株式会社ナガワ

３ 【事業の内容】当社の事業はユニットハウスの製造・販売・レンタル、モジュール・システム建築の施工・販売及び建設機械の販売・レンタルを主に行っております。事業内容と当該事業にかかる位置付け並びにセグメントとの関連は、次のとおりであります。 区分主要製品及び取扱商品主要な会社ユニットハウス事業ユニットハウスの製造・販売・レンタルユニットハウスに付帯する事務用機械器具・備品・電気製品の販売・レンタル当社モジュール・システム建築事業モジュール・システム建築の施工・販売当社建設機械レンタル事業建設機械の販売・レンタル当社 事業の系統図は、次のとおりであります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。(1) 経営方針社会の繁栄とともに歩むのが、企業のあるべき姿だと私たちは考えます。企業が成長する中で、社会のどの分野でお役に立てるのか。地球環境の保全にどのように貢献できるのか。それを実践するために、ナガワが常に意識しているのがトリプルボトムラインです。企業価値、環境的価値、そして経済的価値の３つの視点から、企業の社会的責任を果たしてまいります。 (2) 経営戦略等成長・発展を主テーマとして、自らを変革し大きく飛躍し、国内事業の強化・拡大と海外への再進出を進めるとともに、経営の効率化に取り組むことで、国際競争力の向上を図ります。主要な取り組みは以下のとおりです。① ユニットハウス販売、貸与イ．常設、サテライト展示場出店の強化ロ．中古販売の促進ハ．国スポ等イベント関連受注の促進ニ．ＡＩを活用した受発注体制の効率化確立② モジュール・システム建築イ．アライアンス強化(協業)の推進ロ．既存建築から振替需要への事業展開強化ハ．設計体制及び施工体制の充実化ニ．３Ｄ見積りシステムやＶＲツール、ＡＩツールの活用による提案力強化ホ．新規出店や既存展示場のリニューアルによるモジュール建築展示場の拡大③ 建設機械レンタル事業イ．北海道南部建設市場の収益力強化ロ．収益商品への積極的投資ハ．整備士の資格取得推進による人材強化 (3) 経営環境2025年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に個人消費が底堅く推移し、設備投資にも持ち直しの動きがみられるなど、景気は緩やかな回復基調で推移しました。一方で物価上昇の継続に加え、米国の通商政策を巡る不確実性や中東情勢の緊迫化に伴うエネルギー価格上昇への懸念、金融資本市場の急激な変動もあり、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。このような環境のもと、展示場の新規出店や、工場への全自動溶接ロボットの本格稼動を通じて、受注体制および生産体制の強化に努めてまいりました。キャンペーン性を強めた展示会イベントを実施し展示場の集客数を高め、モジュール建築受注、新棟・中古販売の強化を図ってまいりました。レンタルハウスにおいても継続的に投資を行うことで、保有棟数を着実に増やしレンタル供給力強化に努めてまいりました。2026年度は国内外の景気について資源価格の高止まりや中東情勢の悪化等に伴う地政学リスクの高止まりなどを背景に、先行き不透明な状況が継続すると予想されます。 建設業界におきましては、建設投資が公共、民間ともに堅調に推移するものの、労働力不足や石油由来の原材料不足による資材価格・労務費の上昇といった要因から、依然として不透明な状況が続くとともに、働き方改革関連法の適用により人材の確保や、適正な工期設定による現場環境の変化への対応が求められる等、経営環境は予断を許さない状況が予想されます。 このような環境のもと当社といたしましては、景気回復に伴い拡大する需要に着実に対応すべく、（１）モジ ュール建築展示場、サテライト展示場の増設による空白地域の販売網拡大、（２）ＡＩを活用した受発注・配車、作図・積算、棚卸、提案資料などの効率化、（３）モジュール・システム建築事業のさらなる拡大のためのＭ＆Ａ推進による人材確保と業容拡大、（４）旺盛な需要に対応した積極的な貸与資産への投資、（５）資格取得によるプロ集団の形成に取組み、低層建築市場における「軽量鉄骨ゼネコン」の確立を目指してまいります。 また、コーポレートガバナンスをはじめコンプライアンス遵守とリスクマネジメントに誠実に取組み、経営の透明性と健全性を一層高め、継続的な企業価値向上に努めてまいります。 2027年３月期通期業績の見通しにつきましては、売上高380億円、営業利益45億円、経常利益51億円、当期純利益33億円を予想しております。 (4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社の対処すべき課題として、短納期、低コストのモジュール・システム建築を中心に低層建築市場の開拓、建築施工体制の充実化を積極的に推進するために、従来の展示場とは異なるモジュール建築展示場の開設、人材育成のための資格取得支援により、建築施工体制の強化を図ってまいります。また、受注競争力強化のため、３Ｄ見積りシステムやＡＩツール、ＶＲツールを活用した提案力の強化と、物流体制の強化・効率化を行ってまいります。さらに多様化する需要にこたえるべく、商品開発と品質管理の徹底を進めるとともに、コーポレートガバナンスをはじめコンプライアンスの遵守とリスクマネジメントに誠実に取り組み、経営の透明性と健全性を確保し、継続的な企業価値の向上に努めてまいります。 (5) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等ユニットハウス事業、モジュール・システム建築事業、建設機械レンタル事業における主要な取り組みは、民間受注と官公庁受注さらに展示場受注に区別して社内目標値を設定し、達成状況を判断しております。レンタル事業については、公共事業ならびに民間建築の需要状況の把握のため、主に保有数量及び稼働棟数、稼働率を指標として使用しております。これらに基づき、レンタル事業が投資から回収まで数年を要する事業特性から業績の伸長を踏まえ、かつ将来の事業展開、設備投資等を長期的、総合的に勘案したうえで、将来の設備投資動向等の資金を睨みつつ、概ね『総還元性向』30％以上を目安とし、増配や自己株式の取得を行うなど株主の皆様への還元を行っております。

３ 【事業等のリスク】当社は、入手可能な情報を元に予見可能な範囲で市場競争に勝つための戦略を持ち、経営資源の有効活用に努めております。当社を取り巻く経営環境において、考えられる主な事業リスクは以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。(1) 当社の主要顧客である建設、土木業界は、公共投資や民間設備投資に左右される体質であることから、公共投資の減少、建設需要の減少等の環境変化が顕著な場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 当社は、ユニットハウス事業及び建設機械レンタル事業において、多額のレンタル資産を保有しております。そのため、急激な市場環境の変化や技術革新、競合他社の新製品等の台頭によりレンタル資産が陳腐化し、減損処理や廃棄処分等が必要となった場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (3) 当社のユニットハウス事業及び建設機械レンタル事業は、地政学リスク等による鋼材木材などの原材料価格の高騰によるユニットハウス製造原価の上昇や、建設機械の仕入価格の上昇により減価償却費が増加することで原価が上昇し、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (4) ユニットハウス事業及び建設機械レンタル事業において、同業者間競争の激化による製品価格、レンタル価格の下落等が、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、ユニットハウス事業においては、代理店(主に建設機械レンタル会社)を経由して顧客(主に建設会社)に販売、レンタルする商流が約75％(2026年３月期)を占めているため、何らかの理由により代理店において当社の製品が取り扱われなくなったり、代理店間の競争激化による製品価格、レンタル価格が下落した場合、当社の経営成績及び財政状態に影響を与えるリスクがあります。 (5) ユニットハウス事業及びモジュール・システム建築事業においては、店舗・倉庫・事務所などの一般建築物も取り扱っております。これらは、建築基準法、都市計画法、国土利用法、その他関係法令による規制を受けております。今後、これらの規制の改廃や新たな法的規制が設けられる場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、これらの法令を含めコンプライアンスが遵守されるよう役職員に対し、研修等を通じ徹底を図っていますが、適用法令等の違反が発生し、これら法令に基づく許認可、免許及び登録等の取消、停止等の処罰、処分その他の制裁を受けたり、当社の社会的信用やイメージが毀損した場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。なお、当社において関係又は保有している許認可、免許等の状況は下記のとおりです。 取得年月2021年６月2024年12月2012年３月許認可等の名称建設業許可(特定建設業許可)一級建築士事務所登録古物商許可所管官庁等国土交通大臣東京都知事東京都公安委員会許認可等の内容国土交通大臣許可(特-３)第21737号(注)１一級 東京都知事登録第59856号(注)２第301020907153号(注)３有効期限2026年６月15日(５年ごとの更新)2029年12月24日(５年ごとの更新)―法令違反の要件及び主な許認可取消事由故意又は重過失による不正行為があったときは原則として営業停止処分(建設業法第28条第１項)不正な手段による許可の取得や登録拒否事由に該当した場合は許可の取消(建築士法第26条)不正な手段による許可の取得や欠格事由に該当した場合は許可の取消(古物営業法第６条) (注) １．