資材事業全社・消去合計減損損失－－13,4573,499－－16,956（注）「ホテル事業」の金額は北海道における事業用資産に係るものであり、「不動産事業」の金額は使用見込みのない遊休資産に係るものであります。 当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） （単位：千円） 遊園地事業ゴルフ事業ホテル事業不動産事業土木・建設資材事業全社・消去合計減損損失－－1,463－－－1,463（注）「ホテル事業」の金額は北海道における事業用資産に係るものであります。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） 該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） 該当事項はありません。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 当社グループは、事業を通じて、あらゆる世代の方々に、「夢や感動を与える企業」でありたいと願い続けております。また、企業としての利益の確保はもちろんのこと、社会的責任を自覚の上、法令の遵守や倫理に則った企業活動を実践し、地域発展への貢献にも努め、すべてのステークホルダーから信頼される企業を目指しております。 以上の企業理念の下、私たちは、「ココロを『みどり』でいっぱいに。」をキャッチコピーに掲げ、より良い施設づくりやより良いサービスの提供を行うことで、新たな付加価値を創出し、当社グループの持続的成長に努めてまいります。そのためには、多様な人材の確保や育成といった人的資本への投資の重要性を認識するとともに、事業活動を通じて環境問題をはじめとする各種の社会問題の解決に取り組み、持続可能な社会の実現に向けて貢献していきたいと考えております。 (1）ガバナンス 当社は、サステナビリティに関する課題全般について、主に執行役員で構成され、社長を議長とする経営会議において、その解決策や戦略の実現性や効果などを多面的に審議し、経営上、特に重要な事項については取締役会の審議を経たうえで決定することとしております。 (2）戦略 当社は、サステナビリティの推進に向けた経営課題として、「各事業の収益力強化」、「経営効率化の推進」、「人的資本経営の推進」、「SDGｓを意識したサステナビリティ経営の強化」を掲げ、その解決に向けて取り組んでおります。 とりわけ、当社グループの主力事業であるレジャー事業においては、目まぐるしく変化する顧客ニーズに対応し、また、常に顧客の期待を上回るサービスを創出していくことが求められるため、自ら考え、常にチャレンジ精神をもって自発的に行動できる人材の獲得や育成を中心とした「人的資本経営の推進」が重要であると考えております。 その実現に向け、以下の取組を行っております。 （人材育成の方針） 当社グループは、事業を通じて、あらゆる世代の方々に、「夢や感動を与える企業」でありたいと願い続けております。 その実現において、原動力となる多様な人材は最も大切な経営資源であり、個々の能力や個性を伸ばし、また存分に発揮してもらうことで当社グループの発展に寄与するとともに、従業員一人ひとりの働きがいや自らの仕事への誇りを高めていくことが重要であると考えております。 そのためには、各種研修の実施や適切なジョブローテーションを実施するなど、従業員が幅広い知識と経験を積み上げて成長できる機会を十分に提供するとともに、更なる働きがいの向上に向け、新たなチャレンジを支援する制度の充実化や風通しの良い企業風土の醸成を図ってまいります。 （社内環境整備の方針） 従業員一人一人の能力や個性を最大限に発揮するため、あらゆる角度から「働きやすさ」と「働き甲斐」の向上に向けた施策に取り組んでおります。 ①従業員一人ひとりを尊重する取組 ・新たな人事考課システム導入により、各人の目標達成度合いの明確化を図るとともに、定期的な１on１ミー ティングでのきめ細かい指導により一層の成長を促すことで、モチベーションアップに繋げております。 ・社内アイディア募集制度により、日常業務の改善から全社的な取り組みまで幅広く、自由な提案を行う企業 風土を育み、各人のやりがいを促進しております。 ②労働環境の改善に向けた取組 ・有給の特別休暇制度である「リフレッシュ休暇」を導入し、年間休日数を拡大いたしております。 また、ＤＸ化を柱とした業務効率化による年間総実労働時間短縮にも取り組んでおります。 ・各事業の運営施設において、一定の休業日を設けることで、従業員の安定的な休日確保を図っております。 ・賃金改定を積極的に行うことで、優秀な人材の獲得・確保に努めております。 ③研修や自己研鑽促進の取組 ・定期的に外部講師を招いた研修を実施するほか、ｅラーニング制度の導入によりリスキニングの促進を図っ ております。 ・20代を中心とした若手層による横断的なプロジェクトチームを設置することで、互いに刺激を与え合いなが ら、中長期的な課題解決を含め、やりがいのある業務に取り組むことが出来ております。 ④その他の取組 ・福利厚生制度の拡充により、プライベート活動の充実化を支援いたしております。 ・従来の定期採用に加え、中途採用の積極的な推進による多様な人材ならびに高度専門人材の獲得への取り組 みを進めております。 ・社員を対象とした「エンゲージメント調査」を実施することで、部門毎、職位毎、世代毎など多角的な視点 から労働環境の課題を見つけ、早急な改善施策に繋げております。 (3）リスク管理 当社は、リスクを全社的に管理する体制を構築することが重要であることを踏まえ、「リスク管理規則」を定めており、それぞれのリスク項目に関して、所管する部門毎にその対応策や戦略などを立案し、経営会議においてその内容を審議・決定し、特に重要な事項については、取締役会に付議・報告することとして、全体のリスクを網羅的に管理しております。 (4）指標及び目標 当社では、商号に用いております「グリーン（緑）」が表すとおり、豊かな緑地を活かしながら遊園地事業やゴルフ事業を行っております。また、持続可能な社会の実現に向け、その一番の土台となるのは「豊かな自然環境の維持」であると考えております。 そこで、当社におきましては、「豊かな緑地の適正な管理」、「太陽光発電などの環境負荷の少ないエネルギーの利用」、「環境に配慮した製品の使用」、「地産地消や食品ロス削減の取り組み」など、自然環境に配慮した事業活動の推進を目標としております。 また、当社では、人的資本経営に係る様々な取り組みを、従業員のエンゲージメント向上に繋げることが最大の成果であると考えており、定期的に実施いたします「従業員エンゲージメントスコア」を指標として、そのスコアの向上を目標（目標スコア5.6ポイント／7ポイント中）としております。 （直近スコア平均：4.98ポイント／7ポイント中（前回比+0.1ポイント）※ポイントは専門調査企業による算出）

