東京都競馬株式会社

３ 【事業の内容】当社グループが営んでいる主な事業内容と、連結子会社及び関連当事者の当該事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。連結子会社については、株式会社東京プロパティサービス、株式会社東京サマーランド、東京倉庫株式会社、株式会社タック及び株式会社ｅパドックの５社であります。１ 公営競技事業当社は、当社所有の大井競馬場（東京都品川区）、場外発売所施設（新潟県上越市、茨城県ひたちなか市、宮城県黒川郡大郷町）及び在宅投票システム等を、競馬法に基づき競馬を主催している地方公共団体の特別区競馬組合（関連当事者）などに賃貸し、公正なレースが実施できるよう維持・管理を行っております。 なお、大井競馬場の場内サービスについては、連結子会社である株式会社東京プロパティサービスに委託しております。 また、当社所有の南関東４競馬場在宅投票システム（SPAT4）に係る運営事業を、連結子会社である株式会社ｅパドックに委託しております。さらに、当社は、当社所有の伊勢崎オートレース場（群馬県伊勢崎市）を、小型自動車競走法に基づきオートレースを施行している地方公共団体の群馬県伊勢崎市に賃貸し、公正なレースが実施できるよう維持・管理を行っております。２ 遊園地事業当社は、当社所有の総合レジャーランド「東京サマーランド」（東京都あきる野市）の営業のすべてを連結子会社である株式会社東京サマーランドに委託しております。３ 倉庫賃貸事業当社は、当社所有の物流施設・物流用地（東京都品川区・大田区・千葉県習志野市）を連結子会社である東京倉庫株式会社に賃貸しております。また当社から賃貸した物流用地について物流倉庫を建設し、他社へ賃貸しております。なお、同社は、当社から賃借した物流施設を他社へ賃貸しております。４ サービス事業当社は、商業施設「大井競馬場前ショッピングモール ウィラ大井」（東京都品川区）を連結子会社である株式会社東京プロパティサービスへ賃貸しておりましたが、2023年１月１日付で実施した会社分割により、「ウィラ大井」は株式会社東京プロパティサービス所有の物件となりました。 なお、同社は、「ウィラ大井」やオフィスビルの管理・運営を行うほか、トランクルーム、賃貸マンション、賃貸レストラン等を所有しております。 また、当社の連結子会社である株式会社タックでは、主に空調設備の設計・施工管理を行っております。 上記事項を事業の系統図によって示すと次のとおりであります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 経営の基本方針当社グループでは、「空間に思いを馳せ、人々の笑顔を創造する」という企業理念の下、当社が所有する公営競技場・遊園地等の「空間」に訪れる人々の安心・安全・信頼を第一に、公共性にも配慮した事業を展開してまいりました。当社グループの企業理念に基づき、多角的に事業展開を進め、誠実かつ健全な経営体制及び経営基盤を確保・発展させていくとともに、社会課題に対して積極的に取り組むことで、すべてのステークホルダーの期待に応え続け、社会の発展に寄与する企業であることを目指しております。 (2) 経営環境当連結会計年度の国内経済は、企業収益の改善や雇用環境の底堅さを背景に緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら、物価上昇が及ぼす個人消費への影響や地政学的リスクによる国際情勢の不透明感が残るなど、依然として先行きは不透明な状況が続いております。当社グループの主要な事業である公営競技業界においては、インターネット投票の普及を背景に競馬への参加機会が拡大する一方、競馬場に求められる役割は変化しており、現地ならではの体験価値の向上が重要な課題となっています。また、レジャー業界においては、コロナ禍を経た生活様式の変化を背景にお客様のニーズや嗜好の多様化が進んでおり、選ばれる施設づくり・体験の提供への取り組みがより一層求められています。さらに、全事業に共通する課題として、少子高齢化・人口減少による顧客構成の変化や働き手不足の深刻化、AIをはじめとするデジタル技術の急速な進展、並びに持続可能な社会の実現に向けたESGへの取り組み強化など、事業環境は大きな転換期を迎えていると認識しております。 (3) 中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題当社グループは、少子高齢化やデジタル革新といった外部環境の変化に対応し、「笑顔あふれる“まちづくり”を牽引する空間創造企業」を目指すべく、2024年に策定した「長期経営ビジョン2035」を具現化するための実行計画として、2025年12月に、2026年度から2030年度までの５年間を計画期間とする第４次中期経営計画「未来の空間創造プロジェクト the 1st Furlong」を公表いたしました。本計画では、都心型エンターテインメント競馬場を核とした大井エリア（勝島）における魅力的なまちづくりを実現するための礎を築く期間と位置づけ、以下の基本方針の下、最初の区間“the 1st Furlong”を全力で走り抜けてまいります。 ◆公営競技のモデルケースとしての大井競馬のさらなる振興に注力新トレーニングセンターの整備に着手するとともに、ＳＰＡＴ４においては、AIを活用した新たな情報発信サービスの提供に向けた準備を進め、競馬ファンの拡大及び収益基盤のさらなる強化を図ります。また、次期システムにおいては、安心・安全を最優先としつつ、将来の拡張性等を見据えたシステム構築を推進してまいります。 ◆ランドマークとなり、世界に誇れる都心型エンターテインメント競馬場を創造大井競馬独自の体験価値を高めるため、競馬場の再整備を推進いたします。また、再整備に伴って生じる空間においては、競馬だけでなく、スポーツ・ライブ等を楽しめる、今までにない都心型エンターテインメント競馬場を実現するため、アリーナの整備に向けた検討に着手いたします（※）。 ◆大井競馬場とその周辺に位置する資産のポテンシャルを最大限発揮し、人が集う空間をデザインベイエリアを象徴するまちの実現を見据え、既存事業の拡充・強化に取り組むとともに、勝島エリアにおける当社所有施設の建替えに向けた検討を進め、資産価値の最大化に取り組みます。 （※）都市計画公園に指定されている大井競馬場に新たな体験を生む空間を創造する事業として、アリーナが最も有力と捉えて計画・検討を続け、今後事業判断を行ってまいります。 (4) 目標とする経営指標当社グループは、第４次中期経営計画「未来の空間創造プロジェクト the 1st Furlong」期間内において、収益性の観点から売上高、営業利益及び当期純利益、資本効率性の観点から自己資本利益率（ＲＯＥ）及び投下資本利益率（ＲＯＩＣ）を重要な指標として位置付け、企業価値の向上に努めてまいります。

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 主要契約先への依存当社は、「重要な契約等」に記載のとおり、大井競馬場を特別区競馬組合に賃貸しており、競馬各主催者が発売する勝馬投票券を基に一定料率により賃貸料を収受しております。当該競技場の入場人員や投票券売上高など開催状況によっては、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 災害による影響 地震や風水害等の自然災害、事故やテロその他の人災が発生した場合には、所有資産の劣化・滅失により営業を休止しなければならない事態や、交通機関への被害により、競馬場、オートレース場及び東京サマーランド等の入場者数が減少し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (3) 安全管理 当社は、大井競馬場、伊勢崎オートレース場、東京サマーランドなど多くのお客様が利用する規模の大きな施設を所有しており、お客様の安全を最優先課題と認識し施設の安全管理の徹底を図っておりますが、万一、重大な事故が発生した場合には、社会的信用が低下するとともに、営業の休止や施設の復旧に伴う費用が発生することにより、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (4) 情報システムに関するリスク 当社グループは、公営競技事業における「SPAT4」や、遊園地事業における入園管理システム等、重要な情報システムを運用しております。これらのシステムについては、安定稼働と利便性向上のため適宜リニューアルを実施し、その重要性を認識したうえで、保守・セキュリティ対策に万全を期しております。 しかしながら、予期せぬコンピューター・ウイルス感染や外部からの不正アクセス等により当該システムに障害が発生した場合、営業活動の中断や社会的信用の失墜を招き、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 (5) 固定資産の減損当社は、固定資産の減損に係る会計基準等に従い、定期的に保有資産の将来キャッシュ・フロー等を算定し、減損損失の認識・測定を行っております。経営環境や事業の状況の著しい変化等により収益性が低下し、十分なキャッシュ・フローを創出できないと判断される場合は、対象資産に対する減損損失の計上により、当社グループの経営成績及び財務状態に影響を及ぼす可能性があります。 (6) 気象・天候条件の影響長雨や台風、降雪など天候の悪化は、大井競馬場、伊勢崎オートレース場の開催の可否及び東京サマーランド等の営業休止の可能性により入場者数等に影響を及ぼすほか、特にプール営業を主体とする東京サマーランドにおきましては、夏季の気象状況は重要な要因となるなど、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (7) 有価証券の価格の変動当社グループは、市場性のある株式を保有しております。将来大幅な株価下落が続く場合には、保有有価証券に減損または評価損が発生し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (8) 規制環境当社は、大井競馬場を競馬法に基づき特別区競馬組合に、伊勢崎オートレース場を小型自動車競走法に基づき伊勢崎市にそれぞれ賃貸しておりますが、法令等に重要な改正があった場合には当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (9) 環境・気候変動の影響気候変動や脱炭素社会への移行に伴う新たな法規制や社会的責任が発生した際は、法令順守等の対策費用の増加等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、気候変動に起因する異常気象の発生増加が、当社グループの事業活動全体に悪影響を及ぼす可能性がございます。これらの影響を軽減し、また変化に対応するために、サステナビリティを巡る課題については当社の重要な経営課題と位置づけ、経営戦略を策定するとともに、気候変動の予測及び変化の対応に努めてまいります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(１)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。① 財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度における我が国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果に支えられ、個人消費や設備投資に持ち直しの動きがみられるなど、国内景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、米国の通商政策による影響や、物価上昇の継続が消費行動に及ぼす影響、金融資本市場の変動等、依然として先行き不透明な状況が続いております。 このような状況の下、全国の地方競馬では入場者数が前年に比べ増加するとともに、インターネット投票の普及により勝馬投票券売上も増加基調を示しました。当社グループにおきましても、インターネット投票サービスＳＰＡＴ４（南関東４競馬場在宅投票システム）を中心とした公営競技事業が堅調に推移したほか、各セグメントにおける新施設の稼働が収益基盤強化に寄与いたしました。