建設業許可は、建設工事の請負に必要な許認可であります。建設業許可の内訳は次のとおりであります。①建築工事業 ②大工工事業 ③左官工事業 ④とび・土工工事業 ⑤石工事業 ⑥屋根工事業⑦タイル・れんが・ブロツク工事業 ⑧鋼構造物工事業 ⑨鉄筋工事業 ⑩板金工事業⑪ガラス工事業 ⑫塗装工事業 ⑬防水工事業 ⑭内装仕上工事業 ⑮熱絶縁工事業 ⑯建具工事業⑰解体工事業２．一級建築士事務所登録は、設計・積算に必要な登録許可であります。３．古物商許可は、中古販売及び買取りに必要な許認可であります。 (6) ユニットハウス事業及び建設機械レンタル事業におけるレンタル販売は、建設市場の動向に左右されます。特に建設市場の４割弱を占める公共部門の需要は年度ごとに予算編成と執行が行われるため、年度初めは公共工事の執行が少なく、夏ごろから徐々に工事が始まり、冬季に向けて工事量が増加していく傾向があります。このようなレンタル需要の季節変動により、第１四半期にレンタル稼働棟数及び稼働率が低くなり、営業利益が他の四半期と比較して少なくなる傾向があります。(参考)2026年３月期各四半期業績 (百万円) 第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期売上高8,0108,3989,3989,579営業利益7451,0851,3581,192 (7) 気候変動により増加傾向にある台風、豪雪などの異常気象により、当社の主要な設備が一度の災害で広範囲の事業所で被害を受けた場合、この復旧まで生産若しくは出荷が長期間にわたり停止することがあります。また、当社の主要な設備は北海道から九州まで拠点があり、当社一斉停止リスクの極小化を図っています。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要 当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。） の状況の概要は次のとおりであります。① 財政状態及び経営成績の状況当期の経営成績の状況 (単位：百万円) 売上高営業利益経常利益当期純利益１株当たり当期純利益(円、銭)当事業年度35,3854,3805,0024,436284.11前事業年度35,2944,2994,8034,213268.32前年同期間増減率(％)0.31.94.15.35.9 当事業年度における我が国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に個人消費が底堅く推移し、設備投資にも持ち直しの動きがみられるなど、景気は緩やかな回復基調で推移しました。一方で物価上昇の継続に加え、米国の通商政策を巡る不確実性や中東情勢の緊迫化に伴うエネルギー価格上昇への懸念、金融資本市場の急激な変動もあり、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。このような環境のもと、前期に行った展示場の新規出店や、工場への全自動溶接ロボット導入による省人化を通じて、受注体制及び生産体制の強化に努めてまいりました。キャンペーン性を強めた展示会イベントを実施し展示場の集客施策により、販売の強化を図ってまいりました。レンタルハウスにおいても継続的な投資を行うことで、保有棟数を着実に増やしレンタルの供給力強化に努めてまいりました。その結果、当事業年度における売上高は353億８千５百万円（前期比0.3％増）、営業利益は43億８千万円（前期比1.9％増）、経常利益は50億２百万円（前期比4.1％増）、当期純利益は44億３千６百万円（前期比5.3％増）となりました。 セグメント別の概要は次のとおりであります。 (単位：百万円) 報告セグメント調整額損益計算書計上額 ユニットハウス事業モジュール・システム建築事業建設機械レンタル事業計売上高29,0665,1351,18335,385―35,385営業利益3,6636141484,425△444,380 (ユニットハウス事業)ユニットハウス事業におきましては、前期に出店した常設展示場の運営が軌道にのってきたことが、集客増の効果をもたらし、販売強化に寄与しました。販売製品におきましても引続き資材の高騰が進みましたが生産工程のロボット化や部材の仕様変更などにより原価高騰の抑制などに努めたことが、販売の拡大につながりました。また、積極的にレンタルハウスの生産の設備投資を進めることで市場への供給体制の強化と高い稼働率の維持に努めてまいりました。その結果、当事業のセグメント売上高は290億６千６百万円（前期比0.1％減）となりました。また、セグメントの利益は36億６千３百万円(前期比2.0％増）となりました。 (モジュール・システム建築事業)モジュール・システム建築事業におきましては、前期出店の展示場の効果の寄与により、幅広い業界・業種からの需要・引合いが増加したものの、市場の職人不足と資材高騰が進んだことで、法人の設備投資案件が大型案件から小型案件に規模縮小傾向で受注の鈍化が見受けられました。また、職人不足や資材高騰の影響で、工事採算は前期を下回る推移となりました。その結果、当事業のセグメント売上高は51億３千５百万円（前期比2.0％減）となりました。また、セグメント利益は６億１千４百万円（前期比13.7％減）となりました。(建設機械レンタル事業)建設機械レンタル事業におきましては、北海道新幹線の工事が引続き、稼働率の押し上げに寄与しました。また、付加価値営業の強化策として建設機械販売も増加となりました。環境対策を考慮した建設機械の拡販も引続きおこない、一般的な建設工事向けの需要も堅調に実績となってまいりました。その結果、当事業のセグメント売上高は11億８千３百万円（前期比23.7％増）となりました。また、セグメント利益は１億４千８百万円（前期比262.2％増）となりました。 当期の財政状態の状況(資産)当事業年度末における流動資産は、前事業年度末に比べ34億１千万円増加し、273億８千４百万円となりました。その主な要因は、現金及び預金が34億４千３百万円、商品及び製品が６億１千１百万円、電子記録債権が２億４千１百万円それぞれ増加した一方、受取手形が３億５千３百万円、売掛金が２億８千８百万円、契約資産が１億１千万円それぞれ減少したこと等によるものであります。固定資産は、前事業年度末に比べ61億６千２百万円増加し、519億４千５百万円となりました。その主な要因は、投資有価証券が55億６千４百万円、貸与資産が５億８千４百万円、工具、器具及び備品が１億6千２百万円それぞれ増加した一方、機械及び装置が１億１千万円、建設仮勘定が１億１百万円減少したこと等によるものであります。この結果、総資産は、前事業年度末に比べ95億７千２百万円増加し、793億３千万円となりました(負債)当事業年度末における流動負債は、前事業年度末に比べ２億１千３百万円減少し、62億９千９百万円となりました。その主な要因は、契約負債が１億６千１百万円増加した一方、未払消費税等が１億８千６百万円、前受金が１億７千７百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。固定負債は、前事業年度末に比べ22億１千２百万円増加し、37億８千５百万円となりました。その主な要因は、繰延税金負債が22億５百万円増加したこと等によるものであります。この結果、負債合計は、前事業年度末に比べ19億９千９百万円増加し、100億８千５百万円となりました。(純資産)当事業年度末における純資産合計は、前事業年度末に比べ75億７千２百万円増加し、692億４千５百万円となりました。その主な要因は、その他有価証券評価差額金が48億２千２百万円、別途積立金が28億円それぞれ増加した一方、自己株式が７億５千６百万円増加したこと等によるものであります。この結果、自己資本比率は、87.3％となりました。② 当期のキャッシュ・フローの概況当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前事業年度末に比べ29億４千３百万円増加し、143億７千６百万円となりました。当事業年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動の結果得られた資金は、26億５千８百万円（前期比39.4％減）となりました。主な増加要因は税引前当期純利益が66億５千９百万円、減価償却費が45億７千７百万円、売上債権の減少額が５億１千万円等であり、主な減少要因は貸与資産の取得による支出が46億４千８百万円、法人税等の支払額が22億９千９百万円、投資有価証券売却損益が16億７千６百万円、棚卸資産の増加額が５億１百万円等によるものであります。 (投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動の結果得られた資金は、19億９千８百万円（前期比41.4％増）となりました。主な増加要因は投資有価証券の売却による収入が41億７千４百万円等であり、主な減少要因は投資有価証券の取得による支出が10億２千２百万円、社用資産の取得による支出が６億４千１百万円、定期預金の預入による支出が５億円等によるものであります。(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動の結果使用した資金は、17億１千３百万円（前期比11.8％増）となりました。この要因は配当金の支払額が９億３千７百万円、自己株式の取得による支出が７億７千５百万円によるものであります。