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社は、企業競争力強化と経営判断の迅速化を図ると同時に継続的な成長・発展を目指すため、また企業の社会性やステークホルダーへの責務の観点から経営の健全性・公平性・透明性を図るため、ガバナンス体制の充実が重要課題であると考えており、具現化するために以下の施策をとっております。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由 Ａ．企業統治の体制の概要 当社は監査役会制度を採用し、会計監査人を設置しております。提出日（2026年３月26日）現在、当社の取締役会は取締役７名で構成されており、取締役のうち２名が社外取締役です。また、当社の監査役会は４名で構成されており、監査役のうち３名が社外監査役です。 また、取締役会の諮問機関として、指名・報酬委員会を設置しており、取締役等の指名・報酬等に関する手続きの公平性、透明性及び客観性を強化して、コーポレート・ガバナンスの一層の充実化を図っております。 また、取締役会により決定された経営方針に基づく業務執行のための経営会議体として、「経営会議」を設けており、合わせて執行役員制度を導入することで、経営の意思決定と業務執行の分離を行い、取締役会の意思決定の迅速化を図っております。 職務の執行にあたっては「組織規則・業務分掌規則・職務権限規則」において、それぞれの責任・執行手続きを詳細に定め、効率的に職務の執行が行われる体制を確保しています。 その他、「内部監査室」を設置し、グループ子会社を含めた企業集団における法令遵守を図っております。 １．各機関の構成は下記のとおりであります。（提出日現在） 機 関 名 称役職名氏名取締役会監査役会指名・報酬委員会経営会議代表取締役社長（社長執行役員）松野 隆徳◎×◎◎取締役（常務執行役員）寺田 尚文○××○取締役（常務執行役員）佐伯 賢二○××○取締役（執行役員）田中 宏昌○××○取締役（執行役員）冨山 裕人○××○社外取締役山下 秋史○×○×社外取締役大塚 晶子○×○×常勤監査役岡部 雅彦○◎×○社外監査役中尾 哲郎○○××社外監査役水本 忠敬○○××社外監査役藤田 直己○○×× 子会社社長執 行 役 員各担当部長○××○ ２．当社は、2026年３月27日開催予定の定時株主総会の議案として、「取締役１名選任の件」を上程しており、当該決議が承認可決されますと、2026年３月27日以降の各機関の構成は下記のとおりとなります。 機 関 名 称役職名氏名取締役会監査役会指名・報酬委員会経営会議代表取締役社長（社長執行役員）松野 隆徳◎×◎◎取締役（常務執行役員）寺田 尚文○××○取締役（常務執行役員）佐伯 賢二○××○取締役（執行役員）冨山 裕人○××○取締役（執行役員）田中 宏昌○××○社外取締役吉村 雄大○×○×社外取締役大塚 晶子○×○×常勤監査役岡部 雅彦○◎×○社外監査役中尾 哲郎○○××社外監査役水本 忠敬○○××社外監査役藤田 直己○○×× 子会社社長執 行 役 員各担当部長○××○ （注）上記の各記号は、◎・・・議長 ○・・・構成員 ×・・・非構成員 を示しております。 なお、取締役会において、子会社社長、執行役員及び各担当部長は、報告ならびに説明を行うために出席して おります。 ア．取締役会 当社の取締役会は原則毎月開催し、会社の経営方針、経営戦略、事業計画、重要な財産の取得や処分、一定 の金額以上の資金調達、重要な組織及び人事に関する事項等、経営に関する重要な事項の決定ならびに業務執 行の監督を行っております。 また、取締役会の実効性評価につきましては、2025年12月に全取締役ならびに監査役を対象にアンケートを 実施するとともに、社外取締役と代表取締役との間で定期的に意見交換会を実施しており、取締役会の構成、 運営、議題及び取締役会を支える体制等について、忌憚のない様々な意見を頂戴いたしました。 本アンケートの結果を踏まえ、取締役会において分析ならびに評価を行った結果、取締役会の構成、議案資 料の提供時期、各議案に係る資料の質及び審議時間は適切であり、また、取締役会において自由な発言が出来 る雰囲気があることから、2025年度における取締役会の実効性は確保できているものと評価いたしました。 一方では、中長期的な企業価値向上などに関する議論を更に深めていくべきとの意見もあり、今後は、議案 以外の課題（テーマ）についての意見交換にも積極的に取り組み、引き続き、取締役会の実効性の更なる向上 とコーポレート・ガバナンスの強化に努めてまいります。 なお、当事業年度において当社は取締役会を８回開催しており、個々の取締役及び監査役の取締役会への出 席状況は以下のとおりです。役職名氏名開催回数出席回数代表取締役社長（社長執行役員）松野 隆徳８回８回取締役（常務執行役員）寺田 尚文８回８回取締役（常務執行役員）佐伯 賢二８回８回取締役（執行役員）田中 宏昌８回８回取締役（執行役員）冨山 裕人６回６回 社外取締役山下 秋史８回８回 社外取締役大塚 晶子６回５回 常勤監査役岡部 雅彦８回８回 社外監査役中尾 哲郎８回８回 社外監査役水本 忠敬８回８回 社外監査役藤田 直己８回８回 （注）冨山裕人氏及び大塚晶子氏の取締役会の開催回数及び出席回数は、2025年３月28日の取締役就任後に開催された取 締役会を対象としております。 イ．監査役会 当社の監査役会は、原則年７回開催し、経営に関する監督機関として、取締役の業務執行に対する監視を行 っております。各監査役は、取締役会に出席し、必要に応じて意見を述べるとともに、常勤監査役は経営会議 など重要な会議に出席するほか、重要書類の閲覧や役職員への質問等を随時執り行うなど、その監督機能を十 分に果たせる体制を確保しています。 また、会計監査人ならびに内部監査担当者とも連携して三様監査の深度を深め、適正な監査の実施を図って おります。 ウ．指名・報酬委員会 当社の指名・報酬委員会は、その委員の過半数を独立社外取締役で構成し、取締役会の諮問機関として、取 締役等の指名・報酬等に関する手続きの公平性、透明性及び客観性を強化して、コーポレート・ガバナンスの 一層の充実化を図っております。 なお、当事業年度において当社は指名・報酬委員会を３回開催しており、個々の委員の出席状況は以下のと おりです。 