以上の結果、第102期連結会計年度の業績につきましては、売上高は41,758百万円（前期比3.3％増)、営業利益は15,414百万円（同10.7％増)、経常利益は15,448百万円（同11.0％増)となり、親会社株主に帰属する当期純利益は10,461百万円（同7.8%増）となりました。なお、財政状態につきましては、資産合計は125,785百万円（同2.8％増）、負債合計は30,882百万円（同1.2％減）、純資産合計は94,902百万円（同4.1％増）となりました。 セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。 [公営競技事業]大井競馬におきましては、開催日数は98日となりました。この間、当社では、前年から継続して馬場の排水機能強化を実施するとともに、公正かつ安全なレース開催に不可欠である特別高圧受変電所の更新工事に着手するなど、施設の機能強化に努めました。ＳＰＡＴ４におきましては、全国の地方競馬を15,082レース発売いたしました。この間、ＳＰＡＴ４では、公式アプリの新機能として「推し馬機能」のリリースをはじめ、ユーザーの操作性・利便性を意識したサービス強化を進めるとともに、新規会員獲得を目的とした「本日は！ウマ曜日！キャンペーン」などを実施いたしました。さらに、YouTubeや全国の地方競馬場において、WEBとリアルの両面でイベントを積極的に実施したほか、ＳＰＡＴ４プレミアムポイントにおいても各種キャンペーンを継続的に展開し、既存会員の満足度向上に取り組みました。これら施策の効果もあり、12月29日に実施された「第71回東京大賞典競走」を含む年末開催では、地方競馬における１レース及び１開催の売上レコードが更新されました。また、大井競馬の年間売上につきましても２年ぶりにレコードが更新されるなど、堅調に推移いたしました。このほか、８季目となる大井競馬場の冬季限定イルミネーションイベント「東京メガイルミ2025-2026」は、2025年11月１日から2026年１月11日までの53日間営業いたしました。近隣自治体や企業・団体との連携イベントをはじめ、ファミリー層をターゲットとしたステージショーなどを積極的に行った結果、前期比9.5％増の約20万人のお客様にご来場いただきました。伊勢崎オートレースにおきましては、オートレースの本場開催が139日、他場の場外発売は延べ300日実施され、勝車投票券売上は引き続き好調に推移いたしました。以上の結果、公営競技事業の売上高は29,694百万円(前期比3.6％増)、セグメント利益は12,180百万円（同9.4％増）となりました。 [遊園地事業]東京サマーランドにおきましては、夏季期間に先立ち、ゴールデンウィーク限定で屋外プールエリアの一部を先行オープンし、親子で楽しめる各種イベントを開催するなど、集客強化に努めました。また、2024年６月にオープンした新プール「MONSTER STREAM（モンスターストリーム）」をはじめとする園内施設の魅力度を効果的に発信するため、SNSやWEB媒体を活用した広報活動を強化いたしました。さらに、１dayパスや有料席の料金改定を行ったほか、人気コンテンツとのIPコラボ企画による新たな顧客層の獲得に向けた取り組みや、アウトドア用品ブランドの販促を兼ねた特別有料席の新設などにより、顧客単価は上昇し、売上面では一定の成果がみられました。しかしながら、入場人員は前期を下回る結果となりました。酷暑を含む外部環境の変化等がお客様の来園行動に影響を及ぼしたと推測されます。以上の結果、東京サマーランド及び各施設の入場人員は、前期比4.5％減となる92万人となり、遊園地事業の売上高は3,783百万円(前期比1.1%減)、セグメント利益は475百万円（同11.1%減)となりました。 [倉庫賃貸事業]倉庫賃貸事業におきましては、勝島第２地区のマルチテナント型倉庫において新規テナントの誘致を進めるとともに、一棟貸し倉庫を含む既存契約の更新に際しては、市場動向や周辺賃料水準を踏まえ交渉を実施し賃料の増額に至るなど、収益の向上に取り組みました。このほか、勝島地区倉庫においては屋上防水工事を実施し、施設の安全性・耐久性向上に取り組んだほか、平和島地区倉庫のトイレ改修工事等を実施するなど、引き続き施設の維持管理・顧客の快適性の向上に努めました。以上の結果、倉庫賃貸事業の売上高は6,094百万円(前期比4.7％増)、セグメント利益は3,998百万円（同15.0％増）となりました。 [サービス事業]サービス事業におきましては、オフィスビルやショッピングモールの賃貸事業、空調設備事業等において安定的な収益確保に努めました。この間、ショッピングモール「ウィラ大井」のさらなる認知度向上施策として、地域と連携した季節ごとのイベントを積極的に開催し、多くのお客様にご来場いただきました。また、2024年３月に竣工いたしました「ウィラ大井２号館」及び劇場「シアターＨ」につきましても順調に稼働し、当事業の収益基盤強化に貢献いたしました。以上の結果、サービス事業の売上高は2,372百万円(前期比3.9％増)、セグメント利益は343百万円（同57.9％増）となりました。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、14,243百万円と前連結会計年度末に比べ1,623百万円（10.2％）の減少となりました。営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益15,110百万円、減価償却費6,484百万円などの増加要因に対し、法人税等の支払額4,460百万円などの減少要因により、19,901百万円の収入となり、前連結会計年度に比べ3,800百万円(23.6％)の収入増加となりました。この主な要因は、当期において公営競技事業における在宅投票システム（ＳＰＡＴ４等）賃貸料収入が増加したことにより、税金等調整前当期純利益が増加したことによります。投資活動によるキャッシュ・フローは、定期預金の純増減額3,050百万円、有価証券の純増減額3,000百万円、有形固定資産の取得による支出6,248百万円、無形固定資産の取得による支出582百万円などにより、12,821百万円の支出となり、前連結会計年度に比べ4,188百万円(48.5％)の支出増加となりました。この主な要因は、当期において定期預金及び有価証券が増加したことによるものであります。財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払額3,138百万円、自己株式の取得による支出3,858百万円などにより、8,703百万円の支出となり、前連結会計年度に比べ3,342百万円（62.3％）の支出増加となりました。この主な要因は、前期において長期借入れによる収入があったことによるものであります。 ③ 営業収益の状況 当連結会計年度の売上高等をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 区分売上高セグメント利益金額（千円）前期比金額（千円）前期比 公営競技事業29,694,1963.6％12,180,0139.4％ 遊園地事業3,783,442△1.1％475,144△11.1％ 倉庫賃貸事業6,094,2574.7％3,998,72715.0％ サービス事業2,372,1513.9％343,84857.9％ セグメント間取引の消去等△185,298― △1,583,598― 合計41,758,7493.3％15,414,13510.7％ （注） 主な相手先別の売上高に対する割合は次のとおりであります。 相手先前連結会計年度(自 2024年１月１日至 2024年12月31日)当連結会計年度(自 2025年１月１日至 2025年12月31日)金額(千円)割合(％)金額(千円)割合(％)特別区競馬組合10,085,63724.910,552,58225.3 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 財政状態の分析当連結会計年度末における資産合計額は、125,785百万円と前連結会計年度末に比べ3,379百万円(2.8％)増加いたしました。流動資産は27,162百万円と前連結会計年度末に比べ3,272百万円(13.7％)増加いたしました。これは、現金及び預金が1,426百万円、有価証券が3,000百万円増加したことが主な要因であります。固定資産は98,622百万円と前連結会計年度末に比べ106百万円(0.1％)増加いたしました。有形固定資産については、大井競馬場特別高圧受変電設備更新工事（着手金）を建設仮勘定に計上したことなどにより、前連結会計年度末に比べ1,471百万円（1.7％）増加いたしました。無形固定資産については、ＳＰＡＴ４及びnankankeiba.comにおける機能追加等による計上がありましたが減価償却により、前連結会計年度に比べ1,399百万円（22.4％）減少いたしました。投資その他の資産については、繰延税金資産が減少したものの、投資有価証券の増加により前連結会計年度末に比べ34百万円(0.6％)増加いたしました。当連結会計年度末における負債合計額は、30,882百万円と前連結会計年度末に比べ381百万円(1.2％)減少いたしました。流動負債は20,915百万円と前連結会計年度末に比べ11,219百万円(115.7％)増加いたしました。これは、1年内償還予定の社債が10,000百万円、未払消費税等が1,745百万円増加したことが主な要因であります。固定負債は9,966百万円と前連結会計年度末に比べ11,600百万円(53.8％)減少いたしました。これは、社債が流動負債への振り替えにより10,000百万円、長期借入金が1,700百万円減少したことが主な要因であります。当連結会計年度末における純資産合計額は、94,902百万円と前連結会計年度末に比べ3,760百万円(4.1％)増加いたしました。これは、自己株式の増加3,849百万円、期末配当金及び中間配当金の支払により3,149百万円減少したものの、親会社株主に帰属する当期純利益10,461百万円の計上により、利益剰余金が7,312百万円増加したことが主な要因であります。以上の結果、当連結会計年度末における自己資本比率は前連結会計年度末の74.4％から75.3％に上がり、１株当たり純資産額は前連結会計年度末の3,410.48円から3,639.47円に増加いたしました。 ② 経営成績の分析当連結会計年度の連結業績における売上高については、公営競技事業において、在宅投票システム（ＳＰＡＴ４）の売上が順調に推移していることに加えて、2024年4月に稼働を開始した習志野茜浜2号倉庫の通期稼働などにより増収となりました。この結果、売上高は41,758百万円と前連結会計年度に比べ1,314百万円（3.3％）増収となりました。売上原価は、前期に発生した習志野茜浜2号倉庫に係る不動産取得税の剥落や、その他費用の減少などにより前期並みに推移し、24,081百万円と前連結会計年度に比べ274百万円（1.1％）減少となりました。また、販売費及び一般管理費は2,262百万円で前連結会計年度に比べ101百万円（4.7％）増加となりました。この結果、営業利益は15,414百万円と前連結会計年度に比べ1,487百万円（10.7％）の増益となりました。営業外収益については、受取利息45百万円、受取配当金50百万円等を計上いたしました。また、営業外費用については、支払利息74百万円等を計上いたしました。この結果、経常利益は15,448百万円と前連結会計年度に比べ1,535百万円（11.0％）の増益となりました。特別利益については、補助金収入64百万円、固定資産売却益26百万円、受取保険金25百万円等を計上いたしました。特別損失については、新潟場外発売所閉鎖に伴う減損損失467百万円等を計上いたしました。この結果、税金等調整前当期純利益は15,110百万円と前連結会計年度に比べ1,024百万円（7.3％）の増益となりました。法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額の合計は4,621百万円と前連結会計年度に比べ284百万円(6.6％)増加いたしました。この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は10,461百万円と前連結会計年度に比べ755百万円(7.8％)の増益となりました。また、１株当たり当期純利益は前連結会計年度の359.94円から392.22円に増加いたしました。 ③ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。