③ 生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当事業年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当事業年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)前年同期比(％)ユニットハウス事業(百万円)8,680104.0モジュール・システム建築事業(百万円)56284.5合計(百万円)9,243102.6 (注) 金額は、製造原価であります。 ｂ．受注実績当事業年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高(百万円)前年同期比(％)受注残高(百万円)前年同期比(％)モジュール・システム建築事業3,66260.280735.4合計3,66260.280735.4 (注) ユニットハウス事業については見込み生産を行っているため、受注実績を記載しておりません。 ｃ．販売実績当事業年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当事業年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)前年同期比(％)ユニットハウス事業(百万円)販売収入13,210102.0レンタル収入15,85598.2計29,06699.9モジュール・システム建築事業(百万円)5,13598.0建設機械レンタル事業(百万円)1,183123.7合計(百万円)35,385100.3 (注) 総販売実績に対する割合が100分の10以上となる販売先はありません。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)に記載のとおりであります。② 当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．経営成績等1) 財政状態(資産合計)当事業年度末の資産合計は、前事業年度末に比べ95億７千２百万円増加の793億３千万円(前事業年度末は697億５千８百万円)となりました。流動資産は273億８千４百万円(前事業年度末は239億７千４百万円)となりました。現金及び預金が34億４千３百万円、商品および製品が６億１千１百万円、電子記録債権が２億４千１百万円それぞれ増加した一方、受取手形が３億５千３百万円、売掛金が２億８千８百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。固定資産は、519億４千５百万円(前事業年度末は457億８千３百万円)となりました。これは主に、投資有価証券55億６千４百万円、貸与資産が５億８千４百万円、工具、器具および備品が１億６千２百万円それぞれ増加した一方、建設仮勘定が１億１百万円減少したこと等によるものであります。当社は、鉄骨を主構造とするユニットハウス、モジュール・システム建築の製造・販売及び請負工事業をコア事業として営んでおります。コア事業の拡大と事業効率の向上によって、当社事業全体の発展を図るとともに、全国すべての地域において貢献できる企業としての確固たる事業基盤を構築するために、取引先との協力関係の更なる強化及び構築を進めております。また、ユニットハウス事業の主要資産である貸与資産は、５年連続で増加しています。これは貸与レンタルと中古資産の販売強化を図るため生産棟数を強化したことによります。ユニットハウス事業は現況において、収益のコア事業であり、販売収入・レンタル収入の強化とともに、貸与資産の増加に今後も取り組んでまいります。(負債合計)当事業年度末の負債合計は、前事業年度末に比べ19億９千９百万円増加の100億８千５百万円(前事業年度末は80億８千５百万円)となりました。流動負債は62億９千９百万円(前事業年度末は65億１千２百万円)となりました。これは主に、契約負債が１億６千１百万円増加した一方、未払消費税等が１億８千６百万円、前受金が１億７千７百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。固定負債は37億８千５百万円(前事業年度末は15億７千３百万円)となりました。これは主に、繰延税金負債が22億５百万円増加したこと等によるものであります。(純資産)当事業年度末の純資産合計は、前事業年度末に比べ75億７千２百万円増加の692億４千５百万円(前事業年度末は616億７千２百万円)となりました。これは主に、その他有価証券評価差額金が48億２千２百万円、別途積立金が28億円、繰越利益剰余金が６億９千８百万円それぞれ増加した一方、自己株式が７億５千６百万円増加したこと等によるものであります。この結果、自己資本比率は、87.3％となりました。 2) 経営成績(売上高)当事業年度における売上高は、前事業年度に比べ９千万円増加の353億８千５百万円となりました。前期に行った展示場の新規出店や、工場への全自動溶接ロボット導入による省人化を通じて、受注体制及び生産体制の強化に努めてまいりました。キャンペーン性を強めた展示会イベントを実施し展示場の集客施策により、販売の強化を図ってまいりました。レンタルハウスにおいても継続的な投資を行うことで、保有棟数を着実に増やしレンタルの供給力強化に努めてまいりました。(売上原価、販売費及び一般管理費)売上原価は、前事業年度に比べ１億８千４百万円減少の212億８千６百万円となりました。当事業年度の原価率は60.2％、前事業年度は60.8％と0.6ポイント減少となりました。工場生産の省人化による生産体制の強化や、付加価値の向上による価格転嫁などに取り組み、原価率上昇の抑制に努めました。販売費及び一般管理費は、前事業年度に比べ１億９千３百万円増加の97億１千８百万円となりました。売上の伸張と比較し販売費及び一般管理費が増加傾向で推移しております。増加の主な要因は、人件費や減価償却費の増加であり、賃金上昇とモジュール建築展示場の新規出店やリニューアルに伴う設備投資によるものです。(当期純利益)当事業年度における当期純利益は、前事業年度末に比べ２億２千３百万円増加の44億３千６百万円となりました。営業外収益において、受取配当金が５億８千４百万円となりました。特別利益につきましては投資有価証券売却等により21億３千４百万円となりました。特別損失につきましては投資有価証券売却等により４億７千７百万円となりました。営業外費用において特筆すべき事項はありません。当社のセグメントの概要については、「(1)経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。 ｂ．経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当社の経営に影響を与える要因としましては、公共工事予算並びに民間設備投資金額の推移があげられます。公共投資は前年と比較して底堅く推移しており、民間設備投資も回復基調が続くことが見込まれます。一方で、世界経済はアメリカの通商政策や金融政策による影響を受け、景気変動の不確実性が高まるなど、先行き不透明な状況が続いております。建設業界におきましては、建設投資について、公共・民間ともに海外経済や建設コストの動向といったリスク要因はあるものの、引続き設備投資に対する意欲が継続すると想定されます。主要な取り組みにおける成果として、販売事業の売上計画達成率は90.0％となりました。当社では、売上計画の達成に向けて、モジュール建築展示場（モジュール建築、ユニットハウスの大型総合展示場）、サテライト展示場（小型展示場）の新規出店やリニューアルを進め、空白地域における販売網の拡大を図っております。さらに、３Ｄ見積りシステムやＡＩツール、ＶＲツールの活用により、スピード感を損なうことなく提案力の強化を図ってまいります。また、社員の資格取得によるプロ集団の形成を図るとともに、技術者の育成及び技術者不足の解消に努めてまいります。加えて、モジュール・システム建築事業のさらなる拡大を目指し、M&Aの推進を通じて人材の確保と業容拡大にも取り組んでまいります。一方、レンタル事業における主要な取り組みの成果としましては、売上計画の達成率が108.4％となり、計画を上回る実績となりました。豊富な手元資金を活用し、旺盛な需要に対応するとともに、全自動溶接ロボットを工場に導入することで省人化を図り、貸与資産への設備投資をより効率よく、積極的に進めてまいります。 ｃ．資本の財源及び資金の流動性当社の資金需要の主なものは、設備投資や投資から回収まで数年を要する貸与資産などの長期資金需要と、製品製造のための原材料の購入のほか、製造費用、販売費及び一般管理費等の運転資金需要であります。当社の資本の財源及び流動性については、事業活動に必要な現金を安定的に確保することを基本としており、資金調達につきましては自己資金を基本としております。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 (1) ガバナンス当社は、役員部長連絡会にてサステナビリティ関連のリスクと機会を分析・監視・管理し、サステナビリティに関する基本方針や重要課題の特定、重要課題に関する指標や目標の設定や進捗管理、サステナビリティ関連情報開示等に関する審議を行い、取締役会へ報告いたします。取締役会は、その内容をモニタリング、監督しています。 (2) 戦略当社は、国際社会の共通目標として掲げられたSDGｓ「持続可能な開発目標」の達成に事業を通じて貢献することを、サステナビリティを巡る取組みについての基本方針としております。社会の繁栄とともに歩むのが、企業のあるべき姿だと私たちは考えます。企業が成長する中で、社会のどの分野で貢献できるのか。地球環境の保全にどのように貢献できるのか。それを実践するために、当社が常に意識しているのがトリプルボトムラインです。社会的価値、環境的価値、そして経済的価値の３つの視点から、全社一丸となって企業の社会的責任を果たしてまいります。 ① 気候変動 当社は、気候変動問題を、解決すべき課題であると同時にビジネス機会と捉え、事業に影響を与えると見込まれる気候関連のリスクと機会を次のとおり整理しています。 