氏名役職名開催回数出席回数委員長松野 隆徳代表取締役社長 社長執行役員３回３回委員山下 秋史社外取締役３回３回委員大塚 晶子社外取締役３回３回 エ．経営会議 当社の経営会議は、執行役員を中心に構成され、社長執行役員を議長として、グループ子会社社長及び当社 担当部長を招集して毎月開催し、当社グループの事業計画の進捗の確認のほか、必要に応じて対応策等の協 議、業務執行上重要な事項等の審議を行っております。 オ．内部監査室 当社の内部監査室は、グループ子会社を含めた業務活動の妥当性・検閲分析を計画的に行い、随時、内部監 査報告書を作成して社長に報告するとともに、各監査役が参加する取締役会に対しても、定期的に内部監査状 況の報告を行っております。 Ｂ．企業統治の体制を採用する理由 当社は、コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方に基づき、当社グループを取り巻く事業環境に 適切に対応し、継続的に企業価値を向上していくために、迅速な意思決定を行うことが重要であると認識し、 当社グループの事業規模と形態を踏まえたうえで、機動的な意思決定を行える現在の体制を採用しておりま す。また、社外取締役や社外監査役を含む監査役会による客観的で中立な経営監視機能を備えることで、経営 の透明性、公正性を確保しております。 ③企業統治に関するその他の事項 ・内部統制システムの整備の状況 当社は、業務の適正を確保するための体制を整備するための基本方針として、「内部統制システムの基本方針」を定めております。 当該基本方針の内容は次のとおりであります。 1. 当社及び子会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制1) 当社経営管理室においてコンプライアンスの取組みを横断的に統括することとし、同室を中心に役職員教育等を行う。2) 社外取締役を継続して選任することにより、取締役の職務の執行についてその適法性に関する監督機能を確保する。3) 定期的な内部監査により法令及び定款への適合性を確認する。4) 弁護士及び税理士とそれぞれ顧問契約を締結し、必要に応じ適法性を確認する。5) 社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対しては、一切の関係を持たず、毅然たる態度で臨むものとする。また、対応窓口を経営管理室とし、顧問弁護士、警察当局及び外部専門機関と連携強化を図り、関連情報の収集や速やかに対処できる体制を構築する。 2. 当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制並びに子会社の取締役等の職務執行に係る事項の当社への報告に関する体制1) 取締役会をはじめとする重要な会議の意思決定に係る記録や、各取締役が職務権限規則に基づいて決裁した文書等、取締役の職務執行に係る情報を適正に記録し、法令及び社内規程に基づき適正に保存及び管理する。2) 取締役または監査役から閲覧の要請があった場合、本社において速やかに閲覧が可能となる場所に保管する。3) 子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制を、当社及び子会社は整備する。 3. 当社及び子会社における損失の危険の管理に関する規程その他の体制1) 各部所の長は、コンプライアンス、労働環境、災害、サービス応対、事故及び情報セキュリティ等内在するリスクを把握、分析し、危機の管理を監督する。2) 業務管理規則における、遊園地・ゴルフ場の安全確保・災害防止規則、ゴルフ場の農薬安全使用規則、飲食業務の衛生管理に関する規則に則り、業務の普遍化を確保する。3) 重大な事態が発生した場合、即座に対策本部を設置し、迅速かつ適正な対応を行い、損害の拡大を防止し、被害を最小限に止める体制を構築する。 4. 当社及び子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制1) 取締役会を原則月１回開催し、経営に関する重要事項について、審議、議決及び取締役の業務執行状況の監督を行う。2) 毎月開催する経営会議において、各事業部門、子会社の月次業績のレビューと効率化に向けた改善策を審議する。3) 取締役の職務の執行については、組織規則、業務分掌規則、職務権限規則において、それぞれの責任者及びその責任、執行手続の詳細について定め、効率的に職務の執行が行われる体制を確保する。 5. 当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制1) 子会社管理規則に基づき、子会社の経営意思を尊重しつつ、一定の事項については当社に報告を求めることにより、子会社の経営管理を行う。2) 子会社の監査役を当社から派遣し、子会社の業務執行状況を監査する。3) 内部監査室が子会社に対する内部監査を実施し、その結果を子会社の取締役及び当社の社長に報告する。 6. 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制並びにその使用人の取締役からの独立性及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項1) 監査役は、内部監査室所属の職員に監査業務に必要な事項を命令できるものとする。2) 監査役より監査業務に必要な命令を受けた職員はその命令に関して、取締役、内部監査室長の指揮命令を受けない体制とする。3) 当該職員は、取締役の指示・命令には属さないものとし、その人事異動・評価等を行う場合は、あらかじめ監査役に意見を求め、これを尊重することとする。 7. 当社の取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制1) 取締役及び使用人は、監査役の求めに応じて会社の業務執行状況を報告する。2) 取締役及び使用人は、会社に著しい損害を及ぼす恐れのある事実を発見したときは、直ちに監査役会に報告する。3) 子会社の取締役及び使用人は、当社の監査役の要請に応じて業務の執行状況の報告を行うとともに、当社又は子会社に著しい損害を及ぼす恐れのある事項を発見したときは、直ちに当社の監査役へ報告する。4) 監査役への報告をした者に対して、当該報告をしたことを理由として、いかなる不利益な取扱いもしてはならないものとする。 8. その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制1) 監査役は、内部監査部門と緊密な連係を保つとともに、必要に応じて内部監査部門に調査を求める。