当社グループの資金需要のうち主なものは運転資金及び設備投資資金であります。当社グループは事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針とし、自己資金のほか、必要に応じて金融機関からの借入れ及び社債の発行により資金調達を行っております。なお、設備投資の概要及び重要な設備の新設に関する計画につきましては、「第３ 設備の状況 ３ 設備の新設、除却等の計画」に記載のとおりであります。 （参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移 2021年12月期2022年12月期2023年12月期2024年12月期2025年12月期自己資本比率(%)66.264.474.974.475.3時価ベースの自己資本比率(%)106.283.2105.099.0117.6キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年)1.81.71.51.20.9インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)488.0307.9295.8334.4269.2 自己資本比率：自己資本／総資産時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い （注1）いずれも連結ベースの財務数値により計算しています。（注2）株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しています。（注3）有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利息を支払っているすべての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。 ④ 経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、2021年12月期から2025年12月期までの５年間を計画期間とする「第３次中期経営計画～Galloping into the future～」において、売上高400億円、営業利益150億円、親会社株主に帰属する当期純利益100億円、自己資本利益率（ＲＯＥ）10％以上、投下資本利益率（ＲＯＩＣ）8.5％以上を最終年度の目標に掲げております。2024年２月には「長期経営ビジョン２０３５－未来の想像、空間の想造、笑顔の創造－」を策定し、現行の中期経営計画と連動させることで、当社グループの持続的成長・発展をより確実なものとし、さらなる企業価値の向上につなげてまいります。なお、第３次中期経営計画の最終年度である当連結会計年度の売上高は41,758百万円（前期比3.3％増）、営業利益15,414百万円(同10.7％増)、親会社株主に帰属する当期純利益10,461百万円(同7.8％増)、自己資本利益率11.3%、投下資本利益率9.7%となり、売上高、営業利益、親会社株主に帰属する当期純利益において同計画で定める当連結会計年度の業績目標を上回る結果となりました。なお、当社グループでは、新たに2026年12月期から2030年12月期までの5年間を計画期間とする「未来の空間創造プロジェクト the 1st Furlong ―東京都競馬株式会社 中期経営計画2030―」を策定・公表いたしました。本計画期間の目標・還元方針につきましては、以下のとおり設定しております。 項目対象目標・方針①成長目標売上高 2030年目標：480億円以上（年平均 ＋3％程度） 営業利益 2030年目標：190億円以上（年平均 +5％程度） ②効率性ＲＯＥ5年平均：10.0％以上ＲＯＩＣ5年平均：9.0％以上③財務規律ネットD/Eレシオ0.5倍以内信用格付けＡ格維持④還元方針配当性向35％（基準）１株当たり配当金137円（目安） ⑤ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。 （繰延税金資産）当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。なお、繰延税金資産につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 （税効果会計関係）」に記載しております。

(セグメント情報等)【セグメント情報】１．報告セグメントの概要（1）報告セグメントの決定方法当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは所有施設並びに提供するサービスに応じて、「公営競技事業」「遊園地事業」「倉庫賃貸事業」「サービス事業」の４つを報告セグメントとしております。 （2）各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類各報告セグメントにおける主要な内容は以下のとおりです。 公営競技事業 大井競馬場及び場外発売所施設の賃貸並びに付帯事業 伊勢崎オートレース場の賃貸 遊園地事業 東京サマーランドの運営他 倉庫賃貸事業 物流施設の賃貸 サービス事業 商業施設等の賃貸及びサービス施設の運営並びに空調設備事業 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 ３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日) （単位：千円） 報告セグメント調整額(注)１連結財務諸表計上額(注)２公営競技事業遊園地事業倉庫賃貸事業サービス事業合計売上高 外部顧客への売上高28,666,0373,772,9435,819,3962,185,57540,443,953－40,443,953 セグメント間の内部 売上高又は振替高3,11254,432－98,002155,546△155,546－計28,669,1493,827,3755,819,3962,283,57740,599,500△155,54640,443,953 セグメント利益11,137,607534,2763,476,826217,70415,366,416△1,440,19613,926,219 セグメント資産46,690,7656,371,57240,189,62114,746,542107,998,50214,407,356122,405,859その他の項目 減価償却費4,635,767216,729990,435506,1786,349,110△3,6746,345,435 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額6,025,869932,624875,4732,900,70310,734,67110,11310,744,785 （注） １ 調整額は以下のとおりであります。（1）セグメント利益の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。（2）セグメント資産の調整額に含めた全社資産の主なものは、親会社の余資運用資金（現金・預金及び有価証券）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であり、その金額は14,774,987千円であります。２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度(自 2025年１月１日 至 2025年12月31日) （単位：千円） 報告セグメント調整額(注)１連結財務諸表計上額(注)２公営競技事業遊園地事業倉庫賃貸事業サービス事業合計売上高 外部顧客への売上高29,688,2493,726,8706,094,2572,249,37141,758,749－41,758,749 セグメント間の内部 売上高又は振替高5,94756,572－122,779185,298△185,298－計29,694,1963,783,4426,094,2572,372,15141,944,048△185,29841,758,749 セグメント利益12,180,013475,1443,998,727343,84816,997,734△1,583,59815,414,135 セグメント資産46,828,6896,541,64040,403,03214,645,358108,418,72117,366,460125,785,181その他の項目 減価償却費4,746,810236,073992,944513,1306,488,958△4,1246,484,833 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額5,858,217272,0281,026,27221,1817,177,69930,0147,207,713 （注） １ 調整額は以下のとおりであります。（1）セグメント利益の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。（2）セグメント資産の調整額に含めた全社資産の主なものは、親会社の余資運用資金（現金・預金及び有価証券）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であり、その金額は17,696,544千円であります。２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 【関連情報】前連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)１ 製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報 （1）売上高 本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 （2）有形固定資産 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３ 主要な顧客ごとの情報 (単位：千円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名特別区競馬組合10,085,637公営競技事業 当連結会計年度(自 2025年１月１日 至 2025年12月31日)１ 製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報 （1）売上高 本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 （2）有形固定資産 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３ 主要な顧客ごとの情報 (単位：千円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名特別区競馬組合10,552,582公営競技事業 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日) 該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2025年１月１日 至 2025年12月31日) （単位：千円） 報告セグメント全社・消去連結損益計算書計上額 公営競技 事業 遊園地 事業 倉庫賃貸 事業 サービス 事業合計減損損失467,815－－－467,815－467,815 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日) 該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2025年１月１日 至 2025年12月31日) 該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日) 該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2025年１月１日 至 2025年12月31日) 該当事項はありません。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ■サステナビリティ全般 (1) サステナビリティに対する基本的な考え方当社グループは、企業理念である“空間に思いを馳せ人々の笑顔を創造する。”