気候変動に関しては、今後情報開示の充実に努めるとともに、事業の持続的成長に繋げるため対応策を推進してまいります。リスクの種類事業への影響種別分類概要リスク機会物理的リスク自然災害の激甚化大規模災害の発生災害による商品、事業所等への被害営業停止、生産の遅延水災や風災による商品毀損事業所、設備の復旧投資発生サプライチェーンの事業中断復旧作業に対する当社商品の需要増応急仮設住宅の供給移行リスク炭素税導入ＣＯ2排出量に応じたコストＣＯ2排出への課税による事業所等で使用する燃料、電気料金のコスト増加再生エネルギーへの移行加速排出目標目標強化によるコスト発生排出削減に必要なコスト発生当社商品に対する評価上昇による需要増調達資材価格炭素税導入による資材価格上昇代替資材への移行投資家の評価 気候変動への対策が不十分だと評価されることによる競争力の低下と事業機会の逸失再利用可能な商品と認知が広まり評価上昇 ② 人的資本 事業の継続及び持続的な成長を実現するため、人材戦略は重要課題の一つと考えております。課題解決の基本方針として、「人材戦略」「社内環境の整備」を推し進めています。 具体的には、外国人やシルバー人材など多様な人材を確保するとともに、人材育成の観点から従業員のキャリア構築を積極的に支援するための資格取得の援助と報奨金制度を導入しております。また、従業員が持てる力を充分に発揮できる環境の整備にも取り組んでいます。③ 社会貢献 国際イベントや、スポーツ大会、地域の夏祭りなどでは展示ブースやスタッフルーム、仮設店舗として移動・撤去がスムーズなスーパーハウスを多数、御利用頂いております。台風や地震、水害などの自然災害時は応急仮設住宅を提供し、地域の皆様、被災者の皆様に大変喜ばれております。また、待機児童施設や保育施設などの公共事業にも積極的に取り組んでいます。④ 環境貢献 再利用が可能なスーパーハウスは、環境に優れた商品です。なかでも「スーパーハウスレンタルシステム」は、設計段階から廃材の削減を図るとともに、不要になったハウスを回収し、メンテナンスを行って商品として何度も再利用しています。ごみになる物を拒否する「Refuse」。資源の無駄を減らす「Reduce」。壊れても修理して使う「Repair」。繰り返して使う「Reuse」。再資源化する「Recycle」。 当社は、循環型社会の実現に向け、独自の取り組みを推進しています。⑤ 品質管理 品質マネジメントシステムの国際規格ISO9001の認証を本社製造本部、結城工場で取得。また、石狩工場・仙台工場・結城工場・東員工場・京都工場・福岡工場では、国土交通大臣認定の鉄骨性能評価Rグレードの認定を受け、高品質かつ安心・安全なスーパーハウスを製造しています。「社会貢献」は営業本部が、「環境貢献」は営業本部と製造本部が、「品質管理」は製造本部がその進捗を役員部長連絡会で報告し、その内容を取締役会がモニタリング、監督しています。 (3) リスク管理 当社は、上記「（１）ガバナンス」において記載した体制にて、識別されたサステナビリティ全般にかかるリスクと機会については、役員部長連絡会にて定期的に確認を行い、必要に応じて重要課題及びその指標や目標を見直すなど適切に対応してまいります。 (4) 指標及び目標 当社では、上記「(2)戦略」において記載した事項について、次の指標を用いております。 当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。① 気候変動 気候変動に関する評価指標として、GHG排出量を選定しています。本指標に関する目標設定については、外的環境と内部の事業の状況を基に検討を進めていきます。 排出量実績項目排出量(t-CO2)2024年度2025年度Scope1644.2656.57Scope2 ロケーション基準942.31,000.96 マーケット基準975.8987.26Scope1＋2合計 ロケーション基準1,586.51,657.53 マーケット基準1,620.01,643.83対象拠点数108109 ② 人的資本戦略指標目標実績（当事業年度）人材育成外国人の雇用1人/年0人人材育成シルバー人材の雇用8人/年0人人材育成資格取得の援助及び報奨金制度150人/年43人（400千円支給）人材育成女性労働者からの管理職登用2028年３月までに3人0人社内環境の整備ノー残業デーの拡充2日/週2日/週社内環境の整備男性労働者の育児休業取得100.0％46.1％社内環境の整備労働者の男女の賃金格差70.0％（正規雇用労働者）65.0％（正規雇用労働者） ③ 社会貢献戦略指標目標実績（当事業年度）社会貢献自治体との災害協定締結自治体と締結できている事業所100％締結数 103自治体自治体と締結できている事業所68.6％

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、健全かつ長期的展望に基づく成長を実現するには、正確な情報把握と迅速な意思決定が重要であると認識しております。また、法令遵守の重要性が増している状況を鑑み、役員・社員行動規範を定め高い企業倫理を保つことに努めております。さらに情報開示の即時化にも努めております。② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由イ．企業統治の体制の概要当社は、法律上の機関である、株主総会、取締役会、監査役(会)、会計監査人を設置しております。取締役会は代表取締役社長が議長となり、原則毎月１回開催しており、監査役は取締役からの報告を求めたり、必要に応じて意見陳述を行い健全性や有効性を高めております。ほかの機関としましては、内部監査室を設置しており業務の監査を行い、その状況を監査役へ報告しております。なお、体制においては下記のとおりですが、当社は2026年６月16日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、現８名の取締役に加え「取締役１名選任の件」を提案しており、取締役については当該議案での決議事項となっております。取締役会：代表取締役会長髙橋修、代表取締役社長(議長)濱野新大、専務取締役新村亮、常務取締役菅井賢志、常務取締役溝口真樹、社外取締役木之瀨幹夫、同猪岡修治、同高橋淳子監査役会：常勤監査役(議長)髙橋学、社外監査役鳥海隆雄、同本橋信隆ロ．企業統治の体制を採用する理由当社の取締役会は、社外取締役３名、社外監査役２名が審議に参加しており、経営の透明性と健全性を確保することに努めております。また、常勤監査役１名を含めた３名の監査役会による各取締役の業務執行に対する適正な監査など、意思決定及び管理監督が有効かつ十分に機能する監査体制を構築しております。会社の機関と内部統制の関係を図示したコーポレートガバナンス体制図は以下のとおりです。 ③ 企業統治に関するその他の事項当社の内部統制システムとしましては、取締役会は、経営の基本方針、法令で定められた事項やその他経営に関する重要事項を決定するとともに、業務執行状況を監督する機能と位置付けております。業務執行についてはそれぞれの事業部門に取締役を配し責任と権限を与え、経営の役割を明確にし、経営の効率的な運営を図っております。イ．取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制取締役の職務執行が適正かつ健全に行われるため、取締役会、役員部長連絡会等の会議体による審議、意思決定までのプロセスにおいて相互牽制を図っております。ロ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制取締役会議事録を文書管理規程等の内規に従い保存、管理しております。ハ．当社の損失の危険の管理に関する規定その他の体制当社の、会議体には「役員部長連絡会」「ブロック長会議」「各ブロック所長会議」「製造会議」などを定期的に開催し、重要な情報伝達、リスクの未然防止を目指すほか、各部門の業務執行状況を監督・指導しております。この他、必要に応じ組織を横断した「各種委員会」を組織します。ニ．当社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制組織規程・業務分掌規程等に基づき取締役の職務の執行が効率的に行われる体制を整備しております。また、原則として毎週１回、正確な情報把握と迅速な意思決定を図るため「役員部長連絡会」を開催しており、スピーディに情報が伝達できる体制としております。ホ．当社の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制当社の機関である内部監査室は、職務執行の監査を監査計画に基づき行っており、内部牽制、規則・規程の運用管理などの監査を行っております。監査の結果は、役員部長連絡会及び監査役に報告する体制としております。ヘ．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制及び使用人の取締役からの独立性に関する事項当社の機関である内部監査室(人員１名)は、監査計画に基づいて業務活動における、内部牽制、規則・規程の運用管理などの監査を行っております。なお、内部監査室の任命・異動・評価・懲戒に関しては、監査役と取締役が協議により決定がされ、内部監査室は、取締役の指揮命令権が及ばない体制としております。ト．当社の取締役及び使用人等が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制取締役、使用人を管理する部署は、当社の職務執行に関して重大な法令・定款違反もしくは不正行為の事実並びに会社へ著しい損害を及ぼすおそれがある事実を知ったとき、又は、業務執行に関して報告を求められたときは、速やかに、監査役に報告します。また、監査役へ報告した者に対し、報告を理由とした不利な取扱いを禁止しております。チ．