2) 監査役は、会計監査人と定期的に会合を持ち、意見及び情報の交換を行うとともに、必要に応じて会計監査人に報告を求めることができる。 9. 監査役の職務の執行について生ずる費用等の処理に関する体制 監査役の職務の執行について生ずる費用等の請求の手続を定め、監査役から前払い又は償還等の請求があった場合には、当該請求に係る費用が監査役の職務の執行に必要でないと明らかに認められる場合を除き、所定の手続に従い、これに応じるものとする。 ・リスク管理体制の整備の状況 上記の「取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして法務省令で定める体制」に記載された「損失の危険の管理に関する規程その他の体制」を整備しております。 ・責任限定契約の内容の概要 当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める最低限度額を限度としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役または社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。 ・役員等賠償責任保険契約の内容の概要 当社は会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が負担することとなる、役員等がその職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ず

（４）【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項 当社は、役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針について、構成員の過半数を独立社外取締役とする指名・報酬委員会の審議による答申を経て、取締役会で決議いたしております。 当社は、「夢や感動を与える企業」であり続けることに加え、企業としての利益確保ならびに地域発展への貢献を通じて、全てのステークホルダーからの信頼を得ることを企業理念として掲げており、その実現に向けて大きな役割を担う個々の取締役の報酬の決定に際しては、各取締役の自覚を促し、また、適切なインセンティブとして機能するような適正な水準とすることを基本方針としております。 具体的には、取締役の報酬について、株主総会の決議による報酬総額の限度内において、会社業績、経済情勢を考慮して、取締役の役位ならびに責務等に応じた報酬テーブルに基づき、構成員の過半数を独立社外取締役とする指名・報酬委員会の審議による答申を経て、取締役会における再一任決議に基づき、代表取締役社長社長執行役員である松野隆徳が決定しております。 常勤の取締役の報酬は、固定報酬としての基本報酬および短期的な業績連動報酬としての賞与により構成し、監督機能を担う社外取締役については、その職務に鑑み、基本報酬のみを支払うこととしております。 基本報酬は、月例の固定報酬とし、会社業績、経済情勢を考慮して、取締役の役位ならびに責務等に応じた報酬テーブルに基づき、指名・報酬委員会の審議による答申を経て、決定いたしております。 賞与に関しましては、当社は、2026年2月13日より、常勤取締役を対象とする業績連動報酬制度を改定し、予め定めた、客観的な業績指標に連動する報酬部分と、個人評価に基づく報酬部分を区分して算定するものとしており、当該事業年度に係る定時株主総会終結後１か月以内に、現金報酬として賞与を支給するものとしております。 業績指標に連動する報酬額は、連結経常利益を業績指標として採用し、当該事業年度の確定した連結経常利益を基礎として、予め指名・報酬委員会の審議および答申を経て定めた、取締役の役職等に応じた支給テーブルに基づき算定しております。当該指標を採用した理由は、企業価値の持続的な向上を図るために重要な企業活動の収益力を明確に示していると考えるためであります。2026年12月期における賞与に関しましては、連結経常利益740,000千円を業績目標として、その連結経常利益の目標達成度に応じて、段階的に報酬テーブルを定めております。 個人評価に基づく報酬額は、指名・報酬委員会の審議および答申を経た個人評価を基礎として、予め定めた評価区分毎の係数を用いて算定しております。 当該賞与の総額は、当該連結経常利益の2％相当額を上限（ただし上限2,000万円）としており、役職別の支給額についても予め定めた支給テーブルにより決定しております。また、以下のいずれかに該当する場合には、賞与は支給しないこととしております。 ・当該事業年度における連結経常利益が４億円未満の場合 ・当該事業年度における親会社株主に帰属する当期純利益が２億円未満の場合 また、監査役の報酬については、株主総会の決議による報酬総額の限度内において、監査役の協議により決定しております。 なお、当社の役員の報酬等に関する株主総会の決議年月日は2014年３月25日であり、取締役の報酬限度額は年額120百万円以内（うち社外取締役分5,000千円以内、また、使用人分給与は含まない）、監査役の報酬限度額は年額30百万円以内と決議いただいております。また、当該株主総会終結時点の取締役の員数は８名（うち社外取締役２名）、監査役の員数は４名（うち社外監査役３名）であります。 ② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額（千円）報酬等の種類別の総額（千円）対象となる役員の員数 （人）基本報酬賞与左記のうち、非金銭報酬等取締役72,82264,4228,400－12(うち社外取締役)（2,400）（2,400）（－）(－)(3)監査役12,60012,600－－4(うち社外監査役)（3,600）（3,600）（－）(－)(3) （注）１．取締役の報酬等の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与相当額は含まれておりません。２．取締役の支給人員及び支給額には、2025年３月28日開催の第46回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役５名分（うち社外取締役１名分）が含まれております。なお、期末現在の人員は取締役７名、監査役４名の計11名であります。３．役員ごとの連結報酬額等の総額等については、総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。４．