を実現し、笑顔あふれる“まちづくり”を牽引する空間創造企業となることを2035年の目指す姿と定め、５つの事業領域別の戦略、そして財務戦略・人事戦略・ESGの３つの機能戦略に注力しております。人事戦略に関しては、“らしさ”を活かして、一人ひとりが笑顔の創造者となる企業を目指し、人材育成方針と社内環境整備方針のもと、人的資本経営を推進しております。また、ESGを重視した経営を実施し、当社独自のトリプルボトムラインによる好循環サイクルの確立と経営の下支えとなるガバナンスの強化を推進することで、持続可能な社会の実現と当社グループの成長を両立してまいります。 (2) ガバナンス当社グループは、気候変動などの地球環境問題への配慮、人権の尊重、従業員の健康・労働環境への配慮や公正・適切な処遇、取引先との公正・適正な取引、自然環境災害等への危機管理など サステナビリティを巡る様々な課題へ対応し、社会及び当社グループの事業活動の持続的成長と中長期的な企業価値の向上を推進するとともに、当社グループのサステナビリティへの取り組みに関する適切かつ効果的な情報開示を推進することを目的として、サステナビリティ推進委員会を設置しております。同委員会は代表取締役社長を委員長として、本業や経営戦略との一体化を図りながらサステナビリティへの取り組みを推進しております。委員会は四半期に１回程度の頻度を目安に開催し、気候変動関連のリスクや機会をはじめとした当社グループにおける横断的なサステナビリティ課題について、サステナビリティ推進事務局※の報告を踏まえ、全社的な方針、体制、施策の企画立案を行います。特に気候変動関連など重要なテーマについては、経営戦略や経営計画への反映を審議し、その結果を年に２回程度、監督責任を持つ取締役会へ付議・報告されます。取締役会で承認された内容は、同委員会が監督するサステナビリティ推進事務局にてとりまとめられ、各部署・グループ全従業員に共有し取組を推進しております。 ※同委員会が監督するサステナビリティ推進事務局は、総務担当役員を事務局長とし、各社・各事業のサステナビリティの推進を担います。 サステナビリティ推進委員会の概要 委員長代表取締役社長 委員メンバー原則として社内役員会メンバー 開催頻度四半期に１回程度 2025年度の主要審議事項・気候変動におけるリスク及び機会の見直し、リスクインパクト評価と対応策の検討（対象範囲の拡大）・サステナビリティサイトの内容・新中期経営計画におけるESG戦略項目の検討 (3) 戦略 サステナビリティ経営方針当社グループは、これまで取り組んできたCSRを発展させ、提供空間及び周辺地域における環境・社会に配慮した、独自のトリプルボトムライン“PLACE,PLANET,PEOPLE”を掲げております。これは、地球環境をケアし、従業員と家族や事業を支えてくれる人々をケアし、地域社会をケアすることを意味しております。このコンセプトに基づき、事業を通じてサステナビリティ課題に対応する「サステナビリティ経営」を掲げ、経営によるリーダーシップのもと、グループ全体で事業を通じてサステナブルな社会の実現に貢献すべく取り組みを行っております。 トリプルボトムラインを基に、当社グループ子会社では事業内容に合わせた個別のサステナビリティ方針を策定しております。例えば、秋川流域の自然豊かな東京都あきる野市にて、50年以上にわたり総合レジャー施設を運営している東京サマーランドにおいては、トリプルボトムライン ”PLACE , PLANET , PEOPLE“を再定義し、取り組みを行っております。サステナビリティ経営方針及び具体的な各種取組については、当社グループ各社の専用ページをご確認ください。東京都競馬：https://www.tokyotokeiba.co.jp/sustainability/ 東京サマーランド：https://www.summerland.co.jp/sustainability/index.php サステナビリティ課題において、特に気候変動問題は、社会及び当社グループにとって重要な課題であると認識しており、“PLANET”そして “PLACE”の取組として、気候変動リスク及び機会が当社グループの事業活動に与える影響を評価・分析しております。 (4) リスク管理当社グループでは、サステナビリティ推進委員会の監督する事務局組織であるサステナビリティ推進事務局が、各部署・グループ会社のリスク管理責任者（各部（室）長）からサステナビリティに関するリスクの回避と軽減にかかる情報を吸い上げる体制を構築しております。同事務局にて、サステナビリティに係る重要なリスクの特定（識別）・分析・評価を実施し、同委員会にて、特定した重要なリスクの管理・モニタリングを行い、リスク管理プロセスを通して、リスク顕在化の未然防止及び最小化に努めております。また、内部統制監理室においては、サステナビリティのリスクの発生防止に係る管理体制が適切に整備され問題なく機能しているかについて、内部監査方針に基づき監査を行っております。また、その結果を統括責任者（代表取締役社長）に報告することにより、リスク管理の強化を図っております。※リスク評価頻度は年に１回以上、対象となる時間軸は短期、中期、長期※特に気候変動関連リスクに関しては、サステナビリティ推進事務局とサステナビリティ推進委員会が定期的に情報共有、連携 ■気候変動問題に関する情報開示(1) 戦略当社グループは、TCFD提言を参考に、気候変動リスク及び機会が事業活動に与える影響を特定したうえで、対応策等を検討しております。 ［前提条件］実施対象範囲当社グループの事業の内、特に気候変動による財務的影響が大きいと思われる、公営競技事業（競馬施設賃貸のみ）と遊園地事業に加え、2024年度からサービス事業（商業施設及びオフィスビル賃貸と空調整備のみ）と倉庫賃貸事業を対象としております。 参照した気候関連シナリオシナリオ分析については、脱炭素社会への移行リスクが大きいと思われる「1.5℃」と、災害等の物理的リスクが大きいと思われる「４℃」のシナリオを採用しました。採用シナリオ1.5℃シナリオ※急速に脱炭素社会が実現４℃シナリオ※気候変動により自然災害の甚大化と頻度が増加現象産業革命以前と比較して平均気温上昇が1.5℃程度。気候変動対策の政策・法規制が大幅に強化され、この結果、脱炭素に向けて社会変容が発生する。災害等の物理的リスクは現状比不変。産業革命以前と比較して平均気温上昇が４℃程度。気候変動対策の政策・法規制および脱炭素社会への移行が進まず、気候変動による物理的リスクが顕在化。参照シナリオ物理面IPCC SSP1-1.9IPCC SSP5-8.5移行面IEA WEO2023 APS シナリオ(Announced Pledges Scenario)IEA WEO2023 NZE シナリオ(Net Zero Emissions Scenario)IEA WEO2023 STEPSシナリオ(Stated Policies Scenario) IEA(International Energy Agency):国際エネルギー機構IPCC(Intergovernmental Panel on Climate Change):国連気候変動に関する政府間パネル 時間軸、リスク重要度の評価基準時間軸は、グループ中期経営計画実行年度及び日本の温室効果ガス排出削減目標の時間軸にあわせ、短期2025年、中期2030年、長期2050年に設定しました。リスク重要度は、リスク管理委員会のリスクアセスメント基準を基に、影響度「小」「中」「大」の３つに分類しております。 ［シナリオ分析のステップ］ シナリオ分析の実施にあたり、影響の大きいと考えられる公営競技事業と遊園地事業を優先的に対応し、2024年度に事業インパクト評価、対応策の検討まで完了しました。また、2025年度には、サービス事業と倉庫賃貸事業についても同様に事業インパクト評価、対応策の検討を実施し、４事業全てについて分析を完了しております。 シナリオ分析結果の概況1.5℃シナリオでは、脱炭素社会の実現に向けて、炭素税の導入や資源循環・リサイクル規制等の政策推進に加え、顧客の環境意識の高まりが想定されます。また、環境政策の推進や電力需要の増加により、エネルギー価格の上昇や、環境負荷の少ない設備・備品（バイオプラスチック・代替燃料）等への切り替えによるコスト負担の増加が懸念されます。消費者行動の変化については、気候変動や自然資本に対する意識の向上により、娯楽のための外出先の選択において、EVの充電スタンドの有無や環境負荷の程度が重視されるようになる可能性があります。このシナリオでは、特に公営競技事業・遊園地事業に影響が大きいと考えられ、競馬開催やプール・遊園地の営業などを円滑に継続するため、ハード面・ソフト面への投資拡大の必要性が高まると考えられます。４℃シナリオでは、温暖化の進行により異常気象の増加が予想され、これに対応するため、豪雨対策をはじめとする施設の防災対策が求められると想定されます。エネルギーや資材のコストの増減は限定的である一方で、極端な気象現象を起因とした食品価格の上昇や、自然災害対策の設備投資によるコスト増加の影響が大きくなるものと見込まれます。このシナリオでは４事業全てにおいて影響が大きいと考えられ、暑熱や大雨等による集客力の低下や、災害激甚化による設備破損・営業停止等のリスクに対応できるよう、BCP（事業継続計画）の重要性がより高まると考えられます。 リスク・対応策の一覧前年度まで重要度の低いリスク含め開示しておりましたが、投資判断に資する情報開示の観点から、重要度の高いリスクに絞り開示する形式に変更しております。リスク分類要因事業への影響関連事業インパクト時間軸対応策1.5℃４℃移行リスク政策・規制気候変動による競馬法の改正、主催者の方針変更電力消費量が多いナイター競馬の開催数減少公営競技事業大小長期・調達先、調達方法の見直し・産業用蓄電池の導入検討 リスク分類要因事業への影響関連事業インパクト時間軸対応策1.5℃４℃移行リスク政策・規制資源循環、リサイクル規制強化リサイクル可能な資材・備品への変更公営競技事業大小長期・グリーンローンの利用検討・調達先・調達方法の見直し産業廃棄物処理の厳格化による処理コスト増加公営競技事業大小長期・調達先、調達方法の見直し・低炭素化への取り組み（3R促進、包装紙やプラ資材等の提供削減）市場エネルギー価格・需要の変動電源構成やエネルギー価格変動への対応公営競技事業遊園地事業中小中-長期・調達先、調達方法の見直し、エネルギー効率を最大化する制御システムの構築・太陽光パネルの設置検討物理的リスク急性気候変動による災害激甚化積雪・豪雨・凍結によるコンディション不良を原因とした競技開催中止公営競技事業大大長期・自然災害発生を前提とした施設・設備の増強・更新・危機管理対応マニュアルの整備・大規模な停電や断水に備えた自家発電設備の設置・地方行政と防災活動の協定書を締結、防災拠点地としての体制整備・洪水リスクを前提とした排水処理システムの構築・自然災害発生を前提とした収益計画・料金体系の構築検討競馬設備の破損やダートコースの整備不良による競技開催中止公営競技事業中大長期自然災害による競走馬の輸送移動不能による競技開催中止公営競技事業小大長期SPAT4サーバー設置地域の甚大な被災等によるシステム障害の発生公営競技事業小大中期災害を起因とした河川増水・氾濫、土砂崩れによる施設・設備の破損・修理コスト発生遊園地事業中大長期洪水・河川氾濫・土砂崩れ等による営業停止遊園地事業大大長期洪水・河川氾濫等による営業停止、賃貸収入の減少倉庫賃貸事業サービス事業中大短・中・長期施設や設備破損、修理コスト発生倉庫賃貸事業中大中-長期浸水等の災害被害発生時及びテナント撤退による賃貸収入の減少倉庫賃貸事業中大中-長期慢性平均気温の上昇暑熱による競走馬や競馬関係者（騎手や厩務員等）の健康被害増大公営競技事業中大長期・BCPの見直し・構築、その後の迅速な営業再開に向けた事前準備実施設備冷却のための電力消費量の増加公営競技事業小大長期降水・気象パターンの変動気候や気温の変動による集客力の低下遊園地事業小大中-長期・プール設備投資による避暑地レジャー施設の価値強化、オフシーズンにおける施設利用検討降水・気象パターンの変化による屋外営業の停止遊園地事業小大長期 財務への影響リスク関連事業財務への影響の想定要因内容移行リスク-政策・規制気候変動の影響による競馬法の改正・主催者の方針変更電力消費量が多いナイター競馬の開催数減少公営競技事業・灯油使用※が禁止された場合、ナイター競馬の開催が停止、ナイター競馬由来の売上が減少※停電による馬の暴走等、事故発生リスク対策のためナイター競馬では、灯油による発電を行っています。・合成燃料の普及・商用化された場合、合成燃料への切り替えコストが発生資源循環、リサイクル規制強化リサイクル可能な資材・備品への変更公営競技事業・ワンウェイプラスチック規制が強化された場合、削減目標の設定とともに、バイオプラスチックへの切り替えにより費用増加廃棄物処理の厳格化による処理コスト増加公営競技事業・廃棄物処理規制が厳格化された場合、廃棄物処理手数料の増加により費用増加移行リスク-市場エネルギー価格・需要の変動電源構成やエネルギー価格変動への対応公営競技事業遊園地事業・電力需要の増加に伴い電力価格が上昇、電力料金の費用増加・ガス等の燃料については、需要に伴い価格は低下し費用は減少。一方で、炭素税導入による税コストの上昇による費用増加も発生物理的リスク-急性気候変動による災害激甚化積雪・豪雨・凍結によるコンディション不良を原因とした競技開催中止公営競