監査役の職務の執行に生じる費用の前払い又は償還の手続きその他の当該職務の執行について生じる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項監査役より職務執行に必要と認められる費用の請求があった場合、当社が負担しております。リ．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制監査役は取締役会や他の重要な会議に出席や、重要な文書を閲覧できることを確保しており、さらに、会計監査人とも定期的に情報交換できる体制としております。 ④ 取締役会の活動状況当事業年度において当社は取締役会を原則月１回開催しており、当年度は14回の開催となります。個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。氏名開催回数出席回数髙橋 修14回14回新村 亮14回14回濱野 新大14回14回菅井 賢志14回14回溝口 真樹14回14回木之瀨 幹夫14回14回猪岡 修治14回14回高橋 淳子14回14回 〔取締役会の具体的な検討内容〕・各本部の事業計画・貸与資産の生産計画と追加投資・販管費の見直しによるコスト増・出店計画の検証と見直し・ＴＣＦＤに関する定量調査の実施・株主優待の継続・給与規程等の社内規程改定・社員研修制度の拡充・企業年金制度の変更・自己株式取得の決定・指名報酬委員会への諮問、指名報酬委員会からの答申・役付取締役選任、取締役担当業務及び使用人委嘱・取締役の個人別報酬と賞与⑤ 指名報酬委員会の活動状況当事業年度において当社は指名報酬委員会を年１回開催しており、個々の委員の出席状況については次のとおりであります。氏名開催回数出席回数髙橋 修１回１回新村 亮１回１回木之瀬 幹夫１回１回猪岡 修治１回１回 〔指名報酬委員会の具体的な検討内容〕取締役会に対する答申案の作成 ・取締役の選任 ・取締役、監査役及び執行役員の報酬決定の方針 ・取締役、監査役及び執行役員の個人別の報酬 ⑥ 取締役の定数当社の取締役は15名以内とする旨を定款に定めております。⑦ 剰余金の配当等の決定機関当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。⑧ 自己株式取得の決定機関当社は、資本効率向上と経営環境に応じた機動的な資本政策の遂行のため、会社法第165条第２項に基づき、取締役会決議による自己株式の取得を可能とする旨を定款に定めております。⑨ 株主総会の特別決議要件当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって決議を行う旨を定款で定めております。⑩ 取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。⑪ 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について当社は、2018年６月19日開催の第54期定時株主総会において、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を確保し、向上させることを目的として、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針(会社法施行規則第118条第３号柱書に規定されるものをいい、以下「基本方針」といいます。)並びに基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み(会社法施行規則同条同号ロ(2)において定義されるものをいいます。)として、当社株券等の大規模買付行為への対応策(買収防衛策)(以下「本プラン」といいます。)を導入し、2025年６月17日開催の第61期定時株主総会の議案（決議事項）として「当社の株券等の大規模買付行為に関する対応策の継続及び一部変更の件」を提案しており、当該議案の承認可決をもって、次のとおり継続及び一部変更を行いました。(A) 基本方針の内容の概要上場会社である当社の株券等は、株主及び投資家の皆様による自由な取引が認められているため、当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方について、最終的には、株主の皆様の意思に基づいて決定されることを基本とすべきと考えております。そのため、会社の支配権の移転を伴う当社株券等の大規模買付けに応じるか否かの判断も、最終的には株主の皆様の意思に基づいて行われるべきと考えております。また、当社は、当社株券等の大規模買付けが行われる場合であっても、それが当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益に資するものであればこれを否定するものではありません。 しかしながら、事前に対象者の取締役会の賛同を得ずに実施される上場株券等の大規模買付けの中には、株券等を買い集め、濫用的な会社運営を行い、多数派株主として自己の利益を追求することのみを目的とするもの、又は、株主の皆様に株券等の売却を事実上強要し、若しくは、株主の皆様を真の企業価値を反映しない廉価で株券等を売却せざるを得ない状況におくような態様によるもの等、企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を毀損するおそれのある株券等の大規模買付けも見受けられます。 当社といたしましては、このような当社の企業価値及び株主の皆様の共同の利益を毀損するおそれのある当社株券等の大規模買付けを行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えております。そのため、このような者による当社株券等の大規模買付けに対しては、必要かつ相当な対応措置を採ることで、当社の企業価値及び株主の皆様の共同の利益を確保する必要があると考えております。 (B) 基本方針の実現に資する特別な取組みの概要当社は、上記基本方針の実現に資する取組みとして、以下の各取組みを実施しております。(a) 企業価値向上への取組みア．当社の企業価値の源泉当社は、創業以来、「明るく・元気に・前向きに」という経営理念のもと、誠実な経営を通してお客様と地域社会から信頼される企業づくりを目指し、当社の主力製品であるユニットハウスの「スーパーハウス」の企画・製造・販売・レンタルを中心に、ユニットハウス業界のトップメーカーとしての地位を不動のものとしてまいりました。当社の企業価値の源泉は、下記のとおりであります。(ア)高い技術力に裏打ちされた製品のブランド力当社の主力製品であるユニットハウス「スーパーハウス」は、2026年３月時点で、おかげさまで国内累計約70万棟の生産実績を有しております。 当社の「スーパーハウス」は、建物寸法が１㎜基準と緻密に設定されていること、製品の工場製造比率が90%以上であること、品質管理マネジメントシステムISO9001（本社製造本部及び技術本部・結城工場）を取得していることから、高い品質水準を有するものと自負しております。また、当社の石狩工場、仙台工場、結城工場、東員工場、京都工場、福岡工場においては国土交通大臣指定の性能評価機関である株式会社日本鉄骨評価センターによる鉄骨性能評価制度の「Rグレード」の認定を取得しており、これらも当社製品の高い品質水準に寄与しているものと考えております。(イ)健全な財務体質当社は、自己資本比率について、2026年３月期（第62期）では87.3％、2025年３月期（第61期）では88.4％、2024年３月期（第60期）では89.4%、2023年３月期（第59期）では91.0%、2022年３月期（第58期）では91.3%という水準を維持しております。このように、当社は、高い自己資本比率を有しており、健全な財務体質であるといえます。イ．企業価値向上に向けた取組み当社は、上記アに記載した企業価値の源泉を礎としつつ、中長期的な企業価値の向上に向けて、以下の取組みを実践しております。(ア)製品開発について当社は、「お客様のニーズを最大限反映した製品」の開発を推進しております。当社は、当社製品について、お客様にとっての「快適性」、「安心・安全性」、「低コスト」を追求することで他社との差別化を図っております。このような他社との差別化を実現するべく、当社はお客様に対して当社の製品やサービスに対するアンケートを実施しており、かかるアンケート結果を踏まえ、お客様のご要望を今後の製品開発やサービスに反映させるものとしております。 また、当社は、当社製品の製造・販売・レンタルを一貫して行っていることから、当社製品の販売先やレンタル先であるお客様より直接頂戴したご意見やご要望を、製品の開発・製造に直接かつ即座に反映することが可能となっております。(イ)成長分野への積極的投資当社は、従来からの主力事業であるユニットハウス事業に加え、モジュール・システム建築事業に対する積極的な投資を行うものとし、モジュール・システム建築事業の今後の成長に取り組んでおります。(ウ)人材育成への取組み当社では、「明るく・元気に・前向きに」という経営理念を実践し、中長期的に当社の成長を支える基幹となる人材を育成するべく、人材育成にも積極的に取り組んでおります。 具体的には、当社は、毎年、新入社員を対象とした合同研修を実施しており、当社の経営理念をはじめ、当社事業についての理解を深めるべく、新入社員を一同集めた場における教育を実施しております。また、役職別の研修制度も整