当事業年度におきましては、取締役会は、代表取締役社長社長執行役員松野隆徳氏に対し、各取締役の基本報酬の額及び賞与の額の決定を委任しており、同氏は各支給テーブルに基づき、構成員の過半数を独立社外取締役とする指名・報酬委員会による審議・答申を経て、各取締役の基本報酬の額及び賞与の額を決定しております。なお、短期的な業績連動報酬である賞与に係る業績指標は、各事業年度の連結経常利益としており、当事業年度における実績は、716百万円であります。当社では、連結経常利益を企業価値の持続的な向上を図るために重要な企業活動の収益力を明確に示す指標であるとの考えに基づき、各事業年度において達成すべき目標を定めております。当事業年度の賞与につきましては、職位別の賞与支給テーブルに基づき、その目標達成度合いに応じて、算定しております。委任した理由は、当社全体の業績等を勘案しつつ、各取締役の担当部門について評価を行うには、代表取締役が適していると判断したためであります。 当事業年度の取締役の報酬等の内容につきましては、指名・報酬委員会での審議・答申を経ていることから、取締役会は、その内容が取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に沿うものであると判断しております。 なお、当社は、2026年２月13日より、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の改定を行うとともに、常勤の取締役に対する短期的な業績連動報酬である賞与の算定方法について改定しております。５．当社は、平成18年３月30日開催の第27回定時株主総会終結の時をもって、取締役及び監査役の役員退職慰労金制度を廃止し、同株主総会終結後、引き続いて在任する取締役及び監査役に対しては、役員退職慰労金制度廃止までの在任期間に対する役員退職慰労金を、各氏の退任時に支給することを決議いたしております。 これに基づき、当事業年度中に退任した取締役１名に対し、32百万円の役員退職慰労金を支給しておりますが、取締役の報酬等の支給額には含まれておりません。

５【従業員の状況】(1)連結会社の状況 2025年12月31日現在セグメントの名称従業員数（人）遊園地事業69(93)ゴルフ事業32(55)ホテル事業71(93)不動産事業0(1)土木・建設資材事業15(12)全社共通22(8)合計209(262) （注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。２．全社共通として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。 (2)提出会社の状況 2025年12月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）72（83）37.29.05,549,207 セグメントの名称従業員数（人）遊園地事業27(23)ゴルフ事業32(55)ホテル事業0(0)不動産事業0(1)土木・建設資材事業0(0)全社共通13(4)合計72(83) （注）１．従業員は就業人員であり、臨時雇用者数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。２．平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。３．全社共通として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。 (3）労働組合の状況 労働組合は結成されておりませんが、労使関係については円満に推移しております。 (4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異（提出会社）当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１．男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２．労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１．全労働者正規雇用労働者非正規雇用労働者10.0100.061.461.165.5 （注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 （連結子会社）当事業年度名称管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１．男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２．労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１．全労働者正規雇用労働者非正規雇用労働者有明リゾートシティ株式会社9.1－53.468.1106.8 （注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したもの であります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規 定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成 ３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。上記表 における「―」については、対象者がいないことを示しております。 ３．上記以外の連結子会社については、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第 64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第 76号）の規定による公表義務の対象ではないため記載を省略しております。