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、1949年の会社設立より公営競技のための施設を地方公共団体に賃貸するという公共性に配慮した事業を中心に、グループ会社の株式会社東京プロパティサービス、株式会社東京サマーランド、東京倉庫株式会社、株式会社タック、株式会社ｅパドックの５社とともに、安定した経営に努め、「空間に思いを馳せ、人々の笑顔を創造する。」という企業理念のもと、当社グループの持続的かつ安定的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指し、経営の透明性、健全性、法令遵守等を重要課題と捉え、コーポレート・ガバナンスの充実に努めております。 ②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社の取締役会は、本有価証券報告書提出日（2026年３月25日）現在、社外取締役４名を含む取締役８名で構成され、重要事項の決定や取締役の職務執行状況を監督しております。また、当社グループにおける重要な経営・事業計画の策定に係る事項を決定する機関として、常勤の役付取締役をもって構成される常勤取締役定例会を定期的に開催するとともに、取締役会に付議すべき事項の決定や当社グループにおける業務執行の進捗報告、情報の共有化と意思疎通の徹底を目的として、常勤の取締役及び常勤監査役を構成員とする社内役員会を原則として月に１回開催しております。加えて、当社グループにおける業務執行やコンプライアンスの執行状況について、実務的観点から横断的に確認し、情報共有を図ることを目的として、当社各部署及びグループ会社の担当管理職による連絡会を定期的に開催しております。なお、取締役の指名及び報酬に関する事項等の決定に際しては、独立社外取締役の適切な関与・助言を得る機会を確保するため、指名・報酬委員会を設置しております。さらに、当社グループのコンプライアンスに係る事項や取締役会における重要な協議事項について、独立した立場に基づき意見交換及び情報共有を行うことを目的として、社外取締役・社外監査役で構成される独立社外役員連絡会を設置しております。また、当社は監査役制度を採用しており、監査機能の強化を図るため、本有価証券報告書提出日現在、監査役４名のうち３名を社外監査役(非常勤)としております。監査役は取締役会をはじめとする社内の重要な会議に出席し、適宜意見を述べるとともに、取締役からの聴取及び重要な決裁書類等の閲覧を通じ、取締役会における意思決定の過程並びに取締役の業務執行状況を監査しております。なお、監査役の職務を補佐する組織として、監査役室を設置しております。加えて、内部監査部門として代表取締役社長直轄の内部統制監理室を設置しております。内部統制監理室は、会社におけるコンプライアンスの状況が方針・規程等に従って適切に運用され、内部統制が適切に機能しているかについて内部監査方針に基づき監査を実施し、その結果並びに改善・合理化への助言・提案等を代表取締役社長及び担当役員に報告しております。内部監査部門、監査役及び会計監査人は、定期的な報告、情報交換及び意見交換を行い、相互連携を図っております。以上を踏まえ、当社では取締役８名のうち４名を社外取締役とすることにより、取締役会において独立かつ客観的な立場からの意見を反映し、実効性の高い経営の監督体制を確保しております。また、監査役４名のうち３名を社外監査役とし、取締役会等への出席及び監査活動を通じて監視機能を発揮していることから、経営の監視・監督機能の客観性及び中立性は十分に確保されているものと考えております。 これらの体制に加え、内部監査部門、監査役及び会計監査人の相互連携により実効的な監視機能が発揮されていることから、当社は現行の体制を採用しております。 本有価証券報告書提出日現在の機関ごとの構成員は次のとおりです。（◎は議長、○は構成員、△は出席者を表します。）下記常勤取締役定例会については、会社の経営に大きな影響を及ぼす事業計画等、重要な協議事項がある場合、必要に応じて常勤監査役に出席を求めております。役職名氏名取締役会常勤取締役 定例会社内役員会指名・報酬委員会独立社外役員連絡会監査役会代表取締役社長多羅尾 光睦◎◎◎○ 常務取締役伊藤 昌宏○○○ 常務取締役髙倉 和仁○○○○ 常務取締役小山 哲司○○○ 社外取締役森﨑 純成○ ◎○ 社外取締役田中 秀司○ ○○ 社外取締役筧 悦子○ ○○ 社外取締役村田 順子○ ○○ 常勤監査役村田 和正△ △ ◎社外監査役石島 辰太郎△ ○○社外監査役田中 大輔△ ○○社外監査役田中 良△ ○○ なお、2026年３月26日開催予定の第101回定時株主総会の議案（決議事項）である「取締役９名選任の件」及び「監査役１名選任の件」が承認可決されますと、機関ごとの構成員は次のとおりとなる予定です。なお、役員の役職等については、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容を含めて記載しております。（◎は議長、○は構成員、△は出席者を表します。）役職名氏名取締役会常勤取締役 定例会社内役員会指名・報酬委員会独立社外役員連絡会監査役会代表取締役社長武市 敬◎◎◎○ 常務取締役伊藤 昌宏○○○ 常務取締役髙倉 和仁○○○○ 常務取締役小山 哲司○○○ 社外取締役森﨑 純成○ ◎○ 社外取締役田中 秀司○ ○○ 社外取締役筧 悦子○ ○○ 社外取締役村田 順子○ ○○ 社外取締役谷﨑 潤〇 〇〇 常勤監査役村田 和正△ △ ◎社外監査役石島 辰太郎△ ○○社外監査役田中 大輔△ ○○社外監査役田中 良△ ○○ 本有価証券報告書提出日現在の当社の企業統治の体制の概要は次のとおりであります。2026年３月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）である「取締役９名選任の件」及び「監査役１名選任の件」が承認可決された場合も、同様であります。 ③企業統治に関するその他の事項(a) 内部統制システムの整備の状況ⅰ) 取締役及び従業員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制・当社は、業務執行における法令、定款及び諸規程の遵守（以下「コンプライアンス」という。）に関して「コンプライアンス管理規程」を制定し、当社及び子会社（以下、「当社グループ」という。）の基本方針及び体制について定めております。これに基づき、当社代表取締役社長はコンプライアンス統括責任者として、当社グループのコンプライアンス体制の構築を統括いたします。 また、総務部門担当取締役はコンプライアンス副統括責任者として統括責任者を補佐し、総務部長はコンプライアンス推進者としてコンプライアンス体制の整備を推進いたします。・当社役職員は、コンプライアンスに対する意識を高く持ち、部署ごとに法令等に基づき意思決定・業務執行を行います。各部署においては、部(室)長をコンプライアンス部門責任者として定め、職務権限や責任の所在及び指揮命令系統を明確化し、有効な相互牽制が機能する体制を保ちます。 また、当社グループの役職員を対象にコンプライアンス意識向上のための研修を行い、周知徹底を図るほか、定期的に開催される各部署代表者による各階層別連絡会において執行状況を横断的に確認いたします。 なお、必要に応じ弁護士等に相談を行い、コンプライアンス等に問題があった場合には、直ちに情報を確認後、部門責任者からコンプライアンス統括責任者へ情報が伝達される体制を保ちます。・当社は、業務執行部門から独立したコンプライアンス統括責任者直轄の内部統制監理室を設置し、社内のコンプライアンスの状況を監視し、合法性と合理性の観点から検討・評価を行いますとともに、内部統制システムの維持・向上に努めます。 また、内部統制監理室は、当社グループにおけるコンプライアンスの状況が方針、規程等に従って適切に運用され、内部統制システムが問題なく機能しているかを、本方針に基づき監査を行い、その結果をコンプライアンス統括責任者へ報告し、併せて是正が必要な場合には、助言及び提言を行います。・当社役職員は、当社グループにおける重大な法令違反その他コンプライアンスに関する重要な事実を発見した場合には、取締役会をはじめとした、社内の重要な会議へ速やかに報告いたします。 また、当社は「内部通報規程」に基づき、内部統制監理室を社内窓口とすることに加え、法律事務所を社外窓口とする内部通報制度を整え、コンプライアンス違反の事実や損失の危険に関する情報の内部通報を受ける体制を保ちます。・監査役は、当社グループのコンプライアンス体制及び社内報告体制に問題があると認めた場合は、意見を述べるとともに、改善策の策定を求めます。・当社は、反社会的勢力との関係を排除するとともに、反社会的勢力からの不当な要求に対しては、警察・弁護士等と緊密に連携し、当社グループをあげて毅然とした態度で対応いたします。ⅱ) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制 取締役の職務執行に係る情報については、「文書管理規程」に基づいて適切かつ確実に検索性の高い状態で保存・管理し、必要に応じ速やかに閲覧できる状態を維持いたします。 また、個人の情報に関しては、「個人情報保護規程」に基づいて情報セキュリティを保ちます。ⅲ) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制・当社のリスク等の管理・対応については、「リスク管理規程」を制定し、当社グループにおいて発生しうるリスクの防止体制の整備、発生したリスクの対応等について定めております。これに基づき、当社代表取締役社長はリスク管理統括責任者として、当社グループ全体のリスク管理に関する方針の決定、体制の整備及びリスク発生後の対応について統括いたします。 また、当社グループ各部署で発生しうるリスクの回避と軽減を図るため、部署ごとにリスク管理責任者を置き、各部(室)長がこれにあたります。・リスクの発生に関する情報を入手した部署においては、速やかに総務部長及び担当役員へ報告し、入手した情報の事実を確認後、総務部長からリスク管理統括責任者へ迅速に伝達される体制を確保いたします。 また、各部署のリスク管理に関する業務の執行状況を横断的に把握・確認するため、定期的に開催される各階層別の連絡会において、各部署代表者は、意見交換及び相互牽制を行います。・当社グループ各部署においては、平時からリスクを洗い出し、適切に評価するとともに、必要に応じ顧問弁護士・専門家等に相談を行い、専門的立場からの助言・指導を受け、リスクの軽減等に努めます。ⅳ) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制・取締役会は、当社グループの経営に関する重要な事項を決定するとともに、取締役の業務執行を監督いたします。・当社は、取締役会を構成する取締役のうち社外取締役を複数名選任し、取締役会における決議の公平性及び透明性を図ります。・当社は、当社の常勤役付取締役をもって組織する常勤取締役定例会を定期的に開催し、当社グループの経営に関する重要な事項を協議いたします。・当社は、当社グループ常勤取締役及び当社常勤監査役等が出席する社内役員会を原則として月１回開催し、取締役会に付議すべき事項の決定を行うとともに、当社グループにおける業務執行の進捗状況の報告を行い、情報の共有化と意思疎通の徹底を図ります。