(4) 【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項当社は、役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を定めております。報酬等の総額は、基本報酬、賞与で構成しております。報酬額の算定にあたっては、業績のほかに事業年度ごとに策定されている経営方針及び目標に対する達成状況、貢献度を総合的に勘案して決定しております。当社の役員報酬等に関する株主総会の決議年月日は1991年６月21日開催の第27期定時株主総会であり、決議の内容は、取締役の報酬限度額を年額300,000千円以内(ただし、使用人分給与は含まない。定款で定める取締役の員数は15名以内、本有価証券報告書提出日現在は８名。)とするものです。監査役の報酬限度額を年額30,000千円以内(定款で定める監査役の員数は５名以内、本有価証券報告書提出日現在は３名。)とするものです。当社の取締役の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者は、取締役会により委任された代表取締役社長であり、株主総会で決議された報酬限度額の範囲以内において、経営方針及び目標に対する達成状況、貢献度を総合的に勘案して決定する権限を有しております。監査役の報酬等は株主総会で決議された報酬限度額の範囲以内において、業務分掌を勘案し、監査役の協議にて決定しております。なお、当事業年度に受けている報酬等は、株主総会で決議された報酬限度額の範囲以内であります。② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数 役員区分報酬等の総額(千円)報酬等の種類別の総額(千円)対象となる役員の員数(人)基本報酬賞与取締役(社外取締役を除く)151,70095,65056,0505監査役(社外監査役を除く)17,31011,3006,0101社外役員26,55018,0008,5505 ③ 報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額等該当事項はありません。④ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの 総額(千円)対象となる役員の員数(人)内容10,8501使用人としての給与であります。 ⑤ 役員の報酬等の額の決定過程における取締役会の活動内容取締役の報酬等の額の決定過程において、取締役会は、代表取締役社長に対し各取締役の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を委任しております。委任した理由は、各取締役の担当部門について総合的に評価を行うには代表取締役が適していると判断したためであります。なお、委任された内容の決定にあたっては、事前に指名報酬委員会で決定方針との整合性を含めた多角的な審議検討を行っております。取締役会は基本的にその答申を尊重しており、当該個人別の報酬等の内容は決定方針に沿うものであると判断しております。

(2) 【従業員の状況】① 提出会社の状況2026年３月31日現在従業員数(人)平均年令(歳)平均勤続年数(年 ヶ月)平均年間給与(円)平均年間給与の対前事業年度増減率(％)552(15)38.538年9ヶ月6,055,2690.80 セグメントの名称従業員数(人)ユニットハウス事業539(9)モジュール・システム建築事業建設機械レンタル事業13(6)合計552(15) (注) １．従業員数は就業員数であり、パート及び嘱託は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。２．平均年間給与(税込み)は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。３．当社は、ユニットハウス事業とモジュール・システム建築事業は同営業範囲であるため 、同一の従業員が複数の事業に従事しております。 ② 労働組合の状況労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しており、特記すべき事項はありません。 ③ 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異当事業年度管理職に占める女性労働者の割合(％)(注1)男性労働者の育児休業取得率(％)(注2)労働者の男女の賃金の差異(％)(注1)全労働者うち正規雇用労働者うちパート・有期労働者0.046.165.165.093.1 (注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

４ 【関係会社の状況】該当事項はありません。

３ 【配当政策】当社は、建築・販売事業とレンタル事業から成り立っており、レンタル事業については投資から回収まで数年を要する事業特性から、業績の伸長を踏まえ、かつ将来の事業展開・設備投資等を長期的・総合的に勘案した上で、各期の利益配分を検討させていただくことを基本方針としています。当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。これに基づき、将来の設備投資動向等の資金需要を睨みつつ、概ね『総還元性向※』30％を目安とし、増配や自己株式の取得を行うなど株主の皆様への還元を行ってまいります。当事業年度の配当につきましては、中間配当を行いませんでした。期末配当につきましては１株につき普通配当60円に60周年記念配当40円を加えた年間配当100円を、2026年６月16日開催予定の定時株主総会で決議して実施する予定であります。この結果、当事業年度の配当性向は、35.2％、総還元性向は52.4％となる見込みです。内部留保資金につきましては、長期的視点に立って市場のさらなるシェア拡大のため、引き続き貸与資産の拡充・更新投資を行うとともに、生産効率の改善投資やユニットハウスの一般市場開拓に向けた新商品・新工法の開発及び営業物流体制の強化のための投資に振り向けてまいりたいと考えております。当社は、「取締役会の決議によって、毎年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対して会社法第454条第５項に定める剰余金の配当(中間配当)をすることができる。」旨を定款に定めております。なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。 決議年月日配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)2026年６月16日定時株主総会（予定）1,549100.0 ※ 総還元性向：純利益に対する配当と自己株式取得の合計額の比率

６ 【研究開発活動】特記すべき事項はありません。

２ 【主要な設備の状況】当社における主要な設備(2026年３月31日現在)は、以下のとおりであります。 事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(人)貸与資産建物及び構築物土地(面積千㎡)その他合計伊達営業所(北海道伊達市)他３営業所等ユニットハウス事業建設機械レンタル事業販売設備4901461,018(98)151,67013結城工場(茨城県結城市)他８工場ユニットハウス事業モジュール・システム建築事業生産設備─1,5724,584(287)4856,64180東京支店(東京都千代田区)他60営業所等同上販売設備14,4332,7042,197(238)13019,466404本社(東京都千代田区)―本社設備─2240(2)9015255 (注) １．帳簿価額のうち「その他」は、「機械及び装置」、「車両運搬具」及び「工具、器具及び備品」であります。２．上記の他、土地及び建物について、貸与資産のストックヤード等を賃借しており、その年間の賃借料は1,434百万円であります。

(3) 【監査の状況】① 監査役監査の状況当社の監査役監査の組織は独立組織として、監査役制度を採用しております。計３名の監査役のうち、常勤監査役１名、非常勤監査役２名で構成しており、うち２名が社外監査役であります。常勤監査役髙橋学氏は、当社において営業の領域を担当し管理本部経理、総務部長を歴任し、幅広い専門的な知識・業務経験と当社事業に関する豊富な知見から、監査業務を適切に判断できる人材と判断しております。社外監査役鳥海隆雄氏は、長年にわたる公認会計士としての高度な専門知識と豊富な経験を有しております。また、社外監査役本橋信隆氏におきましても長年にわたる公認会計士としての高度な専門知識と豊富な経験を有しております。なお、当事業年度において監査役会を原則月１回開催しており、当年度は16回の開催となります。個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。氏名開催回数出席回数髙橋 学16回16回鳥海 隆雄16回14回本橋 信隆16回16回 〔監査役会の具体的な検討内容〕・会計監査人の再任適否のための評価、再任決議・会計監査人の報酬等に関する決議・監査方針・監査重点事項・監査計画の作成・事業所の内部監査結果、決算棚卸時の改善事項・監査役の個人別報酬と賞与また、常勤の監査役の活動として、取締役会をはじめ主要な会議に出席し、必要に応じて意見陳述を行うほか、会計監査人並びに取締役からの報告を受けるなど、厳正な監査を行っております。そのほかに、各事業所を実査、立会するなどの監査を行い、その都度、役員部長連絡会や監査役会にて監査結果を報告しております。② 内部監査の状況当社の、内部監査は、内部監査室(人員１名)の監査計画に基づき行っており、業務活動に関して、内部牽制、規則・規程の運用管理などの監査を行っております。監査役、会計監査人とは定期的に連絡会を開催し、監査計画の確認及び協議、監査結果報告の共有と改善状況を連携しております。また、コンプライアンスの遵守状況等についても調査を定期的に実施しており、指摘事項の改善状況を確認する、フォロー監査を実施しております。監査の結果は役員部長連絡会及び取締役会、監査役に報告されております。③ 会計監査の状況ａ．監査法人の名称EY新日本有限責任監査法人ｂ．継続監査期間34年間ｃ．