４【関係会社の状況】(1)連結子会社名称住所資本金（千円）主要な事業内容(注)1議決権の所有割合（％）関係内容グリーンランド開発㈱(注)２福岡県大牟田市100,000遊園地事業土木・建設資材事業100当社施設の運営役員の兼任あり空知リゾートシティ㈱(注)２．３北海道岩見沢市100,000遊園地事業ホテル事業100役員の兼任あり有明リゾートシティ㈱(注)２．３熊本県荒尾市100,000ホテル事業100当社施設の運営役員の兼任あり （注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。２．連結子会社３社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。主要な損益情報等 グリーンランド開発㈱空知リゾートシティ㈱有明リゾートシティ㈱(1)売上高1,016,592千円1,165,958千円1,425,916千円(2)経常利益117,779千円27,093千円75,167千円(3)当期純利益78,958千円14,047千円64,156千円(4)純資産額1,189,298千円△166,452千円△1,184,955千円(5)総資産額1,383,674千円447,573千円1,258,907千円 ３．債務超過会社で債務超過の額は、2025年12月末時点で以下のとおりとなっております。空知リゾートシティ㈱ 166,452千円有明リゾートシティ㈱ 1,184,955千円 (2)その他の関係会社 その他の関係会社である西部ガスホールディングス株式会社の状況については、「第５ 経理の状況 1 連結財務諸表等（1）連結財務諸表 注記事項（関連当事者情報）」に記載しているため、記載を省略しております。なお、西部ガスホールディングス株式会社は、有価証券報告書を提出しております。

３【配当政策】 当社では、利益配分につきまして、株主に対する利益還元を経営の重要政策の一つとして位置付け、安定的な剰余金の配当に配慮するとともに、連結業績ならびに今後の事業展開等を勘案した適正な配当を実施することを基本方針としております。 また、配当につきましては、毎年12月31日を基準日とする期末配当（定時株主総会で決議）に加え、取締役会の決議によって、毎年６月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款で定めており、年２回の配当を基本方針としております。 内部留保金の使途につきましては、経営体質の一層の充実、ならびに将来の事業展開に役立ててまいりたいと存じます。 以上の方針に基づき、当期の期末配当金につきましては、１株につき10円となり、中間配当金５円を含めまして年間配当金は１株につき15円となります。 なお、当社は連結配当規制適用会社であります。 （注）基準日が当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）2025年８月８日51,6875取締役会決議2026年３月27日103,37410定時株主総会決議（予定）

６【研究開発活動】 特記事項はありません。

２【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。(1)提出会社2025年12月31日現在 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数（人）摘要建物及び構築物（千円）機械装置及び運搬具（千円）土地(千円)（面積㎡）その他（千円）計(千円)（面積㎡）グリーンランド（熊本県荒尾市）遊園地事業遊園地内の施設設備683,570286,7874,187,503(605,359.79)49,4035,207,264（605,359.79)27(23)－グリーンランドリゾートゴルフコース（熊本県荒尾市）ゴルフ事業ゴルフ場内の施設設備210,01024,3652,604,972(1,347,399.59)[7,758.32]6,8982,846,246(1,347,399.59)[7,758.32]8(23)(注)３有明カントリークラブ大牟田ゴルフ場（福岡県大牟田市）ゴルフ事業ゴルフ場内の施設設備183,29921,0711,665,644(553,446.02)5,8661,875,882(553,446.02)10(18)－久留米カントリークラブ広川ゴルフ場（福岡県八女郡広川町）ゴルフ事業ゴルフ場内の施設設備120,18246,2873,322,035(434,887.41)[380,740.00]7,9043,496,410(434,887.41)[380,740.00]14(14)(注)３不動産事業部（熊本県荒尾市）不動産事業賃貸土地部分の施設設備115,2969482,410,590(466,769.80){110,465.83}02,526,834(466,769.80){110,465.83}0(1)(注)４ （注）１. 現在休止中の主要な設備はありません。 ２．帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品、リース資産であり、建設仮勘定は含めておりません。３．上記中［ ］内は賃借中のものの面積であり外書で表示しております。４．上記中｛ ｝内は賃貸中のものの面積であり内書で表示しております。５．従業員数の（ ）は、臨時従業員数を外書しております。 (2)国内子会社2025年12月31日現在 会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数（人）備考建物及び構築物（千円）機械装置及び運搬具(千円)土地(千円)(面積㎡)その他（千円）計（千円）(面積㎡)グリーンランド開発㈱ 本社遊園地事業土木・建設資材事業土木・建設等の施設設備178,90172,083794,236(40,696.56){20,498.60}8,7831,054,004(40,696.56){20,498.60}37（45）(注)３(福岡県大牟田市) 空知リゾートシティ㈱北海道グリーンランド遊園地(北海道岩見沢市)遊園地事業ホテル事業遊園地内、ホテル、スキー場の施設設備178,468113,8348,344（6,591.59)22,907323,555(6,591.59)54（45）－北海道グリーンランドホテルサンプラザ(北海道岩見沢市)北村温泉ホテル(北海道岩見沢市)北海道グリーンランドホワイトパーク(スキー場)(北海道岩見沢市)有明リゾートシティ㈱グリーンランドリゾートオフィシャルホテルヴェルデ(熊本県荒尾市)ホテル事業遊園地内、ゴルフ場、ホテルの施設設備673,05512,223272,766(23,668.50)70,4011,028,446(23,668.50)46(89)－グリーンランドリゾートオフィシャルホテルブランカ(熊本県荒尾市) （注）１．現在休止中の主要な設備はありません。 ２．帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品であり、建設仮勘定は含めておりません。３．上記中｛ ｝内は賃貸中のものの面積であり内書で表示しております。４．従業員数の（ ）は、臨時従業員数を外書しております。