・当社は、当社グループのコンプライアンスに係る事項や取締役会における重要な協議事項について、独立した立場に基づき意見交換を行うとともに、情報共有を図ることを目的として、社外取締役及び社外監査役をもって組織する独立社外役員連絡会を設置いたします。・取締役会の決定に基づく業務執行に関しては、業務分掌、職務権限及び決裁事項等を定めた諸規程等に従い、当社グループ各部署で業務の有効性及び効率性を確保いたします。ⅴ) 当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制、子会社の取締役及び従業員の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制・当社グループにおける業務の適正を確保するため、子会社においても当社に準じた諸規程等を基礎として行動いたします。・子会社の経営等に関わる事項は、社内役員会において、定期的に報告及び意見交換を行うとともに、当社は子会社に対しコンプライアンス等に関する重要な事項を監督いたします。・子会社は、当社からの経営管理、経営指導内容等が法令に違反する等、コンプライアンス上問題があると認めた場合には、内部統制監理室に報告する。内部統制監理室は直ちに情報の収集・確認を行い当社代表取締役社長に報告を行うとともに、意見を述べることができるものとし、当社代表取締役社長は、その改善策の策定を命じます。ⅵ) 監査役の職務を補助すべき従業員に関する事項、当該従業員の取締役からの独立性に関する事項、監査役の当該従業員に対する指示の実効性の確保に関する事項・当社は、監査役の職務を補助すべき従業員として、専任の監査役補助者を１名以上置きます。・監査役補助者の任命、解任、人事異動等については、予め常勤監査役の同意を得ることとし、取締役からの独立性が確保できる体制といたします。ⅶ) 当社グループの役職員が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制・監査役は、取締役会をはじめとした社内の重要な会議に出席するほか、当社グループの役職員より当社グループにおけるコンプライアンスの状況、内部監査の実施状況、業務または業績に影響を与える重要な事項について定期的に報告を受け、さらに必要に応じて説明を求めることができます。・当社は、監査役に報告を行った当社グループの役職員が、当該報告を行ったことを理由として不利益な取扱いを受けない体制を確保いたします。ⅷ) その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制・監査役は、職務執行に必要と判断した場合は、当社の業務執行に関する重要な決裁文書その他の書類を閲覧し、必要に応じて説明を求めることができます。・監査役と会計監査人は、定期的な報告、情報交換及び意見交換などを行い、連携を図ります。・監査役が、その職務の執行について生ずる費用の前払いまたは償還等の請求をしたときは、当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用または債務の処理を行います。ⅸ) 財務報告の信頼性を確保するための体制 当社グループの財務報告の信頼性を確保するため、

(4) 【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項a．役員の報酬等に関する株主総会の決議内容当社の取締役の金銭報酬は、2014年３月27日開催の第89回定時株主総会において、年額250百万円以内と決議しております。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は11名であります。また、上記報酬限度額とは別枠で、2024年3月28日開催の第99回定時株主総会決議に基づき、社外取締役を除く取締役を対象とした譲渡制限付株式報酬制度を導入しております。当該報酬額は年額50百万円以内、株式数の上限を年25,000株以内（社外取締役は付与対象外）としております。 当社の監査役の報酬等は、2014年３月27日開催の第89回定時株主総会において、年額38百万円以内と決議しております。当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は４名であります。 b．取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針(1) 継続的な企業価値の向上及び競争力の強化のため、優秀な人材を確保・維持できる報酬水準としております。(2) 各取締役の役割や職責に応じた報酬体系とし、透明性と公正性を確保しております。(3) 報酬水準や報酬体系は、当社の業績や経済情勢等を踏まえて、見直しを行っております。(4) 取締役の報酬は、基本報酬である固定報酬、一時金及び非金銭報酬である譲渡制限付株式報酬としております。(5) 非金銭報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして機能するとともに、株主との価値を共有する譲渡制限付株式報酬とし、毎年一定の時期に支給いたします。譲渡制限付株式付与のために支給する金銭債権の総額は年額50百万円以内かつ当社が発行又は処分する普通株式の総数は年25,000株以内（ただし、普通株式の株式分割又は株式併合が行われた場合は、分割比率・併合比率に基づいて合理的な範囲で調整を行う。）とします。 c．取締役の個人別の報酬等の決定方法取締役の個人別の報酬等の内容の決定に当たっては、株主総会において決議いただいた報酬枠の範囲内で、当社の定める規定及び支給基準に基づいて算出した額を原案として、代表取締役社長、総務部門担当取締役、社外取締役をもって構成される指名・報酬委員会において審議のうえ取締役会にて報酬等の決議を行っております。当委員会は、報酬額の決定プロセスの透明性や公正性、客観性を確保するため、委員の過半数は独立要件を満たした社外取締役で構成されており、議長は社外取締役が務めております。なお、当委員会において決定方針との整合性や業績等、多角的に検討を行っているため、取締役会はその決定を尊重すべきものと判断しております。 ② 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額(千円)報酬等の種類別の総額(千円)対象となる役員の員数(名)基本報酬業績連動報酬非金銭報酬等取締役(社外取締役を除く。)150,042140,274―9,7686監査役(社外監査役を除く。)16,58816,588――1社外役員45,83045,830――8 (注)１ 上記の支給人員及び報酬等の額には、2025年3月26日開催の定時株主総会終結の時をもって退任した取締役２名及び2025年12月14日に逝去により退任した取締役１名を含んでおります。２ 上記のほか、使用人兼務役員の使用人給与相当額(賞与含む)として3,342千円を支給しております。３ 上記の基本報酬には、当事業年度における役員賞与引当金の繰入額9,600千円（取締役８名に対し7,820千円、監査役４名に対し1,780千円）を含んでおります。４ 監査役の報酬については、監査役の協議をもって決定しております。５ 株価上昇及び企業価値向上への貢献意欲を高めるため、取締役に対して非金銭報酬として譲渡制限付株式を交付しております。 ③ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等連結報酬の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

５ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況2025年12月31日現在セグメントの名称従業員数(名)公営競技事業70[12]遊園地事業51[24]倉庫賃貸事業8[1]サービス事業19[1]全社(共通)50[6]合計198[44] (注) １ 従業員数は就業人員であり、それ以外の臨時雇用者等については、年間の平均人員として[外書]で記載しております。２ 全社(共通)の従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。 (2) 提出会社の状況2025年12月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)110[17]37.311.97,303 セグメントの名称従業員数(名)公営競技事業60[11]遊園地事業-[-]倉庫賃貸事業-[-]サービス事業-[-]全社(共通)50[6]合計110[17] (注) １ 従業員数は就業人員であり、それ以外の臨時雇用者等については、年間の平均人員として[外書]で記載しております。２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。３ 全社（共通）の従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。 (3) 労働組合の状況当社グループには、労働組合法による組合はなく、従業員の親睦と生活向上をはかるため、従業員向上会が組織されております。(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 ①提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合(％)(注２)男性労働者の育児休業取得率(％)(注３)労働者の男女の賃金の差異(％)(注４)全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者 13.6100.068.471.070.0 ②連結会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合(％)(注２)男性労働者の育児休業取得率(％)(注３)労働者の男女の賃金の差異(％)(注４)全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者 10.780.072.576.973.3 (注) １ 管理職に占める女性従業員の割合、男性の育児休業取得率、男女の賃金格差の算出に際して、出向者は出向先の従業員として集計しております。２ 管理職に占める女性労働者の割合および労働者の男女の賃金の差異については、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律 第64号）の規定に基づき算出しています。なお管理職とは、管轄組織の責任者としてマネジメントを行う課長職以上を指しております。３ 男性の育児休業取得率は、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律 第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の６第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出しております。４ 男女の賃金の差異については、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しています。なお、賃金の差異は等級別人員構成の違いによって生じているものであり、正規雇用労働者における上位等級の男性比率が高いため差が生じておりますが、同一労働の賃金に差はありません。５ 連結子会社はいずれも、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律 第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律 第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金又は出資金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有割合関係内容所有割合(％)被所有割合(％)(連結子会社) ㈱東京プロパティサービス東京都品川区400公営競技事業及びサービス事業100.0―大井競馬場の場内サービス業務委託及び商業施設の管理・運営 役員の兼任 ３名 資金の貸付㈱東京サマーランド東京都あきる野市400遊園地事業100.0―東京サマーランドの営業委託 役員の兼任 １名東京倉庫㈱ (注)２東京都品川区400倉庫賃貸事業100.0―物流施設の賃貸 役員の兼任 ２名 資金の貸付㈱タック東京都品川区80サービス事業100.0―設備工事等の発注 ㈱ｅパドック東京都品川区100公営競技事業60.0―在宅投票システム等に係る運営業務委託 役員の兼任 １名 資金の貸付 (注) １ 主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。２ 東京倉庫株式会社については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えておりますが、当該連結子会社の売上高はセグメントにおける倉庫賃貸事業の売上高の90％を超えておりますので、主要な損益情報等の記載を省略しております。３ 有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社はありません。