業務を執行した公認会計士の氏名指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 北澄和也指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 中村謙志ｄ．監査業務に係る補助者の構成公認会計士 ５名その他 10名ｅ．監査法人の選定方針と理由監査役会は、新たに会計監査人を選任する場合、業務執行者が、新たな会計監査人候補を探し始める等の実務を検討する当初から、十分な協議を重ね、情報を共有し、業務執行者と監査役会との認識のすりあわせを行い、業務執行者が適切な検討プロセスを経て会計監査人候補選びを行ったかを確認し、監査役会は新たな会計監査人候補から説明を受け、会計監査人候補の独立性をはじめとする職業的専門家としての適格性、信頼性を確認の上、会計監査人の適否(会社法第337条・会計監査人の資格等)について審議いたします。審議、検討においては、公益財団法人日本監査役協会公表の「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」(2017年10月改定)を準用し、結果、監査役会が会計監査人の選任議案の内容を決定する場合は、監査役の決議により決定いたします。(会社法第344条)会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合には、監査役全員の同意に基づき監査役会が会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。また、会計監査人が職務を適正に遂行することが困難と認められる場合には、監査役会は会計監査人の解任又は不再任に関する株主総会の議案の内容を決定いたします。ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価監査役及び監査役会は、会計監査人の評価に際しては、公益財団法人日本監査役協会公表の「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」(2017年10月改定)を準用し、会計監査人の評価を実施しております。その評価項目については、①監査法人の品質管理システムの確認。②監査法人から、日本公認会計士協会による品質管理レビュー結果及び公認会計士・監査審査会による検査結果の聴取。③監査チームは独立性を保持しているか。④監査法人の監査報酬の水準は適切か。等の74評価項目のうち、該当なしを除く65評価項目が妥当且つ適正であることを確認しました。④ 監査報酬の内容等ａ．監査公認会計士等に対する報酬 区分前事業年度当事業年度監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)提出会社35.5─36.0― 当社における非監査業務に該当事項はありません。ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(ａ．を除く)該当事項はありません。ｃ．その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容該当事項はありません。ｄ．監査報酬の決定方針該当事項はありませんが、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠などが適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、監査役会の同意を得て決定しております。ｅ．監査役会が会計監査人の報酬に同意した理由監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りなどが当社の事業規模や事業内容に適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、報酬の額について同意の判断を行っております。

(5) 【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有が純投資目的である投資株式と純投資目的以外である投資株式がございます。純投資目的とは、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当により利益を受けることを目的とすると考えております。一方、純投資目的以外の投資株式は、全国の地域において、取引先との協力関係が事業拡大や強化、業務効率向上に資する取引先の株式を保有しており、当社事業の持続的な成長と社会的価値、経済的価値向上を図るうえで必要と判断しております。② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容個別銘柄ごとに当社が保有する意義、経済的合理性を検証し、保有継続の適否を見直します。検証の結果、保有する意義の希薄化が認められた株式については、できる限り速やかに処分、縮減していくことを基本方針としております。ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式145,375非上場株式以外の株式3921,814,437 (当事業年度において株式数が増加した銘柄) 銘柄数(銘柄)株式数の増加に係る取得価額の合計額(千円)株式数の増加の理由非上場株式―――非上場株式以外の株式61,022,917取引先持株会への参加に伴う制度的な取得による増加 (当事業年度において株式数が減少した銘柄) 銘柄数(銘柄)株式数の減少に係る売却価額の合計額(千円)非上場株式――非上場株式以外の株式24,174,424 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(千円)貸借対照表計上額(千円)東亜建設工業㈱1,267,200.001,267,200.00総合建設会社であり、ユニットハウス事業、モジュール・システム建築事業の協業体制を強化するため。有3,858,6241,643,558㈱巴コーポレーション1,121,000.001,121,000.00鉄構建設会社であり、ユニットハウス事業、モジュール・システム建築事業の取引拡大を図るため。有2,231,9111,339,595太平電業㈱659,400.00219,800.00発電所のプラント建設、保守・管理会社であり、全国の現場管理事務所へユニットハウス事業の基盤拡大を図るため。有1,907,6441,050,644㈱テクノ菱和300,000.00300,000.00設備工事会社であり、ユニットハウス事業の取引強化とモジュール・システム建築事業の取引拡大を図るため。有1,737,000787,200戸田建設㈱985,100.00985,100.00総合建設会社であり、ユニットハウス事業、モジュール・システム建築事業の協業体制を強化するため。有1,426,424868,956㈱西松屋チェーン616,000.00616,000.00今後の店舗開発にモジュール・システム建築によるスピーディな店舗建設体制を図るため。有1,288,6721,228,920日本電技㈱116,000.00116,000.00工場の生産ラインの自動制御を展開している会社であり、当社製品の生産性の効率化と品質向上を図るため。有1,025,904439,060丸全昭和運輸㈱117,800.00117,800.00物流ロジスティクス及び倉庫運営を行っている会社であり、当社の国内物流体制の支援・効率化、また当社デポセンターの管理運営の支援ならびに先方倉庫建築の支援の相互補完を図るため。有968,316707,978文化シヤッター㈱471,500.00471,500.00建材メーカーであり、ユニットハウス事業の取引から、モジュール・システム事業での取引事業領域拡大を図るため。有895,850885,477名工建設㈱458,700.00458,700.00総合建設業として展開しており、ユニットハウス事業から工場等のモジュール事業での取引事業領域拡大を図るため。有795,385594,475㈱協和日成499,800.00499,800.00ガス・暖冷房給湯・空調設備工事を行っており、モジュール・システム建築の当社提案力向上と品質向上を図るため。有691,723672,730京成電鉄㈱440,000.00411,900.00グループ各社に対してモジュール・システム事業での取引事業拡大を図るため。有517,000555,035前澤給装工業㈱301,600.00301,600.00給水装置の総合メーカーであり、モジュール・システム建築事業の開発製造にあたり、品質向上等を図るため。有469,289386,952㈱横河ブリッジホールディングス148,200.00148,200.00子会社にシステム建築の鉄骨製品製造会社を有しており、協業体制の強化と当社の製品の品質向上を図るため。有439,264371,982ＪＢＣＣホールディングス㈱350,000.0087,500.00情報ソリューションを展開する会社であり、今後のＩＴインフラの強化と業務効率化を図るため。有417,900385,350栗林商船㈱157,000.00157,000.00海運業を展開している会社であり、当社国内物流体制の強化と効率化を図るため。有285,583191,540東亜道路工業㈱166,000.00166,000.00路盤整備会社であり、当社管理センターの路盤整備の効率的な支援ならびに先方事務所建築の支援の相互補完を図るため。有283,694238,044徳倉建設㈱37,700.0037,700.00総合建設会社であり、ユニットハウス事業、モジュール・システム建築事業の協業体制を強化するため。有269,555181,902日建工学㈱110,100.00110,100.00港湾土木会社であり、港湾関連でのユニットハウス事業、モジュール・システム事業での取引事業拡大を図るため。