（３）【監査の状況】① 監査役監査の状況監査役監査については、社外監査役３名を含む４名で構成される監査役会が定めた監査方針のもと、監査役は取締役会への出席、業務状況の調査等を通じ、取締役の職務執行、法令及び定款への適合性について監査を行っております。また、監査役は会計監査人と定期的に会合を持ち、意見及び情報の交換を行うとともに、必要に応じて会計監査人に報告を求めることとしております。そのほか、常勤監査役は、経営会議への参加、稟議書等の重要な書類の閲覧、事業場等の往査・視察を行い、必要に応じて各部署のヒアリングを実施しております。監査役会では、取締役の職務執行状況のほか、子会社を含む業務執行上の重要な事項ならびに会計監査人及び内部監査室からの報告事項、内部統制システムの整備・運用状況、会計監査人の監査計画と監査報酬の適切性、監査の方法及び監査結果の相当性ならびに再任に関しての評価と同意について検討しております。当事業年度において当社は監査役会を７回開催しており、個々の監査役の出席状況は次のとおりであります。 氏 名開催回数出席回数岡部 雅彦（常勤）７回７回中尾 哲郎（社外）７回７回水本 忠敬（社外）７回７回藤田 直己（社外）７回７回 なお、常勤監査役岡部雅彦氏は、長年にわたる経理業務の経験を有し、加えて、当社子会社取締役として企業経営に携わった豊富な経験・知見を有しております。また、監査役水本忠敬氏は税理士の資格を有し、監査役藤田直己氏は公認会計士の資格を有し、各氏が財務及び会計に関する相当程度の知見を有しており、監査役中尾哲郎氏は長年にわたる弁護士としての経験を持ち、企業法務に関する豊富な知見を有しております。 ② 内部監査の状況内部監査部門として内部監査室（室員１名）を設置し、業務活動の妥当性を検閲・分析し、法令及び社内規則に基づいて適正適法に行われているか、計画的に監査を実施し、随時内部監査報告書を作成して社長に報告するとともに、各監査役が参加する取締役会に対しても、定期的に内部監査状況の報告を行っております。また、内部統制担当と内部監査担当は同一であり、内部統制担当は監査役及び会計監査人と適宜情報交換を実施し、共有すべき事項について相互連携し、把握できる関係にあります。 ③ 会計監査の状況ａ.監査法人の名称 EY新日本有限責任監査法人ｂ.継続監査期間38年間上記継続監査期間は、当社において調査可能な範囲での期間であり、実際の継続監査期間は上記期間を超えている可能性があります。ｃ.業務を執行した公認会計士金子 一昭渋田 博之ｄ.監査業務に係る補助者の構成当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士11名、その他21名であります。ｅ.監査法人の選定方針と理由当社は、監査役会の決議に基づき、会計監査人の選任を決定しております。監査役会は、会計監査人の職務執行について著しい支障があると判断した場合には、会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定し、取締役会は、当該決定に基づき当該議案を株主総会に提出いたします。また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合には、監査役全員の同意に基づき監査役会が会計監査人を解任し、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、解任した旨及び解任した理由を報告いたします。ｆ.監査役及び監査役会による監査法人の評価当社監査役会は、日本監査役協会が公表している「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」等を参考に、チェックリストを作成し、監査の方法及び監査結果についての相当性判断を行いました。その結果、会計監査人の監査の方法と結果を相当と認め、EY新日本有限責任監査法人を再任することが適当であると判断いたしました。④ 監査報酬の内容等ａ.監査公認会計士等に対する報酬区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（千円）非監査業務に基づく報酬（千円）監査証明業務に基づく報酬（千円）非監査業務に基づく報酬（千円）提出会社33,500－34,500－連結子会社－－－－計33,500－34,500－ｂ.監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（a.を除く）前連結会計年度及び当連結会計年度において、該当事項はありません。ｃ.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容前連結会計年度及び当連結会計年度において、該当事項はありません。ｄ.監査報酬の決定方針前連結会計年度及び当連結会計年度において、該当事項はありませんが、監査日数等を勘案したうえで決定しております。ｅ.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由監査役会は、会計監査人から提示された監査計画及び報酬見積りの算定根拠を検討した結果、会計監査人の報酬等の額は妥当であると判断し、同意を行っております。

（５）【株式の保有状況】①投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、短期的な利益目的や、運用による中期的な利益獲得を目的とした投資株式を純投資目的である投資株式とし、一方、事業機会の創出をはじめ、営業上の取引関係の円滑化・維持・強化等を目的とした投資株式を純投資目的以外の目的である投資株式と区分しております。 ②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の 内容 当社は、取引先との安定的・長期的な取引関係の円滑化・維持・強化等の観点より、当社の企業価値向上に資すると判断する場合、当該取引先等の株式を取得し保有することとしております。保有の適否については、毎年取締役会において個別銘柄の検証を行い、保有意義が乏しいと判断する場合には、適宜、株価や市場動向を考慮して売却いたします。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式212,400非上場株式以外の株式6523,214 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（千円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式1151,469遊園地事業の協力関係強化のため （当事業年度において株式数が減少した銘柄）該当事項はありません。ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）㈱九州フィナンシャルグループ204,000204,000（保有目的）当社の取引金融機関の持株会社であり、金融取引関係の維持・強化のため（定量的な保有効果） （注）２有207,672148,267サノヤスホールディングス㈱541,000－(保有目的）当社の主要取引先の持株会社であり、取引関係の維持・強化のため(定量的な保有効果） （注）２(株式数が増加した理由）遊園地事業の協力関係強化のための株式の取得であります。有149,316－アサヒグループホールディングス㈱90,00090,000(保有目的）主に飲料等の取引を行っており、取引関係の円滑化、維持・強化のため(定量的な保有効果） （注）２有147,555149,130㈱ふくおかフィナンシャルグループ1,7081,708（保有目的）当社の取引金融機関の持株会社であり、金融取引関係の維持・強化のため（定量的な保有効果） （注）２有8,6546,738㈱西日本フィナンシャルホールディングス2,3542,354（保有目的）当社の取引金融機関の持株会社であり、金融取引関係の維持・強化のため（定量的な保有効果） （注）２有7,5584,771㈱筑邦銀行1,5001,500（保有目的）金融取引関係の維持・強化のため（定量的な保有効果） （注）２有2,4582,115 （注）１. ㈱九州フィナンシャルグループ、サノヤスホールディングス㈱、アサヒグループホールディングス㈱以外は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下でありますが、上位銘柄について記載しております。 ２． 当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。当社は、毎年取締役会において個別銘柄の保有意義について検証しており、保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式 該当銘柄はありません。 ④ 当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの 該当銘柄はありません。 ⑤ 当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの 該当銘柄はありません。

２【沿革】 当社の前身の会社として、1964年９月25日三井三池開発株式会社が三井鉱山株式会社（現日本コークス工業株式会社）100％の出資により遊園地、ゴルフ場、ホテルの経営（レジャー部門）及び不動産業を目的として設立されましたが、1976年10月１日三井鉱山土地建物株式会社と合併し、解散いたしました。 その後、三井鉱山土地建物株式会社九州支社のレジャー部門の営業成績が向上いたしましたので、1980年１月10日同社より分離独立し、株式会社グリーンランドが設立されたものであります。年月概況1980年１月遊園地、ゴルフ場、ホテルの経営を主な目的として、三井鉱山土地建物株式会社の全額出資により資本金7,000万円にて熊本県荒尾市本井手1558番地に株式会社グリーンランドを設立1980年２月三井グリーンランド遊園地、三井グリーンランドゴルフ場、三井グリーンランドホテル、有明カントリークラブ大牟田ゴルフ場及び久留米カントリークラブ広川ゴルフ場を三井鉱山土地建物株式会社より営業譲受1980年２月グリーンランド観光株式会社、三鉱開発株式会社の全株式を三井鉱山土地建物株式会社より譲受1983年２月福岡市博多区に福岡営業所を設置1986年６月北海道岩見沢市で北海道三井グリーンランド遊園地の営業開始1987年12月グリーンランドサービス株式会社を設立、キャディ派遣業を開始1988年３月北海道三井グリーンランド遊園地を北海道グリーンランド株式会社へ営業譲渡1988年３月北海道グリーンランド株式会社の全株式を三井鉱山株式会社へ譲渡1988年３月決算期を12月31日から３月31日に変更1989年３月本店を熊本県荒尾市下井手1616番地に移転1990年６月商号を三井グリーンランド株式会社に変更1991年11月福岡証券取引所に上場1992年10月社有地の有効活用を目的に不動産事業部を新設1992年12月大阪証券取引所市場第二部に上場1995年８月北海道グリーンランド株式会社を子会社化1995年10月北海道グリーンランド株式会社が三鉱開発株式会社を吸収合併し、グリーンランド開発株式会社（現・連結子会社）へ社名変更1998年６月決算期を３月31日から12月31日に変更1998年７月グリーンランド開発株式会社が空知リゾートシティ株式会社（現・連結子会社）を設立、同社が北海道岩見沢市において三井グリーンランドホテルサンプラザを経営1999年９月グリーンランド商事株式会社を設立、物品販売業を開始2000年１月グリーンランドリゾート事業展開の為、有明リゾートシティ株式会社（現・連結子会社）を、実質支配による子会社化2001年５月経営効率化のため、グリーンランドサービス株式会社がグリーンランド商事株式会社を吸収合併2002年３月グリーンランド開発株式会社が、九州わんわん王国の経営を開始2002年４月北海道事業の再編のため、グリーンランド開発株式会社が経営していた、北海道三井グリーンランド遊園地・スキー場を空知リゾートシティ株式会社が経営することとなる2003年７月ホテル事業集約のため、ホテル部門を分社化し、有明リゾートシティ株式会社が承継 年月概況2004年３月2005年６月2005年11月2006年５月2006年７月2007年７月 2007年11月2009年12月2010年７月 2013年４月 2013年７月2022年４月グリーンランド観光株式会社の清算結了九州わんわん王国の営業を終了有明リゾートシティ株式会社を100％出資会社とする会社分割後のＧＬＳ株式会社を吸収合併商号をグリーンランドリゾート株式会社に変更九州の遊園地の商標を「グリーンランド」に変更し、全てのグループ事業の施設名称から「三井」の表記を外す空知リゾートシティ株式会社を直接子会社化グリーンランド開発株式会社が三九商事株式会社を吸収合併空知リゾートシティ株式会社が岩見沢市より指定管理者としての指名を受け、同市の温泉施設「北村温泉ホテル」の運営管理業務を受託（同施設は2021年３月１日リニューアルオープン）有明リゾートシティ株式会社の収益向上のため、連結子会社である有明リゾートシティ株式会社が同じく連結子会社であるグリーンランドサービス株式会社を吸収合併東京証券取引所及び大阪証券取引所の現物市場の統合に伴い、東京証券取引所市場第二部に上場東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場に移行