３ 【配当政策】当社は、大井競馬場や伊勢崎オートレース場を地方公共団体に賃貸するという極めて公共性の高い事業を行っていることから、長期にわたり安定した経営基盤の確保に努めるとともに、配当についても安定的な配当を継続実施していくことを基本方針としております。当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。当期につきましては、中間配当金として１株当たり45円を実施いたしました。期末配当金につきましては、業績及び今後の経営環境等を勘案し、直近の配当予想から４円00銭増額し、１株当たり73円とする予定であります。これにより、年間配当金は１株当たり118円となる予定であります。なお、期末配当金につきましては、2026年３月26日開催予定の定時株主総会の決議事項としております。この結果、当期の連結配当性向は30.1％となります。当社は、企業価値向上に資する取り組みの一環として、株主還元の強化を目的に、2023年12月期から2025年12月期の３年間においては配当性向30％を基準に、年間配当金90円/株を下限とした配当を行っております。また、当社は、会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は以下のとおりであります。 決議年月日配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)2025年7月31日取締役会決議1,201,13045.002026年3月26日定時株主総会決議 （予定）1,900,71873.00

６ 【研究開発活動】特記すべき事項はありません。

２ 【主要な設備の状況】(1) 提出会社事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物及び構築物建物附属設備機械装置及び運搬具土地(面積千㎡)ソフトウエアその他合計大井競馬場(東京都品川区) 注１公営競技事業競馬場12,375,2432,039,833684,5744,133,746(377)4,617,8471,970,89225,822,13850新潟場外発売所他１発売所 注１公営競技事業場外発売所206,94758,7880228,829(35)-1,849496,414-汐留場外発売所(東京都港区) 注１公営競技事業場外発売所-145,9210--765146,686-ひたちなか場外発売所 (茨城県ひたちなか市） 注１公営競技事業場外発売所925,616234,6110149,474(4)-8,0131,317,714-大郷場外発売所(宮城県黒川郡大郷町) 注１公営競技事業場外発売所208,95246,5000--11,347266,799-オフト伊勢崎(群馬県伊勢崎市)公営競技事業場外発売所10,05635,472---11,55857,088-小林牧場(千葉県印西市) 注１公営競技事業牧場2,808,699108,28475,314512,137(513)-26,2563,530,6924伊勢崎オートレース場(群馬県伊勢崎市) 注１公営競技事業オートレース場1,466,232358,12917,1131,544,153(111)-15,3613,400,9916東京サマーランド(東京都あきる野市)遊園地事業遊園地1,642,792230,59117,2481,522,719(1,302)-47,5893,460,941-勝島第１地区倉庫(東京都品川区) 注２倉庫賃貸事業倉庫---71,216(17)--71,216-勝島第２地区倉庫(東京都品川区)倉庫賃貸事業倉庫29,717144,562012,376,378(21)-1,20612,551,864-勝島流通・配送センター(東京都品川区)倉庫賃貸事業倉庫756,874188,0130194,758(24)-01,139,646-平和島倉庫(東京都大田区)倉庫賃貸事業倉庫97,070417,2504,229482,580(20)-6,2771,007,407-習志野茜浜倉庫(千葉県習志野市) 注２倉庫賃貸事業倉庫---10,321,179(39)--10,321,179-ウィラ大井２号館・劇場(東京都品川区）サービス事業商業施設4,006,1801,951,127-265,589(5)-42,7556,265,652- (注) １ 大井競馬場、新潟および中郷場外発売所、汐留場外発売所、ひたちなか場外発売所、大郷場外発売所及び小林牧場は主として競馬主催者特別区競馬組合へ(競馬開催中)、伊勢崎オートレース場は主としてオートレース主催者伊勢崎市へ(オートレース開催中)それぞれ賃貸しております。２ 勝島第１地区倉庫および習志野茜浜倉庫は当社連結子会社である東京倉庫㈱に土地を賃貸し、同社がそれぞれ物流施設を建設し顧客に賃貸する倉庫賃貸事業を行っております。３ 上記の金額には連結財務諸表上において消去される連結会社間の未実現利益を含めております。 (2) 国内子会社 会社名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物及び構築物建物附属設備機械装置及び運搬具土地(面積千㎡)ソフトウエアその他合計㈱東京プロパティサービス(東京都品川区)公営競技事業及びサービス事業競馬場及び商業施設等2,813,898183,9734,4382,316,365(12)-32,2995,350,97519㈱東京サマーランド(東京都あきる野市)遊園地事業遊園地249,17889,01919,301-5,85063,238426,58851東京倉庫㈱(東京都品川区)倉庫賃貸事業倉庫10,774,5332,052,4960--47,47112,874,5018㈱タック(東京都品川区)サービス事業備品----1,3442801,62410 (注)１ 上記の金額には消費税等を含めておりません。 ２ 上記の金額には連結財務諸表上において消去される連結会社間の未実現利益を含めております。

(3) 【監査の状況】① 監査役監査の状況当社は監査役制度を採用しており、監査機能を強化するため、本有価証券報告書提出日（2026年３月25日）現在、監査役４名中３名は社外監査役(非常勤)で構成されております。監査役は取締役会をはじめ社内の重要な会議に出席し適宜意見を述べるとともに、取締役からの聴取、重要な決裁書類等の閲覧を通じ、取締役会の意思決定の過程及び取締役の職務執行状況について監査を行っております。当事業年度において当社は監査役会を15回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。 役職名氏名出席回数常勤監査役村 田 和 正15回/15回（出席率100％）社外監査役石 島 辰太郎15回/15回（出席率100％）社外監査役田 中 大 輔15回/15回（出席率100％）社外監査役田 中 良15回/15回（出席率100％） 監査役会においては、監査計画の策定、監査報告書の作成、会計監査人の報酬、定時株主総会への付議議案内容の監査等に関して審議いたしました。また、当事業年度は主に第４次中期経営計画の策定プロセスについて、経営陣・担当部門へのヒアリングを通じ、計画立案の前提条件、内部・外部環境分析、リスク認識が適切かを確認し、適宜必要な提言を行ってまいりました。監査役の活動として、代表取締役との意見交換、取締役との意思疎通、取締役会その他重要な会議への出席、重要な決裁書類等の閲覧、往査にて主要な事業所及びグループ会社における業務や財産状況の確認をいたしました。また、会計監査人からの監査の実施状況と結果の報告を受け、密接な連携を図り、「監査上の主要な検討事項（ＫＡＭ）」に関しては、候補の段階からその内容と選定の理由について協議を行っております。常勤監査役は、重要な会議へ出席し、意見を述べ、必要に応じて取締役等へ説明を求めております。また、内部統制監理室及び会計監査人との三様監査やグループ会社との監査連絡会を行い、必要な情報を得ております。なお、そこでの内容は、社外監査役にも適時に監査役会等の場で共有されております。社外監査役は、常勤監査役と常に連携を図るほか、社外取締役と定期的に経営に関する意見交換を行う独立社外役員連絡会に出席のほか、自身の経験と見識で、取締役会や往査において意見を表明しております。なお、当社は2026年３月26日に開催予定の第101回定時株主総会の議案（決議事項）において「監査役１名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、監査役会は引き続き４名の監査役（うち３名は社外監査役）となります。その構成は、「（２）役員の状況 ①役員一覧（b）（2026年３月26日開催予定の定時株主総会後）」のとおりであります。 ② 内部監査の状況当社では、業務執行部門から独立した代表取締役社長直轄の内部統制監理室（提出日現在３名）を設置し、社内のコンプライアンスの状況を監視し、合法性と合理性の観点から検討・評価を行うとともに、内部統制体制の維持・向上に努めております。また、会社におけるコンプライアンスの状況が方針、規程等に従って適切に運用され、内部統制が問題なく機能しているかを、内部監査方針に基づき監査を行い、その結果を取締役会及びグループ会社へ報告し、併せて是正が必要な場合には、助言及び提言を行っております。さらに、内部統制監理室、監査役会、会計監査人との三様監査や、グループ会社の各監査役によって構成されるグループ監査役会等でそれぞれの監査の実施状況について意見交換を行い、監査役及び会計監査人による監査が効率的に遂行できるよう相互連携を図っております。 ③ 会計監査の状況a. 監査法人の名称 監査法人日本橋事務所 b. 継続監査期間 1969年以降 c. 業務を執行した公認会計士 新 藤 弘 一 森 岡 健 二 竹 節 裕 二 d. 監査業務に係る補助者の構成当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士３名、その他１名であります。 e. 会計監査人の選定方針と理由当社は、監査法人の品質管理や独立性、監査の実施体制、監査報酬の水準等を総合的に勘案の上、会計監査人を選定しております。また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。 f. 監査役及び監査役会による会計監査人の評価当社の監査役及び監査役会は、財務・経理部門及び内部監査部門並びに会計監査人から情報を収集し、監査役会が策定した「会計監査人の評価および選定基準」に則り、会計監査人の品質管理体制・独立性・監査の実施状況等について評価を行い、その結果、監査業務が適切に実施されていることを確認し、かつ「会計監査人の解任または不再任の決定の方針」に定める事由に該当する事実はないことから、監査法人日本橋事務所を再任することといたしました。 ④ 監査報酬の内容等a. 監査公認会計士等に対する報酬 区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬(千円)非監査業務に基づく報酬(千円)監査証明業務に基づく報酬(千円)非監査業務に基づく報酬(千円)提出会社27,600―28,940―連結子会社――――計27,600―28,940― b. 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（a.を除く）該当事項はありません。 c. その他重要な報酬の内容 該当事項はありません。 d. 監査報酬の決定方針当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方法は、合理的に算定された監査時間等に基づく報酬額を当社と監査法人が協議し、監査役会の同意を得て決定しております。 e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況や報酬見積りの算出根拠等を確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行っております。