有223,503151,497 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(千円)貸借対照表計上額(千円)西川計測㈱20,900.0020,900.00公共事業や、プラントの保守・管理を行う会社であり、ユニットハウス事業、モジュール・システム建築事業の取引拡大を図るため。有218,405174,306日本フェンオール㈱100,000.00100,000.00精密機器の製造・販売会社であり、防災設備等を通し官公庁案件の基盤拡大を図るため。有203,000171,400㈱駒井ハルテック99,000.0099,000.00鋼構造物を主とする金属製品製造会社であり、当社製品の更なる安全性と品質向上を図るため。有192,258156,519日本石油輸送㈱34,000.00―石油・高圧ガス輸送で全国に物流拠点がありユニットハウス、モジュール・システム建築などで拠点施設の取引拡大を図るため。有167,620―アキレス㈱113,200.00113,200.00ユニットハウス事業の外壁材の取引先であり、モジュール・システム建築事業へと領域を広げ、品質向上を図るため。有148,858159,951㈱グリーンクロスホールディングス94,000.0094,000.00安全機材用品のレンタル会社であり、ユニットハウス事業の取引強化とモジュール・システム建築の取引拡大を図るため。有128,780107,254㈱平賀117,000.00117,000.00販売促進全般の企画提案を全国展開している会社であり、当社展示場の折込チラシ・POP作成等の効率化を図るため。有114,309124,020ニシオホールディングス㈱26,353.0026,353.00建設機械のレンタル会社であり、ユニットハウス事業、モジュール・システム建築の取引拡大を図るため。無113,713110,155太洋基礎工業㈱47,100.0047,100.00モジュール・システム建築事業における地盤調査及び基礎工事で協業することによって、事業の拡大と品質向上を図るため。有113,08786,899㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ38,200.0038,200.00金融取引以外においても、取引先・商材・各種の情報を共有しており、同社と良好な関係維持、強化を図るため。有99,32076,820レック㈱87,900.00―日用品メーカーで生産拠点があり設備投資をモジュール・システム建築での取引強化を図るため。有98,360―㈱北洋銀行100,500.00100,500.00金融取引以外においても、取引先・商材・各種の情報を共有しており、同社と良好な関係維持、強化を図るため。有93,96751,958美樹工業㈱12,100.00―関西に基盤を置く総合建設業であり、モジュール・システム建築の協業により取引拡大を図るため。有86,878―㈱技研製作所41,200.00―産業機械の製造、土木建築なども行っておりユニットハウス事業、モジュールシステム建築事業で協業による取引拡大を図るため。有80,092―三京化成㈱19,000.0019,000.00建築資材・塗料・接着剤等を販売しており、当社製品の製造工程の効率化となる、新商材開発のため。有78,94564,125阪和興業㈱5,710.004,976.53鋼材商社であり、ユニットハウス事業からモジュール事業での取引事業領域拡大を図るため。有44,33824,335㈱ＣＧＳホールディングス121,200.00121,200.00生産管理システムの開発をしている会社であり、当社の受発注情報と生産工程情報の一元化・可視化を目指すため。有38,66237,935㈱しまむら7,260.002,420.00全国に店舗展開されており、今後のモジュール・システム建築によるスピーディな店舗建設体制を図るため。無23,95820,722トラスコ中山㈱10,000.0010,000.00工場向け工具商社で、ユニットハウス事業での取引先である。今後、モジュール・システム建築での取引が見込めるため。有22,63019,860㈱武蔵野銀行2,242.002,242.00金融取引以外においても、取引先・商材・各種の情報を共有しており、同社と良好な関係維持、強化を図るため。有14,0107,308 (注) 定量的な保有効果につきましては守秘義務等の観点から記載が困難であります。保有の合理性につきましては個別銘柄ごとに当社の保有の意義、経済的合理性を検証し、保有継続の適否を見直します。

２ 【沿革】故会長髙橋勲は、1966年、それまで続けていた農業から転業し、国道37号線沿いの北海道伊達市長和町467番地２に用地を求め、ガソリンスタンド経営を目的に株式会社長和石油を設立いたしました。当社(形式上の存続会社は旧株式会社後志第一臨床検査センターであり、その後商号変更を行い株式会社ナガワとなる)は、株式会社ナガワ(設立当時の商号は株式会社長和石油であり、その後商号変更を行う)の株式額面変更のため1988年10月１日を合併期日として、同社を合併し、資産負債及び権利義務一切を引継ぎましたが、合併前の当社は休業状態にあり、合併後において被合併会社の営業活動を全面的に承継いたしました。従って実質上の存続会社は、被合併会社である株式会社ナガワ(本店 東京都千代田区)でありますので実質上の存続会社について、設立後現在までの会社の沿革を記載いたします。 年月事項1966年７月北海道伊達市に株式会社長和石油を設立(資本金500万円)、石油類の販売を開始。1971年５月建設機械の賃貸業を開始。1974年11月ユニットハウス(商品名スーパーハウス)の製造、販売、賃貸業を開始。1978年３月商号を「株式会社ナガワ」と改称。1981年４月埼玉県大宮市に株式会社関東スーパーハウスを設立(資本金3,000万円)し、本州地区の営業所(大宮・宇都宮・郡山)の営業権を譲渡。(同社は1986年４月商号を株式会社ナガワ(本社 大宮：以下埼玉ナガワという)に改称、1988年５月株式会社ナガワ(本社伊達市)に吸収合併)1982年12月実用新案特許登録(スーパーハウス)。1988年１月石油部門・建販部門を分離し、株式会社ナガワ石油(資本金500万円)〔1991年１月 株式会社ホクイーに吸収合併される。〕、株式会社ナガワ建販(資本金500万円)をそれぞれ設立。1988年５月埼玉ナガワを吸収合併(新資本金1,485万円)。1988年10月株式の額面変更の為株式会社ナガワ(旧後志第一臨床検査センター)と形式合併。1991年10月社団法人日本証券業協会へ店頭登録。1992年７月北海道本社・伊達営業所を新設移転。1994年１月住宅設備機器、事務用機械器具、家庭用電気製品の仕入販売・賃貸を主な事業目的とする株式会社建販(資本金1,000万円)を設立。1996年10月住宅設備機器、事務用機械器具、家庭用電気製品の仕入販売・賃貸を主な事業目的とする株式会社トータルサービス(資本金3,000万円)を設立。1998年７月株式会社建販は株式会社トータルサービスを吸収合併(資本金１億2,000万円)。2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。2006年４月北海道、埼玉の二本社体制を、一本社体制(埼玉)に統合。2007年４月株式会社ナガワ建販を吸収合併。2009年１月九州地区での事業拡大をはかり、住重ナカミチハウス株式会社の事業を譲受ける。2009年12月九州地区での事業拡大をはかり、株式会社ニシレンの事業を譲受ける。2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場。2010年９月海外戦略の一環として、ブラジルにおけるユニットハウスの生産・販売・賃貸会社(現地法人)「NAGAWA DO BRASIL INDÚSTRIA DE CONSTRUÇÕES MODULARES LTDA.」(2017年２月株式売却により連結の範囲から除外)を設立。2012年６月インドネシアに現地法人「PT.NAGAWA INDONESIA INTERNATIONAL」(2022年７月清算結了により連結の範囲から除外)を設立。2012年10月タイに現地法人「NAGAWA(THAILAND)Co.,Ltd.」(2018年12月清算結了により連結の範囲から除外)を設立。2013年４月株式会社建販の備品事業を譲受ける。 年月事項2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に上場。2014年12月東京都千代田区丸の内へ本社移転。2015年６月登記上本店を東京都千代田区丸の内へ移転。2015年12月東京証券取引所(ＪＰＸ)市場第一部へ市場変更。2016年３月一般社団法人日本経済団体連合会入会。2016年７月株式会社建販を吸収合併。創業50周年を迎える。2018年１月タイ王国のOY CORPORATION LTD.の株式を取得し子会社化。2018年２月、NAGAWA OY CONSTRUCTION Co.,Ltd.に名称変更（2024年11月清算結了により連結の範囲から除外)。2018年４月一般財団法人ナガワひまわり財団(現・公益財団法人ナガワひまわり財団)を設立。2019年３月テレビＣＭスタート。2020年４月執行役員制度を導入。2020年10月埼玉県加須市の鳥海建工株式会社の全株式を取得し、子会社化。2021年１月一般財団法人ナガワひまわり財団が公益財団法人に認定され、公益財団法人ナガワひまわり財団となる。2021年４月埼玉県加須市の鳥海建工株式会社を吸収合併。2021年10月上場30周年を迎える。2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。2022年７月モジュールベース１号店を埼玉県春日部市にオープン。2022年８月中国・四国地区での生産力拡大のため、岡山工場を新設。操業開始。2024年４月生産能力拡大のため、結城工場を建て替え。全自動溶接ロボットを導入。2025年３月スーパーハウス累計生産棟数700,000棟達成。