(5) 【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、主に株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の投資株式（政策保有株式）に区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、取引先との関係の構築・強化や業務提携の観点から、当該取引先等の株式を政策保有株式として保有いたします。政策保有の判断は、当社の中長期的な企業価値の向上を総合的に勘案して実施し、毎年、検証を行います。検証の結果、保有の意義が必ずしも十分でないと判断される銘柄については、縮減を図ります。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式596,356非上場株式以外の株式121,550,119 （当事業年度において株式数が増加した銘柄）該当事項はありません。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄）該当事項はありません。 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(千円)貸借対照表計上額(千円)㈱みずほフィナンシャルグループ101,006101,006借入等の金融取引を行っており、安定的な資金調達において良好な関係の維持・強化を図るため保有しております。無575,734391,196㈱三井住友フィナンシャルグループ95,51795,517借入や公募社債の引受等の金融取引を行っており、安定的な資金調達において良好な関係の維持・強化を図るため保有しております。無481,501359,525野村ホールディングス㈱108,803108,803公募社債の引受等の資金調達における取引を行っており、良好な関係の維持・強化を図るため保有しております。無141,552101,328㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ47,63047,630借入等の金融取引を行っており、安定的な資金調達において良好な関係の維持・強化を図るため保有しております。無118,74187,924京浜急行電鉄㈱63,05163,051大井競馬場への来場強化等を目的とし、良好な関係の維持・強化及び企業価値向上を図るため保有しております。無96,68882,218第一生命ホールディングス㈱34,8008,700保険契約があり、良好な関係の維持・強化を図るため保有しております。無45,36136,844東宝㈱3,3603,360当社グループと同一又は類似する事業の情報収集を目的とし、企業価値向上を図るため保有しております。無26,81220,677㈱東京會舘6,2076,207当社グループと同一又は類似する事業の情報収集を目的とし、企業価値向上を図るため保有しております。無26,22423,896㈱りそなホールディングス10,00010,000借入等の金融取引を行っており、安定的な資金調達において良好な関係の維持・強化を図るため保有しております。無14,93011,445㈱歌舞伎座3,0003,000当社グループと同一又は類似する事業の情報収集を目的とし、企業価値向上を図るため保有しております。無14,10013,620京王電鉄㈱1,8481,848東京サマーランドへの来場強化等を目的とし、良好な関係の維持・強化及び企業価値向上を図るため保有しております。無7,4917,096㈱大和証券グループ本社715715公募社債の引受等の資金調達における取引を行っており、良好な関係の維持・強化を図るため保有しております。無979749 （注）１ 特定投資株式の京浜急行電鉄㈱、第一生命ホールディングス㈱、東宝㈱、㈱東京會舘、㈱りそなホールディングス、㈱歌舞伎座、京王電鉄㈱、㈱大和証券グループ本社は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下でありますが、特定投資株式の上位12銘柄（非上場株式を除く全保有銘柄）について記載しております。 ２ 定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性については、個別銘柄ごとに保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を、事業性評価と投資性評価の両面から検証し、中長期的な経済合理性と保有の適否について点検を行っております。 みなし保有株式該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 ④ 当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変 更したもの該当事項はありません。

２ 【沿革】当社は、戦災復興財源確保を目的に東京都が競馬事業を施行する際、事業の円滑な運営を図るため、競馬場施設の建設と完成後の保守・整備拡充等を担当させるという方針に基づき1949年に設立し、今日に至っております。この間、競馬施設事業（現 公営競技事業）をはじめとして、時代の推移とともに変革する経営環境に対応するため、オートレース施設事業（現 公営競技事業）、遊園地事業、倉庫賃貸事業及びサービス事業に進出しております。 1949年12月東京都競馬株式会社設立。1950年５月大井競馬場開場、第１回大井競馬開催。1951年11月全額出資の子会社、大井興業株式会社を設立。場内サービスを主体とする事業を委託。1952年12月店頭売買承認銘柄。1954年11月大井オートレース場開場、第１回大井オートレース開催。1955年９月東京証券取引所市場第一部に上場。1965年３月千葉県印西市に、競走馬の育成と休養を目的に、小林牧場を建設。1970年９月全額出資の子会社、株式会社東京サマーランドを設立。1971年１月株式会社東京サーキットを吸収合併。株式会社東京サマーランドに遊園地事業の営業を委託。1973年３月大井オートレースの廃止。1973年11月群馬県伊勢崎市が大井オートレースの移転、誘致を決議。1974年３月伊勢崎オートレース場施設の運営・管理を目的とし、全額出資の子会社、関東興産株式会社を設立。1976年８月伊勢崎オートレース場開場。1976年10月第１回伊勢崎オートレース開催。1981年10月東京都品川区勝島に、勝島配送センター竣工。1984年６月東京都大田区平和島に、平和島１号倉庫竣工。1984年10月大井興業株式会社全額出資の子会社、東京倉庫株式会社を設立。倉庫部門を分離・独立。当社所有の物流倉庫を賃貸し、運営・管理を委託。1984年10月東京都大田区平和島に、平和島２号倉庫竣工。1985年２月東京都品川区勝島に、勝島流通センター竣工。1986年６月大井競馬場にナイター設備完成。1986年７月日本初のナイター競馬開催。1988年11月大井競馬場の投票券発売機、マルチユニットシステムの設備完成。1989年４月伊勢崎オートレース場にナイター設備完成。1989年６月日本初のナイターオートレース開催。1990年10月東京サマーランド内に東京セサミプレイスオープン。1999年12月新潟県北魚沼郡堀之内町に、日本初のオートレース場外発売所「アレッグ越後」オープン。2002年４月大井競馬場に新賭式(３連複・３連単)並びに南関東４競馬場共同トータリゼータシステムの導入。2002年４月新潟県内に大井競馬の場外発売所施設として南関東４競馬場の投票券発売を行う、新潟場外発売所・三条場外発売所・中郷場外発売所の新設。2002年７月関東興産株式会社を吸収合併。2003年３月東京都港区東新橋に大井競馬専用場外発売所「オフト汐留」オープン。オートレース場外発売所「アレッグ越後」閉鎖。2003年９月茨城県ひたちなか市新光町に大井競馬専用場外発売所「オフトひたちなか」オープン。2003年10月新潟場外発売所を建替え「オフト新潟」としてオープン。2003年12月大井競馬場に新１号スタンド(L-WING・エルウイング)オープン。 2004年10月宮城県黒川郡大郷町に大井競馬専用場外発売所「オフト大郷」オープン。2005年５月大井競馬場にネットバンク連携システムの導入。2006年４月在宅投票(SPAT4)マルチ・フォーメーション投票方式の導入。2006年６月南関東４競馬場・専用場外発売所マルチ・フォーメーション投票方式の導入。2006年８月在宅投票(SPAT4)ホッカイドウ競馬連携システムの導入。2006年12月東京セサミプレイス閉園。2007年７月東京サマーランドに流れるプール「グレートジャーニー」オープン。2008年４月在宅投票(SPAT4)Flash投票方式の導入。2009年12月東京都品川区に「大井競馬場前ショッピングモール ウィラ大井」オープン。2010年１月千葉県印西市の小林牧場に「地方競馬調教用坂路」竣工。2010年７月東京サマーランドに新ウォータースライダー「タワーズロック」オープン。2011年８月東京都品川区に勝島地区３号倉庫竣工。2012年３月大井興業株式会社を株式会社東京プロパティサービスへ商号変更。2012年５月東京都大田区に賃貸オフィスビルを取得。（新名称「ウィラ大森ビル」）本社を東京都中央区より大田区へ移転。 2013年４月伊勢崎オートレース場内に大井競馬専用場外発売所「オフト伊勢崎」オープン。2013年７月東京都品川区に倉庫事業用資産を取得。（新名称「勝島第２地区ＡＢＣ棟・一般棟」）2014年３月東京サマーランドスポーツパーク内で太陽光発電システムによる売電事業開始。 オフト伊勢崎場内で中央競馬発売開始。（名称「J-PLACE伊勢崎」） SPAT4購入額に応じてポイントが貯まる「SPAT4プレミアムポイント」サービス開始。2014年６月在宅投票(SPAT4)重勝式勝馬投票法(SPAT4LOTO)の導入。2014年７月東京サマーランドに大型ウォーターアトラクション「DEKASLA」オープン。2015年３月大井競馬専用場外発売所「三条場外発売所」閉鎖。2015年７月東京都内を中心に空調設備の設計・施工管理を主として行う株式会社タック(東京都品川区)の全株式を取得し、連結子会社化。2015年10月東京サマーランドファミリーパークエリアにアウトドア複合施設「Wonderful Nature Village(わんダフルネイチャーヴィレッジ)」プレオープン。2015年11月大井競馬場に新スタンド「G-FRONT(ジーフロント)」オープン。2016年４月「Wonderful Nature Village」グランドオープン。2016年11月大井競馬場に都市型イベントスペース「UMILE SQUARE（ウマイルスクエア）」オープン。2017年３月株式会社東京プロパティサービスが保有する東京倉庫株式会社の株式を現物配当により取得し、同社を直接の完全子会社化。2018年７月 東京サマーランドに夏季限定イベント「絶景！ナイトプール」オープン。2018年10月 大井競馬場に新イルミネーションイベント「TOKYO MEGA ILLUMINATION」オープン。2019年１月 千葉県習志野市に習志野茜浜倉庫竣工。2021年８月東京都品川区に勝島地区５号倉庫竣工。2022年４月全額出資の子会社、株式会社ｅパドックを設立し、インターネット投票サービスＳＰＡＴ４ (南関東４競馬場在宅投票システム)等に係る運営事業を委託。2022年４月東京証券取引所の市場区分見直しに伴い東京証券取引所市場第一部からプライム市場に移行。2023年１月商業施設事業（大井競馬場前ショッピングモール「ウィラ大井」）を会社分割（簡易吸収分割）により株式会社東京プロパティサービスに継承。2023年４月株式会社ｅパドックが第三者割当増資により資本金を100,000千円に増資。2024年３月千葉県習志野市に習志野茜浜２号倉庫竣工。2024年３月東京都品川区に「大井競馬場前ショッピングモール ウィラ大井２号館」及び隣接地に演劇・ミュージカルを中心とした新劇場「シアターＨ」が竣工。2024年６月東京サマーランドに波のプールと流れるプールが融合した冒険体験型新プール 「MONSTER STREAM（モンスターストリーム）」オープン。2026年３月大井競馬専用場外発売所「オフト新潟」閉鎖。